07/01/23 独立行政法人評価委員会調査研究部会 第31回議事録 独立行政法人評価委員会 調査研究部会(第31回) 平成19年1月23日(火) 厚生労働省専用21会議室(17階) ○部会長  それでは定刻になりましたので、ただいまから第31回独立行政法人評価委員会調査研 究部会を開催させていただきます。委員の皆様におかれましては、お忙しい中をお集ま りいただきましてまことにありがとうございます。本日は全員御出席ということでござ います。 ○事務局(室長補佐)  まずは、昨年9月1日付け人事異動により事務局の交代がございましたので、簡単に 御紹介させていただきます。中島政策評価官でございます。 ○部会長  それでは初めに事務局より本日の議事につきまして、簡単に御説明をお願いいたしま す。 ○中島政策評価官  おはようございます。政策評価官でございます。本日はお忙しいところをお集まりい ただきましてありがとうございます。本日議事の概要について御説明申し上げることに 先立ちまして、1点先生方にお願いごとと確認をさせていただければと思います。  先生方には昨年末に既に郵送させていただいているところでございますが、衆議院の 方より昨年同様厚生労働大臣あてに独立行政法人の組織等に関する予備的調査というも のがきているところでございます。その中の質問、調査項目の中に、それぞれの省庁が 設置している独立行政法人評価委員会の委員の先生方についての内容も含まれていると ころでございまして、先生方に御協力をお願いしているところでございます。  この調査は、各省庁の独立行政法人評価委員会の委員の先生方が、他にどのような審 議会に属しておられるのか、また、それぞれの省庁等から金銭授受等が具体的にどのよ うな形であるのかといったことが調査事項となっているわけでございますけれども、先 生方の所得等に関する部分、いわゆるプライバシーに係る部分もございますので、そう したことにつきましては基本的に先生方の御理解をいただいた上でということで、御協 力をお願いしているところでございます。御多忙のところ大変恐縮ではございますけれ ども、2月5日までに回答をいただければということでお願いをしていると思いますの で、何とぞ御理解御協力をよろしくお願い申し上げます。  それでは本日御審議いただく議事につきまして御説明申し上げます。お手元にお配り しております議事次第という1枚紙の、議事(1)独立行政法人労働安全衛生総合研究 所の「評価の視点(案)」についてというものでございます。この研究所につきましては、 既に平成13年4月に独立行政法人に移行しておりました産業安全研究所と、産業医学総 合研究所が昨年4月1日に統合されて、こうした新法人として発足しているところでご ざいます。昨年4月1日から新法人として事業を展開しておる、すなわち本年度が新法 人としての初年度の事業展開ということでございます。  これまで本部会におきましては、それぞれの研究所の業務実績について御評価をいた だいてきたところでございますけれども、本年の夏にはこの統合された新法人につきま して本年度の実績について評価をいただくことになるという段取りになっております。  つきましてはこの夏に実施していただきます評価に先立ちまして、この統合後の新法 人について、実績評価をしていく際にどういう視点で実績評価をしていくのかというこ とについて、いわゆる評価の視点というものを、案を取りまとめさせていただいたとこ ろでございます。本日はその評価の視点(案)について御審議をいただきたいと思って いるところでございます。よろしくお願い申し上げます。以上でございます。 ○部会長   はい、ありがとうございました。それでは審議の方に入らせていただきたいと思いま す。議事の(1)独立行政法人労働安全衛生総合研究所の「評価の視点(案)」につきま して、法人所管課の安全衛生部計画課より御説明をお願いしたいと思います。よろしく お願いいたします。 ○安全衛生部計画課  私は計画課の調査官をしております野澤と申します。昨年の9月から調査官になりま して、この部会におきましては初めてということになりますが、今後ともよろしくお願 いします。説明に入ります前に、本日の会議の資料について簡単に説明をさせていただ きます。  まず第1点は資料1−1でございますが、これが評価の視点(案)でございまして、 一番右側がその案でございます。左側から項目という欄を除きますと、まず行政の方で 定める中期目標がございまして、次に中期計画、研究所の方で定めるものでございます。 そして3つ目に今年度、平成18年度の年度計画、やはり研究所の方で定めて厚生労働省 の方に出されるものでございます。一番左の項目につきましては、基本的にはこの項目 ごとに評価シートをつくってそれぞれ評価をいただく、そういうようなことになってい くというふうに考えております。  それから資料1−2でございますが、評価の視点でございますが、これは先ほど評価 官の方からもお話がありましたように、産業安全研究所という研究所と産業医学総合研 究所という2つの研究所が統合されておりますので、前中期計画にあたる平成13年度か ら17年度のそれぞれの評価の視点がどういう内容であったか、それが右側下にございま して、それに対して左側下に今回の評価の点があるということで、その比較対照ができ る資料として提出させていただいております。  さらにあとは参考資料でございますが、参考資料1として、労働安全衛生総合研究所 の概要、それから参考資料2としまして、同じく研究所のパンフレットがつけてござい ます。それらも参考に御審議をお願いしたいと思います。  それでは説明に入りますが、説明に入る前に今回の評価の視点の案をつくるにあたっ ての考え方というか、そういったことをいくつかお話ししたいと思います。  まず第1点は、先ほどから話が出ておりますように、この研究所については、その前 5年間に2つの研究所がそれぞれ独立行政法人として業務運営をしておりますので、そ の時の評価の視点と、先ほどの新旧対照表の右側のところでございますが、やはりそれ を踏まえて今回の評価の視点もつくらざるを得ないというか、つくるということが基本 的にあるところでございます。  そういった中で、もちろん2点目としては、その統合ということを行っておりますの で、統合のメリットというようなものをやはり出していかなければならない、そういっ た点について先生方に評価をいただけるような評価の視点というものも今回の案の中に は盛り込んでいったつもりでございます。  それから3点目としては、この評価の視点については、中期計画期間中の評価の視点 でもあり、先ほど評価官の方からございましたが、年度ごとの評価をいただく、毎年毎 年評価をいただくという、2つの面がございますので、それが両立するような評価の視 点にするように努めたものでございまして、いくつかの先例もございますので、その先 例にしたがって、中でも昨年6〜7月に医薬基盤研の御審議をいただいておりますが、 それらも参考にしまして評価の視点を作成したというつもりでございます。  そして最後ですが、この評価の視点については、中期目標、中期計画とその評価の視 点というのが同じような内容になっているところが相当ございます。これもやはり他の 研究所も似た傾向はあろうかと思うんですが、中期目標、中期計画というのが具体的に 定まっておりますと、どうしてもそれらの取り組み状況ということになるという面があ ることについても御理解をいただきたいというふうに考えております。  それでは具体的に評価の視点の説明をさせていただきます。資料1−1をベースに説 明をさせていただきます。まず、左側の項目は実は全部で24ございまして、大きく分け ますと項目の1〜4、これが業務の運営の効率化に関する事項についての評価の視点の ところでございます。  それから2ページ目から9ページ目ぐらいになります。一番ボリュームの多いところ でございますが、これは国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上、効率化 に対して質を高めていくという、そういった点についての評価の視点でございます。  それから項目21〜24、残りの部分ですが、これは財務ですとか人事ですとか、施設計 画、そういったいわゆる管理的な部分での評価の視点ということになります。今から順 次説明をさせていただきます。  まず1ページ目の項目1でございます。効率的な業務運営体制の確立ということでご ざいますが、右側評価の視点の1番目、組織体制を効率的かつ柔軟なものとし、適宜見 直しを行っているか。あるいは3番目、研究員の採用に当たり、広く資質の高い人材を 求めるための工夫を行ったか。こういったことについては中期計画アとかウの評価の視 点でございまして、基本的なものでございますので、前中期計画からの継続的な内容で ございます。  それに対して○の2つ目、産業安全労働衛生分野に係る調査及び研究を一体的に実施 できる体制を構築しているか。