| 資 料 ６ |
後期高齢者に対する健診・保健指導の在り方に関する論点
１．基本的な考え方について
| ○ | ７５歳以上の者（後期高齢者）については、必要な場合には、７５歳となる前までに、特定保健指導が行われてきていると考えられる。 |
| ○ | 後期高齢者については、生活習慣の改善による疾病の予防効果が、７５歳未満の者よりも大きくないと考えられるとともに、生活習慣の改善が困難な場合も多く、ＱＯＬの確保が重要なってきているのではないか。 |
| ○ | 後期高齢者については、生活習慣の改善による疾病の予防というよりも、ＱＯＬを確保し、本人の残存能力をできるだけ落とさないようにするための介護予防が重要となってくるのではないか。 |
| ○ | 糖尿病等の生活習慣病を早期発見するための健康診査は重要である。 |
２．健康診査について
| ○ | 後期高齢者についても、糖尿病等の生活習慣病を早期発見するための健康診査は重要であるが、上記の理由から、７５歳未満と同様に生活習慣改善のための保健指導を一律に実施する必要はないのではないか。 |
| ○ | ７５歳未満の者に対する健診項目は、糖尿病等の生活習慣病に着目したものであるため、後期高齢者に健診項目については、基本的には、７５歳未満と同様の項目でよいのではないか。 |
| ○ | 積極的な減量等を一律に行わないのであれば、腹囲については、医師の判断等によって実施する項目としてはどうか。 |
| ○ | 心電図等の医師の判断により実施する項目については、健診機関の医師が、これらの検査の必要性を含めて、受診勧奨とするか否かを判断し、受診勧奨と判断された者については、医療機関において、必要な検査を実施することとしてはどうか。 |
| ○ | 後期高齢者に対する健康診査の主な目的が、生活習慣病を早期に発見して、必要に応じて、医療につなげていくことであるならば、糖尿病等の生活習慣病についてかかりつけ医を受診している者については、必ずしも、健康診査を実施する必要はないのではないか。 |
３．保健指導
| ○ | 後期高齢者については、本人の残存能力を落とさないこと、ＱＯＬの確保等が重要であるとともに、個々の身体状況、日常生活能力、運動能力等が異なっている場合が多いため、４０〜７４歳と同様に一律に行動変容のための保健指導を行うのではなく、本人の求めに応じて、健康相談、指導の機会を提供できる体制が確保されていることが重要ではないか。 |
４．地域支援事業との関係について
| ○ | 市町村においては、受診者の負担を軽減するため、後期高齢者に対する健康診査と地域支援事業における生活機能評価を共同で実施することが望ましいのではないか。 |
| ○ | 同様の観点から、前期高齢者に対する特定健康診査についても地域支援事業における生活機能評価と共同で実施することが望ましいのではないか。 |