１ 趣 旨
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意欲と能力がある女性がもっと活躍できる職場づくりのためには、ポジティブ・アクション（固定的な性別による役割分担意識や過去の経緯から、男女労働者の間に事実上生じている差があるとき、それを解消しようと企業が行う自主的かつ積極的な取組）が不可欠である。
ポジティブ・アクションは男女がともに活躍する企業を目指すものであって、女性のためだけというものではなく、男性にとっても企業にとってもプラスになるものであるが、なお、その必要性、重要性が十分認識されていない企業や取り組んでいても中身が乏しい企業も少なくない。
このような状況の中で、本気のポジティブ・アクションを広く普及させていくためには、企業が自ら主体的にポジティブ・アクションに取り組むことを促す仕組みとして、行政と経営者団体との連携の下に、経営者団体を通じ傘下の企業に対し強力に働きかけを行っていくことが効果的であることから、官民連携の下、「女性の活躍推進協議会」を開催するものである。 |
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２ 活動内容
| （１） |
ポジティブ・アクションの取組の普及、促進に向けた行動、発信 |
| （２） |
その他 |
３ 運 営
| （１） |
会議は、雇用均等・児童家庭局長が企業経営者の参集を求め、開催する。 |
| （２） |
会議は、必要に応じて関係者の出席を求めることができる。 |
| （３） |
会議の座長は、参集者の中から互選により選出し、座長代理は座長が指名する。 |
| （４） |
会議の庶務は、雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課において、日本経済団体連合会、東京商工会議所及び全国中小企業団体中央会の協力を得て行う。 |
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