07/03/08 第３５回独立行政法人評価委員会労働部会議事録 独立行政法人評価委員会労働部会（第35回） 平成19年３月８日（木） 厚生労働省９階省議室 出席者：井原部会長、篠原部会長代理、今村委員、宇佐美委員、寺山委員、松田委員、 宮本委員 ○部会長 　それでは、定刻になりましたので、ただいまから第35回の独立行政法人評価委員会 労働部会を開催させていただきます。委員の皆様におかれましては、お忙しい中お集ま りいただきまして、まことにありがとうございます。本日は小畑委員、川端委員、久道 委員、本寺委員が御欠席でございます。それから、宮本委員からは、開始時間に遅れる かもしれないという御連絡をいただいております。 　それでは、まずはじめに事務局から、本日の議事についての説明を簡単にお願いした いと思います。 ○政策評価官 　政策評価官でございます。本日の議事の御説明に先立ちまして、お礼及び御報告を申 し上げたいと思います。 　先般の本部会でもお願いいたしたところでございますが、衆議院調査局長の方から私 どもの大臣あてに通知されておりました「独立行政法人の組織等に関する予備的調査」 につきまして、委員の先生方の審議会委員への御就任状況、その他についての調査依頼 でございましたが、先生方に御協力をお願いし、御回答を頂戴したところでございます。 御多忙中にもかかわらず、調査に御協力いただきましたことを、感謝を申し上げる次第 でございます。いただきました御回答につきましては、先般、改めて先生方に郵送し、 再度確認をしていただいたものを踏まえ、最終的に私どもの方で全体を取りまとめて、 先月末に衆議院調査局長の方に提出したということでございますので、ここに御報告を させていただきます。 　それでは、本日の第35回の労働部会の議題につきまして、お手元にお配りしており ます議事次第と、下の方ですが参考資料１で、これまでの本部会等での審議状況に即し て御説明をさせていただきます。 　本日の議題につきましては、雇用・能力開発機構と労働政策研究・研修機構、この２ つの独立行政法人の第２期中期目標・中期計画（案）について御審議をいただくという ことでございます。この平成19年４月から、新たな目標期間に入るということでござ います。２つの法人の中期目標・中期計画ということで、審議時間が長時間にわたるこ とになりますが、何卒よろしくお願いを申し上げます。 　改めて中期目標・中期計画について御説明をさせていただくと、まず中期目標という のを厚生労働大臣が定めて、法人に対して指示をする。そしてそれを踏まえて、各法人 は中期目標の実現に向けた中期計画というものを定めて、大臣が認可をする、こういう ことになっているわけでございます。その中期目標・中期計画を一括いたしまして、本 日は御審議いただくということでございます。 　参考資料１でございますが、本年度までのいわゆる第１期の中期目標・中期計画期間 に関しましては、参考資料１にお示ししておりますように、これまで多くの回数、御審 議をいただいてきたところでございます。まず一番上の欄でございますが、各事業年度 における業務実績に関する評価を、ここで毎年やっていただいてきたところだというこ とでございます。それから、中期目標期間中の暫定評価という、少なくとも平成17年 度までを暫定的に評価したものにつきましても、昨年の８月と12月に御議論をいただ いておるということでございます。そして、そうしたことを踏まえて、それぞれの法人 の組織・業務全般の見直しについても、厚生労働省としての見直し当初案といったもの について御審議をいただき、それを総務省に提出して、総務省政・独委の意見を踏まえ て、最終的なものについても昨年12月に御審議をいただいたということでございます。 また、総務省政・独委から累次の２次評価といったものが出されておりますが、それに ついても御報告を申し上げてきたというところでございます。このような形で第１期の 中期期間中、御審議をいただいてきたところでございまして、そこでお寄せいただいた 意見等を踏まえた上で、本日お諮りをいたします中期目標・中期計画（案）といったも のを、私どもの方で作成したというところでございます。そうした中期目標・中期計画 （案）について、本日、御審議をいただくということでございます。 　議事の進行といたしましては、最初に雇用・能力開発機構について御審議をいただき、 それが終わった後、休憩時間を入れまして、後半、労働政策研究・研修機構について御 審議をいただくということでございます。法人ごとにまず案の内容を御説明させていた だいて、説明させていただいた後、御質問、御意見等を承るということにいたしておる ところでございます。 　なお、当部会において御審議いただき、厚生労働省独立行政法人評価委員会の総会に おいて取りまとめていただきました暫定評価結果につきましては、お手元の青いファイ ルに収録させていただいておりますので、審議の必要に応じて適宜御参照いただければ と思っております。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○部会長 　それでは、これから審議に入りたいと思います。まず、今説明がございましたが、雇 用・能力開発機構の中期目標、中期計画（案）につきまして、説明をお願いしたいと思 います。 ○職業能力開発局総務課長 　職業能力開発局総務課長の森岡でございます。独立行政法人雇用・能力開発機構の第 ２期中期目標・中期計画（案）について、御説明させていただきたいと思います。 　先ほど評価官の方から御説明がございましたように、これまで御審議いただきました 見直し案、また暫定評価結果を踏まえて作成させていただいたものでございます。また、 この中期目標・中期計画を御審議いただきました後に、「私のしごと館」につきましてア クションプランを定めておりますので、育成支援課長の方から御報告させていただくと いうことにしておるところでございます。 　まず、独立行政法人雇用・能力開発機構の第２期中期目標・中期計画（案）の概要で ございます。資料１−１をごらんいただきたいと思います。まず、簡単に全体の概要を ごらんいただきまして、後ほど資料１−２の方で詳しい御説明をさせていただきたいと 考えております。まず全体の目標でございます。上のところに書いてございますように、 「すべての労働者がその能力を発揮し、雇用及び生活の安定が図られる社会の実現」を 目指すと。そのために、まず「雇用開発業務」でやっておるものでございます。相談・ 講習・研修につきましては、ここにございますように、現中期目標・中期計画におきま しては、各業務の目標を利用対象者に対し周知し、相談件数の増大を図ること。また、 相談終了時にアンケート調査を実施し、80％以上の者から役立った旨の評価といったこ とでございましたが、次期中期目標におきましては、求人充足率についても平均25％以 上、また雇用管理改善の取り組みを行った者等が80％以上といった形で、各業務の見直 しに応じた目標、計画を設定してるところでございます。 　次の助成金の支給等業務におきましては、次期中期目標・中期計画におきまして、引 き続きホームページや説明会等を通じまして、制度の趣旨や申請者の利便性を図るため の周知を充実させ、さらに説明会におきまして、内容を理解した旨の評価を80％以上得 られるようにするとともに、当該調査結果を分析して、業務の質の向上に反映させると いったことを記載しているところでございます。これは前回の暫定評価の中におきまし ても、調査結果について数字のみではなく、こういった結果をちゃんと分析して、質の 向上を図るということを指摘していただいたことを踏まえた作成を行っているところで ございます。 　この欄の下のところになりますが、雇用促進住宅についても書かせていただいており ます。雇用促進住宅につきましては、既に廃止するということが決まっておりますが、 平成33年度までに譲渡・廃止を完了すると。このために次期中期目標期間中におおむ ね３分の１の住宅について、譲渡・廃止するということにしているところでございます。 　次に、「職業能力開発業務」でございます。まず離職者訓練につきましては、主にもの づくり分野では、民間にはできないものに限定して実施するということを明記してござ います。また、就職率につきましては、前回の計画、中期目標では75％、60％というこ とでございましたが、各年度80％以上、また委託訓練については65％以上という目標 を掲げているところでございます。 　次に、高度技能者の養成のための職業訓練ということでございます。これは主として 若年者を対象とするものでございまして、従来の「学卒者のための職業訓練」というよ うに書いていたものでございますが、最近の情勢におきまして、新規学卒のみではなく、 フリーター等の方がもう一度勉強するということで入ることもございますので、そうい ったことからこういった見出しに変えているところでございます。これにつきましても、 高度職業訓練に特化・重点化しまして、就職率につきましては各年度95％以上を目的と するということにしているところでございます。 　次に、在職者訓練につきましては、中小企業等を主な対象として、ものづくり分野を 中心に真に高度なものに限定ということで見直し案になっておりますので、これを記載 するとともに、80％以上の評価を得るということにしているところでございます。 　また、若年者対策につきましては「私のしごと館」の問題でございますが、アクショ ンプランを定めまして、これは後ほど報告させていただきますが、このアクションプラ ンに沿った効率的・効果的なサービスを実施しまして、ここにございますようにサービ ス利用者57万人、自己収入額２.２億円以上、また運営費交付金については９億円台を 目指すということにしているところでございます。また、このアクションプランに沿っ て見直しを入れまして、それを踏まえ施設のあり方等の見直しを行うということを記載 しているところでございます。 　こういったことを踏まえまして、公共職業能力開発施設につきまして、見直し等を実 施していくということを記載してございます。 　また、「勤労者財産形成促進業務」でございます。これにつきまして、融資業務につき ましては、機構職員の審査能力の向上、また国、関係機関との連携などで業務のさらな る円滑化を図り、融資を利用する事業主のさらなる利便を促進していくこととしている ところでございます。 　この周知につきましては、ホームページ等の情報提供ツールを充実させまして、また 相談業務等を通じ、事業主、勤労者の利便を図っていくと同時に、説明会出席者に対し アンケートを実施し満足度を図るとともに、その結果をさらなる業務の質の向上に反映 させるということを記載しているところでございます。 　また、業務運営の効率化につきまして、外部委託や競争入札を活用することによりま して、業務の効率化、経費の削減に努めるということを記載したところでございます。 　こういった見直しを実施いたしまして、職員数につきましては平成19年１月１日現 在4,059名でございますが、これにつきまして600名の削減を５年間で行うということ にしてございます。また、業務の効率的な実施のところでございますが、一般管理費、 業務費につきまして、前回の中期目標は15％以上でございましたが、５年間で17.8％ 以上削減を図るということを記載することにしてございます。また、人件費につきまし ては、総人件費改革の中身でございます５％以上削減を書いているところでございます。 さらに、後ほど御説明しますが、評価委員会で御指摘いただきましたラスパイレス指数 との勘案と、これについても記載させていただいたところでございます。さらに随意契 約の見直し、こういったものを記載しております。 　この中期目標の期間につきましては、一番下の※印でございますが、平成19年４月 １日から平成24年３月31日までの５年間としているところでございます。 　次に、全体の御説明の前に、構成を少し書いてございますので、１−１の後ろについ てございます赤の入っている資料でございます。この中で、構成でございますが、現在 「第１期中期目標の項目」の中におきましては、前文がありまして、次が「第１　中期 目標の期間」、そしてここは次が第３になってございますが、前回の中期目標の第２は２ ページでございます。この真ん中辺に「第２　業務運営の効率化に関する事項」という のがございまして、そして１ページの「第３　国民に対して提供するサービスその他の 業務の質の向上に関する事項」「第４　財務内容の改善に関する事項」ということでござ いました。こういった形になってございまして、このそれぞれの訓練内容等につきまし ても、第２と第３のところで２回記載されておりまして、少しわかりにくいといったこ ともございましたので、これを右の「第２期中期目標の項目」のところでは、「第２　業 務の改善に関する事項」ということでまとめまして、項目ごとに効率化についてどうい うことをする、またサービスの向上のためにはこれをするということを、並べて書かせ ていただくという形に構成を変えているところでございます。 　この中期目標の内容につきまして、資料１−２、このＡ３の大きいもの、それから参 考資料２の中でこの見直し案をお配りさせていただいていると思いますので、これに沿 って御説明させていただきたいと思います。資料１−２の右のところで、見直し案と勧 告の方向性の両方を記載させていただいておりますが、勧告の方向性につきましては見 直し案の方にすべて反映させていただいておりますので、基本的にこの見直し案につい て触れさせていただきながら御説明させていただきまして、また暫定評価等で御指摘い ただきましたものにつきましては、その都度御説明させていただきたいと考えてござい ます。 　資料１−２でございます。まず前文でございます。右のところでございますが、「参考 資料２　見直し案６頁11行」と書いてございます。参考資料２の６ページをお開きい ただきたいと思います。この中で、「第２　その他の業務全般に関する見直し」の１のと ころで、中期目標等における業務の重点化や効率化に向けた取り組みの明確化等という ことになってございまして、適切な評価や国民の理解に資する観点から、次期中期目標 等において、国の政策目標における機構の任務の位置づけ、国・民間等との役割分担な ど、機構が担う任務・役割を明確にするとともに、その任務・役割との関係を踏まえた 業務の重点化や効率化の方針を具体的に明記するということになってございます。 　こういったことを踏まえまして、それぞれの項目の方に反映させていただいておりま すが、前文のところにおきましては、前回の中期目標と変えた点と申しますか、変わっ ている点でございます。大きいＡ３の資料の２ページの上の方でございますが、ここで 職業訓練の実施に当たっては、地方公共団体、民間教育訓練機関等との役割分担を明確 にするということをまず書いております。さらに、技術革新の進展等による職業・技能 の変化、労働者の希望・経歴・能力の多様化の中で、労働市場におけるミスマッチを抑 制するため、企業等のニーズにこたえた訓練コースの設定、効果的・効率的な訓練実施 方法の追求、キャリア・コンサルティングの積極的実施による個々人の能力・適性・希 望に応じた訓練コースの選定を行い、訓練の質を高めるということで、機構のやるべき こととしましてこういったことを書いているところでございます。また、加えて、事業 主、事業主団体、民間教育訓練機関等との連携、支援を通じ、職業訓練・教育訓練イン フラの整備に努める、こういったことを書きまして、機構の国の任務における役割、ま た効率化を図るべき方向について、まず前文で記載したところでございます。 　次に、「第１　中期目標の期間」でございます。これにつきましては既に御説明してお りますが、平成19年４月１日から平成24年３月31日までの５年間としているところ でございます。 　それでは、中期目標の方を中心に御説明させていただきまして、中期計画の方でさら に詳しく書いた分等について、その都度触れていきたいと思います。 　次に「第２　業務の改善に関する事項」の「１　雇用開発業務について」の分でござ います。次の３ページ、（１）相談等業務についてのところでございます。まず、この相 談等業務の(1)でございますが、また、相談、セミナー、講習、研修等の終了後に調査を 実施し、利用者の意見等をより的確に把握できるようにするとともに、当該調査結果を 分析して業務の質の向上に反映させるということで、この評価委員会の場におきまして、 単にアンケート等の数値目標ではなくて、その結果を分析してちゃんと反映させるとい うことを明記すべきではないか、という御指摘をいただいたことを踏まえまして、こう いった記載をさせていただいているところでございます。 　また、中小企業の相談等の中身でございますが、右のところに「参考資料２　見直し 案５頁６行」と書いてございます。申しわけありませんが、見直し案の５ページをお開 きいただきたいと思います。この２の雇用開発業務の（１）相談等業務についてでござ います。ここで見直し案で触れておりますのは、中小企業事業主等に対する相談等につ いては、中小企業の人材確保や職場定着に資する内容に重点化し、適切な目標管理の下、 労働者の雇用の安定にとって、より効率性の高い相談事業とするものとする。また、建 設労働者の雇用管理改善等に関する相談・援助については、さらに多くの建設事業主に 利用されるよう、具体的な相談事例の公表など広報内容を充実するとともに、担当職員 の資質の向上を図りつつ、実施するといったことになってございます。 　こういった見直し案を踏まえまして、この中期目標におきましては、Ａ３の３ページ の（１）の(2)、これが中小企業事業主に対するものでございます。この(2)の（ニ）でご ざいます。相談、セミナー等を利用した事業主等における求人の充足率が平均25％以上、 労働者の離職率が平均15％以下となるようにするとともに、80％以上の利用者から役立 った旨の評価が得られるようにするということで、目標数値について記載したところで ございます。 　