4つ目、研究所の統合に伴い、調査及び研究に直接携わ らない間接部門の合理化を図ったか。これらにつきましてはいずれも統合ということに 関係するものでございまして、先ほど申し上げました統合によっていかに効率的な体制 なり効果的な体制なりができたか、そういうことについて評価をいただきたいというこ とでございまして、これもいずれも中期目標でイとかエの部分の評価の視点でございま す。  それから項目2に移ります。内部進行管理の充実という内容でございまして、これに ついては評価の視点の上から3つ目、業務の進行状況のモニタリングを踏まえた改善措 置が研究管理及び業務運営に適時かつ迅速に反映される仕組みが整備されているか。そ の仕組みが機能しているか。これは中期計画でいうイの部分を具体的に評価いただく内 容でございます。  それから○の4つ目、法人の長がリーダーシップを発揮したマネージメントがなされ ているか。これについては中期計画の中には特にこのような内容はございませんが、前 中期計画にも同様な視点がございまして、やはり理事長のリーダーシップの重要性とい ったことにかんがみまして、今回もここに盛り込まさせていただいております。  資料項目3、業務運営の効率化に伴う経費削減ということでございます。これは非常 に大きな部分でございますので、評価の視点もたくさんございますが、究極の結論とし ては2ページ目の上から3つ目、最初から数えると5つ目になりますが、運営費交付金 を充当して行う事業については、中期目標期間中における支出総額が中期目標総額を達 成しているかということでございます。  これは中期計画のところをごらんいただきますと、エの部分に、これは飛び飛びなの でかいつまんで結論を申し上げますと、一般管理費は前中期計画の最終年度の15%減、 それから事業費は5%減という目標がございます。その目標に達成できているかという ことが究極の評価の視点ということになりますが、実は1、2、3、4、あるいは6番 というのは、それを具体的に実現するための取り組みがどのように行われているか。例 えば1番でいいますと、省資源・省エネルギー、2番目のものでいいますと、情報通信 技術の活用ですとか、定型業務の外部委託化、あるいは6番目ですと、いわゆる経年ご とに途中で検証を行って軌道修正を行っているか、そのような評価の視点になっており ます。  飛ばした3番目、4番目につきましては、これは実は前中期計画でももちろんこうい った内容の取り組みはしているのですが、特に評価の視点には盛り込まれておりません が、今回盛り込んでおります。それはやはり2期の中期計画になりますので、独法とし ての経費削減を重視しております。  それから後に出て来るのですが、財務内容の改善に関する事項というところでも運営 費交付金以外の収入の確保ということを特掲して盛り込んでおりますので、3番目は競 争的研究資金、受託研究の獲得に努めているか、4番は研究施設の有償貸与等によって 自己収入を確保しているか、こういったことも評価の視点として評価いただくというふ うに考えております。  最後の7番目、役職員の給与の見直し等についてでございますが、これは中期計画で いきますと最後の段落のところに、行政の方の人件費の抑制がございまして、それに見 合った形で行われているかということが評価の視点として挙げさせていただいておりま す。  項目4については、効率的な研究施設、設備の利用ということで、これは中期計画ど おりの評価の視点を掲げさせていただいておりますが、省略をさせていただきます。  続いて資料項目5から質の向上に関する部分でございますが、資料項目5、労働現場 のニーズの把握ということでございまして、評価の視点として2ページ目の最後の○の ところにございます。労働安全衛生に関するニーズの把握のための業界団体、行政等の 実務担当者、有識者、一般国民等との会合、情報交換等を行っているか。  それから2番目として、その把握したニーズを調査研究業務に反映しているかという ことで、これは中期計画の方でいきますと、2ページ目の最後のアのところは、民間か らのいろんな意見を聞いたり要望を聞いたり情報交換を行うということがございまして、 それを業務に反映させる。  そしてイの方は、行政施策の実施に関する行政との意見交換等によって反映させる。 民間と行政と分かれていたものを、評価の視点の方では民間行政合わせてニーズの把握 と業務への反映という、二つの項目に分けさせていただいておりますが、内容的には今 言った部分の評価の視点でございます。  続きまして項目6のプロジェクト研究についてでございます。ここから研究の内容の ところに入りますが、まず安全総合研究所では研究を大別して二つに分けておりまして、 まず第1点はここで言いますプロジェクト研究ということで、中期目標として、研究の 方向及び明確な到達目標を定めて重点的に研究資金及び研究要員を配する研究というふ うにされておりまして、いわゆる重点研究ということでございます。  それに対して基盤的研究というものがございまして、それは長期的な視点から労働安 全衛生上必要とされる基盤技術を高度化するための研究、要するに研究所の基盤を充実 させるための基礎的研究、そういった中には将来のプロジェクト研究の基盤になってい く、大きく育てるというか、そういった意味合いの萌芽的研究、そのような研究を基盤 的研究と称しておりまして、その2種類の研究に大別しております。そのうちのプロジ ェクト研究についての評価の視点でございます。  ○が全部で6つございますが、1つ目、それから4つ目、5つ目をごらんいただきま すと、各研究課題について研究の必要性、ニーズから始まりまして、研究計画、それか ら実施状況、成果について、それぞれ研究の各段階を評価いただくというような形で定 めてござます。  それから2つ目と3つ目の○でございますが、これは今申し上げましたプロジェクト 研究が定義されておりますが、そのプロジェクト研究の狙っているところでございます 研究の方向及び明確な到達目標が定められているか。要するにプロジェクト研究として しっかりとした研究のビジョンというものが描かれているか。それから3番目について は、重点的に研究資金及び研究要員を投入しているか、資源の集中をそこへ図っている か、そういったことについての評価をいただくという視点でございます。  3ページからあとについては、実はプロジェクト研究は全部で5種類ございますが、 その5種類について,中期目標でいえばア〜オそれぞれの細かい点について、その右側 に書いてあるということで、これらの研究については、これは5カ年でやる研究ですか ら、すべてがすべて今走って5カ年走るわけではないのですが、それぞれ走っているも のについては各年度の評価をいただく時に、先ほど言ったような評価の視点に関して研 究所の方から説明をしてもらいますので、先生方に評価をいただくというふうに考えて おります。内容については省略をさせていただきます。  次は5ページ、項目の7です。先ほど申し上げました基盤的研究でございます。基盤 的研究の内容については、先ほど説明したとおりですが、評価の視点の1、2、3、や はり1番がニーズ、2番が研究計画について、計画の実施、それから3番目が成果につ いての措置というか対応、そういったことについての評価の視点になっておりまして、 内容的にはプロジェクト研究と同じ内容になっております。   ただ、先ほど申し上げたとおり、ある程度芽を出していくとか、ベースアップをする とか、そういった内容でございますので、プロジェクト研究と同じレベルでそれぞれの 研究を先生方に評価いただけるかどうかというのはまたその状況によって7月の段階で 私どもの方と研究所で相談をして先生方に的確にお示ししたいというふうに思っており ます。  次は項目の8です。学際的な研究ということでございますが、これも新項目にあたり ます。統合による学際的な研究ということでございまして、1つ目、産業安全分野、労 働衛生分野、それぞれの研究者の知見を活用した学際的研究を推進するための体制の検 討、構築、そして学際研究の実施、それから2つ目としては、後ほど出てまいりますが、 調査研究の研究評価というのを内部外部で行いますが、それについて学際的研究の視点、 推進という視点を含めて行われているか、そういったことについても評価をいただくと いうふうに考えておりまして、それらは中期計画のアとイに関する評価の視点というこ とになります。  それから項目9については、これもやはり統合第2期の中期計画にあたりますので、 その新項目になるわけですが、資源の集中、研究項目の重点化ということがその中期計 画でも謳われております。それに対する評価の視点でございまして、1つ目は、そうい った資源をプロジェクト研究へ重点化して投入しているかということについての評価の 視点でございます。   2つ目については、これも中期計画に数字がのっておりますが、それではどうやって その資源を集中化するんだという時に、いわば業務なり予算を減らす部分が必要でござ いますが、それについては基盤的研究という部分について、研究数を20%減らして集中 化していこうということを計画に掲げてございますので、その点について評価をいただ くということでございます。  