(照会先)
雇用均等・児童家庭局母子保健課
担当:當山、副島
電話03(5253)1111内線7940


「健やか親子21」指標の見直し等について


現在、21世紀初頭における母子保健の国民運動計画として「健やか親子21」を推進しているところであるが、中間年である2005年(平成17年)には、これまでの実施状況等を評価し、2010年の最終評価も視野においた必要な見直しを行った。その結果、引き続き検討が必要とされた5つの指標について、見直しを行う必要があること、また、中間評価で収集できなかった3つの指標について、情報収集及び評価を行う必要があることが指摘された。

このため、厚生労働省では、平成18年12月より学識経験者等で構成される『「健やか親子21」の指標に関する研究会』(座長:山縣然太朗 山梨大学大学院医学工学総合研究部教授)を開催し、検討を行ってきた。

このたびその成果が『「健やか親子21」指標の見直し等について(PDF:408KB)』としてとりまとめられたので公表する。






「健やか親子21」指標の見直し等について(概要)


1.「健やか親子21」の指標に関する研究会の経緯等

    「健やか親子21」は、21世紀の母子保健の取組の方向性と目標や指標を示し、関係機関・団体が一体となって取り組む国民運動である。
  10年計画の中間年である平成17年には、中間評価を行うため「健やか親子21」推進検討会を開催した。
  中間評価において引き続き検討が必要と指摘された指標(5つ)の見直し及び未収集の指標(3つの指標のうち、直近値の得られた1つ)の評価を行うため、平成18年12月より「健やか親子21」の指標に関する研究会を2回開催した。


2.結果等

  (1)引き続き検討が必要と指摘された指標の見直しについて (資料1(PDF:193KB))
    「避妊法を正確に知っている18歳の割合」<課題1>
「性感染症を正確に知っている高校生の割合」<課題1>
2つの指標を1つの指標にまとめ、「性行動による性感染症等の身体的影響等について知識のある高校生の割合」とし、性行動の身体的影響等についての知識・意識に関して、高校生を対象とした調査を行うこととする。
  「事故防止対策を実施している家庭の割合」<課題3>
モニタリング方法として、1歳6か月児及び3歳児健診などの機会に保護者に対して実施している調査について、質問項目を現行の20項目から10項目に絞り込み、事故防止対策を実施している家庭の平均値を評価値とする。
  「常勤の児童精神科医がいる児童相談所の割合」<課題4>
「子どもの心の専門的な診療ができる医師がいる児童相談所の割合」とする。
  「親子の心の問題に対応できる技術を持った小児科医の割合」<課題4>
「親子の心の問題に対応できる技術を持った小児科医の数」とし、目標を「100%」から「増加傾向」と変更する。

  (2)中間評価で未収集の指標の評価について (資料2(PDF:82KB))
    「出生後1か月時の母乳育児の割合」
42.4%(平成17年度乳幼児栄養調査)の直近値が得られ、ベースライン値44.8%から増加傾向はみられていないので、今後更なる取り組みが必要と評価された。なお、母乳育児の割合を増加させるためには、産科医療施設での支援も必要であることから、課題2「妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援」の指標としても位置づけることとした。


3.今後充実すべき具体的な取組方策の例について(資料3(PDF:163KB))

平成18年3月に行われた中間評価によって、今後5年間に重点的に取り組むべき課題が明らかとなり、それらの課題を解決するための推進方策として、指標とするまでには至らなかったものの、充実すべき具体的な取組方策の例が数多く挙げられた。これらについては、「健やか親子21検討会報告書」の「取組として考えられる事項の例」(第3章第2節、表3〜6)に加えて、推進していくことが望ましいため、中間評価において取り組みが追加された。

さらに、今回の指標に関する研究会において追加された取り組みについて、表中に下線で示した。



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