また、建設事業主に対する相談、研修、これが(3)でございますが、この分につきまし ては、次の４ページの中期目標の欄の（ロ）のところにございます。相談、研修を行っ た建設業事業主等のうち、雇用管理の改善の取り組みを行った者または行う予定の者の 割合が80％以上となるようにするといったことで、目標値を記載したところでございま す。 　次に中期目標の関係でございますが、６ページからが（２）助成金の支給、貸付等の 業務についてでございます。この助成金の支給、貸付等の業務につきましても、説明会 等の関係で７ページの(2)でございますが、こちらにおきましても前回の評価委員会の御 指摘を踏まえまして、内容を理解した旨の評価を80％以上得られるようにすること。ま た、当該調査については、利用者の意見等をより的確に把握できるよう実施するととも に、当該調査結果を分析して業務の質の向上に反映させるといったことを記載させてい ただいているところでございます。 　次に、助成金につきまして８ページの(3)でございますが、建設業事業主等に対する助 成金については、新規申請者数の対前年度増加率が２％以上となるということをやって いくという目標値を記載しているところでございます。 　次に９ページ、「２　職業能力開発業務について」と書いてございます。ここは能力開 発業務の関係でございます。まず、（２）効果的な職業訓練の実施についてのところでご ざいます。従来におきましても、人材ニーズの把握等といって、効果的職業訓練を行う ということを書いたところでございますが、一つはこの評価委員会におきまして、事業 主側でなくて、労働者側のニーズ等も十分把握した訓練コースの選定が必要ではないか、 といった御指摘をいただいているところでございます。また、今後の機構の目的といた しましては、単に訓練の数をこなすということだけではなくて、質についても向上させ るといった目的もございます。そういったことをあわせまして、この効果的な職業訓練 の実施につきまして、９ページの下の方からでございますが、効果的な職業訓練を実施 するため、企業等のニーズにこたえた訓練コースの設定、「日本版デュアルシステム」や 「実践型人材養成システム」、これは事業主のＯＪＴと訓練を組み合わせるものでござい ます、こういった実施等の効果的・効率的な訓練実施方法を追求する。さらに、キャリ ア・コンサルティングの積極的実施による個々人の能力・適性・希望に応じた訓練コー スの選定を行う。また、就職率等の訓練成果の客観的な評価・分析を実施し、訓練の質 や効果的な訓練の実施を担保するといったことで、機構の果たすべき役割として、こう いった企業側、また労働者側のニーズに応じた訓練、さらに訓練の質の効果的な実施を 担保するということを記載したところでございます。 　次の（３）が離職者を対象とする職業訓練でございます。離職者を対象とする職業訓 練につきましては、一つは(1)でございます。就職率の目標でございますが、(1)の真ん中 辺でございます。施設内訓練修了者の就職率を各年度とも80％以上とし、委託訓練修了 者の就職率を各年度とも65％以上とするとともに、就職者のうち常用労働者として就職 した者の割合の向上に努めるということを記載してございます。これにつきましては一 番左側にございますように、前回の中期目標につきまして、75％、60％という目標をそ れぞれ５％引き上げているところでございます。また、施設内訓練修了者の就職率、こ れは実は現在非常に求人状況がよくなっているということがございまして、企業の採用 活動、採用意欲が非常に旺盛な時期でございますので、現在において79％の就職率を達 成しているところでございます。これにつきまして、今後におきましてはこれを下回る ことがないように、80％以上は各年度とも達成するんだということで、最終目標値では なくて、毎年これを達成しろということを記載したところでございます。また、この就 職につきましても、単に就職というだけでなくて、常用労働者といった形での就職が大 事でございますので、就職者のうち常用労働者として就職した者の割合、これを高めろ ということを書いているところでございます。 　11ページも同じく離職者訓練の関係でございます。11ページの右側の欄に、「参考資 料２　見直し案２頁９行」と書いてございます。見直し案の２ページをお開きいただき たいと思います。離職者を対象とする職業訓練についてでございます。離職者を対象と する職業訓練については、以下の措置を講ずるものとするとしておりまして、公共職業 能力開発施設において実施する訓練については、主にものづくり分野であって、その地 域において民間にはできないものに限定するとともに、各職種における求人と求職のミ スマッチの状況も踏まえ、訓練コースを精査した上で実施ということにしてございます。 また、民間で対応可能な訓練については、地方公共団体との役割分担をより明確化しつ つ、成果の評価等に基づき民間教育訓練機関等への委託訓練を積極的に推進する。これ はこちらの評価委員会におきましても、民間教育訓練機関への積極的委託というような 御指摘をいただいたところでございます。 　これを踏まえまして、Ａ３の方の11ページの(2)でございます。主にものづくり分野 であって、当該地域において民間では実施できないもののみに限定して実施することと し、民間で対応可能な訓練については、地方公共団体との役割分担をより明確化しつつ、 訓練成果の評価等に基づき民間教育訓練機関等への委託訓練を積極的に推進すること。 その際、各職種における求人と求職のミスマッチの状況も踏まえ、訓練コースを精査し た上で実施するということにしてございます。また、この右側の計画の(6)のところでご ざいます。こういった精査して実施するということを担保するためにも、この12ペー ジの一番上の段の下の方３行の「また」のところでございますが、また、各地域におい て、外部委員で構成する検討の場を設け、毎年度の実施計画について、意見を聴取し、 審査するということで、みずからで決めるだけではなく、外部委員の方も踏まえ、こう いったものをしっかりやっているかを見ていっていただくということを、機構の方で定 めます計画において記載しているところでございます。 　次に12ページの（４）でございます。これにつきましては先ほど御説明いたしまし たが、この表題につきまして、「学卒者を対象とする職業訓練」から「高度技能者の養成 のための職業訓練」ということで改めたところでございます。また、それぞれの就職率 につきまして、12ページ（４）の(1)でございます。専門課程及び応用課程の修了者のう ち、就職希望者の就職率を各年度とも95％以上とするというふうに記載しているところ でございます。現在非常に企業の求人意欲が高い中、既に98％の就職率でございますが、 これにつきましても各年度とも95％以上と記載しまして、毎年度下回ることのないよう 実施させるということにしているところでございます。 　また、この高度技能者養成のための訓練につきましても、次の13ページの右側でご ざいます。「見直し案　２頁17行」というところでございます。（３）の学卒者を対象 とする職業訓練についてというところでございます。この学卒者を対象とする職業訓練 については、地方公共団体との役割分担の一層の明確化を図るとともに、民業補完に徹 する観点から、民間教育訓練機関等の多種多様な訓練の実施の状況や昨今の地方公共団 体における職業訓練の取り組み状況を踏まえ、さらに、ニーズや定員の充足率、就職率 を見きわめた上で、今後の経済社会を担う高度なものづくり人材を育成するため、主と して若年者を対象とした高度職業訓練に特化・重点化するということになってございま す。 　これにおきまして、Ａ３の表の13ページの(3)でございます。ここにおきまして、地 方公共団体との役割分担を一層明確化し、民業補完に徹する観点から等といたしまして、 この見直し案の趣旨について盛り込ませていただいているところでございます。 　次に、（５）在職者を対象とする職業訓練についてでございます。13ページの一番下 でございますが、この在職者訓練についてのアンケートにつきましても、アンケート調 査の実施に当たっては、受講者及び事業主の意見をより的確に把握できるようにすると ともに、当該調査結果を分析して業務の質の向上に反映できるようにするということを、 明記させていただいているところでございます。 　また、この在職者訓練につきましての見直し案の指摘事項でございます。お手数です が、参考資料２の見直し案の１ページをごらんいただきたいと思います。第１の１の（１） からが在職者に対する職業訓練についての分でございます。在職者を対象とする職業訓 練については、地方公共団体との役割分担の一層の明確化を図るとともに、民業補完に 徹する観点から、民間教育訓練機関等の多種多様な訓練の実施の状況や昨今の地方公共 団体における職業訓練の取り組み状況を踏まえ、以下の措置を講ずるものとする。(1)中 小企業等を主な対象として、ものづくり分野を中心に「真に高度なもの」のみに真に限 定して実施する。その際、「真に高度なもの」の基準を、明確化して公表するものとし、 この基準に該当しない訓練は廃止する。(2)次期中期目標に訓練コースの削減幅を盛り込 み、着実に実行する。(3)訓練の実施に当たっては、適切な受益者負担を求める。この３ 点の指摘を受けているところでございます。 　この見直し案を踏まえまして、Ａ３の表の14ページの(3)でございます。地方公共団 体との役割分担の一層の明確化を図るとともに、民業補完ということを書くとともに、 職業訓練コースについては、ものづくり分野以外のものを中心に平成19年度中に見直 しを行い、平成18年度実績と比べ２割程度削減するとともに、平成19年度の早期に真 に高度なものの基準を明確化して公表し、当該基準に該当しない訓練についても廃止す ること。また、中小企業等を主な対象としていることに配慮しつつ、適切な費用負担を 求めることといった記載をしているところでございます。こういった形で削減幅につい ても記載したところでございます。 　また、この右側の機構の定めます中期計画におきましては、この職業訓練コースにつ いては右のところになりますが、このため職業訓練コースについて、平成19年度中に、 特に、情報・通信系、居住系、管理・事務系等の訓練コースについて真に必要性の認め られるもの以外のものを廃止することにより、平成18年度実績と比べ２割程度削減す るとともに、平成19年度の早期に真に高度なものの基準を明確化して公表するものと し、当該基準に該当しない訓練についても廃止するというふうに記載しておりまして、 これにつきましても、ものづくり分野以外のものにつきまして、「特に」ということでこ こに列記しているところでございます。これは、市場化テストの委員会からのを受けま した中身におきまして、「特に」ということについて、こういったものの廃止を求められ ておりますので、それを踏まえ計画の方に記載したところでございます。また、真に高 度な、こういったものについてやっているかということにつきましても、この機構の計 画の方、右側の欄の先ほどの続きのところでございますが、また、当該地域ごとに事業 主団体や関係行政機関等から意見を聞くことなどにより、人材ニーズを把握した上で、 各地域において外部委員で構成する検討の場を設け、毎年度の実施計画について、意見 を聴取し、審査するということで、こういったことを実際にやっているということを担 保する仕組みを設けているところでございます。 　次の15ページ、（６）若年者対策でございます。依然としてフリーター等若年不安定 就労者や若年失業者が多く、こういったことを踏まえた対策をやっていくということで ございますが、一つは(1)職業意識の形成の支援等の下の、キャリア・コンサルタントの 活用等の部分でございます。右側のところに「参考資料２　見直し案３頁３行」と書い てございます。お手数ですが、見直し案の３ページをお開きいただきたいと思います。 若年者対策についてでございます。若年者対策については、事業の機動性や効果を高め る観点から、支援拠点であるヤングジョブスポットについて、地方自治体等とも連携し た取り組みを展開するとともに、実績に基づく重点化を行うものとする。その際に、事 業の効果を検証し、事業のあり方について厳格な評価を行うこととしているところでご ざいます。これを踏まえまして、Ａ３の方の(1)（イ）の下のところでございますが、そ の際、地方公共団体等とも連携した取り組みを展開するとともに、実績に基づく支援拠 点の重点化を行うこと。また、事業の効果を検証し、事業のあり方について厳格な評価 を行うということを記載しているところでございます。 　次は（ロ）私のしごと館の関係でございます。私のしごと館につきましては、次の16 ページの一番右のところで、「参考資料２　見直し案３頁21行」と書いてございます。 見直し案の３ページの（６）私のしごと館でございます。私のしごと館につきまして、 この第１パラグラフの下の４行ぐらいのところをごらんいただきたいと思いますが、当 省及び機構は、本年度中に、次期中期目標の策定の前提となるものとして、平成19年 度から21年度までの３年間を改革期間とする、私のしごと館の改革方策に関する具体 的な事後評価が可能となるよう改革推進計画――これが厚生労働省が定めるものでござ います――また改革実行計画（アクションプラン）――これが機構が定めるものでござ います――をそれぞれ策定するものとするということにしてございます。これにつきま しては、この目標、計画の御審議をいただきました後、先ほども申し上げましたように、 育成支援課長の方からこの計画につきまして御説明させていただくこととしているとこ ろでございます。また、見直し案の３ページの一番下からでございますが、このアクシ ョンプランを実施した後、さらに、改革期間終了後速やかに、実施目標及び改善目標の 達成状況や、これらの目標を達成するために講じられた措置等の実施状況の評価・検証 等を行う。また、当省は、改革期間終了後速やかに、みずからの政策体系における施策・ 実績目標の達成手段としての私のしごと館の必要性・有効性の評価・検証等を行う。上 記の評価・検証等を踏まえ、私のしごと館の廃止も含めた抜本的なあり方の見直しを行 い、当省及び機構は、その結論に沿って、次期中期目標期間終了時までに具体的な措置 を講ずるものとするとしているところでございます。 　このことを受けまして、Ａ３の（ロ）（ｉ）からでございます。少し長くなりますが、 読み上げさせていただきますと、若年者のキャリア形成を総合的に支援するため、当省 で策定した改革推進計画に基づき機構が策定した改革実行計画（アクションプラン）に 沿って、職業意識の形成から適職の選択、キャリア形成に至るまでの体系的なサービス を効率的・効果的に実施し、平成21年度以降の各年度のサービス利用者の延べ数を57 万人以上とすること。また、生徒・学生、失業者等のサービス利用者に対してアンケー ト調査及び追跡調査を実施し、それぞれ各年度80％以上の者から、今後の進路について 具体的なイメージがわいた、将来の就職に結びつく具体的行動を起こした等の回答が得 られるようにすること。なお、アンケート調査等の実施に当たっては、サービス利用者 の意見をより的確に把握できるようにするとともに、当該調査結果を分析して業務の質 の向上に反映できるようにすること。さらに、「私のしごと館」の未利用校に対する来館 の働きかけ、利用前の事前学習の実施及び利用後の事後学習指導の実施の支援等を行う こと。まず（ｉ）の分でございますが、この利用者数につきまして、平成21年度以降、 各年度のサービス利用者を57万人以上とするとしているところでございます。これは 前回の中期目標ではこの左にございますように、40万人の利用者の目標でございました が、現在既に52万人の利用をいただいているところでございまして、これをアクショ ンプランに沿って57万人まで引き上げるということにしてございます。それを踏まえ、 平成21年度以降も57万人以上この利用者を得るということを記載しているところでご ざいます。 　次に16ページの（ii）でございます。このアクションプランに沿って、一層の民間 委託や市場化テストの活用などを含め、その着実な実施を図り、各年度その進捗状況に ついて、当省とともに評価・検証等を行うこと。さらに、アクションプランの実施期間 終了後速やかに、アクションプランに掲げる実施目標及び改善目標の達成状況や、これ らの目標を達成するために講じられた措置等の実施状況の評価・検証等を行うこと。こ れらの評価・検証等を踏まえ、当省において「私のしごと館」の廃止も含めた抜本的な あり方の見直しを行い、その結論に沿って、中期目標期間の最終年度までに具体的な措 置を講ずるため、機構は、必要な協力を行うこととしているところでございます。 　また、次のところでございますが、しごと館の業務・システムの最適化についても記 載しているところでございます。 　次が若年者に対する訓練の実施のところでございます。これはしごと館とは別の問題 でございまして、若年者向け訓練についてがＡ３の17ページ(2)のところでございます。 （イ）高校卒業後フリーターの方について、「日本版デュアルシステム」等の事業主と協 力した実践的な職業訓練を積極的に実施するということでございまして、これは前回の 中期目標にも記載したものでございます。 　（ロ）のところでございます。昨年の職業能力開発促進法の改正によりまして、「実践 型人材養成システム」ができてまいりましたので、機構におきましても、企業が主体と なって現場の中核となる実践的な技能を備えた職業人を育成する「実践型人材養成シス テム」、これは企業が雇用した後、自分のところのＯＪＴと教育訓練機関等の訓練を組み 合わせるものでございます。これにつきまして、システムの導入・実施のための各種支 援を実施する。また、その際、地域における民間教育訓練機関等との役割分担を踏まえ 行うということにしてございます。こういうことで、この「実践型人材養成システム」 につきましても、この企業と同時に支援を行うということを記載したところでございま す。 　