・	小児科・産科連携病院等協力体制促進事業（新規）	３４５百万円
・	小児科・産科連携病院等転換施設整備事業（新規）
（医療提供体制施設整備交付金11,065百万円の内数）
・	小児科・産科連携病院等転換設備整備事業（新規）	２３７百万円
	多くの病院で小児科医・産科医が少数で勤務している結果、勤務環境が厳しくなっている状況などを踏まえ、小児科・産科医療体制の集約化・重点化を行うため、他科病床への医療機能の変更等に係る整備などを行う場合に、支援を行う。

   小児がんなどを対象とする小児慢性特定疾患治療研究事業を実施するとともに、日常生活用具を給付する福祉サービスを実施する。

   次世代育成支援対策推進法に規定する市町村行動計画に定められている地域の特性や創意工夫を活かした子育て支援事業その他次世代育成支援対策に資する事業の実施を支援する。

（うち主な母子保健課関係事業）

(1)	病児・病後児保育事業（旧事業名：乳幼児健康支援一時預かり事業）
(2)	食育等の推進
(3)	その他の母子保健対策の推進

   「平成１７年度乳幼児栄養調査」の結果を踏まえ、乳幼児期から健全な食習慣の形成が図られるよう、幼児版食事バランスガイドを作成するなど、官民協働による食環境づくり支援対策の検討を行う。

   発達障害や児童虐待などの子どものこころの診療に携わることのできる小児科医や精神科医を確保するため、１８年度に作成する「養成研修テキスト」等を小児科医、精神科医、関係団体に広く配布し、その重要性について啓発・周知を図る。

   子どもの心身の健やかな育ちを社会が継続的に支えるために必要な母子保健医療・児童福祉施策の科学的基盤となる研究を推進する。

   身体の発育が未熟のまま生まれた未熟児に対する医療の給付を行う。

   「健やか親子２１」（２１世紀の母子保健の取り組みの方向性を提示すると同時に、目標値を設定し、関係機関・団体が一体となって推進する国民運動計画）の着実な推進を図るため、健やか親子２１推進協議会の設置、健やか親子２１全国大会等母子保健に関する普及啓発活動を国において実施する。

（１）   母子保健要員研修等事業	３４百万円
母子保健医療に携わる医師等が最新の医学、技術を体得するための研修を実施するほか、保健所の保健師・助産師に対し、母子保健事業、虐待やリプロダクティブ・ヘルス等の専門的、技術的研修を実施する。
（２）   代謝異常児特殊ミルク供給事業	１１７百万円
先天性代謝異常に罹患している児童に対し、特殊ミルクの供給体制を整備して必要量の確保を図り、障害の発生を予防する。
（３）   思春期保健相談等事業	３５百万円
思春期の男女等を対象に、思春期特有の医学的問題、性に関する不安及び悩み等に関する専門相談を実施するとともに、妊娠について悩んでいる者に対する相談援助などを実施する。
※    なお、平成１８年度補正予算（案）において、不妊専門相談センターの相談体制の強化を図るとともに、生殖補助医療にかかる意識調査や海外調査を行う経費を計上している。 （５４百万円）