第２５回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会 議事要旨
〈部会長に御了解いただいた上で、持ち回りにて説明、審議を行った。〉
１ 日時
平成１９年４月１９日及び同月２０日
２ 出席者
| 公益代表 | 西村部会長、石岡委員、稲葉委員、 岩村委員、金城委員、那須委員 |
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| 労働者代表 | 佐藤委員、高松委員、寺田委員、 内藤委員、長谷川委員、真島委員 |
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| 使用者代表 | 筧委員、下永吉委員、早川委員、 平山委員、松井委員、横山委員 |
３ 議題
「雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案要綱（労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行令の一部改正関係）」及び「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱（労働者災害補償保険法施行規則及び労働者災害補償保険特別支給金支給規則の一部改正関係）」について（諮問）(PDF:79KB)
４ 議事
○事務局
今通常国会で成立した「雇用保険法等の一部を改正する法律」による労働者災害補償保険法の改正に伴い、「労働保険の保険料の徴収に関する法律施行令」及び「労働者災害補償保険法施行規則」等について、
[1] 政令及び省令中「労働福祉事業」の名称を「社会復帰促進等事業」に改めること
[2] 労働者災害補償保険法施行規則を改正し、社会復帰促進等事業として行う短時間労働者雇用管理改善等助成金は、短時間労働者に対する措置として健康診断（労働安全衛生法に基づく健康診断を除く。）を行う事業主に対して支給するものに改めること
等とする改正政省令案要綱について、諮問があった旨を説明した。
○委員からの「これまで支給されてきた正社員と共通の処遇制度や正社員への転換制度を導入する事業主等に対しての助成金が廃止されるが、今後厚生労働省としてどのような形でこのような事業主等を支援していくのか。」との質問に対して、事務局より「『パートタイム労働法改正法案』が成立した場合には、本年７月１日より雇用安定事業として実施することとしている」と回答した。
○複数の委員より「今回の開催は前例としないでいただきたい。」との意見があった。
○改正政省令案要綱を妥当と認める旨労働条件分科会へ報告されることとなった。
照会先：労働基準局労災補償部労災管理課企画調整係
03−5253−1111（内線5436,5437）
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