また（７）キャリア・コンサルティングにつきましては、民間の機関と合わせ５万人 の目標で養成してまいりました。これにつきましては、現在４万7,000人ほどの養成を したところでございますので、今後の中期目標におきましては、17ページの下のところ からでございますが、キャリア・コンサルタントについて、研修を行う等により質の向 上を図ろうということで、質の向上についても記載させていただいたところでございま す。 　次に18ページの（８）でございます。ここにつきまして、事業主等との連携・支援 につきまして記載しております。これは機構におきまして、今後機構の見直しの中で、 みずから訓練をやるのみではなく、全体の現在グローバル化の中で、事業主等が自分の ところのＯＪＴを中核の労働者等について行う中、全体の労働者について受けるＯＪＴ 等が減少するおそれがあることを踏まえまして、機構におきましても事業主等との連 携・支援ということを明記いたしました。事業主等との連携による訓練カリキュラムの 開発や訓練の実施、その求めに応じた職業訓練指導員の派遣、訓練設備の貸与、訓練ノ ウハウ・情報の提供等を行うなど、事業主等が効果的に職業訓練を実施できるよう、連 携・支援を行うこと。その際、適切な費用負担を求めることといたしまして、事業主を 含めた全体としての訓練のレール整備を図っていきたいということを記載したものでご ざいます。 　次に少し飛びまして、19ページの技能者育成資金の関係でございます。右側に「参考 資料２　見直し案４頁９行」と書いてございます。見直し案の４ページをお開きいただ きたいと思いますが、（７）のところで技能者育成資金について。この技能者育成資金に ついては、政策金融改革の趣旨を踏まえ、リスク評価を適切に行うとともに、回収業務 の強化を図ることにより、現在貸付金の原資となっている国からの補助を次期中期目標 期間内に廃止するものとし、返還金のみによる貸付制度に転換するものとするというふ うにしてございます。これを受けまして、Ａ３の19ページの(3)でございますが、技能 者育成資金については、中期目標期間の最終年度までに国からの補助金が廃止され、返 還金のみによる貸付制度に転換されることを踏まえ、回収業務の強化を行うとともに、 リスク評価を適切に行うこと。また、貸付対象者を真に必要な者に限定すること等によ り、業務の効率化を図るということを記載したところでございます。 　機構の方におきまして、回収業務につきまして、この右側の(6)でございます。中期計 画におきましては、技能者育成資金については、中期目標期間の最終年度までに国から の補助金が廃止され、返還金のみによる貸付制度に転換されることを踏まえ、滞納者（連 帯保証人を含む）に対する文書や電話での督促の徹底、１年以上の滞納者に対して法的 手続処理を前提とした請求行為等の徹底及び必要に応じた法的措置を実施する等、回収 業務の強化を図るとともに、民間基準に準拠した債権分類基準による債権分類を推進す ることにより、債権の適切な管理を行う。また、借受者の返還意識の涵養、口座振替に よる返還の推進等により、技能者育成資金の新規返還者の初年度末の返還率について、 中期目標期間の最終年度までに97％以上とすると記載しております。ここにございます 技能者育成資金の新規返還者の初年度末の返還率につきまして、現在平成17年度で 72％でございますが、これを97％まで引き上げていきたいということでございます。こ れによって、補助金については廃止していくということを打ち出したところでございま す。 　次に指導員の養成、これは総合大学校でやっているものでございます。20ページの （11）でございます。これについては、「見直し案　２頁24行」と書いてございます。 見直し案の２ページをお開きいただきたいと思います。（４）職業訓練指導員の養成につ いてでございます。職業訓練指導員の養成については、昨今の産業構造の変化や技術革 新等に伴う訓練ニーズの変化に対応していく観点から、特にものづくりにおける技能継 承が喫緊の課題となっているなどの状況も踏まえ、単なる技能の習得の指導だけではな く、訓練のコーディネートやキャリア・コンサルティングなど、公共だけではなく民間 においても対応できる幅広い能力を身につけた職業訓練指導員の養成を行うものとする となってございます。このことを受け、Ａ３の20ページ（11）でございます。職業訓 練指導員については、職業能力開発に関するニーズに的確に対応するため、技能習得の 指導ができるだけでなく、訓練のコーディネート、キャリア・コンサルティング、就職 支援など、公共だけではなく民間においても対応できる幅広い能力を有する人材を養成 するということを記載したところでございます。 　次の（12）訓練コースの開発等でございます。従来「調査・研究」という形で記載し ておりましたが、訓練コースの開発等につきましては、政策的必要性の高い分野を中心 に、訓練コースの開発、人材ニーズの把握、キャリア形成の過程の把握、職業訓練技法 の開発等、効果的・効率的な職業訓練の実施に資する調査・研究を実施し、その成果を 民間教育訓練機関、地方公共団体等にも提供するということで、記載したところでござ います。 　21ページからが各職業能力開発施設について、ではどういうふうに見直していくのか ということでございます。まず(1)が職業能力開発促進センター、いわゆるポリテクセン ターと言っているものでございます。「参考資料２　見直し案４頁17行」と書いてござ います。（８）公共職業能力開発施設の規模縮小、有効活用等についてでございます。公 共職業能力開発施設については、以下の措置を講ずるものとすると書いてございます。 まず職業能力開発促進センター（ポリテクセンター）については、前述の在職者訓練及 び離職者訓練の見直しを十分に踏まえ、雇用失業情勢等に配慮しつつ、各施設の訓練内 容及び実施規模の縮小を図るとしてございます。これを受けまして、Ａ３の21ページ の（13）の(1)でございますが、職業能力開発促進センターについては、第２の２の（３） 及び（５）、これが離職者訓練と在職者訓練の記載のものでございますが、この内容を十 分に踏まえ、雇用失業情勢等に配慮しつつ、各施設の訓練内容及び実施規模の縮小を図 るということを記載しているところでございます。 　次の(2)が生涯職業能力開発促進センター、いわゆるアビリティガーデンと通称呼んで いるものでございます。これは「参考資料２　見直し案４頁20行」と書いてございま す。（８）の(2)生涯職業能力開発促進センター（アビリティガーデン）については、ホワ イトカラーの職業能力開発の総合的・中核的な拠点として設置したことを踏まえ、ホワ イトカラーに関する訓練コースの開発・試行実施に特化する。また、業務運営に当たっ て市場化テストを導入し、効率的な運営を図るとともに、機構が保有する他の施設を入 居させる等、施設の有効活用を推進するといったことを記載しているところでございま す。これを受けまして、Ａ３の21ページの(2)でございます。生涯職業能力開発促進セ ンターについては、ホワイトカラーの職業能力開発の総合的・中核的な拠点として設置 したことを踏まえ、ホワイトカラーに関する訓練コースの開発・試行実施に特化する。 これは従来開発・試行、さらにプラス現実の実施ということでございましたが、開発と 試行実施、これに特化していくということでございます。また、業務運営に当たって市 場化テストを導入し、効率的な運営を図るとともに、機構が保有する他の施設を入居さ せる等、施設の有効活用を推進すること。なお、在職者を対象とする職業訓練について、 ものづくり分野を中心に実施するという政策方針や、本施設の運営状況等を十分に踏ま え、当省において、中期目標期間の最終年度までに、施設の必要性の観点から、施設の あり方の見直しを検討するため、機構は、必要な協力を行うことという記載にしている ところでございます。 　次に、(3)職業能力開発大学校・短期大学校でございます。これは訓練の中身といたし ましては、高度技能者の養成のための訓練というところで記載したもの、これをこの能 力開発大学校・短期大学校において実施しているところでございます。この施設の見直 しにつきましては、「参考資料２　見直し案４頁30行」のところでございます。一番下 の(3)でございます。職業能力開発大学校・短期大学校については、前述の学卒者訓練の 見直しを踏まえ、さらに訓練ニーズや訓練実績等も勘案し、訓練定員の見直しや訓練科 の整理・縮小を行うとともに、その状況を踏まえ、施設のあり方及び配置について、実 績の低調な施設の統廃合を含め次期中期目標期間内に検討し、必要な措置を講ずる。な お、上記の各施設のあり方等の見直しに当たっては、施設ごとのセグメント情報を十分 に踏まえ、具体的な業務運営の達成目標を定めた上で、その業務量に応じた適切な人員 やコストとなっているかを検討し、必要な措置を講ずる。この「なお書き」以下は、能 力開発大学校のみではなくて、公共職業能力開発施設全体にかかっているものでござい ます。 　この記載を踏まえましてＡ３の21ページ(3)でございますが、職業能力開発大学校・ 短期大学校については、訓練ニーズや訓練実績等も勘案し、訓練定員の見直しや訓練科 の整理・縮小を行うとともに、その状況を踏まえ、当省において、施設のあり方及び配 置について、実績の低調な施設の統廃合を含め中期目標期間の最終年度までに検討し、 必要な措置を講ずるため、機構は、必要な協力を行うと記載したところでございます。 　次に(4)の総合大学校、これは指導員の養成を行っている施設でございます。この見直 しでございますが、これにつきましては「参考資料２　見直し案２頁30行」でござい ます。（４）職業訓練指導員の養成について、これの前段部分については先ほど指導員の 養成のところで御説明いたしましたが、この下の「ただし」からの分でございます。た だし、職業能力開発総合大学校の卒業生における職業訓練指導員への就職実績は年々低 下し、平成16年度においては１割程度となっている状況や、今後の職業訓練指導員の 需要予測等を踏まえ、養成定員の削減を行うとともに、職業能力開発総合大学校の設置 の趣旨及び目的を踏まえ、施設のあり方を見直すものとするとしているところでござい ます。 　このことを受けまして、Ａ３の21ページの(4)でございます。職業能力開発総合大学 校については、今後の職業訓練指導員の需要予測等を踏まえ、養成定員の削減を行うと ともに、職業能力開発総合大学校の設置の趣旨及び目的を踏まえ、当省において、施設 のあり方を見直すため、機構は、必要な協力を行うことといった記載をしたところでご ざいます。 　また、先ほどの見直し案のセグメント情報のところを踏まえまして、次の(5)でござい ますが、上記各施設のあり方等の見直しに当たっては、施設ごとのセグメント情報を十 分に踏まえ、具体的な業務運営の達成目標を定めた上で、その業務量に応じた適切な人 員やコストとなっているかを検討し、必要な措置を講ずるということを記載したところ でございます。 　次に22ページの３からが財形業務でございます。まず、財産形成促進業務について の見直し案の指摘でございますが、見直し案の５ページの下の方の３のところからが、 勤労者財産形成促進業務についての見直し案でございます。まず、助成事業については、 近年利用実績が低調であること等を踏まえ、必要な経過措置を設けた上で、すべて廃止 ということになってございます。また、融資業務につきましても、持家分譲融資、多目 的住宅融資及び共同社宅住宅融資については、近年利用実績が低調であること等から廃 止する。また、財形住宅融資に係る一般利子補給業務についても、昨今の低金利の状況 や利用実績がないことなどを踏まえ、廃止としているところでございます。 　こういった見直し案を踏まえまして、廃止する方は既に廃止ということを決定してお りますので、廃止した後どういう運営を行うかということが中期目標の記載事項になる わけでございます。まず融資業務につきましては、Ａ３の22ページの３の（１）でご ざいます。融資業務の運営に当たっては、担当者の融資審査能力の向上や、国及び関係 機関と連携を図ることにより、適正な貸付金利の設定等、勤労者の生活の安定・事業主 の雇用管理の改善等に資する融資を実現することと記載しているところでございます。 　また、過去には周知につきましても、ホームページ等、また説明会、これについて記 載いたしますとともに、23ページの上の方でございますが、これも前回の評価委員会の 御指摘を踏まえまして、なお、アンケート調査については、事業主等の意見をより的確 に把握できるように実施するとともに、当該調査結果を分析して業務の質の向上に反映 できるようにするということにしてございます。 　また、(3)でございますが、外部委託の活用や関係機関との連携を図ることにより、よ り効果的な制度の周知、利用の促進を図ることということを記載したところでございま す。 　財形業務につきましても、（３）で業務運営の効率化、また（４）その他のところでご ざいますが、経過措置期間の助成金の支給については、不正受給防止に努め、適正に執 行するということを記載しているところでございます。 　次に24ページの４でございます。助成金の支給、融資等の業務の関係でございます。 これにつきましては、平均処理期間（申請書の受付から支給等の決定までの期間）が特 に長い助成金等について平均処理期間を短縮することとし、中期目標期間の最終年度ま でに、１件当たりの平均処理期間を平成18年度と比べて５％以上短縮する。これは財 形業務だけでなく、全体の助成金融資業務についての記載でございます。これは前回の 中期目標では、一番左にありますように、中期目標の最終年度までに、１件当たり平成 14年度と比べて10％以上短縮ということでやってきておりまして、現在既に17％の短 縮を達成したところでございます。非常に短くなっておりますが、一方不正受給等の観 点から、慎重な審査を有するものもございますので、次期中期目標におきましては、特 に長いものについて短縮していこうと。そういったことによって、この５％以上の短縮 を達成していくということを記載したところでございます。 次に、「第３　組織・業務実施体制等の改善に関する事項」でございます。一つは「１　 組織・人員体制について」のところで、暫定評価の方から、人材育成についても記載す べきではないかといった御指摘をいただいたところでございます。それぞれの業務の中 で、審査能力の向上、また訓練の質の向上といったことは記載させていただいておりま すが、こちらにおきましても、この「１　組織・人員体制について」の中で、組織・人 員体制については、業務の効率的かつ効果的な実施の観点から、適宜弾力的な見直しを 図るとともに、人材育成の充実を図るといったことを記載させていただいたところでご ざいます。 　次に25ページ、「２　業績評価の実施による業務内容の充実について」でございます。 これは「参考資料２　見直し案６頁17行」と書いてございます。この第２の１のとこ ろでございます。また、事業ごとの厳格かつ客観的な評価・分析の実施を促進し、その 結果を事業選択や業務運営の効率化に反映させること等により見直しの実効性を確保す るというふうに記載しているところでございます。 　また、Ａ３の25ページの「３　経費削減等について」でございます。この見直し案 の６ページの下の２のところでございますが、一般管理費及び事業費に係る効率化目標 について、現行の中期目標等と同程度以上の水準の目標を具体的に示すとしているとこ ろでございまして、現行の中期目標におきましての削減目標は15％でございました。こ の中期見直し案を踏まえまして、次期中期目標につきましては、中期目標の最終年度ま でに、平成18年度予算と比べて、17.8％以上の削減を行うということを記載したとこ ろでございます。 　（２）の人件費につきましては、総人件費改革を踏まえまして、５％以上ということ を書いているとともに、次の26ページでございますが、暫定評価の御指摘を踏まえま して、役職員の給与に関し、国家公務員の給与構造改革や機構のラスパイレス指数を踏 まえた見直しを進めるといったことを記載させていただいたところでございます。 　（３）が随意契約の見直し、（４）が施設の有効活用、これにつきましても見直し案に ついて記載したことを記載しているところでございます。 　（５）の決算情報・セグメント情報の公表、これにつきましても見直し案を踏まえ記 載したところでございます。 　次の「４　情報提供について」、これにつきましては、ホームページ等各種媒体におい て、職業訓練実施状況等国民に必要とされる情報をわかりやすい形で提供することとし、 中期目標期間中の各年度のホームページへのアクセス件数が、平成18年度実績と比べ て10％以上の増加となるようにするという目標値を記載したところでございます。 　次は27ページでございます。「第４　財務内容の改善に関する事項」で、財形業務が メインになります。１でございますが、財形融資業務については、中期目標期間の最終 年度までに累積欠損の解消を目指すこと。このため、収益改善及び業務経費の削減等に 関する具体的な計画を策定し、当該計画を着実に実行するとともに、適正な債権管理に 努めるといったことを記載したところでございます。 　少し飛びますが、27ページの一番下の（２）雇用促進住宅でございます。雇用促進住 宅につきましては、「参考資料２　見直し案６頁４行」のところでございます。雇用促進 住宅業務につきましては、事業を、できるだけ早期に廃止することについて、次期中期 目標等の策定時までに結論を得るものとする。その結果を踏まえ、次期中期目標等に早 期廃止に向けた具体的な計画を明記し、適切な対応を図るものとする。この見直し案を 踏まえまして、27ページの下からでございますが、雇用促進住宅については、「規制改 革・民間開放推進３カ年計画（再改定）」に基づき、民間事業者等の知見・ノウハウを活 用しながら、総収益の最大化を図りつつ、現に入居者がいることを踏まえた上で、平成 33年度までに譲渡・廃止を完了すること。