続きまして6ページ目の項目10になります。これについては研究評価の実施及び評価 結果の公表ということでございますが、まず評価の視点、右側の一番上、1つ目の○で ございますが、研究管理システムというシステムがございますが、それを活用してすべ ての研究課題について内部研究評価を行い、結果を研究管理に反映させているか。これ は中期計画でいう5の(1)にあたる評価の視点でございます。これは内部研究評価で、 すべての研究課題について行うということで考えております。  それに対して2つ目は、プロジェクト研究課題につきまして、いわゆる外部評価をい ただくということで、その点についての中期計画上は(2)のアにあたる部分でござい ますが、それの状況を評価いただくということでございます。  それから3つ目につきましては、そのうちの外部評価については、やはり(2)のイ で結果を3カ月以内にホームページに公表ということで計画を定めておりますので、そ れが的確に実施されているかということについての評価をいただくという内容になって おります。  項目11でございます。国内外の基準制定・改定への科学技術的貢献ということでござ います。これは2つ評価がございますが、中期計画でそういった基準制定への会議への 参加、あるいは情報の研究成果等の提供ということが書かれておりますが、それがしっ かり実施されているかという評価でございます。   その下の2つ目ですが、これは別に目標上明文されておりませんが、いわばそういっ た取り組みでいかにその制定にあたって研究成果が反映されているかという、いわばア ウトカムについての評価もいただこうということで、こういった分野での当研究所は専 門性のある機関だと考えておりますので、どんどん反映いただく、そういったことにつ いても評価をいただきたいというふうに考えております。  次は項目12でございます。学会発表等の促進でございます。これはやはり研究所でご ざいますので、研究の成果を外へ発表していくということを計画に掲げておりますが、 目標の中に、学会発表について1,700回以上、それから論文発表、これについては850 報以上ということを掲げております。  そういったことについて評価の視点の1つ目、そういった中期目標の目標数値を達成 できる状況にあるか、これは各年度の状況から加えて最後は最終年度どのような結果に なったかということを評価いただくということでございます。  それから2つ目、これは数だけの問題ではないというのはもちろんのことですが、そ ういった学会発表、論文の質というものについても高い水準が確保されているかという ことについて評価をいただく。この辺は質を評価いただくというのはなかなか難しい面 があろうかと思いますが、やはり研究所の方から、例えばレビューについてのしっかり やっていただいている分野での発表であるか、あるいはいろんな賞を受賞することもご ざいますので、そういった賞についてもこの場で報告させていただいて、評価をいただ くというようなことになろうかなというふうに考えております。  項目13でございます。これはインターネット等による調査及び研究成果情報の発表と いうことでございますが、評価の視点、上から3つございますが、1つ目はまずホーム ページ上の公開、それから2つ目は研究成果によっては特定の事業場向けに技術ガイド ラインとか、あるいは一般誌等でもいろんな特集があれば、その特集に合わせた研究成 果を提供するような場面がございますので、そのような時にしっかりと提供させていた だく、そういったことについての評価をいただくというふうに考えております。  それから3つ目は年報、研究所ニュースということで、これは特定の分野というより も年に何回というような形で、研究所の実態を広く安全衛生関係者等に提供する、そう いった観点からの情報の提供についての評価でございます。  次は項目14でございます。項目14については、1つ目に講演会を年3回、それから 他機関との共催、それから2つ目に一般公開日を設けて特定の日に一般公開を行うこと、 それから随時の見学希望者に対する対応ということで、一般向けの広報活動についての 評価をいただくということで、これらも中期計画に盛り込まれていることについての評 価でございます。   それに加えて評価の視点の3番目、4番目、まず講演会を想定しているところでござ いますが、参加定員についてそれを満たしているか。あるいは4番目は、上の二つの事 業をやった時のアンケート調査、あるいは満足度の調査、そういったものの結果という ことで、広く一般に公開しておりますので、そのすそ野が少しでも広がって、参加いた だいた広く国民の皆さんがいろんな意味でよかったと言っていただけるということにつ いて評価をしてもらって、そういった面での充実というものを図っていきたいというふ うに考えております。  項目の15でございます。知的財産の活用促進ということでございまして、評価の1つ 目については、特許権の取得に向けての支援体制の整備ということで、計画のところに も載っておりますが、国立試験研究機関等技術移転事業者、TLOを活用ということで、 そういった取り組みについての評価をいただく。  それから2点目は取得したけれども、実施予定のない特許権については広く流通デー タベースへ登録して利用していただくということを取り組んでいるか。それから今言っ たようなことについて件数的にどうかというものが評価の視点の3つ目でございます。  次は項目16でございます。労働災害の原因の調査等の実施ということでございますが、 本研究所については、安全面、それから労働衛生面の労働災害についての災害調査を行 う、場合によっては法律に基づいて厚生労働大臣からその要請を受けて、そういった災 害調査をする場面もあるということが想定されておりますので、それらについての評価 をいただく部分でございます。  まず評価の1つ目については、労働災害の原因調査等を適切に実施する体制を整備、 まず体制を整備するということと、いざそういった災害が起きれば、その災害調査等を 迅速的確に実施しているかということでございます。  2点目については、行政からの要請に基づいて実施したものについては、その結果を 行政の方にしっかり返して行政施策に反映してもらっているかというようなことへつな がる部分でございます。これらも中期計画の中に入っていることについての評価の視点 でございます。  項目17でございます。労働安全衛生分野の研究の振興でございます。やはりなかなか 労働安全衛生分野の研究について、そんなにすそ野が広いわけでもございませんので、 そういったものをどんどん広げていく活動も研究所の一つの使命というふうに考えて、 中期計画にいくつか載っておりますが、それについての評価の視点でございます。  まず1つ目については、国内外の技術研究動向、制度等に関する調査を行って、関係 機関に提供しているかということでございます。それから2つ目は飛びまして、3つ目 は、最先端の研究情報を収集し、効率的かつ質の高い研究を実施する環境を整備したか。 それから4点目は、最先端の研究成果に係る学術誌を計画通りに発行しているか、そう いった評価の視点でございます。  それで2点目の評価の視点でございますが、これは実は産業医学総合研究所では前中 期計画の中でも、労働衛生重点研究推進協議会というものを設けておりまして、いわば 我が国の労働衛生研究をリードするというための取り組みを行っておりました。それに ついて統合ということもありますので、その部分について見直し、充実を図るというこ とに加えて、産業安全研究の部分について、こういった形での組織なり、研究方向性と いうものは必ずしも明文しているものがありませんので、今度はそちらにも取り組むと いうことで、産業安全に関する研究戦略の策定により労働者の安全と健康の確保に資す る研究の推進に貢献しているかというようなことで、安全分野についてもいわば我が国 のそういった分野の研究をリードしていきたいということで取り組んでいきたいという ふうに考えておりますので、それについて評価をいただくということでございます。  項目18については、労働安全性分野における国内外の若手研究者の育成への貢献とい うことでございますが、中期計画どおりでございますので省略いたします。  項目19でございます。研究協力の促進ということでございますが、これについては大 きく分けて2つの点がございまして、1つ目の評価の視点にあるわけですが、共同研究 を大学、企業あるいは海外の研究機関、そういったことと進めていこう、全研究課題の 15%、これは中期計画にのってございますが、それを達成するということについて評価 をいただこうというふうに考えております。  そして2つ目は、やはり大学、企業あるいは海外の研究機関等のことになりますが、 研究員の派遣、受け入れの交流を行おう、これについては毎年度20人ということを目標 にしておりますので、その点について評価をいただくということでございます。  