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寝具類洗濯業務におけるオゾンガス消毒に関する
報告書
平成１９年１月１９日
寝具類洗濯専門部会
寝具類洗濯専門部会
寝具類洗濯業務におけるオゾンガス消毒に関する報告書
| １ | はじめに 我が国の医療をめぐる環境は、急速な少子高齢化の進行、医療技術等の進歩への対応、安全で安心できる医療を求める国民の要請など大きく変化してきており、医療の提供はもちろんのこと、医療に関連するサービスの分野においても安全、安心でより質の高い効率的な医療サービスが求められており、多くの医療機関がより良質な医療の提供や医業経営の合理化・効率化、患者サービスの質の向上を図るため、医療と密接に関連したサービスについて、民間会社の専門的なサービスを活用している状況にあり、今後もさらに拡大していくものと思われる。 一方、「医療分野における規制改革に関する検討会」の報告書（平成１６年１月）においては、患者・国民の視点に立って医療サービスの質の向上・効率化などを推進していくためには、医療機関が委託する業務に基準を設ける範囲及び現行基準の見直しを含め、幅広く検討することが必要であると指摘されているところである。 現在、患者等の寝具類の洗濯業務に関しては、医療機関の委託率が非常に高く、その委託形態は、医療機関以外の専門施設において行われている。 当該業務は、患者等が使用した布団やシーツ、枕などの寝具又は患者等に貸与した衣類（以下「寝具類」という。）について、これらを医療機関から回収し、消毒（※１）、洗濯、乾燥した上で医療機関に納品するものである。 医療機関が委託できる寝具類は、[1]感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」という。）に規定された一類から四類の病原体に汚染されたもので、医療機関内で消毒が行われているもの、[2][1]以外で血液や体液、排泄物等が付着している感染の危険のあるもので、原則として医療機関内で消毒が行われているもの、[3]一般のもの、である。特に、[1]及び[2]については、感染症の蔓延や作業従事者に対する感染防止などの観点から、適切な処理がされていなければならず、現行基準により、医療機関及び受託事業者が医療機関以外の専門施設で行う消毒等について、それぞれ定めているところである。 今般、社団法人日本病院寝具協会（以下「寝具協会」という。）より、受託事業者が医療機関以外の専門施設で行う消毒のうち、ガスを用いた消毒方法に関して、より有効で安全なオゾンガス消毒の追加要望がされたことから、医療関連サービス基本問題検討会の下に「寝具類洗濯専門部会」を設置し、オゾンガス消毒の有効性、安全性を検証するための検討を行った。 | ||||||||||||
| ２ | 基本的な考え方 医療法において、病院等の管理者は診療又は患者等の入院に著しい影響を与える業務を委託しようとする場合に、当該業務を委託することができる者の基準を定め、業務委託の水準の確保を図っている。 患者等の寝具類の洗濯業務において、医療機関が委託できるもののうち、感染の危険のあるものは、原則として医療機関内で消毒を行ってから受託事業者に引き渡すこととされているが、例外的に、感染の危険のある旨を表示した密閉性の容器に入れて、未消毒のものを委託する場合もあることなどから、それらのものは、受託事業者が医療機関以外の専門施設において消毒しなければな らない。感染の危険のある寝具類の消毒については、蒸気、熱水、塩素剤、ガス等を用いた方法で行うこととされており、基本的には熱水消毒（80℃10分）が主であるが、寝具類の素材等の特性から熱水消毒が不可能である場合、又は、熱水消毒が可能な物と不可能な物が混在している場合に、それらを仕分けする作業にともなって発生する作業従事者への感染を防止する観点から、これらの寝具類はガスによる消毒を行った後に、洗濯を行っている。ガスに関しては、低温による消毒が可能であることから、加熱による材質の損傷のおそれがないといった利点があるものの、残留毒性、発がん性など人体への影響等から、より有効で安全なガス消毒の方法が求められている。 近年、人体への影響に配慮した「オゾン」を活用して、病室、手術室、厨房、医療機器や介護用品などの殺菌（※２）が行われている状況にある。又、医療関係以外でも、食品や水処理など広い分野において活用されており、オゾンを活用することについては一定の理解を得ているものと考える。 このような状況を踏まえた上で、患者等に対して安全で安心なサービスの提供を図るため、オゾンガス消毒を基準に追加すべきか否か、オゾンガス消毒に関する文献や研究報告、試験結果等に基づき、病原菌等に対する有効性、患者等や作業従事者に対する安全性などについて検討していく必要がある。 | ||||||||||||
| ３ | オゾンガス消毒の有効性について 現行基準において、医療機関が委託できる寝具類のうち、受託事業者が医療機関以外の専門施設において消毒を行わなければならないものは、感染の危険のある寝具類及びそれ以外の寝具類であるが、ガスによる消毒を用いるのは感染の危険のある寝具類である。 これらの寝具類は、原則として医療機関内で消毒が行われたものであるが、感染症法に規定された五類の病原体に汚染されているもの、血液や体液、排泄物等が付着しているものなどが含まれており、感染症法に規定する病原体や大腸菌、黄色ブドウ球菌、緑膿菌、黒カビなどの一般細菌が付着している可能性がある。 患者等に対して衛生的な寝具類を提供するためには、これらの病原菌を消毒しなければならないことから、以下の事項に沿って、オゾンガスの病原菌に対する有効性について検証を行った。
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| ４ | オゾンガス消毒の安全性について
現行基準において、ガスによる消毒方法は[1]ホルムアルデヒドガス、[2]酸化エチレンガスの２種類であり、ガス消毒を行う場合の注意事項として、ガスが寝具類に残留しないこと、作業所内の換気に注意すること及び引火性があるので火気に注意すること、が記載されている。 オゾンガスについても、現行基準の注意事項を含め、以下の事項に沿って安全性の検証を行った。
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| ５ | その他 諸外国における寝具類の消毒の状況を把握するため、参考人を招致して意見を聴取したところ、熱水消毒が主であり、ガスによる消毒は殆ど行われていないという実態が確認できた。 又、日本における寝具類の消毒の状況については、現行基準や寝具協会からの説明等により、熱水消毒が基本であると考える。 しかしながら、寝具類の素材等の特性などから熱水消毒が困難な場合があるが故、低温によるガス消毒がいまだ必要とされているものである。 | ||||||||||||
| ６ | おわりに 以上、寝具類洗濯業務におけるオゾンガス消毒について、文献や研究報告、試験結果等に基づき、その有効性や安全性について検討してきたところである。 厚生労働省においては、オゾンガス消毒の追加にあたり、この報告書を踏まえ、患者等に対して安全で安心なサービスの提供を図るため、寝具類洗濯業務の委託基準について、必要な見直しを講じられたい。 | ||||||||||||
【用語の解説】
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「寝具類洗濯専門部会」委員名簿
| 【五十音順】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
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「寝具類洗濯専門部会」開催経過
| 区 分 | 開 催 日 | 検 討 事 項 |
| 第１回 | 平成18年10月27日 | ・寝具類洗濯業務の現状について ・寝具類洗濯業務の委託基準の見直しについて |
| 第２回 | 平成18年12月13日 | ・諸外国における寝具類の消毒等について ・寝具類洗濯業務におけるオゾンガス消毒に関する報告書（素案） |
| 第３回 | 平成19年１月19日 | ・寝具類洗濯業務におけるオゾンガス消毒に関する報告書（案） |