そのため、中期目標期間の最終年度までに、 おおむね３分の１の雇用促進住宅について譲渡・廃止するということを記載したところ でございます。 　また、人員につきましてでございますが、28ページの右側の機構の計画の方でござい ます。こちらの第６の「１　人員に関する計画」におきまして、常勤職員数につきまし て、平成18年度末に比べて期末において600名、このうち平成19年度末までには150 名を削減するということを明記したところでございます。 　次に30ページで、中期計画におけます予算について記載させていただいているとこ ろでございます。単位が百万円単位になってございます。平成19年度から平成23年度 まで５年間の合計のものを記載しておりますが、まず収入の部、運営費交付金につきま しては375,046百万円の予算と記載しております。これは先ほどの事業費及び交付金を 含め、17.8％の削減ということを踏まえたものとして計上しているものでございます。 ちなみに、単年度で見ますと、平成18年度の予算、交付金プラス自前収入を含めたも のでございますが、平成18年度予算92,300百万円でありますのを、平成23年度には 75,900百万円、これが17.8％の削減というものでございます。また、施設整備費補助 金、補助金につきましては、財務省と現在協議しているところでございまして、数字に ついて変動することがあるというふうに考えているところでございます。業務収入は 2,467,305百万円でございます。このうちの2,200,000百万円につきましては、財形業 務に係る財形のお金の流れについて入っているものでございます。 　下の支出の欄、人件費につきましては、600名の削減を行うとともに、給与体系も見 直すということを行いまして△21.2％としているところでございます。また、次の業務 経費につきましては、交付金を充当する業務につきましては15％の削減を行うというこ とを見込み、計上させていただいているものでございます。 　中期目標・中期計画（案）の御説明は以上でございます。 ○部会長 　ありがとうございました。それでは、ただいまの説明に関しまして、御質問、御意見 をいただきたいと思います。はい、どうぞ。 ○部会長代理 　資料１−１の真ん中の「職業能力開発業務」の離職者訓練の中で、就職率を各年度80％ 以上、委託訓練65％以上となっていますが、これは何ゆえに委託者が65％という低い 数字なのか。その辺をちょっと。 ○職業能力開発局総務課長 　離職者訓練につきましては、機構の施設内で行っているもの、また民間の教育訓練機 関に委託して行っているものがございます。これにつきましてこの差が出ておりますの は、一つはそれぞれ訓練の中身・内容等の充実度、就職させることについてのノウハウ の蓄積といった差、また行っている訓練の業種の差等からきているものだと考えている ところでございます。この委託訓練につきましても、Ａ３の10ページの中期目標のと ころにも書いてございますが、さらに目標を向上させるということについて、機構が有 する職業能力開発及び就職支援のノウハウの提供・指導をしっかりやっていくというこ とにしまして、就職率についてもさらなる向上を図っていきたいと考えているところで ございます。 ○部会長 　いいですか。はい、どうぞ。 ○松田委員 　職員数を600名削減することは、これは一昨年も決まっているんですよね。ですから ２年間何もしなかったのですか。それで、平成19年度に150名削減するんでしょう。 残り450名はどういう計画ですか。 ○雇用・能力開発機構総務部長 　機構の総務部長でございます。第１期におきましては、もともと平成16年の３月か ら始めまして、本来平成19年度、すなわち来年の３月までが第１期期間中でございま す。その期間については600名削減となっておりまして、大体毎年、平成16年度、平 成17年度、今年度もですが、約150名ずつ削減してきております。そういう意味で、 今年度末では450名程度の削減が図れる見込みでございます。計画は１年前倒しになり ましたので、平成18年度末では600名になっておりませんが、その分、前の中期計画 でお約束した600名については、平成19年度に150名を加えることによりまして、３ 年ほど前にお約束した数字については達成するということでございます。 　それから、もちろん第２期計画におきましては、残りの450名につきましては、平成 20年度から23年度の間で削減するということでございます。 ○松田委員 　何年間で削減ですか。 ○雇用・能力開発機構総務部長 　今回中期計画では平成19年度から平成23年度までの間で600名削減でございまして、 そのうち平成19年度分だけで150名削減するということでございます。したがって、 その後の期間中にあと450名は削減するということでございます。 ○松田委員 　いや、テンポが遅いですね。もう２年前に決めていることを今さらやっているのです から。 ○雇用・能力開発機構総務部長 　違います。すなわち第１期、第２期合わせますと1,050名と。第１期中に450名にな りますので、第２期を合わせますと、この８年ぐらいの間で1,050名は削減するという ことになります。 ○部会長代理 　この職員数600名削減というのは、中身がよく言う自然減という退職で減る数と、い わゆるリストラと、その割合と、もう一つは、いろいろな業務縮小や廃止を予定されて いますが、それで浮く人員というのはどのくらいおられるのでしょうか。 ○雇用・能力開発機構総務部長 　基本的には自然減といいますか退職者と、それからその後の新規採用を厳に抑制して 達成することにしておりまして、その過程で当然業務の縮小に合わせて。ただ、もとも と4,540名というところを、８年程度で1,000名、要するに４分の１程度は削減いたし ますので、かなり業務の縮減に合わせて職員を減らしていくというか、不補充なり新規 採用を抑制して行っていくということが基本でございます。 ○部会長代理 　もう一つ、人件費５％となっていますが、これは当然職員の数を減らせば人件費が減 りますよね。それで、先ほどの説明で給与体系も見直すと。そうすると、給与自体は一 応この中期計画期間で、平均とか１人当たりという話ですると、どのくらいを予定され ているのでしょうか。 ○雇用・能力開発機構総務部長 　先ほど総務課長の方から御説明したかもしれませんが、中期計画の予算の数字の中で、 平成18年度に比べまして21.2％人件費を減するということでございます。総トータル、 この期間中でございます。 ○部会長代理 　すみません。そうすると、人件費５％とここに書いてあるのは、在籍者のいわゆる給 与が５％ぐらい減るよ、ということで理解していいのですか。21.2％というのはまさに トータルで、というのは21％も減らされたら、給料が減ってしまうなという気もするの ですが。 ○職業能力開発局総務課長 　私の方から御説明させていただきます。人件費５％は総人件費改革の方で、既に決ま った総人件費改革が５％削減と。ここは総人件費でございまして、総人件費改革の項目 のことについて書く必要性がございますので書いているところでございまして、そうい う意味では職員数600名削減をするということで、600名同じ給料の人が減れば、これ は4,000名のうちの15％はいなくなるわけでございますので、給与はその分減ると。さ らに給与体系で見直しということもあわせて、21％の給与費の総額の減少を図ろうとし ているということでございます。したがいまして、この５％というのは、総人件費改革 のことについて触れさせていただいているというものでございます。 ○宇佐美委員 　ということは、今度、総人件費以外に１人当たりという見方をしたら、これは何％ぐ らいが入っているわけですか。その人員費以上の人件費削減をすると、こういう趣旨で、 その差５％ちょっとありますでしょうかね。１人当たりという見方になると、どんな感 じなのでございましょうか。 ○雇用・能力開発機構総務部長 　ちょっと今細かく計算をしておりませんが、今、委員がおっしゃったとおり、要する に人員減分が15％とすれば、あと影響度としては。 ○宇佐美委員 　残り分、数パーセントがというぐらいの感じになるわけですかね。 ○雇用・能力開発機構総務部長 　というようなことになってくると思います。 ○部会長 　どうぞ。 ○今村委員 　記述の仕方についてちょっとお伺いしたいのですが、80％の満足ということに関して、 前回の中期計画と今回の中期計画それぞれほぼ同じ用語が使われているのですが、この 評価委員会でも随分満足の評価の仕方については、いろいろと手法を工夫するようにと いうような指摘があったかと思います。それについて特に変更がないというのをちょっ と説明をいただきたいということ。それと、例えばＡ３の大きい用紙の７ページの(2)の 中期目標の方ですが、そこには「説明会や相談業務を通じて」とずっとありまして、最 後の方に「当該調査については、利用者の意見等をより的確に把握できるよう実施する とともに、当該調査結果を分析して」と、こういう記述がもう一カ所ぐらいあったと思 いますが、この程度の工夫なのかどうかということですね。つまり、「満足した」「やや 満足した」というその書き方によって微妙に違うと思うのですが、その辺がここに書い ていないのはどうなのかなと。それをちょっとお伺いしたいと思います。 ○職業能力開発局総務課長 　アンケートにつきましては、この評価委員会の方で御指摘をいただいているところで ございまして、先ほど７ページのところでお触れいただきましたが、まず雇用開発業務 につきましては、例えば３ページの（１）の(1)のところで、「また、相談、セミナー、講 習、研修等の終了後に調査を実施し、利用者の意見等をより的確に把握できるようにす るとともに、当該調査結果を分析して業務の質の向上に反映させること」というふうに 記載いたしまして、それぞれまた相談ごとに80％という目標値を書いておりますが、こ の（１）の(1)のことはすべてのアンケートについてやるということで記載しているとこ ろでございます。 　また、それぞれの訓練等についても、アンケートの分についてはすべてこの記載をさ せていただいておりまして、こういったことで工夫するという中身につきましては、今 後の検討の課題として持たせていただいておりますが、この工夫の仕方の例えば一つの 考え方としては、「満足」「まあ満足」という中においても、要するに完全に満足でない 理由、それは一体何なんだということをしっかり把握できるような項目をつくりまして、 そういったものを分析していって、より質の向上を高めていくということを実際はやっ ていきたいと考えているところでございます。 ○今村委員 　もう一つ、全体の構成に関しての質問ですが、地方公共団体や民間との役割分担とい うことを、今回の中期目標・中期計画ではかなり鮮明に出しておられるという感じがし ます。例えばＡ３の横長の10ページの離職者訓練に関して、前回の中期計画では委託 訓練についてかなり詳細に記述しておられましたが、今回に関してはかなり縮小した形 で書かれています。これはやはりそういう方針に沿ったものなのでしょうか。委託訓練 に関しては前回の中期計画だと、11ページの(2)に（イ）（ロ）（ハ）（ニ）というふうに かなり詳細に書いてございました。つまり、民間に委託して、恐らくそこで何か協働す るというような趣旨があったのかと思いますが、今回そこをかなり縮小して、（３）の(4) に書かれておりますが、例えばそれはそういうことなのかなというふうにちょっと受け 取ったのですが、もう少し説明していただければと思います。 ○職業能力開発局能力開発課長 　委託訓練につきましては、大分民間への委託が進行してまいりまして、既に全体の離 職者訓練の70％は民間委託という形になってきております。その間、就職率も大分向上 してまいりました。ただその中で、先ほどお話がありましたように、機構が直接行う訓 練と比べますと就職率等につきまして大きな差があるというところで、そういう点の問 題点もまだ含んでいるところでございます。そういう意味で、ある程度実績が定着して まいりましたので、細かくＮＰＯをやれだのあれをやれだのということは省きまして、 最終的に書いてございますのは、機構としても民間の教育訓練機関を訓練の受託機関と して養成するといいますか、育成するという観点から、いろいろなノウハウを移転した り、あるいは指導を行ったりということに力を入れていきなさいということを新たにつ け加えました。次の段階に入ったというような趣旨で書いているところでございます。 ○寺山委員 　私も今の点は気になったことがあって、今の答えで、民間にできない部分ということ があちこちに書いてある部分は、結局、具体的にもう方法論がわかってきたので、評価 委員としてはこのことについては具体的にこれだというふうに特定できる、予想される というふうに思っていいわけですね。それが一点と、それからもう一つ、地方公共団体 との役割分担というのも一層明確化して、例えば13ページに書いてはございますが、 この点についてはやはり同じように、ここのところが地方公共団体との役割の明確化を したよとか、そういうような形で仕事としてアウトプットがかなり具体化されて、順調 に進んでいるから書いたという、書けそうだというふうに思ってよろしいのでしょうか、 という２点です。 ○職業能力開発局能力開発課長 　民間への委託に関しましては、民間との役割分担の中で、従来、民間にできるものは 実施しないということで行ってきたわけでございますが、特にホワイトカラー系の訓練 分野でありますとか、そういうところも民間でかなりもうできるようになってまいりま したので、ものづくり分野はなかなか難しい面がございますが、そういうところはある 意味で徹底しながら、民間でできるところは国はやめていこうということを改めて表明 しながら、そういう過去の実績を踏まえて、こういうような記述にさせていただいてい るということでございます。 　それから、都道府県との役割分担でございますが、これも簡単に申し上げますと、先 般策定いたしました第８次能力開発計画におきまして、国は雇用対策の観点から、セー フティーネットとしての離転職者の早期再就職を図るための職業訓練を行って、なおか つ高度・先導的な職業訓練を開発して、普及させるとともにそれを実施するという役割 を担っています。都道府県は地域の産業の人材ニーズや職業訓練ニーズをきめ細かく把 握しながら、これに対応した職業訓練を行うというふうにいたしております。実際それ ぞれ訓練などを比べてみますと、学卒訓練で申し上げますと、機構が高度なところを担 いながら、都道府県の方は中卒、高卒のいわゆる普通課程の普通職業訓練をやっている というような分担になっておりますし、在職者訓練につきましては、機構は、もちろん 民間が行えるところはやりませんし、高度な部分しか行わないというような限定をいた しておるわけでございます。その辺のところで、大体どの辺を徹底していけばいいかと いうこともだんだんわかってきておりますので、その辺の手続、例えば在職者訓練でい えば新しい基準をきちんとつくりまして、基準に合わないものを廃止するということを 明確にしておりますし、その基準は公表していくということも書かせていただいている ところでございます。 ○寺山委員 　わかりました。 ○宇佐美委員 　全体として、中期目標と中期計画の関係でございますが、中期目標はいわば厚生労働 大臣から目標として与えられたと。それに対して計画は機構自らがその目標に対してこ うしますと。こういう性格ではないかと思いますが、そのときに、特に数字ですけれど も、すべてが一緒というのはいかがなものかなと。 　例えばアンケートその他で「80％以上」というときに、目標が与えられて計画までに タイムラグがどのくらいあるのかわかりませんが、81％にしよう……、何といいましょ うかね。これはそんなものかなと思うのですが、特に例えば14ページの、この役割分 担は「２割程度」という、ある意味では幅がある数字なのですが、ここは解釈によって は本省の方は何があって詳しくわからないし、そのくらいいけるのではないかというこ とで言ったのですが、一つずつ機構が調べたらもうちょっといけますよとか、ちょっと 程度でも２割を切りますよとか。あるいは「適切な費用負担」となっているのですが、 この「適切な」という解釈もそのままではなくて、このくらいではなかろうかと。こう いうのが計画ではないかと思うのですが、特に数字の部分が気になるのですが、全く同 じというのはどんなものかなと。あるいは、ここの部分は検討の上、いついつまで決め るとか期限が明示されても。もしすぐ時間もなく検討もできないということであれば、 そういうことがあった方がいいのではないかなという感じがするのですが、いかがでご ざいましょうか。 ○職業能力開発局総務課長 　御指摘の点でございますが、この目標数値につきましては、一つは目標をつくるとき に、一応機構の方からの実態等も把握しながら、どこへいくことになるかということを 厚生労働省の方では勘案して定めたものであるということでありますとともに、また機 構の方の計画におきましては、ではその目標を達成するために一体どういうところを中 心にやっていくんだということについて、この目標達成のための具体的な中身、例えば 14ページでございますと、ものづくり分野以外のものを中心に見直すという中で、では 機構においては情報・通信系、居住系、管理・事務系、こういったものについてもう必 要性のないものはやめますということをここにうたおうと。こういうことを記載するこ とによって、何をやってこの目標を達成するんだということを明確にするとともに、ま たこういったことを本当にやったかということを、機構と厚生労働省だけでやったとい うことでは、この世の中なかなか信用されないというような問題もありますので、この 下のところで計画の方ではこういったことを担保するためにも、当該地域ごとに事業主 団体や関係行政機関等からの意見も聞くと。