厚生労働省：特定不妊治療費助成事業の効果的・効率的な運用に関する検討会　第２回資料

（資料４）

不妊治療の成果・予後等の検証方法について（案）

I.現状

○	体外受精、さらには顕微授精等の不妊治療が一般的に行われるようになって久しいにもかかわらず、我が国においては、今までに不妊治療の予後等に関する系統的な調査が行われたことはなく、不妊治療の短期的、中長期的な予後や次世代への影響については必ずしも明らかではない。
○	こうした中で、厚生労働省としては平成16年度より特定不妊治療費助成事業を開始したところであり、その全国的な実績・成果の把握に加え、不妊治療の成果・予後等も検証する必要があることから、系統的にデータを収集・解析できる仕組みを構築する必要がある。

II.今後の対応

○	まずは、別紙の通り、厚生労働科学研究費補助金（子ども家庭総合研究事業）において、不妊治療により出生した児の予後の検証を行うための方法等について検討を行うこととしている。
○	今後、特定不妊治療費助成事業の受給者に対し、予後の検証に協力を求めることにより、本事業との連携を図ることで、より効果的な調査を実施していく。

（資料４別紙）

平成１９年度　厚生労働科学研究費補助金公募要項

５．子ども家庭総合研究事業

＜新規課題採択方針＞

晩婚化、少子化や不妊治療の普及など、近年の社会環境を踏まえ、当面、厚生労働行政において迅速に解決しなければならない諸課題の解決のための新たな行政施策の企画と推進のために応用が可能な研究を採択する。基礎研究から臨床研究及び臨床応用への橋渡しを行う研究や、大規模な社会医学的研究について公募を行う。なお、より短期間で成果を得られる研究を優先的に採択する。
重点課題として、不妊の原因究明や生殖補助医療の医療技術の標準化、短期的及び中長期的安全性の確立や不妊治療により出生した児の長期予後の検証を行うための全国規模の大型多施設共同研究のための体制整備を行い、本年度は試行的な調査研究を実施する。また、あと一歩で原因究明と治療法の確立が期待される子どもの先天性疾患や慢性疾患について、基礎／臨床／社会医学分野の大型多施設共同研究について募集を行う。

研究費の規模   ：   １課題当たり　10,000～50,000千円程度（１年当たり）
研究期間   ：   １～３年
新規採択予定課題数   ：   １０課題程度

＜公募研究課題＞
【一般公募型】

(1)

   生殖補助医療の医療技術の標準化、安全性の確保と生殖補助医療により生まれた児の長期予後の検証に関する研究（１９１３０１０１）
（留意点）
   晩婚化が進むとともに、急速に体外受精や顕微授精等の生殖補助医療が進展しているが、統一された手法や評価基準は確立されていない。そのため、生殖補助医療技術の標準化と、短期的・中長期的な安全性の確保を図り、医療の有効性を高めることを目的とした研究を推進する。
   また、生殖補助医療により出生した児の予後の検証方法については整備されておらず、これまで国内外を問わず、出生した児の心身の健康や世代を超えた影響などに関する十分な知見が集積されていない。そのため、2000人を超える規模の出生した児の学童期までを念頭においた長期コホートによる継続的調査体制を構築し、身体的・精神的フォローアップを初年度より開始する。