次は項目20でございます。これも内容的には前中期計画になかった点はどうかなとも 思うんですが、比較表でごらんいただければわかりますが、なかったんですが、今回新 たに、やはり公的機関としていろんな意味で対外的に配慮しなきゃあいけない部分がご ざいます。そういった部分についての目標に則った評価の視点を入れております。  1つ目については情報公開、一方、個人情報の保護、企業の情報も含めまして、そう いったことについて関連法令がございますのが、それを順守する体制あるいは仕組みの 整備、そしてそれらが運用されているかということでございます。2つ目については、 研究倫理について、どちらかというと労働衛生分野が多いんでしょうけれども、国でい ろんな研究倫理についての指針が定められております。その指針に則って研究活動を行 うために研究倫理委員会というものを設置して、必要な審査、措置等を実施しているか ということで、中期目標の方にはそこまで具体的には書いてございませんが、研究所と してはそういう活動を行っておりますので、それらについて評価をいただくということ でございます。  項目21からが管理的な部分でございます。21については運営費交付金以外の収入の 確保ということで、冒頭2つ目ぐらいの項目のところでお話をしましたが、競争的研究 資金の件やら、研究施設の有償貸与、そういったことで自己収入の確保を図るというこ とについての評価の視点でございます。  項目22につきましては、経費の節減を見込んだ予算による業務運営の実施ということ でございますが、これについては2つ目でやはり中期目標に基づく予算を作成し、当該 予算の範囲内で予算を執行しているか、それらを経年的に見ていくと経費削減、先ほど 言った目標に向けての達成度というのは各年度いかなる状況か。  そして3つ目、4つ目になりますが、その辺がなかなかうまくいってない、そういっ た場合にはそれについては合理的な理由があるのか、そういった検証を行うということ についての評価の視点でございます。  続きまして10ページの項目23です。これは人事に関する計画でございますが、1つ 目の○、公募による選考採用、業務運営の効率化等、そういったことが人事に関する計 画にしっかり盛り込まれているかということで、これは中期計画のところにアとして、 資質の高い人材を幅広く登用するため、公募による選考採用や任期つき任用を活用する。 イとして、業務運営の効率化、定型業務の外部委託化を推進するということの状況につ いて評価をいただくということでございます。  それから2つ目の○は、人件費についても先ほど言った管理費の削減、あるいはいわ ゆる公務員の人件費抑制に見合った人件費の抑制というものがありますが、そういった 部分について計画がございますが、それを上回った場合にそれぞれ検証するということ でございます。  項目24は施設関係について、やはり計画についてそれに則って行われているかという ことについて評価をいただくということでございます。  以上、雑駁な説明でございますが、よろしくお願いします。 ○部会長  ありがとうございました。これから内容別に3つの部分に分けて御意見、御質問等を お願いしたいと思います。評価の視点(案)につきましては、先ほど御説明がございま したが、項目1〜4までが業務運営の効率化に関する事項に関してでございますし、項 目5〜20までが国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項 でございまして、項目21〜24までが財務内容の改善に関する事項に関するものとなって おります。  それではまず項目1〜項目4までにつきまして、御意見、御質問等がございましたお 願いしたいと思います。いかがでございましょうか。 ○武見委員  御説明をありがとうございました。1〜4だけではなくて、全体にかかってしまうか もしれませんが、先に伺っておきたいことがありますので、よろしいでしょうか。  最初の御説明のところで、評価の視点の、今回の作成のポイントとして2点目に統合 のメリットをきちっと評価するということがあったと思います。そのことについては今 議論する1〜4のところで、その効率化的な運営ができているかとか、いろいろ出てき たと思うんですが、逆に統合によるデメリットというか、課題のようなもの、問題点と いうか、そういうようなものというのもおそらく一緒になった最初の段階にはあると思 います。  そうしたものについて逆に、むしろそこをきちっと把握して、それについての対応を していくというような意味の評価の視点というのは、ちょっと私が説明を聞く範囲では よく分からなかったんですが、全体にかかわることだと思うので、そうしたことは御検 討にあったんでしょうかということをまず聞かせていただきたいと思いました。 ○部会長  いかがでしょうか。 ○安全衛生部計画課  正直申し上げまして、やはり統合ということについては、もちろん大きな行政的な流 れの中で受けとめて実施したということがございます中で、やはりそのメリットという ものをしっかり享受といったらおかしいかもしれませんが、受けとめて研究活動を進め ていくというのが大きな命題なのかなと思っておりまして、正直デメリットにまで思い 至らないというか、デメリットは確かに当然あるわけですが、それはできるだけ早期に 小さくしていく努力をするということに尽きるのかなというような感じなんですが。  研究所の方から何かあればちょっと補足もしていただきますが、評価シートにはいろ んな形でこういった点でまだ苦労している、こういった点はこんなふうにしていきたい、 場合によってはそれは次期の年度計画に盛り込む場面もあろうかと思いますし、盛り込 むまでもなく自主的な努力でそれを解消していく、その解消していく状況をまたこの部 会の方に報告させていただいて評価をいただく、そういうようなことを評価シートの中 ではやらさせていただけるのではないかなというふうには思っております。 ○部会長   ありがとうございました。研究所の方から何かコメントはございますでしょうか。 ○研究企画調整部長  今、調査官の方から説明していただいたのと全く同様でして、研究所としては基本的 に統合がまずありまして、そのメリットをいかに実際のメリットとして具体的にしてい けるかということで、現在、所員一体となって頑張っている次第でございます。 ○部会長  いかがでしょうか。 ○武見委員  デメリットを探してくださいと言っているわけではなくて、やはりそういう難しさみ たいなものをきちっと把握して、それに向けて改善することが結果として中期目標や中 期計画を達成することにつながると思うので、特に最初の段階、今年最初の年で、その 時にはもしかしたら必要なのかなと思って申し上げた次第です。以上です。 ○部会長   そうしますと、ご説明されたりする中で、あるいはそれに対する御意見をいただく中 で、そういうデメリットについても御指摘をいただくなり、今後の課題として検討する なりということでよろしいでしょうかね。はい。ありがとうございました。他に御質問、 御意見はございますでしょうか。 ○清水委員   今の武見委員の御質問とも関連しているのですが、全体としてその経費が削減された という事象が起きた時に、項目1でいうところの研究所の統合に伴う間接部門の合理化 という要因によるものと、それから従来どおりの経費の節減といいますか、効率化によ る効果というものとが多分要因としてはあるだろうと思いますので、そこのところはよ く分析をしていただきたいということがお願いしたい事項でございます。  逆に統合による経費の増加ということもあると思いますので、例えば部門が1部門に 集約されたために、その間の運搬費がかかるとか、そういったこともあろうかと思いま すので、その辺の分析をぜひお願いしたいというのがコメントです。  それで1点確認なんですが、全体としてこの項目3のところで、削減目標の率が出て いまして、中期目標のところでは一般管理費15%、事業費5%(その退職手当を除く) というふうに書かれておりまして、この範囲についての確認なんですが、中期計画の方 ではそれとさらに人件費5%ということが載っておりますので、一般管理費、事業費と いうのは、これは人件費を除く、かつ退職手当も除くと考えて、人件費の方の5%の方 には、これは退職手当も入れてという理解でよろしいんでしょうか。 ○安全衛生部計画課  ちょっと研究所の方に間違いがあったら補足をしてもらいたいのですが、まず一般管 理費については、人件費を含んでいるというふうに考えております。ただし、退職手当 については、予定通りに退職されない方もおりますので、そういったことについては除 くということが、一般的なこの手の削減目標を掲げる時の共通的な扱いというふうに理 解しております。  それから最後の人件費の方、こちらがちょっと自信がないのですが、確かに退職手当 も人件費ではあるのですが、それを含むか含まないかということについては、また勉強 して回答を正確にさせていただきたいと思いますが、部の方でわかりますか。 ○総務部長  今、調査官がお話ししました退職手当でございますが、今の委員のお話のとおり、退 職手当は途中で予測できない退職者もおられますし、各年度ごとに定年を迎えられる方 がそれぞれ人数が異なってまいりますので、ここは節減努力という範疇ではなくて、そ ういうものを除いているというのが退職手当を除く一つの趣旨だろうと思っております。 それを含んでいるかどうかというのは、今の認識でございますが、退職手当は含んでい ないというふうに認識をしておりますが、もし誤りでしたら、また後で訂正をさせてい ただきます。 ○清水委員  退職手当については、もう決まっているものなので、そうしますともう節減のしよう がないという理解でよろしいわけですか。多分1年経ってないと思うんですが、昨年の この部会の場で、この節減目標の範囲が法人によっても、人件費の範囲とかが、その福 利厚生がどうだとかということで、はっきりしてないということで、そこは明確にして くださいというお話を申し上げたと思うんですが、その後も御連絡がなかったので、ぜ ひこれは評価を実際にさせていただく前段階で、そこのところをクリアにしていただき たいと思います。 ○部会長  ではこの件はよろしくお願い申し上げます。他に御意見はございませんか。 ○酒井委員  この最初のところでは、すべての人の関心が統合の効果がどういうふうにメリットと して現れているか、その期待だと思っております。ただ、今日はその中身を議論する場 ではありませんが、しかし配っていただいたパンフレット等を見て、組織図を見て、あ あこんなふうになったのかというのを、ある意味では初めて見せていただいた形なんで すが、これを見た時に当初から言われている統合のメリットというのが、こういう組織 でもってうまくいくのかどうかというのは、これは今度の夏の時の評価のポイントにな ると思うんですが、御質問としては、評価の視点で、先ほど調査官がおっしゃられた時 に、中期目標と年度の関連で、両方を取り入れたような形で評価の視点を作られたとい うような御説明だったと思うんですが、統合ということから考えますと、ある意味では 過渡期でして、私たちは過渡期だからゆえにやはりいろいろお聞きしたいし、評価もし てということで、この評価の視点というのは、今後5年の中の年度業務の中では評価の 視点自身が変わっていく、つまり研究所の運営が変わる中で変わっていくということで 見るものなんですか。大体5年間はこの評価の視点でいくということになるんでしょう か。 ○安全衛生部計画課  基本的にはこの評価の視点でいくということになりますが、先生がおっしゃったよう に、まさに例年ベース、同じ研究所が独法になった時と違いまして、要するに統合して 先ほどから話題になっているメリットにせよ、デメリットにせよ、いろいろ受けとめな がら、デメリットは解消し、メリットは伸ばすということを行っていくことが当然業務 運営上あるわけで、そうすることが今後の安衛研の存在をより高めるというか、そうい ったためにも必要なことですから、当然研究所としてやるわけで、やったことはしっか りと評価シートに書いて、先生方の評価をいただきたいというふうに考えております。  ただ、それに合わせて毎年評価の視点を変えるかというと、これは多分いろんな前例 もある中での評価の視点、あるいは業績評価の制度の運用上のことにも関係すると思い ますが、従来の考え方ですとそういったものをだんだん変化させていくということでは なくて、評価の視点としては1つですが、当然、我々研究所の方から出す、評価をいた だく内容というものについては、そういう変わった点はしっかりと説明をさせていただ くということになろうかと思います。 ○政策評価官  補足をさせていただきます。私の冒頭の説明で若干誤解を与えて、調査官の方からニ ュアンスの訂正もしていただいたわけですが、評価の視点というのは、基本的には中期 目標、中期計画をきちっと達成できているのかという観点からのものでございまして、 毎年度変えていただくというものではございません。基本的に毎年度の年度計画の評価 というものを一貫した姿勢でやっていただく。その際には5年後なり4年後なり3年後 の中期目標といったものに向けてどのように進んでいるのかということでございますの で、この評価の視点というのは基本的には中期目標、中期計画というものを一貫した姿 勢で御評価いただくためのものだと、こう考えております。  ただ、毎年度の実績評価を部会においてしていただく際には、この評価の視点を踏ま えつつ、それぞれの年度ごとの特色を踏まえた評価をしていただければありがたいと、 そういう制度の趣旨でございます。 ○酒井委員  ありがとうございました。そこの部分は非常によく分かります。一つだけ、具体的な ことなんですが、例えばこの組織を見せていただいた時に、従来と違っているのは、セ ンターをそれぞれのところにぶら下げているというのが非常に特徴なんですが、ただ中 身を見た時に、なぜ労働災害調査分析センターを産業安全研究所にぶら下げ、国際情報 労働衛生研究振興センターを産業医学総合研究所にぶら下げ、例えば労働災害でいきま すと、最近は確かに大きな事故というか、労働災害というのは事実たくさんありますけ れども、でも実際の厚生労働省の統計を見ていれば、過労死といったようものですとか、 精神障害のものの労災に占める比率というのは年度ごとによってどんどん高まっていま すし、また、そういった国際情報だとか、労働衛生と言っていますが、これは安全を入 れれば、これは安研の方でも当然やっていいもので、そういうものこそそれこそ統合し て両方から人材を出して運営していくというのが非常に大事なことなんじゃないかなと 考えるわけですが、そういったようなものに対して今ここで例えば組織を見せていただ いたものが、大変難しいと思っているんですが、ですから過去のこれまでの安研の組織、 産医研の組織をある意味でいけば、中ではいろんな努力があるということは分かります が、私たちがこの組織だけを見ると、とりあえず安研の組織で一緒にやって、それでや はり時間をかけて本当の意味でのいろいろ統合化したものをつくっていくというように 見て視点を評価していくのか、そうじゃなくてやはり5年間はもうこれでいく、基本的 にこういった組織でいくんだよという宣言のもとでこうなるのかというところは、ぜひ この段階で聞かせていただきたいと思っているんですが。 ○安全衛生部計画課  研究所の組織を今後どのようにしていくか、そういったことというのは最終的には独 立行政法人でございますから、独立行政法人側の理事長以下、役員、そして職員の皆さ んの総意というか、そういったもので動いていくものだというふうに思っておりますが、 そういう意味で先生の今の御指摘の点というのは、確かに組織的に見るとそういう外見 的な状況がありますから考えていかなきゃあいけない課題だというふうには私の立場と しても思います。  ただ、いずれにしても労働災害の調査にせよ、国際的な情報の収集なり、そういった ものを整理するということは、たまたま両研究所がこの統合前にそれぞれそういった組 織なり機能を、かなり組織的になり有している中で、こういうものがスタートしたとい うことですが、業務そのものは、災害調査にせよ、情報の収集にせよ、両研究所はそれ ぞれやっていることでございますので、それが今後もやっていくということになろうか と思います。  ただ、それが片方には組織があって、片方には組織がないじゃないかということにつ いては、先ほど申し上げたように、私もそういった面はあるなというふうに思いますが、 その辺は研究所の方で今後5年間どのようにそれを組織的に見直していくかというよう なことが一つの課題になるんじゃないかというふうに思っております。 ○研究企画調整部首席研究員  ちょっと補足させてください。組織図は実際はもっと複雑になっておりまして、それ を書きますとゴチャゴチャになってしまいますので、こういうような形で整理させてい ただいています。例えば労働災害調査分析にいたしましても、旧安全研究所、旧産医研 それぞれのところにございまして、センターとしての主たるメンバーであるセンター長 とか、そういう者が勤務している場所という意味で産業安全研究所の方に書くのが一番 いいかなというので書いてございます。  それは国際情報センターに関しましてもそうでして、一応それぞれ専任併任の別はあ りますが、それぞれの研究所からメンバーが出ていて業務は行っている、それをそのま ま正確に書いてしまうと物すごい複雑な絵になるので、こういうような形で書いてござ います。ということで完全ではございませんが、それぞれの研究所だけのところに属し て実行しているわけではないという状況にあることは御理解いただきたいと思います。 ○酒井委員  そういうことだと思っているのですが、ただ、いろんな人がこのパンフレットを見て、 どうなったのかなというように見たら、何だ二つのセンターをただ並べただけじゃない かみたいなところで評価されてしまうのは大変損だと思いますので、こういうものとい うのは工夫された方がいいのではないかと思って申し上げました。 ○田宮委員  ちょっと関連したところでしたので、次の項にはなるんですが、今の労働災害調査分 析センターの話が出ましたので、少しお話しさせていただきたいと思います。項目の16 のところに、ちょうど今の労働災害の原因の調査等の実施というところがございまして、 それの新旧対照表の方を見せていただき、気になる所がございます。新旧対照表の方は 16ページになりますが、そこを見ていただきますと、旧産医研の方の中期計画または評 価の視点とか、昨年までの評価の視点の方には、例えば評価の視点の下のところ、労働 災害(労働者の健康障害)の原因調査を適切に実施すると書いてあります。  また、上の方の旧産医研の中期計画のところの(3)のところに、有害因子へのばく 露等の状況の究明及び対策の研究並びにというところがありまして、ちょうどこちらは 人に対する被ばくの具体的なところ、人の健康影響のところがしっかり労災の中に書い てあります。  今回、今のお話のように二つが統合した意義というのは、その人の被害の方を見る目 と、それからハードの方の労災の方の対策をとるところと、その両方の融合というのは すごく重要なところと思うのですが、これの全体の今年度の18年度計画を見ますと、こ の健康の影響というところが余りなくなっていて、評価の視点のところも労働者の健康 障害というカッコ書きが消えている状況になっているのがすごく気になっていまして、 これがどういう理由で、経過で聞いたのかはよく分からないんですが、ちょうど今その センターの話が出ましたので、そういうところもちょうど両研究所の統合ならではのア プローチができるところかと思いますので、ちょっと御説明をいただければと思います。 ○安全衛生部計画課  これにつきましては、非常に役所的な整理なんですが、実は労働安全衛生法の中で労 働災害といった時には、職業性疾病とか、健康障害とか、そういったものも含んでおり まして、ですから今回安全衛生両方やる時に、その労働災害という言葉でそれを代表し てしまっているということです。  ではなぜ研究所が分かれていた時には両方労働災害でないのかというのは、ちょっと そこはわかりませんが、やはり産業医学総合研究所という健康なり職業性疾病なり、そ ういったことを所管する研究分野とする研究所でしたので、健康障害とわざわざ特記し たんだと思いますが、言葉としては労働災害の中にこういった健康障害も含まれている ということでございまして、先ほどから何度か申し上げておりますが、評価シートで評 価いただく時には、それぞれいわゆる安全、怪我をする、そういった分野のことと、そ ういう例えば有害物に曝露して健康障害になる、そういったこと、それぞれについての、 ここで言えば災害調査についての状況なりを説明させていただく、そういうことになっ ていくというふうに考えております。 ○部会長代理  項目2の評価の視点(案)には明記されていないことについて、一つ意見を述べたい と思います。この項目2の研究所の中期計画、それから年度計画においても、ウとして、 研究員の業績評価を適切に行うという事項があります。研究所にとって、個々の研究員 の意欲を高める評価方法を確立して適切に反映させるということは非常に重要だと思う んです。  研究所もそのことを重視していらっしゃるように見えますので、我々の立場としても、 そのことに対する対応をきちんとやらなければいけないと思います。ですから評価の視 点(案)に、やはり研究職員の業務評価の新しい方法を定め、そして適切に評価すると いうことがどれだけきちんと行われているかということを一つ加えていただければあり がたいと思います。 ○部会長  いかがでしょうか。 ○安全衛生部計画課  この評価の視点の中では、例えば3つ目の中に研究管理というような言葉があります が、私としての受けとめなんですが、この研究管理という中にはそれぞれの個々の研究 についての研究管理でございますので、その研究についての業績評価ということも含む というふうに考えてはおりますが、先生がおっしゃるような必要性というのは確かにあ ると思いますので、研究所の方でそこを明文的に評価の中に言葉として入れられるもの であれば検討してみたいというふうに思います。 ○部会長  研究所の方から何かコメントはございますか。 ○研究企画調整部長  そういう面で確かに今までは衛生領域は衛生領域、安全は安全領域だけだったのです が、これからは学際領域として統合効果を考えた、怪我とか災害だけではなくて、健康 を含めた災害ということを考えていかないとダメなので、そういう点での評価システム というのは全く新しくつくって行かなければダメだということで、そういう面からもど ういうことをまずは1年やってきたかは御報告させていただきたいと思っております。 ○部会長  ありがとうございました。それではこの点については御検討いただくということで、 よろしゅうございますか。ありがとうございました。それでは次のグループについても 御意見御質問等をいただきたいと思いますが、項目5〜20までにつきまして御質問ある いは御意見はございますでしょうか。 ○政安委員  項目9になるのですが、中期計画の中に基盤的研究を整理されて20%減少させて、プ ロジェクトに重点化すると書かれているのですが、もう少し減少させた部分をプロジェ クトに反映されたところがどこなのかということを最終的には書いた方がよりわかりや すくなると思うので、そのようにしていただけたらと思っております。 ○安全衛生部計画課  これも研究所の方が最後に整理していく話なので、私の受けとめなんですが、当然ど ういったものを削ったんだということも、例え話で言えば非常に大切なものを削ってし まったのでは、何だそれはということになりますから、どんなものをどんなふうに受け とめて削ったのか、そしてそこまで説明できるかどうかわかりませんが、そこにできた 人的な問題も、その研究の人の業務が資源になるわけですから、それをどこへ持ってい ったんだと、そういう説明ができればいいかなと思いますが、そこまでしっかり説明で きるかどうかはわかりませんが、どんなものをどんな判断で削って、そしてどこにどう 集中化したかというようなことは説明していかなきゃあいけないのかなというふうに思 っております。 ○市川委員  先ほどの研究業績の点についての関連事項です。いわゆるプロジェクト研究を主体に やっていくという大きな方針で、基盤研究は少し減らして2割減にする方針は、それで 良いと思うのです。しかし、プロジェクト研究に関しては外部評価を進めてゆくという ことですが、その評価方法についてお聞きしたいのです。問題は、基盤研究が研究能力 の醸成において非常に重要なポイントになるわけですので、それを2割減して、研究能 力の醸成をするということと整合性がとれるかということです。評価をする場合に、2 割を減らしたが、このような部分でそれを補っているというような視点が必要となる。 単に論文がこれだけあるからという形では、評価うることは難しいと思います。2つの 研究所が統合化されたために、2割減らしたのではないということに対して、評価がで きるようにすべきではないでしょうか。如何でしょうか。 ○研究企画調整部長  当然、どうしても今までよりもやはり統合ということによって、評価される先生方の 目も厳しくなっているということで、そういう意味で基盤的研究を今まで以上にもう少 しプロジェクト研究につながるような視点で整理していくというのが基本的方針でござ います。それがどの程度うまくいくかというのは、なかなか難しいのですが、その点も ぜひ御評価いただきたいというのが我々の考えでございます。 ○部会長  いかがでしょうか。御説明あるいは質疑応答の中でそのあたりを理解していただくと いうことでよろしいでしょうかね。他にはいかがでしょうか。 ○岩淵委員  項目19のところで、共同研究を促進というのは、それは一応分かるのですが、その一 番右側の評価のところで、全研究課題の15%以上が共同研究として実施されているかと いうことになりますと、全体としてはそれは共同研究を進めるというのはいいんですが、 まず数字ありきになってしまいますよね。そうすると極端な話、帳じり合わせのために わざわざ共同研究をつくる必要があるかどうかは別として、そういったような恐れはど うしても出て来ると思います。ですからここのところは例えば、〜を目途としてとか、 そういう形の評価の仕方の方が柔軟性があって、訳の分からない共同研究よりははるか にましだと私は正直言って思います。  それと同じように講演会年3回というのは、実態としてはどうなのか、これは研究所 の方に意見を伺いたいんですが、年3回やることがリーズナブルというか、あるいは負 担になり過ぎているんじゃないかという懸念が多少あるんで、これも年3回というのを がっちりと数字的に閂をかけてしまうのがいいのかどうかというのは、そのあたりのと ころは法人の方の意見を聞きたいなと思います。 ○研究企画調整部首席研究員  簡単な方の講演会の3回でございますが、今年度では、これは共催も含めるというこ とで少し範囲を広げた形になっていますので、現時点では6回程度になっているかと思 います。それで年3回というのは前期中期計画での実績値で産業安全研究所だけで年3 回ずっと開催しておりましたので、それに産業医学総合研究所の分も含めてということ であれば、いわゆる余裕の数値かなということが一つですので、そういう意味ではそれ ほど負担ではございません。  それからその前の共同研究の15%という数字でございますが、これに関しましても、 共同研究は数字が多ければいいというものではないという意見もありましたが、前期の 実績が共同研究15ではなくて、今は正確な数字は覚えてないんですが、これよりは高い レベルにあったということで、前期がたしか10という数字で出ていたところですが、そ れよりは高いけれども、まあこれはいわゆる余裕の数値レベルにしておきたいというこ とで、15程度であればそういう数合わせの操作をしないでも大丈夫なレベルであろうと いうことで、この数値を決めたように記憶してございます。 ○部会長  調査官の方はいかがでしょうか。 ○安全衛生部計画課  講演会の方は、ある程度どうしても年間のルーチン的な業務になりますので、それが できるかというのが、あるいはどういう状態にあるかというのがベースで、その狙いは 広く産業安全衛生関係者にいろんな情報を提供していくという意味で、本来の研究業務 をしっかりやりながらできるものはちゃんとやっていくという形で数字が決まっていく というふうに思っています。  それから共同研究の方は、確かに前回は10%で、それを大きくクリアしている中で今 回15にしたというのもともかく、やはり独立行政法人になって、民間あるいは大学との 垣根が低くなっているんだというふうに思っておりますが、そういう中で先ほどから私 も2〜3回申し上げましたが、やはり安全衛生分野の研究というのはまだまだそんなに すそ野が広いわけではないので、そういったものを民間大学の方にも広める、あるいは 民間大学の方で少し安全衛生とはちょっと違うかもしれないけれども、その周辺分野の 研究をやっている方に安全衛生分野の研究に参画いただいて、いろいろ研究的な相乗効 果というんですか、そういったものを上げるというためにはやはり積極的にやっていか なきゃあいけないということが一つの命題で、実績あるいは前期の目標、そういったも のを勘案した結果の数字だというふうに思っております。いずれの話も数字をクリアし たからこれでいいでしょうといような、別に評価の仕方をしていただくというのではな くて、内容も説明させていただいた上で御評価をいただくというふうにしていきたいと いうふうに思っております。 ○部会長  岩淵委員、よろしいでしょうか。 ○岩淵委員  はい、結構です。 ○研究企画調整部長  簡単に追加させていただきますと、確かに数字そのものは今までと考えてそれほど大 変な数字ではないということなんですが、やはり講演を3回といっても、この評価の視 点(案)でも出ていますように、参加者の数が想定した数に達しているかどうかという、 そういう厳しい締めつけがございますので、こちらとしてはやはりかなり頑張らないと というスタンスでございます。回数だけではなくて、人数の問題もあります。  それから共同研究も確かにおっしゃるようにパーセンテージとしてはクリアされてい るということですが、評価の視点(案)に出ていますように、研究の質を高めないとダ メですので、その質を高めるために共同研究をいかに活用できるかというのが我々のさ しあたっての目標というふうになっております。 ○部会長  そのあたりも踏まえて評価をさせていただくということで我々としては理解したいと 思いますが、よろしいでしょうか。他に何かございますか。 ○酒井委員  まず第1点目は項目8の学際的な研究の推進というところですが、先ほど小川部長か ら少し説明がございましたが、従来はプロジェクト、基盤研究があって、あえてここで 新項目として、先ほどの御説明ですと学際的な研究の推進というのをお入れになったと いうことで、これは確認なんですが、安研と産医研とが連携するという意味での学際的 という、つまり内部的な問題として評価を求めているのか、先ほど15%という数字で議 論がありましたが、外のいろいろな研究機関も含めて学際的に進めているかどうかとい うことの評価を求めているのかということを一つお伺いしたいということです。  それから項目17の2つ目、イのところで、従来、本当に産医研は大変頑張っていただ いて、労働衛生重点研究推進協議会を推進してこられたわけですが、それに産業安全に 関する研究戦略もということで、これは今お考えになっているのは、その協議会とは別 に新しい協議会的なものをお考えになっているのか、そうではなくて従来のあるものの 中に安全も含めて推進していこうとされているのかということをお聞きしたいなという のが2つ目です。  そして3つ目に、項目18のところで若手研究者等の育成ということで大変重要なこと だというふうに思っているんですが、今新しい労働安全衛生総合研究所の人材育成のポ イントを、いわゆる若手の研究者を育てていくという意味で人材育成なのか、現在、産 業界では人材育成というのは非常に重要になってきていると認識しておりますが、それ を事業として将来考えていくという意味での人材育成なのかというあたりを、もし議論 がありましたら教えていただければと思います。 ○部会長  いかがでしょうか。これはまず研究所の方からコメントをしていただけますでしょう か。 ○安全衛生部計画課  学際的研究のところについてまず、これも私の受けとめですが、基本的には研究所の 内部での両研究所の連携ということで、実はなかなか内容的にはこれからどんどんふや していかなきゃあいけないかなと思っておりますが、参考資料の1の5枚目ぐらいにな るパワーポイントのところにいくつかスタートしているものもございまして、こういっ たものをそういう研究というふうにカテゴライズしたというか、そういうことだという ふうに思っております。 ○部会長  それでは2点目、3点目をお願いします。 ○研究企画調整部長  2点目の労働衛生重点研究推進協議会の点ですが、同じように参考資料1で11ページ にございますが、ここに書いてありますように、今までは労働衛生の重点研究を推進す るという戦略で活動しておりまして、それなりの実績を上げておりますが、さらに安全 の分野でこういう戦略をたてる必要が緊急にあるということで、本年度からは安全の分 野の戦略をたて、衛生戦略とともに一緒になって労働安全衛生重点研究を主体とした推 進協議会に衣がえするという方針で、実際に動き始めております。  それから3点目で若手育成の件ですが、これは旧産医研側と安研側でちょっと性質が 違うもので、私は旧産医研側からの説明とさせていただきますが、産医研の方は今まで も若手研究員が研究所に来て一緒に研究するということは行ってきたんですが、余りシ ステマティックな体制にはなっていなかったもので、それをもう少しシステマティック にする必要があるということで、まずは複数の大学との間で連携大学院制をつくり大学 院生等を我々の研究現場に来てもらって一緒に研究することにより,将来の労働衛生研 究者を育てていこうということでまず出発しようと思っております。 ○部会長  旧産安研側の方から何かコメントはございませんか。 ○研究企画調整部首席研究員  旧産安研側としましては、システマティックというほどの意図はなかったんですが、 実際には連携大学院制度もこちらもいくつかありますので、そういうようなところで若 手研究者を対象とした育成ということは考えております。ただ、技術者レベルに関しま しては、事業として行うというほどの動きはございません。講習会などの講師でいろい ろ貢献させていただいているというレベルに止まっております。 ○部会長代理  項目13について一つ質問をさせていただきます。13のイであります年報の発行につ いてなんですが、これまでは産業安全研究所年報と、産業医学総合研究所年報が発行さ れてきているわけですが、今後、引き続きこれは個別におやりになるのか、それとも新 しい安衛研の年報としておまとめになるのかをお伺いしたいと思います。私としてはま とめる効果は非常に大きいように思いますが、いかがでしょうか。 ○研究企画調整部長  年報は統一した年報として発行させていただきます。ニュースに関しても、本年度前 半は別個でしたが、本年度の後半からは一緒に統一したものとして発行させていただき ます。 ○部会長  ありがとうございました。