また、さらにこういったニーズを把握した 上で、地域において外部委員で構成する検討の場を設けて、毎年度の実施計画について 意見を聴取し、審査すると。こういったことによって、この目標数値についても実際に きちんとやることをやったという担保をとるといったことについて、具体的内容につい て記載させていただいているものでございまして、そういう意味では数字は同じではご ざいますが、さらに計画の方では、実際にこれをどうやって達成するかということを深 めた中身を書かせていただいているということでございます。 ○宇佐美委員 　ですから、こう言ってはなんですけれども、実際にやっている部分でこれとこれとや れば、２割程度ではなくて２割いけるとか、もうちょっと具体化がいる方が目標と計画 という関係ではなかろうかなと。今のお話はよくわかりますし、そうすると次の中小企 業は全く同じ文章になってございまして、実際に恐らく中小企業の負担能力という意味 ではないかと思いますが、そういうことに対して何と何を検討して、いついつまでに決 めたいとか、そういうわけにはいかないのでしょうかと。目標と計画、特に数字が全く 一緒というのは本当にそうかなという、そういう意味でございます。上の方はよくわか りました。 ○部会長 　はい、どうぞ。 ○政策評価官 　一般論でございますが、委員御指摘のような考え方もあるのだろうと思います。中期 目標をある程度幅を持たせて指示をして、そして中期計画の方で、それを具体的に明確 な一つの数字に落とすというやり方もあるのだと思いますが、本法人だけではなくて、 我が省及び恐らく他省もそうだと思いますが、基本的に中期目標を設定して、それをど う実現していこうとしているのかということが中期計画の主な狙いですので、中期目標 で決めた政策の数字の幅を、中期計画において一つのところに落とすという点でしてい る例というのは、それほどはないのかなと、こう思っております。 　ただ、きょう委員の方から御指摘いただいたような考え方も、私はあり得るのだと思 いますから、本法人だけではなくて、我が省が所管をしている独立行政法人が、今後も しそういうことの方が有効であろうというようなことがあれば、参考にはさせていただ きたいと思っております。 ○宇佐美委員 　いつまでにそこを決めますという、時期を決めるというのはいかがなのでしょうか。 時間がないだとか、あるいはその前にお話があったように十分話し合っていますから、 あるいは十分すり合わせしているから数字は一緒なんですと、こういう論理も、それだ ったら、じゃ、目標と……。まあ、具体策が違うといえば違うのかもしれませんが。実 際にやるところは、数字があったら当然「程度」ではなくて、「２割程度」などというこ とではなくて、25％とか、ちょっとわかりませんが、その方がまさしく計画になるので はないかなという感じがするのですが。 ○政策評価官 　そういうこともあり得るのかなとも思いますが、ただ独立行政法人の評価については、 中期目標期間ごとの評価をしていただくとともに、毎年度ごとの評価もしていただかな ければいけないということになっていますから、いわゆる具体的な数値目標の決定を先 送りにするということは、正直言って恐らく今の独立行政法人の制度の中では想定して いない。それであれば少々ファジーでもいいから、ある程度の数字を当初置いて、そこ に向かって進んでいるかどうかというようなところを検証していった方がいいのかなと いうのが、恐らく制度設計上の基本的考え方なのだろうと思います。 　ただ、先生が御指摘のようなやり方というのは、排除されるものではないと思ってお りますから、そこは法人の性格なり事業内容に応じて、今後、厚生労働省全体として使 い分けられるようなことができないかどうかも検討したいと思います。 ○部会長 　はい、どうぞ。 ○松田委員 　私のしごと館についてお尋ねします。これは平成24年の３月まで５年間延命になる のですね。そこで、このアクションプランですが、これはアクションプランと言えるか どうか。つまり、現状を肯定した上で、それをただ地味にやっていくだけでしょう。こ れによって自己収入２億2,000万円、交付金が９億円台、人件費も２億6,000万円引き 出す。こういうことが出ていますが、では最終年度、つまり平成24年３月、赤字幅は どのぐらい減るのですか。膨大な赤字をどのぐらい減らすのですか。57万人に増やすと 言っているけれども、最終年度はこれはどういうふうにするのですか。 ○職業能力開発局総務課長 　アクションプランにつきましては、後ほど細かく御報告させていただきたいと考えて ございますが、アクションプランの考え方でございますが、まずこのアクションプラン は平成19年、20年、21年の３年間でつくっているところでございます。この３年間の アクションプランが終わった段階で、この状況を踏まえ、抜本的に見直すことをやって いくということにしたところでございます。また、このアクションプランにおきまして は、いわゆる赤字と言われておりまして、政策目標として、交付金で補っているもので ございますが、これは現在13.8億円の交付金につきまして、９億円台までこの３年間で 削減していこうということを記載しているところでございます。 　このアクションプランについては、またこの中期目標の御審議をいただきました後、 細かく御報告させていただきたいと思いますので、さらに御質問等をいただければその 段階で答えさせていただきたいと考えております。 ○松田委員 　ですから、平成24年３月ではどういうふうな収支決算をしたいのか。それをちゃん とはっきり示してください。 ○職業能力開発局育成支援課長 　若干繰り返しになりますが、冒頭に厚生労働省全体の今回の御審議の趣旨ということ で、政策評価官の方からお話があったと思いますが、今回の御審議、これまでの政・独 委からの勧告の方向性というものを踏まえて、私どもはそれに対応した見直し案という のを、この参考資料２という形でお示しさせていただいてございます。ここには勧告の 方向性にほぼ忠実に沿った形で書かせていただいておりまして、その中で中期期間とし ましては５カ年ございますが、そのうちの３カ年に前倒しをしてアクションプランとし て取り組ませていただくと。そのことに関しましての目標値を、中期目標等に記載させ てもらってございます。その後、松田委員が御質問の最終年度ということでございます が、最終年度までに、勧告の方向性なり、あるいはそれを踏まえました見直し案という ところに書いてある、まさにそのとおりでございまして、実施状況なり達成状況を踏ま えて、抜本的な見直しをするというところでとどまってございますので、それを次期の 中期期間の３年目が終わって４年目、５年目に実施させていただくと。その結果、次期 計画においてどうするかということを検討させていただくという、そういう構成をこの 見直し案ということで御了承いただいているという前提での議論をさせていただいてい るところでございます。 ○部会長 　恐らく御質問をちょっとこっちで意訳しますと、３年間でアクションプランをやるで しょう。それで一応結論が出て、それで検討が始まるわけですね。その検討が４年目で 結論が出るという話なのか、この中期計画の２期が終わらないと結論が出ないのかとい う、そういう話を含んでいたのではないですか。 ○松田委員 　そうです。 ○職業能力開発局育成支援課長 　繰り返しになりますが、先ほどの勧告の方向性を踏まえた見直し案というところで、 検討をこの中期期間内に行って、その結論に沿って、次期の目標期間終了時までに具体 的な措置を講ずるということにいたしてございますので、今回お話をしてございますこ の中期期間のその次には、見直しを踏まえたものとしてのものをお示しするということ でございます。 ○部会長 　そうすると、５年目には結論が出るという、そういうことですね。 ○職業能力開発局育成支援課長 　そういうことでございます。 ○部会長代理 　３点ほど質問をしたい。まず１点目は、この横長の資料の28ページの一番上ですが、 前の期も平成14年度に比べておおむね３割程度削減と。今回も平成14年度に比べてお おむね３割削減と。それで、中期が終わるはずですが、これは廃止する業務なので、廃 止するまで３割程度というのでしょうか。どういう意味でこれは書かれたか。 ○職業安定局総務課調査官 　雇用促進住宅の人件費、事務費の経費でございますが、こちらにつきましては本来５ 年のところを４年に中期目標期間を短縮しましたものですから、それを新中期目標に引 き継いでおるところでございます。それでは、それ以降はということの御趣旨だと思い ますが、雇用促進住宅についてはこれから売却業務が非常に本格化してまいります。15 年間で1,500以上の雇用促進住宅を売却するということですので、単純に計算すると３ 日に１つずつ大規模な住宅を売却していくというようなことで、業務的にはかなりふえ るということがございますので、そこにつきましては厳しく縛るということをしており ません。民間の不動産取引の専門家などを招きまして、体制を強化して、きっちりと売 却していくと。今までですと、１年間に１つないし２つしか雇用促進住宅売却の実績が なかったわけでございますが、これからは１年間に100ということですので、３日に１ 戸ずつ売っていくというかなりハイペースになります。今までのペースの100倍以上の ペースで売却していくということで、そういう業務量の増大などを踏まえまして、あえ て設けていないということでございます。 ○部会長代理 　ちょっとこれは追加質問ですが、２期目も「平成14年度に比べて」という表現は、 ちょっと変えた方がいいのではないかなという気も僕はするのですが。どちらがいいか ちょっとわからないですが。というのは、中期目標というのは５年、５年で切っていく ものですから、それをスタートのときの平成14年度というと、読む人は違和感がある のではないかな。これは検討してください。済みません。 　２点目の質問ですが、内部統制に関してです。民間では今、内部統制導入でえらく苦 労していると思いますが、官においても民間と同じような内部統制というのは、今後多 少考えていかなければいけない。ということで、今回ここでは何も書かれていないので すが、他の法人もそうですが、その辺の検討状況というか、今後どうしていくか。これ はたしか２年か３年前、会計検査院が、内部監査については各独法にアンケートをとっ ていったと思うんですよね。あまり内部監査制度は充実していないという結論だったと 思いますが、それも踏まえて内部統制について独法としてどう考えているのでしょうか。 ○雇用・能力開発機構企画部長 　現状をちょっと御説明するということでかえさせていただきたいと思っているのです が、経理面におきましては監査法人が入っておりまして、事前に各施設をごらんになり まして、そういった全体の統一がとれているかという名のもとに、確認の上、いろいろ な検査をしておりますし、一方内部に監事がおりまして、監事はさらに経営の合理性と いいますか、妥当性といいましょうか、そういったところまでも監査はしております。 さらに、外部的には検査院の統制などもございます。そういった中で、さらに内部とし て理事長のもとに、それぞれ個々の施設に対して、課題が生ずるたびに施設に行ってさ まざまな指導をしているというのが現状でございます。 ○部会長代理 　すみません。続けて３点目ですが、フリーター、ニートについては、この評価委員会 で指摘があったと思いますが、この参考資料の２ページにも学卒者を対象とする職業訓 練とか、３ページの若年者対策ということで、さまざまな対策はされています。だけど、 たしか１カ月前に安倍内閣の重点施策で、いわゆる職業についていない人たちに対する 訓練で、500億円ぐらいの予算をつけてやるんだという新聞報道がされていたと思うの ですが、それを考えながらこれを見るとちょっと弱いかなという感じがするんですけれ ども、当機構はそのこととは関係ないのでしょうか。それとも何らかの関係があるので しょうか。 ○職業能力開発局総務課長 　御指摘の点は、先月出ました成長力底上げ戦略の中の人材戦略の関係であると考えて おります。底上げ戦略につきましては、現在まだ内閣府で出たところでございまして、 来年度から構想委員会を経済団体等が入りまして設置いたしまして、その中で具体的に どうしていくかということを検討していく段階に来ております。そういうことで、具体 的に例えば機構がどういう役割を担うかということについて、まだ底上げ戦略について 定まったものがございません。機構が何をやるか、そのものについて触れているわけで はございませんが、成長力底上げ戦略の中に書いてございます訓練といたしましては、 事業主のＯＪＴと教育訓練機関との訓練を組み合わせる訓練、これについて産業界の協 力を得てやって、その訓練の評価を「ジョブ・カード」なるものに書いて、就職に役立 てていこうというのがその人材戦略の中身でございまして、訓練の中身といたしまして は、「日本版デュアルシステム」「実践型人材養成システム」を先導的な訓練としてやっ ているものでございます。 　こういった訓練につきましては、Ａ３の17ページをごらんいただきたいと思います。 (2)の（イ）のところで、高校卒業後フリーター等不安定就労を繰り返す若者に対して、 働きながら学ぶことにより一人前の職業人を養成する、「日本版デュアルシステム」等の 事業主と協力した実践的な職業訓練を積極的に実施すると。また、「実践型人材養成シス テム」につきましても、システムを導入・実施するための各種支援を実施すること。こ ういったことについて、この機構の役割としても今回書かせていただいているところで ございます。 ○部会長代理 　追加質問させていただきたいのですが、そうすると安倍内閣の重点施策が具体化した 場合は、この中期目標を改定する可能性もあると考えていいのでしょうか。 ○職業能力開発局総務課長 　底上げ戦略の中身が具体化して、この機構の中の役割として何か入ってくるというも のがあるとすれば、それは中期目標または中期計画の中で記載する、また年度計画にお いて触れていくといった形で、機構の業務として取り入れていくことになろうかと考え ております。 ○部会長 　はい、どうぞ。 ○宮本委員 　今の続きですが、職業訓練についてもう一度伺いたいことは、かなり民間に委託をし ていくという計画ですが、全体としてある地域で見たときに、委託しようがしまいが訓 練機関の総量としては、これはどういう方向へ行くのでしょうか。総量としても減らし ていきながら、民間委託を進めるということなのか、総量は同じなのか。あるいはもう 一つは、この地域の総量としての訓練計画は、どこがどのようにして判断して決めてい くのか。そのあたりについて伺えればと思います。 ○職業能力開発局能力開発課長 　地域の職業訓練の全体的な計画につきましては、都道府県が機構分も含めまして、公 共部分につきましての訓練をこのくらいやるということを定めているわけですが、その もとになる全体的な予算の面で申し上げますと、離職者訓練につきましては、現在非常 に景気がよくなってきている中で、総量的には減少してきているという状況にあります。 ただこれは、雇用失業情勢が悪くなれば、またふえる可能性があるというふうに考えて いただいていいのではないかと思います。在職者訓練につきましては、機構が担う部分 につきましては、減少方向で整理をするということになっておりまして、とりあえず平 成19年度末に２割は減らしましょうということを言っているわけでございます。それ から、高度な技能者を養成する訓練、学卒訓練でございますが、これにつきましては全 般的には若干縮小という方向で、この中期目標の中期計画の期間中において、施設の改 廃も含めた見直しを行うということを書いているところでございます。 　そういう意味では、訓練の総量といたしましては、民間で行う部分、公共で行う部分、 公共で行う部分で民間に委託する部分、こういうように分けられるわけでございますが、 公共の総体としてはやはり減りぎみで推移をする。その全体の中で、民間への委託自体 は積極的にやっていこうというような考え方で整理をしているところでございます。 ○部会長 　よろしゅうございますか。それでは、ちょっと時間が押してしまったのですが、この 中期目標・中期計画（案）を修正せよという御意見はなかったようでございますので、 雇用・能力開発機構の中期目標・中期計画（案）を了承したいと思いますが、よろしゅ うございますか。 （了承） ○部会長 　それでは、誤字脱字、事実誤認などによる修正が必要となった場合の対応につきまし ては、私の方に御一任いただきたく存じます。 　以上につきまして、そのような取り扱いをさせていただきたいと思います。ありがと うございました。 　次に、先ほどから話が出ておりますが、雇用・能力開発機構に関して、中期目標等の 審議とは別に、「私のしごと館」のアクションプランについても報告があると聞いており ますので、ちょっとうまく説明をしていただきたいと思います。 ○職業能力開発局育成支援課長 　お手元資料１−３、１−４という横紙でございます。お願いいたします。この「私の しごと館」に関しましては、先ほど来申し上げてございますが、12月に政・独委の方か ら勧告の方向性ということで、しごと館が果たすべき役割、政策体系の中での位置づけ 等を盛り込んだ改革推進計画、それからそれを踏まえた具体的な取り組み項目、あるい は改善目標等を盛り込んだ改革実行計画、これをアクションプランと呼んでございます、 これを策定すべしといった趣旨の指摘を受けたところでございます。こういった経緯を 踏まえたものでございますので、それぞれの計画につきましては私ども厚生労働省、そ れから機構、それぞれの責任において策定したものでございます。 　まず、改革推進計画という、資料１−３の方でございますが、この１ページ目、「私の しごと館」の政策的位置づけということで、若年者の完全失業率や早期離職率が高い、 そういう中で若年者の雇用問題が大きな社会問題となっているといった、この「若年者 をめぐる状況」という欄でございますが、そこの一因として、職業観の育成が不十分な 生徒・学生が適切な就職先の選択ができない、といったことが挙げられているというこ とでございます。このため、生徒・学生に早期の段階から職業情報の提供、体験を通じ た実感を伴った学習、あるいは職業適性検査、職業に関するガイダンスの実施等、勤労 観や職業観を涵養するための体系的な取り組みを進めて、生徒・学生みずからがその適 性に応じた職業選択を可能にしていくことが重要であると認識してございます。このた め、上の方にくくってございますが、しごと館の主な対象者を中学生・高校生として位 置づけ、学校等におけるキャリア教育を補い、それらとあいまって、早期の段階から若 年者の職業意識形成を支援する施設として、明確に位置づけることとしたところでござ います。また、その際には、単なる一過性の体験に終わらせないということで、一番下 の方に書いてございますが、体系的なサービスをワンストップで提供することを明確に 位置づけたところでございます。 　次のページでございます。「「私のしごと館」が果たすべき役割」ということで、１で 申しました政策的位置づけ等を受けまして、左の方に「現状の問題点」と書いてござい ますが、政策目的を達成するためにより一層多くの者にサービスの提供が求められる。 さはさりながら、厳しい財政状況を踏まえて、一層の削減を求められるといったことを 踏まえまして、上の箱に書いてございます具体的な１、２、３、これは当評価委員会か ら暫定評価の中で、重点を置きなさいという指摘を受けているところをここに書かせて いただいてございます。仕事に対する気づきや意識づけを一層促進し、新たな分野を含 め職業への魅力を高めること等々３点でございます。こういった３点に重点を置いて、 体系的なサービスを、可能な限り多くの中・高生を中心とした若者に効率的かつ効果的 に提供していくということで、役割を位置づけたところでございます。 　次のページでございますが、実際には改革実行計画、これは次に御説明いたします、 これは機構の方で策定してございますが、これが効率的・効果的に実施されるための厚 生労働省としての具体的取り組みということを、３枚目に書いてございます。（１）教育 行政・地方公共団体との連携でございますが、これは例えば各教育委員会等で策定され ております教育プラン等に、「私のしごと館」への訪問を位置づけていただくとか、ある いは後ほど御説明いたしますが、アクションプランの中に法人会員制度といったものを 御紹介させていただくといったことで、各方面への協力依頼を含ませているところでご ざいます。 　次に、資料１−４のアクションプランの方をごらんいただければと思います。冒頭２ ページにおおよその概要をまとめてございますので、そこで説明させていただきます。 アクションプランでございますが、具体的な取り組み内容は３ページ以下にかなり細か くいろいろ書いてございますけれども、そういったことを通じまして、冒頭にあります ような改善目標を、平成21年度にはこの目標を確実に達成したいということで、一つ 一つ書いてございます。各事業のサービス利用者延べ人数、これは中期目標の方にも書 いてございますが、52万人から57万人に増加させる。それから、サービス利用者から の高い評価ということで、「自分の適性、適職を理解することができた」等の具体的な評 価、あるいは追跡調査の回答者の８割以上から、「働くことの必要性について理解できる ようになった」等の具体的変化があった、等々の回答を得るという目標でございます。 ３つ目、自己収入額の１.１億円を倍増させて２.２億円にする。４つ目、運営費交付金 について、先ほど来申し上げています13.8億円を９億円台に落とす。人件費につきまし ても３.８億円から２.６億円に落とすということでございます。 　具体的な個別の取り組みでございますが、以下Ｉ〜VIIと７項目に分けてございます。 この各項目の具体的なものについても、また細かく改善目標、あるいは具体的な取り組 み内容を３ページ以降、毎年度、進捗状況の評価・検証が行えるように記載してござい ますが、そのポイントのみということで、冒頭の１ページ目以下でごらんになっていた だければと思います。 　最初の「展示・体験事業」でございますが、これは勤労観や職業観の育成に有効で、 かつ修学旅行等で来館する中・高生からのニーズが最も高い職業体験を充実させるとい う趣旨で、職業体験プログラムの高度化、新たに利用者ニーズや企業の動向等を踏まえ まして、職業体験職種の見直しを行うといったこと。あるいは熟練技能者を呼んで、職 業の講話、技の実演等々のワークショップの回数をふやす。それから若年者の職業意識 啓発を促すため、起業家の業績を顕彰する展示を行う。先端技術の体験等々の企画展を、 これは業界団体や企業等の協力によって開催することで、コストの削減を図るといった ことをポイントにしたいと。 　２つ目の「相談・援助事業」というところでございますが、職業体験や展示見学を一 過性の体験に終わらせないということで、修学旅行等で来館する中・高生に対するアフ ターフォローサービス等を行う。実際の就職をイメージできるような模擬就職面接会の 開催、あるいはキャリ・コンの提供等を行うといったことでございます。 　次のページでございますが、３つ目、「職業意識形成支援に関するノウハウ等の提供事 業」ということでございます。私のしごと館に実際来館できる生徒・学生以外にも、職 業意識形成支援を行うことができるようにということで、中・高の教員等を対象とした キャリア形成支援セミナー、あるいは若年者に関する私のしごと館のノウハウを都道府 県センターに提供することで、都道府県センターが当該ノウハウを活用した中・高教員 等を対象としたセミナーを開催するといったことをポイントにしたいと。 　それから、飛びますが、６つ目の「その他収入の増加」というところでございます。 先ほど申しました法人会員制度、あるいは施設命名権の付与といった新しい制度を導入 しまして、業界団体や企業からのより一層の支援を得るということをポイントに、改善 に取り組みたいと考えてございます。 　これらの計画につきましては、それぞれこれまでの政・独委、あるいは当委員会での 御指摘、御意見を踏まえまして、ただの希望とか絵にかいたもちに終わらせないように ということで、政・独委からも厳しい御指摘がございましたので、先ほど来申します３ ページ以下をごらんになればわかると思いますが、年度ごとにかなり詳しく目標等を定 め、さらにこれにつきまして、具体的に協力をいただける関係者、関係業界等の意見を 聞く、経営コンサルさんの意見を聞くといったことも反映させていただいております。 それで、去る２月２３日には、この作成を指示いたしました政・独委にも私どもの方か ら御説明をいたし、位置づけを明確化した、それから文科省との連携、あるいは重点化 をしている、そういったことについて御評価をいただき、若干の御意見を踏まえた、反 映させた修正をし、現在これから省内の決裁行為に入りたいと考えてございます。もち ろんこれまでの本委員会におきます御意見・御指摘等を十分踏まえたものでございます。 今後はこれに基づきまして、私ども厚生労働省、それから機構におきまして、改革に取 り組んでまいりたいということでございます。 　御参考まででございますが、報告とさせていただきたいと思います。 ○部会長 　ありがとうございました。それでは、御質問等がございましたらお願いいたします。 ○部会長代理 　これを廃止するとなると、今後の積極的な魅力ある有効な私のしごと館にするという 費用はどうしても認められないと思うので、恐らくそれはものすごく意見が分かれると ころだと思うのですが、３年後までに何の投資もしなかったら恐らく魅力なくて、前回 の評価委員会で僕もちょっと意見を言わせていただいたのは、もうそろそろソフトとか 何かいろいろと見直しの部分で、積極的な投資も必要ではないかと。それと、この最後 のドイツ博物館と提携するということになれば、それなりにまた充実しなくてはいけな い。ということで、今後の計画の中に積極的な部分が入っているか。十分入っていると いう言い方は変ですが、やはりその目標に掲げてある私のしごと館の存在価値を今後も 続けていくために必要な費用は、十分入っているのでしょうか。 ○職業能力開発局育成支援課長 　お答えいたします。概要で御説明させていただいたのでございますが、アクションプ ランの３ページ以降、詳しいところを見ていただきますと、特にそれぞれのページの「具 体的取組内容」のさらに右側、「改善目標」というところに、それぞれの細かい項目を通 じて、サービス利用者数、収入、支出、コスト削減額という記載がございます。その中 の支出というところで、ものによりましては必要に応じてめり張りをつけて、支出の増 加を盛り込んでございます。そういう中でプラスマイナスしながらも、ちゃんと魅力あ るものはやりながら削減に努めたいと。 　それからもう一つは、先ほども申し上げました経済団体とか、そういったところの御 協力を得るということで、ここの支出プラスマイナスに反映しませんが、コストを相手 さんに持っていただくという形で、実質的にはプラスの投資をしてございますが、そこ にプラスの支出を新たに加えないという形でのプラス投資をさせていただいてございま す。そういった形で政・独委にも御説明をし、御了解を得ているところでございます。 ○部会長 　あとはよろしゅうございますか。はい、どうぞ。 ○松田委員 　しごと館はほとんどが近畿圏からお客さんが来るんですよね。近畿圏以外はほとんど お客さんはないといったら失礼だけれども、来館者を広く全国規模で呼ぶとすれば、今 後、営業・広報費用が36％減っているでしょう。これは何もしないということですよね。 何もしないでお客さんを増やそうと。アクションプランと言っていますが、これはアク ションプランに見えるものが何もないですよ。これをどうお考えですか。 ○職業能力開発局育成支援課長 　お答えいたします。松田先生御指摘のとおり、関西を中心に御利用いただいていると。 これはある程度アクセスの観点からやむを得ないところもございますが、他方、修学旅 行という意味での利便性ということに最初着目して、京都に設立したということがござ いまして、統計的には、もちろん濃淡はございますが、全県から御参加いただいていま す。そういった中で、先生がおっしゃるように、やはりもっと全国で使ってもらうよう な取り組みをしたらどうだと。これは政・独委の方からも申されました。 　それで、私どものプランの中に、これは機構自身がこの広告のところで、金額的には 減らしてございますが、また工夫をいたしまして、機構が持っている各都道府県センタ ーとうまく連携しながら、個別にアフターフォローともセットにしながら、最終的にや はり学校の先生方にアプローチしないとなかなか来ていただけないというところに着目 したうまいやり方をしたいということ。それから、私どもが立てました推進計画の方も、 行政としても何かバックアップできないのかという趣旨でございますので、私どもの方 も修学旅行で行きそうな地域というのをある程度ピンポイントして、行きそうにもかか わらずなかなかしごと館を利用していただいていないといったところをある程度特定し て、そういうところの行政関係、教育委員会等に、私どもの方からも御協力をいただけ ないかといった形の支援をしていきたいという形で、御説明をしているところでござい ます。 　松田先生がおっしゃるとおり、それで果たしてうまくいくのかといったような御指摘 がございますが、精いっぱい努力させていただきたいということと、それからもう一つ、 直接来られない方々に対してのソフトの形での提供ということ。これも政・独委の方か ら、そういった形の使い方をまたもう一つアピールしたらどうかという御指摘がござい ましたので、それもこのアクションプランの中に載せさせていただきまして、そういっ た形での御利用にも取り組みたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○松田委員 　勉強不足ですみませんが、キャリア形成、キャリア教育というのは、中学、高校のカ リキュラムの中に入っているのですか。 ○職業能力開発局育成支援課長 　例えば私どもが推進計画の中で、県の教育委員会等で立てているプランの中に、しご と館への来館を位置づけていただけませんかということの前提としまして、これは奈良 県の教育委員会などでは、そういったキャリア教育について、県の教育委員会としての キャリアプランといったものをつくってございます。そういったものの中に位置づけて いただくという形を、我々はお願いしていきたいなと考えてございます。 ○部会長 　はい、どうぞ。 ○今村委員 　今の近畿圏に立地していて、全国的な展開はいま一層努力が必要だろうと、政・独委 からも指摘されたということに関してですが、資料１−４の８ページのIIIのハ等で、こ れは要するにスタンドアローンというか、単独でビデオとかそういった教材を売るとい うことだと思いますが、最近どこの大学でもｅラーニングと称して、かなりネットから のアクセスという形で、さまざまなビジュアル体験の機会を提供したりしていると思い ます。ちょっとそういうウエブに転ずるとか、そういうふうに言われている今の状況の 中で、何かそういうネットに関する資料を活用して、全国的にうまく展開していくとい うような発想がこの中から見られないというのは、ちょっと意外な感じがしたのですが。 先ほどの政・独委の、全国展開をもう少し映像的なメディアをうまく活用してというの と、多分整合するのではないかなと思いますが、その辺はどうお考えなのでしょうか。 ○職業能力開発局育成支援課長 　アクションプランというのは基本的な発想として、もちろん３年間にどれだけ努力す るかという、まず短期間ですぐ平成19年度から取り組めることを、ということがござ いますので、これからまた新しくソフトを開発して云々というような、長期にわたるも のとして準備をするようなものは、なかなかすぐには盛り込めないということは、まず 前提として御了解をいただきたいと思います。 　その上で、やはりある程度事業を重点化しながら、すぐ効果の出るものということで やっていきたいと思ってございますので、この部分につきましては政・独委からも投げ かけられ、我々にできる範囲のことではこういうふうに書かせていただいて、ある程度 御了解をいただいてもらっているところでございまして、先生がおっしゃるようにもっ とできるじゃないかという御趣旨の御提案は、我々もいろいろ受けとめてございますが、 すぐにここに書き込めるというところまでまだいっていないと。ですので、アクション プランにつきましては、毎年度また進捗状況を見ながら改善したいというふうにさせて いただいてございますので、その時点その時点で可能なものは、さらに加えさせていた だきたいと考えてございます。 ○今村委員 　少なくともウエブをもう少し改良して、情報提供の魅力を与えるということは多分で きるのだろうと思うので、その辺はさらに検討を。すみません、このアクションプラン の具体的な記述よりもさらに立ち入った内容になりますが。 　もう一つお伺いしたいのは、経済団体との連携というのを、参考資料２の見直し案で も３ページの下から７行目ところに、「これらの目標の達成に向けて機構が講じようとす る具体的措置の内容、経済団体等との具体的な連携協力内容等を盛り込むものとする」 という中で、これはもう本当に私の主観的な印象ですが、確かにワンストップという言 い方をして、ここに来ればすべてがあるんだ、という形でまとめていらっしゃるのです が、フォローアップがないような感じがするんですね。つまり、経済団体と協力すると いうのは、一つはプログラムの開発でいろいろな意見を聴取するということ、もう一つ は広告収入等で協力いただく、という２つにどうも絞られているような感じがするので すが、いずれこの人たちは企業に就職していくわけで、例えば「パイロットになりたい」 と言ったら、小学校、中学校のころから企業といろいろやりとりをして、「こういうふう にしたらいい」などアドバイスができる機会もあるかと思うのですが、そういう意味で のもっと長い目で見た企業、経済団体との連携というのは入っていないような気がする ので、その辺はいかがでしょうか。 ○職業能力開発局育成支援課長 　アフターフォローサービスという観点で、今回初めて全県のセンターとうまく連携を とりながら、学校の生徒さんに対するフォローという形を始めさせていただきたいと思 ってございます。先生がおっしゃるように、さらに企業との関係というのもまた必要だ と思いますので、これからの検討課題にさせていただければと思います。 ○部会長 　ちょっと一言だけ申し上げたいと思います。私は今、集客力の研究をやっているので すが、それからいきますと、この話にそれを応用したとしますと、どうも最初に子供た ちを奮えさせる、奮えさせるというのは感動させる、要するに頑張っているぞ、そうい う話を最初に聞かせる。それは経験談でいいのですが、そういう人たちを私のしごと館 が登録しておいて、教育委員会からの要請等々でそういう人たちを派遣して、そういう 話を聞かせることがもしできれば、この私のしごと館というのはそれの選択肢の提供に なり得るのだと思うんですよね。よし、おれ頑張ってやるぞ、将来職業人になるんだ、 それで私のしごと館にやってきて、いろいろ見て、おお、これはおれの将来の職業だよ、 と。それで喜んで帰るという、そういう筋道がもしできれば、これは現在の子供たちの 問題の解決に相当役に立つような気がするんですよ。そっちが先なのかなと、私が今研 究している課題からいうと、そういう感じになるのです。できるかどうかわかりません。 ちょっと参考までにでございます。 　あとはよろしゅうございますでしょうか。それでは、ここで事務局の入替をいたしま すので、５分ぐらい休憩したいと思います。 ○部会長 　それでは、審議を再開したいと思います。続いて、労働政策研究・研修機構の中期目 標・中期計画（案）についての説明をお願いいたします。うまく、要領よくお願いいた します。 ○政策統括官付労政担当参事官 　労政担当参事官の川口でございます。