それでは項目21から24につきまして御質問あるいは御意 見等を賜りたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○清水委員  項目21について御質問をさせていただきたいのですが、競争的研究資金、それから受 託研究等の獲得に向けた取り組みを行うことにより、自己収入の確保が行われているか という項目につきましては、従来から掲げられていた評価の視点であったと思うんです が、改めて確認させていただきたいのですが、この受託研究を増やす目的というのは、 ここでいきますと財務内容の改善に寄与するというようなことで挙がっているわけなん ですが、従来は受託研究収入とそれにかかる費用というのは同額で発生していたりとか、 要するに全く利益を生まないような形の構造になっていたかと思います。  従来はそういった単に総額の増加ということでもって評価をしてきたと思うんですが、 改めて非公務員型になられたということもありまして、確認させていただきたいのです が、その受託研究を増やす目的というのは何なのか、それから独法の場合は受託研究収 集の算定の方式というのは、要するに人件費を含まないというような形になっていたか と思うんですが、今後はどういう形でその収入の積算というのは行われて、実際にはど ういう効果をもたらす、例えば利益を生むというようなことにもつながっていくことを 目指すのかどうかというところを、これも従来から悩んでおった項目なんですが、教え ていただきたいと思います。 ○研究企画調整部長  まず受託研究をどういう意味づけで引き受けるかという件に関して私の方から説明を させていただきますと、一つはもちろん研究費が来るということですが、我々研究者サ イドとしましては、やはり社会のニーズをそれによって知るというのが一番重要なこと で、それに関与することによって、我々研究所としては現在はこういうことの技術を磨 かないといけないとか、こういう貢献が大事だとかという、それを知ることができるこ とがやはり一番の目的ではないかなというふうに考えておりまして、もちろん受託を受 ける場合当然所内で審査した上で受けるわけですが、その上に立って積極的に受けてい くというのはそういう姿勢に基づいております。 ○清水委員   それはよく分かるんですが、ここは財務内容の改善というところの項目なので、そこ での改めて統合された後、新研究所になって、その受託収入を受託研究の契約を結ぶ際 にどういう考え方でその収入を積算していくのかというスケジュールのようなものが改 定されて、新しいものができたのかどうかというようなことも気になっておりまして、 要するに財務内容の改善の項目としてどういうような位置づけにあるのかということを お聞きしたいということなんです。 ○総務部長  なかなか今の委員のお話は難しいというふうに我々も理解をしております。といいま すのは、自己収入といったものをどういう形でまた別に使えるのかということを考えま すと、非常に難しい問題ではあるのですが、ただいま小川研究企画調整部長からもお話 がありましたとおり、いわゆる運営費交付金という全体の予算がございます。それらと は別にいわゆる受託研究を受けることによって、その研究の成果を出していくという全 体の予算の中では、その部分が研究の財源として今ふえていると、こういうような面で 現在はとらえているのかなと思っております。  したがって通常の運営費交付金の国からの予算プラス受託研究を受けることによる社 会的なニーズを踏まえた研究の成果を出していくという、この両面といいますか、それ のプラスα的な予算の確保といいますか、そういう面で今とらえているという状況でご ざいます。 ○清水委員  ありがとうございます。要するにその総額が増えるという、研究内容が増えるという ことだと思うんですが、そこら辺はもう従来と変わらないということになろうかと思う んですね。  そういう考えでいくとしますと。確認なんですが、やはりそれは人件費を除いた受託 研究を受けることによって追加的に発生する事業費分だけをとる、利益も考えないとい うことでの理解でよろしいわけですよね。そうすると総額が増えるかどうかというよう なことで評価させていただくしかないという理解でもよろしいんでしょうかね。 ○総務部長  評価の視点というのはなかなか難しゅうございますが、今そうやって活発に受託研究 をとる、あるいはその研究成果を出していく、そういうことで考えておりますので、今 の委員がおっしゃったような、そういうことをどんどんふやしているかどうか、こうい う努力の度合いと申しますか、そういう評価になろうかと思っております。 ○部会長  よろしいでしょうか。他にはいかがでございましょうか。 ○酒井委員  今の清水委員の御指摘は将来の研究所の運営にとっては大事なことだと感じますので、 大いに受託研究をとっていただいて、それと全体の予算と、例えばですが、ここで重点 プロジェクトで決まっていて、そこに交付金が支給されているものを、例えばですが、 厚生労働科学研究費などに大事だからとって申請して、それが通った場合に、その辺の 調整がどうされるのかということについては、私たちもよく分かりませんが、ぜひ我々 が分かるような形で評価の時に出していただけるといいなというふうに、感想ですが、 思いました。  それで全く別のことなんですが、今の項目21なんですが、実は今年度はこの項目は非 常に困ったんです。というのは前の項目3に同じ項目があるんですね。そうすると二度 チェックすることになって、そうしますと例えばよければ同じようにいいんですが、そ れはいいんですが、もし問題があるというふうな評価になった時、二度評価がここで悪 くなることがあって、そのことはぜひ検討をいただきたいということを、多分今年度皆 さん申し上げたと思うんですが、ぜひそこは何らかの視点として、今でも結構ですし、 やる時でも結構なんですが、お考えいただきたいというふうに思います。 ○計画課調整官  評価はよくて、両方いい評価をいただけることばかりイメージしていましたが、確か におっしゃるとおりでございまして、私も項目2か何かの時にこの部分は初めてです、 後ろにも出てまいりますがという説明をさせていただいて、今先生の中でこれは前も出 ているけどと言われて、ああ確かに後ろの方は出ているなということになったんですが、 確かに特にこちらはこれだけの項目ですから、その部分が前の方で悪くて、こっちへ来 たらいいというわけにはいかないので、そうなるかと思うので、その辺はいわば視点の 再掲みたいなものの扱い、きっと他の独法の評価の視点の並びなんかもあると思います ので、そこはいろいろ検討して整理をしたいというふうに思います。 ○部会長  ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。他に、全般的なことも含 めて何か御意見がございましたらいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。よろ しいでしょうか。  時間もだんだん押し迫ってまいりましたので、本件に係る審議は一応ここまでという ことにさせていただきまして、本日各委員の先生方からいただきました御意見につきま しては事務局で整理し、それを踏まえた上で修正に向けての検討を加えたものを確認す ることについて、もしよろしければ部会長に一任という形で対応させていただきたいと 思いますが、いかがでしょうか。よろしいででしょうか。 ○委員全員  お願いいたします。 ○部会長  はい、ありがとうございました。それではそういうことで事務局に整理をし、検討し ていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。本日もお話がございま したが、あとは御説明の際に本日各委員の先生方からいただいた御意見を踏まえて御説 明をいただきますと、評価の方も非常にやりやすいと思いますので、よろしくお願い申 し上げたいと思います。  それでは最後に総括としまして、何か御質問御意見等あればお願いしたいと思います が、何かございますでしょうか。よろしいでしょうか。  それでは長時間にわたりお疲れさまでございました。本日の会議はこれで終了という ことにさせていただきたいと思います。では今後の予定につきまして、事務局の方から 御説明をお願いいたします。 ○事務局  次回の部会につきましては、2月23日(火)の10時から12時に開催することを予定 しております。議事につきましては、独立行政法人国立健康栄養研究所の第2期中期目 標、中期計画期間の業務実績評価をするための評価の視点(案)についての審議、そし て2つ目として、平成18年8月に委員の皆様方に取りまとめいただいた調査研究部会担 当の法人の17年度実績評価に対しての総務省政策評価独立行政法人評価委員会からの、 いわゆる政・独委の第二次評価、これにつきまして当初この通知がなされておりますの で、委員の皆様方には先月20日ごろにお送りさせていただいところではございますが、 次回この内容につきましての御説明をさせていただきたいと思います。次回の開催通知 につきましては後日委員の皆様に送付させていただきたいと思います。以上です。 ○部会長  それでは本日は以上とさせていただきます。長時間にわたりましてありがとうござい ました。 (終了) 照会先:政策統括官付政策評価官室 企画係 電話 :03-5253-1111(内線7783)