それでは、私から独立行政法人労働政策研究・ 研修機構、ＪＩＬＰＴの第２期の中期目標・中期計画（案）につきまして御説明させて いただきます。資料２−１が概要でございます。資料２−２が、第１期の目標・計画と 第２期の目標・計画（案）を並べたものでございます。資料２−２を使いまして、ポイ ントを絞って御説明申し上げたいと思います。 　まず、資料２−２の１ページをご覧いただきたいと思います。前文というものは第１ 期にはございませんでしたが、新たに前文を記載することとしたいと考えております。 これは独立行政法人の任務役割を明確化するという意味で、この前文を置きたいと考え ているところでございます。 　続きまして２ページをご覧いただきたいと思います。まず第１といたしまして、「中期 目標の期間」でございます。期間につきましては、第１期は３年６カ月という期間でご ざいました。今回第２期の案におきましては、５年の期間とさせていただきたいと考え ております。これにつきましては、厚生労働省とこの法人との連携を十分図りまして、 より質の高い政策研究を実施してもらう。また、より政策に十分に反映できるような研 究を行ってもらうという観点から、５年の中期目標期間とさせていただきたいというこ とでございます。 　次に、第２の「業務運営の効率化に関する事項」でございます。これにつきましては、 経費の削減の具体的な目標を定めてございます。一般管理費につきまして15％以上の削 減、業務経費につきまして20％以上の削減という大きな目標を定めてございます。これ に併せまして人件費でございますが、まずは総人件費改革の取組を行わなければいけな いわけでございまして、それを達成するということにしておりますが、さらに加えまし て総人件費改革の取組以上の削減を行うということで、これは計画の下から３行目に記 載してございますが、人件費13％以上の削減を行うという計画にしてございます。 　具体的な人員につきましては、後ろに飛びまして、恐縮でございますが16ページで ございます。計画のところに「人員の指標」と書いてございます。平成18年度末の常 勤職員数134人を、この期末におきまして115人に削減する、そういう計画でございま す。 　続きまして３ページをお願いいたします。３ページ以降は、「国民に対して提供するサ ービスその他の業務の質の向上に関する事項」でございまして、業務の具体的な中身に ついて記載してございます。３ページの下の方から、まず１つ目の業務といたしまして、 「労働政策研究」につきまして記載しております。 　１枚おめくりいただきまして、４ページでございます。労働政策研究につきましては、 プロジェクト研究と課題研究の２つの類型で実施するということにいたしております。 このうち課題研究につきましては、第１期におきましては個別研究という範疇で、法人 がテーマ設定して実施する研究と、厚生労働省からの要請に基づく研究の２つの類型で 実施しておりましたが、法人がテーマ設定して実施する研究は廃止するというふうに見 直し案の方でなりましたので、それは廃止いたしまして、厚生労働省からの要請に基づ く緊急性・重要性の高い新たな政策課題に関する研究を、課題研究として行うというこ とにしているところでございます。 　プロジェクト研究の具体的な中身につきまして、またページが飛んで恐縮ですが、17 ページに研究テーマを記載してございます。これもプロジェクト研究の中身を量的には 重点化いたしまして、質の向上を図るという観点から、数といたしましては第１期は９ 本の研究テーマでございましたが、第２期におきましては７本の研究テーマに重点化し たいと考えているところでございます。 　恐縮でございます。またもとへ戻っていただきまして、５ページをごらんいただきた いと思います。５ページにおきましては、厚生労働省とこのＪＩＬＰＴとの連携という ことを記載しております。また、厚生労働省による研究の評価ということを記載いたし ておりまして、これらによりまして政策の企画立案という点から見て、どのような成果 を上げたかということを十分評価できるようにしたいと考えているところでございます。 　６ページをごらんいただきたいと思います。政策研究につきまして、達成すべき具体 的な目標を記載しております。この具体的な目標でございますが、まず考え方といたし ましては、量的なことよりも質の高さを確保するという考え方でこの目標を定めており ます。当評価委員会におきましても、質の高さということは重要だという指摘をいただ いておりますので、それも踏まえまして目標を定めることといたしました。まず１点目 は法人自ら行う評価で、外部の有識者から構成されるリサーチ・アドバイザー部会によ る評価ということで、政策的視点などから高い評価を受けた研究成果というものを３分 の２以上確保する、そういう目標にしてございます。２点目が、有識者アンケートを実 施いたしまして、同じく３分の２以上の方から有益であるという評価を得ることを目標 としております。３点目は、厚生労働省、まさに発注元からの評価で、政策の企画立案 にどれだけ貢献したかという点からの評価でございまして、この点はまさに一番重要な 点でありますので、80％以上と、さらに高い数値目標にしてございます。また、中期目 標には以上の点を記載しておりますが、さらに高い目標ということで、中期計画の方で は、７ページでございますが、課題研究につきまして厚生労働省から高い評価を受ける 成果を90％以上確保する、そういう目標を定めているところでございます。 　続きまして、同じく７ページでございますが、これは中期計画（案）の方で、優秀な 研究者の確保について記載しているところでございます。この点も当評価委員会におき まして、優秀な研究者の確保が非常に重要だという指摘をいただいたところでございま すので、その指摘を踏まえまして、優秀な研究者の確保、そしてそれによる研究水準の 向上について記載しているところでございます。 　以上が労働政策研究についての記載でございます。 　８ページをご覧いただきたいと思います。いわゆる情報収集事業につきましての記載 でございます。これにつきましては、まず一番初めの１行目のところで、「労働政策研究 に資する」ということをはっきりと記載しております。政策研究に資する情報の収集・ 整理を行うということを明確にしたいということでございます。そして、この事業の具 体的な数値目標につきましては、計画（案）の（１）の下の方になりますが、白書等へ の引用件数を500件以上確保するということを記載しているところでございます。 　続きまして、９ページをごらんいただきたいと思います。９ページの下の方からでご ざいますが、３番目の具体的な事業といたしまして、「研究者・有識者の海外からの招へ い・海外派遣」、いわゆる招へい・派遣事業について記載しております。これにつきまし ても、まず冒頭に「労働政策研究に資することを目的として」ということで、政策研究 事業との一体性を明記いたしております。 　それから、この事業につきましては、当評価委員会、あるいは総務省の評価委員会の 方から、この事業の目的が不明確であるというような指摘もいただいたところでござい ますので、そこのところを明らかにするために、10ページでございますが、「プロジェ クト研究等との関連において厳選した」という文言を入れているところでございます。 その結果といたしまして、具体的な数値目標ですが、招へいする研究員、あるいは派遣 する研究員につきまして、前中期目標期間から半減するということにいたしているとこ ろでございます。具体的な数値としましては、招へいの方につきましては25人以下と、 25人までに抑えるということでございます。また、派遣の方につきましては40人以下 にするということにいたしております。 　次に４番目の事業といたしまして、10ページの下の方からでございます。「労働政策 研究等の成果の普及・政策提言」の事業でございます。この事業につきましても、くど いようでありますが、「労働政策研究に資する」ということを冒頭に明記いたしておりま す。そして、この事業の具体的な目標は11ページでございます。この成果・普及事業 につきましても、基本的には量的な問題よりも質の高さの確保が重要であろうという観 点から目標を定めておりまして、ニュースレターその他の読者へのアンケート調査で、 80％以上の人から有益であるとの評価を得るようにと。あるいは、フォーラムの参加者 につきましても、80％以上の方から有益であるという評価を得るようにということで、 質的な観点からの目標を定めることとしたいという考えでございます。 　次に、13ページをご覧いただきたいと思います。５番目の事業といたしまして、「労 働行政担当職員その他の関係者に対する研修」の事業でございます。研修の事業につき ましては、現在も研究成果を研修に生かすということでやっておりますが、そこのとこ ろをさらに書き加えまして、研究・研修双方の活性化を一層図るということを明記した ところでございます。研修事業につきましての具体的な数値目標は13ページの最後の ところでございますが、研修生85％以上から有意義だったという評価を得るということ を目標としております。これにつきましては現行どおりでございます。 　以上が事業内容についての記載でございます。 　15ページは「財務内容の改善に関する事項」、あるいは「予算、収支計画及び資金計 画」「短期借入金の限度額」「剰余金の使途」などの記載でございます。「財務内容の改善 に関する事項」は、各法人共通の事項として記載しているところでございます。短期借 入金、剰余金、その他については現行どおりということでございます。 　17ページは先ほど申し上げましたように、プロジェクト研究のテーマでございます。 先ほどの繰り返しになりますが、質的な向上を図るために、９本の研究テーマにつきま して、７本ということにしているところでございます。なお、個々のテーマにつきまし ては、厚生労働省の中で、今後中長期的に見て重要な政策課題であると判断しましたも のを挙げているところでございます。現在の研究テーマの発展系として挙げているもの もございますし、また、新たな観点から取り上げたテーマもあるところでございます。 　以下、別紙ということで、予算、収支計画その他がついてございます。これらの詳細 の御説明は省略させていただきたいと思いますが、考え方といたしましては、冒頭申し 上げましたとおり、一般管理費の15％削減、業務経費の20％削減、人件費の13％削減 という考え方に基づきまして、算定しているものでございます。 　甚だ簡単で恐縮でございますが、説明は以上のとおりでございます。 ○部会長 　はい。大変要領よくお話しいただきましてありがとうございます。それでは、今の説 明に関しまして何か質問等がございましたら。はい、どうぞ。 ○松田委員 　質問します。常勤職員数を115名にするわけですが、この115名の中で研究員は何名 いるのですか。今の134人中何人が研究員で、あるいは115名中何人が研究員ですか。 ○労働政策研究・研修機構研究調整部長 　現在の研究員が43名、それから５年後の研究員が、一応２割減に相当するものとし ては34名という形になります。 ○松田委員 　このプロジェクトの研究テーマは的を射たテーマですよね。こういう重要なテーマを やっていくために、34名とか43名で十分やれるのですか。 ○労働政策研究・研修機構研究調整部長 　研究を実施するに当たりましては、当然私どもの研究員と、それから情報収集を業務 として行っております研究員以外の職員がおります。あと外部の専門家の先生方に参加 をいただいて、一緒に研究をやっていくという形でやっていきたいと思っております。 ○政策統括官付労政担当参事官 　補足いたしますと、先ほど申し上げましたように、情報収集の事業も政策研究に資す るための情報収集の事業ということで位置づけておりますので、情報収集を担当する職 員も研究にいろいろな形で参加しているということでございます。 　それから、７ページに優秀な研究者の確保という項目を設けておりますが、ここに書 いてありますように、外部の研究員、非常勤の研究員の方も活用して行うということで ございます。 ○部会長 　いかがでしょうか。はい、どうぞ。 ○寺山委員 　このプロジェクトの研究テーマは私もいいと思うのですが、この中期目標・中期計画 が終わる平成24年度までこのテーマを連続してやるのですか。それとも折々に変わっ ていくのですかということと、それから15ページの「人事に関する計画」の優秀な人 材というのは非常に大事なことですが、優秀な人材を幅広く登用することのために、方 法論として任期付任用、非常勤の任用を活用するということですが、これは直接結びつ いておりますでしょうか。今までの経験からですね。それで、条件があると思いますが、 例えば任期というのはどのぐらいがよろしいのか。リサーチャーというのと、この研究 所においてはどのぐらいの年齢が一番働き盛りで優秀性を発揮するのでしょうかという、 御質問でございます。 　以上です。 ○労働政策研究・研修機構研究調整部長 　まず、最初の御質問のプロジェクト研究のテーマについて、これは５年間この７つの テーマで実施をすることになるわけですが、各テーマの中でさらにまた幾つかのサブテ ーマを設けまして、それを５年の中で組み合わせて、あるいは段階を追ってやっていく というふうに考えております。もちろん、５年の間に新たな研究課題、あるいは環境の 変化が生じた場合には、そのテーマの中で、その設けましたサブテーマを見直すという ような形で対処していきたいと思っております。 　それから、人材確保につきまして、まず任期付研究員ですが、私どもが採用しており ます任期付研究員は、いわゆる国の研究機関の例で申しますと、育成型任期付研究員と いう類型に入るものでございます。一応応募資格としましては、博士課程修了者及びそ れと同等の業績を持っている者ということにしております。今までの採用の例を見ます と、おおむね30歳前後の研究者を採用しておるということでございます。この３年間 の任期の間に当然研究をやってもらうわけですが、その中で業績を十分上げて、なおか つ本人が引き続き当機構での研究を希望する場合には、パーマネントの採用に切りかえ るという形にしております。 ○寺山委員 　３年で業績を上げた方はパーマネントになり得るということですか。 ○労働政策研究・研修機構研究調整部長 　はい、そうです。 ○宮本委員 　今のに続けて、非常勤研究員はどのくらい採用する予定ですか。 ○労働政策研究・研修機構研究調整部長 　非常勤研究員は、これは具体的に私どもとして、あらかじめ何人ということを現時点 で決めているわけではございません。各研究テーマに応じて、そういう外部なり、ある いはその研究テーマにふさわしい研究員、研究者が必要であると、個々に、テーマごと に検討した上で今後考えていきたいと思っております。そういう意味では、今後具体的 な研究の実施計画を策定する中で検討していきたいと思っております。 ○部会長 　はい、どうぞ。 ○部会長代理 　これは書き方の問題で、評価官室に質問かなという気がしているのですが、この資料 ２−１の業務運営の効率化ですが、まず１番目、一般管理費15％以上、業務経費20％ 以上と。それで、先ほどの雇用・能力開発機構は両方合わせて何％と書いてあるのです が、これは私どもにとっては全部分けて書いていただいた方がいいのかなという気がし ます。分けられないところはないと思うので、そこ。 　それと、２番目の研究員を２割程度、研究関係部門の事務職員を２割程度純減という と、単純に考えれば２割人件費が減るんですけれども、これは13％ということは、恐ら く今度の新しい中期全部を合わせて13％、それで２割というのは期末に２割と。そうす ると、前の雇用・能力開発機構の場合は、前期末に比べて期末は幾らとか、そういう書 き方をしているので、ここをぱーっと見たときに、中期全体の費用の削減なのか、期末 なのか、それを明確にしていただかないと、僕らはいろいろなものを見ていて頭がこん がらがってくるような気がするのです。 　３番目に、ちょっとこれは前回の雇用・能力開発機構の宇佐美委員の質問に関連する のですが、前の方で一般管理費、業務経費は17.8％以上という非常に細かい数字で、目 標にしては小数点以下にするのは無意味のような気がするのですが、今度こちらの場合 はそういう意味では15％とか20％と、すごくいいと思うんですよね。大ざっぱという 意味でいいのではないかな。その辺、評価官室としては、労働部会で出てくるものの書 き方をある程度変えていただかないと、見ていてこんがらがってくるかなと。 ○政策評価官 　調整するようにいたします。 ○政策統括官付労政担当参事官 　人件費の問題ですが、資料２−１の方は概要でございますので、ちょっと省略した書 き方になってございます。本文では、資料２−２の２ページに書いておりまして、計画 の方の「人件費」というところに、まずいつの時点でというのは、ここで平成23年度 までにということで書いてございます。それから、２割と13％の関係でございますが、 労働政策研究に関係する部門の事務職員を２割ということでございまして、具体的には 研修部門と管理部門、いわゆる総務部門ですね、それは除いております。要するに研究 員と研究に関係する部門の事務職員の２割ということでございます。それで、13％の方 はトータルの数字でございますので、そこでちょっと差が生じているということでござ います。 ○今村委員 　前回の中期目標・中期計画と比べて非常に印象的な違いは、ホームページのアクセス 件数が一切入っていないということですね。確かにホームページのアクセス件数という のは意味がないというか、ある程度自然に増えるものだと思いますが、今回とられた意 図というのは、確かに質的な部分を重視するという意図だったと思うのですが、むしろ 逆に先ほどの私のしごと館と同じように、ＪＩＬＰＴというのは石神井にしかないわけ ですから、全国からどうアクセスするかという場合に、やはりネット経由というのはす ごく重要だと思うんですね。実際私もネットでいろいろな情報を使わせていただいて、 便利に感じているのですが、その辺のもっと質的にレベルアップしたネット利用という 形で、労働政策研究・研修機構の位置づけを高めるという書き方があってもいいのでは ないか。 　例えば11ページの「ホームページ、データベース等」ということで、「整理して体系 的に提供する」とあっさり書いていらっしゃいますが、もう少しこの辺はポータルとい いますか、いろいろな形での、「労働政策研究に資する」という表現とうまくくっつけな がら、幅広くユニバーサルに日本全国の労働政策研究に提供していくんだみたいな書き 方が、もしかしたらあるのかなという感じがするのですが、いかがでしょうか。 ○政策統括官付労政担当参事官 　ホームページのアクセス件数につきましては、実績としてもうかなりのアクセス件数 で、大きな数字になっているものですから、具体的な目標数値として実績見合いで考え ますとなかなか定めがたいというのと、あまりそこの数値で目標を定めてもそれほど意 味がないのかなと思いまして、今回は定めてございません。念のためメールマガジンの 読者数につきましては数値目標を定めておりますので、そこのところは御理解いただけ ればと思います。 ○今村委員 　それはわかっています。私が聞きたかったのはそうではなくて、ここの11ページの ロのところの書き方がちょっと寂しいなということをお伺いしたかったのです。 ○寺山委員 　一つよろしいでしょうか。先ほどの個別研究をなくしたというお話ですが、大学など でも個別研究は狙い撃ちで、どんどん先細りしてしまうのですが、ここはまた違う使命 を、ミッションを持っておりますので。左側のところの前の計画では個別研究が入って いたのですが、個別研究をなくして課題研究及びプロジェクト研究に集中したというよ うなことの説明が書いていないのですが、口頭ではお話しいただいたんですけれども、 その辺はどのようにお考えなのでしょうか。それと、個別研究を廃止して、経済的には どのぐらいのメリットになるのでしょうかということです。 　以上ですが、御質問です。 ○政策統括官付労政担当参事官 　政策研究機関で政策の企画立案にどれぐらい貢献できるか、そこに重点化してやって いこうということで、昨年末に当評価委員会でも見直し案を御審議いただいたところで ございます。そういう観点から、プロジェクト研究、それから厚生労働省からの要請に 基づく研究のみを行うということに整理したところでございます。ただ、見直し案の御 議論のときにも申し上げたところですが、法人の側からの意見や発案を一切聞かないと いうことではもちろんございませんで、５ページでございますが、そのために厚生労働 省とＪＩＬＰＴとの意見交換の仕組みを設け、研究計画・実施の各段階において、意見 交換の内容を反映させるということにしてございますので、この中でＪＩＬＰＴの側か らの発案なり問題提起というものは、十分反映させていきたいと考えてございます。 ○寺山委員 　この研究所は個人研究が今までどの程度の配分だったかわかりませんが、それを廃止 することは経済的なメリットにつながったのですか。 ○政策統括官付労政担当参事官 　はい。それだけではありませんが、そこの部分の廃止と、それからその他の研究の重 点化、全体を合わせまして業務経費の２割削減ということにつなげているところでござ います。 ○寺山委員 　つながったわけですね。 ○政策統括官付労政担当参事官 　はい。 ○寺山委員 　わかりました。 ○部会長 　さっき中途半端になってしまったのですが、今村委員の情報提供の方法、どういうふ うに修正したいというのを、もう一度おっしゃっていただけますか。 ○今村委員 　こういうことなのです。つまり、今回の中期目標・中期計画はすごくすばらしくでき ていて、労働政策研究に資するというのはとてもいいと思うんですね。そうすると、端 的に言うと、このホームページを使うというところも、そういう形で労働政策研究に資 するような情報を提供するんだということを、はっきり書いたらどうかということです。 ○部会長 　提案ですね。 ○政策統括官付労政担当参事官 　具体的な文案につきましては、ちょっと検討させていただければと思います。 ○部会長代理 　この中期目標の案だけのことではないですが、この最後の２ページに中期計画の予算 が書かれているのですが、参考資料で前期との比較データで増減のものをいただけない でしょうか。というのは、文章を書いてあるけれども、実際にどこにめり張りがついた らどうなったかというのがわかりづらいものですから、要求はされていないですが、で きたら参考資料で今後前期の予算との比較増減、あるいは大きなものについては簡単に こういうものがあったと説明いただければ、より我々は財務に対する理解が深まるかな という気もするのですが。 ○政策統括官付労政担当参事官 　はい、わかりました。 ○部会長 　では、私から一つ質問したいのですが、統計をとるという仕事の話がありましたね。 これは厚労省の統計情報部とのすみ分けというのは、何か質的な違いがあるのですか。 ○労働政策研究・研修機構総務部長 　これにつきましては、厚労省の統計情報をいただきまして、それをある意味でわかり やすく整理しまして、対外的にわかりやすい形で提供していくといったようなことが主 な任務になっております。 ○部会長 　そうすると生の情報をとるわけではないのですね。 ○労働政策研究・研修機構総務部長 　そうですね。ただ、我々の方でやりましたいろいろな研究に伴う調査の個票だとか、 そういったものを場合によっては整理していくという仕事なども、今後検討していこう とは考えておりますが、基本的にはこれまで統計情報部の情報を加工していくといった ようなことが主な仕事でありました。 ○宇佐美委員 　ここのは、こう言ってはなんですけれども、目標と計画という意味では、より計画ら しいなと思いながら見させていただいたのですが。目標があってそれを具体化していく という意味では。ところが、14ページにその他の事業というのがございますが、ここは 全く前半と同じで、この目標にもないのがポコンと入っていると、こんな感じで６が載 っているのですが、ここの適正な対価という面で見ると、前のときどのぐらい収入があ って、今回どういうおつもりなのか。あるいは目標にないことを加えている意図、しか も前と同じ文言だと。その辺をちょっとお聞きしたいのですが。特に我々みたいに民間 におりますと、こういう事業があるのでしたら非常にありがたいなと思うのですが、も ともとの機構の趣旨ともちょっと違うようにも思われますし、その辺の御説明をいただ きたいと思いまして。 ○政策統括官付労政担当参事官 　これはいわゆる自主事業として行う事業でございまして、厚生労働省の側からやって くれと言っているものではないという整理ですので、中期目標には記載していないとい うことでございます。 ○宇佐美委員 　本年度分までである種の収入があったりどのくらいされたのでございますか。それで、 今後どうしようとされているのですか。 ○労働政策研究・研修機構総務部長 　これにつきましては自主事業ということで、我々がこれまで蓄積してきたものを社会 に還元していこうと。そういう趣旨でこれまでやってまいりまして、基本的には従来適 正な対価をとって、大体収支均衡した形で事業をやってまいりました。ただ一部、詳し く申し上げますと、労働大学講座ということで、講座制みたいな形で面と向かって授業 をやっていく形のものと、それから通信講座みたいなもの、大まかに言えば２種類やっ ておりまして、どちらかといいますと通信講座の方がやや赤字が出ておりました。そう いう関係もありまして、来年度からは赤字の出ている通信講座の方はちょっと見直しを していこう、廃止をしていこうといったようなことで、収支が均衡した部分についてだ け、しっかり今後とも社会に還元するという意味でやっていきたいなと考えております。 ○宇佐美委員 　年間何講座ぐらいあって、支出はさておき収入としてはどのくらいある事業なのでし ょうか。 ○労働政策研究・研修機構総務部長 　収入的には4,000万円程度です。 ○宇佐美委員 　年間何講座ぐらい。 ○労働政策研究・研修機構総務部長 　講座数は、これは基本的には労働法のコースと、それ以外の幅広い労働分野の知識の コースと、大きく２つに分かれておりまして、労働法の方にはいろいろな分野の労働法 律を何科目か設けてやっております。 ○宇佐美委員 　わかりました。ぜひこれも立派になるように。 ○部会長代理 　直接この中期目標に関係ない質問をさせていただきますが、私は最近テレビ報道で見 ていますと、例えば国民健康保険は週何時間以上働いていたら正規じゃなくても入らな くてはいけないとか、あるいは厚生年金は何十時間以上だったら入らなくてはいけない と。これは実は僕は実態的に言うとかなりずれていると思っているんですね。直接、間 接にいろいろ聞いていると。そうすると、こういう政策の研究もいいですが、実態がど うなっているかという研究は、ここのテーマなのですか。それとも厚生労働省でつかま なくてはいけないと思うのですが、それはこの機構のテーマになり得るのでしょうか。 ○労働政策研究・研修機構総務部長 　基本的に我々の調査研究につきましては、事実の実証・分析といったようなこともご ざいます。それがございますので、基本的に事実関係が本当にどうなっているのか、こ れは調査研究の一つのテーマではないかなと思っております。十分なり得ると思います。 　それからまた、私どもの事業の中に、調査研究以外に情報の収集・整理という仕事が 書いてございまして、中期目標の方にもたしか大きな２番目の事業としまして、「労働事 情・労働政策に関する情報の収集・整理」という事業のくくりもあります。ここの分野 で実際の実態把握みたいなことも、例えば企業に対して定期的にアンケートをとったり、 労働者に定期的にアンケートをとったり、そういう形で実態把握は調査研究の一部とし ても行いますし、こういった情報の収集・整理の一環としても、今後ともしっかり行っ ていきたいと思っております。我々の機関の重要な任務の一つだと考えております。 ○部会長代理 　ついでにですが、最近新聞報道で、専門職に対する時間外手当を廃止というのがあり ましたね。僕は公認会計士だから当たり前だと思っているんですね。ただ、日本とアメ リカなど向こうの働き方が違うのは、向こうは例えばどれは新しく仕事を担当したとい うと、これは300時間、500時間、年間決まっていますから、そういう割り当てがあっ た上でやっていると思うんですよね。日本の場合は有能というとぼこぼこ入ってしまっ て、明らかに違う。そういうことで、今回それを導入するのであれば、アメリカなど向 こうのそういう専門職というのが、どういうぐあいに仕事を割り当てて評価しているか という部分が、非常に必要ではないかなという気もします。その辺は研究されているの でしょうか。 ○労働政策研究・研修機構研究調整部長 　むしろ今村先生の方がお詳しいとは思うのですが、実は厚生労働省が労働基準法の改 正を検討するに当たりまして、ホワイトカラーの、ホワイトカラー・エグゼンプション と言っておりますが、そういった問題について、私どもに諸外国の制度、あるいは運用 の実態がどうなっているかを調べてくれという要請が、これは平成16年に参りまして、 それで私どもの方でその要請を受けて、欧米の幾つかの国についてのまず法制度がどう なっているか、それから運用の実態がどうなっているかといったようなことを調べて、 報告書としてまとめて、それが厚生労働省の審議会にさらに報告されて、審議の材料と して使っていただいたということはございます。 ○今村委員 　それに若干関係することですが、まさに労働政策の研究機構ですよね。ところが、こ の間ちょっと経験したのは、育児休業のときの代替要員に対する補助金がどうなってい るかを学生に調べさせたら、ＪＩＬＰＴに行けば何でも調べられるよと僕は言っている のですが、実は21世紀職業財団に行かないと具体的な政策についてわからない。そこ のところはどうなんでしょうね。具体的な政策についてよく知りたいというニーズが、 全国津々浦々当然あると思うんですよね。だけど、労働政策研究に行くと、高いところ でレベルを維持していらっしゃるのだけれども、ニーズとしてはやはり施策のことを知 りたいという、そういうニーズについて、割とごく身近な形で情報を知りたいというア クセスに対しては、もしかしたらまだちょっと弱いのかなという感じがするのですが、 先ほどのホームページの充実と関係して、その辺はどうなのでしょうか。グーグルで検 索して、そこから片っ端からやればいいのかもしれませんが、その辺はどうなのでしょ うか。まさに具体的な政策についてどうなっているかということを知りたいニーズに対 して、提供できるのか。これからどう対応していくのか。 ○労働政策研究・研修機構研究調整部長 　私ども政策研究機関として、当然政府から与えられた研究課題について、プロジェク ト研究なり課題研究という形でやっていくわけですが、それで前提として現状の政策に ついての理解、あるいはその評価というのが当然必要になるわけですが、それはあくま で研究を実施するために私どもとしてある意味で勉強するということでございまして、 一般の方に政策の現状を漏れなく提供するという体制には、現状では至っておりません し、多分組織の設立目的からいってなかなか難しいのかなという気はいたしております。 ○政策統括官付労政担当参事官 　補足いたしますと、今先生がおっしゃったように、それぞれ専門の機関がございます ので、専門的な内容につきましてはそれぞれの機関、あるいは省の政策担当部局に聞い ていただかないと、なかなか確実な答えはできないということになろうかとは思います。 ただ、ＪＩＬＰＴの方で全体的な状況というのはわかるように、ホームページにも掲載 しておりますし、個別の政策の動きにつきましては、メールマガジンでは逐一提供して リンクを張るようにしておりますので、そういう形でいわば案内役ということはやって いるのではないかと思っています。 ○寺山委員 　小さいことですみません、ついでに17ページのプロジェクト研究の(1)のテーマで、「人 口減少下における全員参加型社会の在り方についての調査研究」ですが、私は障害者の ことをやっているのでつい非常に気になるのですが、高齢者、女性、若者等で、障害者 は入らないのですか。入れておいた方がいいのではないですかということが一つと、そ れから、「全員参加型社会」とおっしゃるのでしょうか。私どもの慣用句というのは「共 生社会」なのですが、何かその辺が気になるのでちょっとお尋ねします。 ○労働政策研究・研修機構研究調整部長 　これは現在の第１期のプロジェクト研究の(3)の「我が国における雇用戦略」という研 究テーマの、言ってみれば深堀り版といいますか、継続版という位置づけになります。 この第１期の雇用戦略に関する研究におきまして、まさにすべての働く意欲のある人が、 就業を通じた社会参加が実現できるような基盤づくり、あるいはその戦略のあり方につ いて研究をしてきたわけでございます。それをより具体化する方策を今後研究するとい うことで、例えば高齢者、女性、若者、こういった者が、特に第１期の研究の結果から、 十分就業参加ができない状況にある人が多いということが浮き彫りになってまいりまし たので、その辺を研究しているということで考えているところでございます。そういう 意味で、「全員参加型社会」という一つの用語の使い方が余りなじみがないかもわかりま せんが、意味しているところは就業を通じた社会参加ということでございますので、あ る意味では共生という意味合いも十分その中には意識しているものでございます。 ○寺山委員 　結構ですけれども、障害者はこの研究の中には入っていないのですか。 ○労働政策研究・研修機構研究調整部長 　今明示的に障害者を具体的に独立した研究テーマとして扱うかどうかということにつ いては、はっきりした方針が今の段階で固まっているわけではございません。ただ、理 念的には障害者なりいろいろな方が入ってくることは当然ですが。 ○寺山委員 　そうですね。「全員参加型社会」あるいは「共生社会」の中では、当然障害者も一員で ございますので、もしあれだったら入れていただいた方がいいかなと思います。 　以上です。 ○部会長 　よろしゅうございますでしょうか。それでは、今村さんのホームページの御提案は検 討いたしますというお答えだったので、そこに入れるかどうかは今後検討していただい て、そのときに加えていただければと。それで、そういうふうに扱わせていただきたい と思います。それから、数字を直すというのはどうですか。いいですか。それは調整し ますという話でしたね。 ○政策評価官 　今後調整をします。これで直ればですが、今後本委員会、部会に出す際には、統一し た枠で出したいと思います。 ○部会長 　というふうな問題はあったのですが、あとは文章の修正意見はないというふうに判断 いたします。ということで、この労働政策研究・研修機構の中期目標・中期計画（案） を了承したいと思います。なお、今挙げたような問題で何か起こりました場合、それか ら誤字脱字、事実誤認などによる修正が必要となった場合につきましては、私の方に御 一任いただければと思います。よろしゅうございますでしょうか。 （了承） ○部会長 　それでは、そのようにさせていただきたいと思います。 　それでは、事務局から何か連絡事項があればと思いますが。 ○事務局 　長時間にわたっての御審議、まことにありがとうございました。本日の御審議を踏ま えまして、今後、中期目標・中期計画についての事務手続等を進めることとさせていた だきます。 　また、次回の労働部会につきましては、既に日程確保をお願いしているとおり、３月 26日の開催となっておりまして、長期借入金等についての御審議及び総務省２次評価に ついての御報告等の議題を予定しております。後日改めて開催通知を御送付させていた だきますので、よろしくお願いいたします。 ○部会長 　本日は以上とさせていただきます。長時間にわたり、熱心な御審議をありがとうござ いました。 ＜了＞ 照会先：政策統括官付政策評価官室　独立行政法人評価係 連絡先：０３−５２５３−１１１１（内線７７９０）　　 1