06/11/14 社会保障審議会人口部会 第９回議事録 第９回社会保障審議会人口部会 ○　日　時　　平成１８年１１月１４日（火）１８：００〜２０：３０ ○　場　所　　厚生労働省　専用第１５会議室（７階） ○　出席者　　〈委員：五十音順、敬称略〉 　　　　　　　　阿藤　誠、岩渕勝好、鬼頭　宏、国友直人、小島明日奈、 　　　　　　　　白波瀬佐和子、鈴木隆雄、津谷典子、樋口美雄、廣松　毅、 　　　　　　　　宮城悦子、山崎泰彦、山田昌弘 　　　　　　　〈事務局〉 　　　　　　　　薄井康紀　政策統括官（社会保障担当）、 　　　　　　　　北村　彰　参事官（社会保障担当）、城　克文　政策企画官、 　　　　　　　　佐藤裕亮　社会保障担当参事官室長補佐、 　　　　　　　　高橋重郷　国立社会保障・人口問題研究所副所長、 　　　　　　　　金子隆一　国立社会保障・人口問題研究所人口動向研究部長、 　　　　　　　　亀田意統　総務省統計局国勢統計課長 ○ 議事内容 １．開会 （北村参事官） 　定刻になりましたので、ただ今から、第９回社会保障審議会人口部会を開催いたしま す。委員の皆様方におかれましては、御多忙の折、お集まりいただきまして、厚く御礼 を申し上げます。議事に入ります前に、本日は、先日公表されました平成17年国勢調査 について御説明をいただくため、総務省に出席をお願いしておりますので、ここで御紹 介をさせていただきます。総務省の亀田国勢統計課長でございます。 （総務省　亀田課長） 　亀田です。よろしくお願いいたします。 （北村参事官）　 　なお、本日は榊原委員につきましては、御都合により欠席ということでございます。 本日は御出席いただきました委員の皆様方が３分の１を超えておりますので、会議が成 立しておりますことを御報告申し上げます。それでは、以後の進行につきましては、廣 松部会長にお願いを申し上げます。よろしくお願いいたします。 （廣松部会長） 　本日は御多忙の折、また、遅い時間にも関わらずお集まりいただきまして、誠にあり がとうございました。早速議事に入りたいと存じますが、本日の議事はお手元の議事次 第にありますとおり２件ございます。１件目が、ただ今御紹介のありましたとおり、平 成17年国勢調査（第１次基本集計結果）に関して報告聴取を行いたいと存じます。２件 目が、次期将来人口推計の方法と仮定設定の議論でございます。２件目の議事に関しま しては、かなり大詰めの段階に来ておりますので、どうぞ皆様方から積極的な御意見を いただければと存じます。それでは早速、平成17年国勢調査（第１次基本集計結果）に 関しまして、総務省の亀田国勢統計課長から御説明をいただきたいと思います。御説明 の後、質疑応答の時間も適宜と取りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは亀田課長、よろしくお願いいたします。 ２．報告聴取　平成17年国勢調査（第一次基本集計結果） （亀田課長） 　お手元の資料にしたがいまして、国勢調査の第１次基本集計結果について御説明申し 上げます。これは、昨年の10月１日現在で実施した国勢調査結果の確定値が出たという ことでございまして、この第１次基本集計結果は、主に人口、世帯、それから住居の状 況等について集計したものでございます。今後、労働力の状況、就業状況、産業別の状 況等について集計した統計などを、順次、公表していくこととしております。 　では、内容に入らせていただきます。まず、人口総数ですけれども、今回の国勢調査 による総人口は１億2,776万7,994人ということで、これは５年前と比べて0.7％の増加で す。男性が48.8％、女性が51.2％を占めるということで、先ほど申しました増加率は戦 後最低となっております。 　それから、この人口につきまして、推計人口で毎年の人口の動きを追ったものが次で ございますけれども、これは10月１日現在の人口の推移ということで、平成12年から18 年までの人口の推移を示しております。この推計人口につきましては、平成17年の国勢 調査の結果をもとに、いわゆる補間補正、要するに12年からの推計人口をそのまま延ば していくと17年の調査結果と乖離が出るということで、そこを補間補正するという手法 があるわけですけれど、それによって17年に接続した推計人口の結果でございます。こ れによりますと、右側の方に毎年の増加数を記しておりますが、平成17年は２万2,000 人の減少。要するに16年10月から17年10月までが２万2,000人の減少、そして18年の10 月についても、推計人口の概算値が出ておりますので、これと比較した結果によります と、１万8,000人の減少。要するに２年連続して減少しているということで、ここで我が 国の人口は減少局面にあるという表現をしたわけでございます。 　それから次が、これを年齢別に見たものでございますけれども、15歳未満人口が13.7％、 15歳以上人口が20.1％ということになっております。ここで、後ろの方にある、結果の 概要の４ページを見ていただきたいと思います。数でいうと15歳未満人口が1,752万1,2 34人で13.7％、それから15歳以上65歳未満の、いわゆる生産年齢人口が8,409万2,414人。 老年人口が2,567万2,005人ということで、先ほど申しました割合となっております。こ れを平成12年と比べますと、年少人口は5.1％の減少、生産年齢人口については2.5％の 減少。一方、老年人口については16.7％の増加とになっております。これを都道府県別 に見ると、島根県が、老年人口の割合が最も高く、沖縄県が最も低いという状況になっ ております。 　１枚目に戻っていただきまして、今回、確定値ということで、全数の集計ですので、1 7年国勢調査について初めて市町村別の結果が出るということで、これについて見たのが 下の図２、図３でございます。これで見ると、15歳未満人口の割合が上昇した市町村は1 17市町村で全体の5.3％。それから65歳以上人口の割合が上昇した市町村は2,199市町村 で、99.2％と、ほとんどの市町村で老年人口の割合が上昇しています。また、年少人口 の割合が減少しているといった状況となっております。図２、図３は、65歳以上の人口 の割合をさらに細かく見たものでありまして、左側の図２では、65歳以上人口の割合が3 0％以上というところも、12年のときは19.4％だったのが25.9％に拡大しているといった 状況が見てとれると思います。なお、右側にありますように、上昇率階級別の市町村数 ということで、これはいわゆる割合の上昇率を階級別に見たということでございますけ れども、20％以上上昇している市町村も15.7％程度あるというような状況になっており ます。 　次に、２ページ目の配偶関係でございますけれども、このグラフから見てわかるよう に、20歳代後半、25歳から30歳代にかけての未婚率が男女とも大きく上昇しているとい う結果が出ております。詳しくは８ページを見ていただきたいと思いますが、２つ目の 「○」にあるように、25?29歳の未婚率を見ると、平成12年に比べて男性が2.1ポイント 上昇して71.4％、女性では5.0ポイントも上昇して59.0％となっています。それからまた、 30?34歳代で見ると、男性が4.2ポイント上昇して47.1％、女性では5.4ポイント上昇し て32％と、この階層では男女とも大きく上昇しています。また35?39歳、30代の後半の 方で見ても、男性が4.3ポイント上昇して30％、女性が4.6ポイント上昇して18.4％とな っており、要するにこの辺の年齢階層で非常に大きく上昇しているということが見てと れます。なお、都道府県別で見ますと、東京都の未婚率の割合は男が37.9％、女性が29. 9％となっています。これは全体の未婚率ですけれども、このように、東京都が全国的に も非常に高くなっているという状況がございます。 　引き続きまして、先ほどの２ページ目に戻っていただきまして、世帯の状況ですけれ ども、ここでは一人暮らし高齢者が386万世帯で、平成12年に比べて27.5％の増加。それ から高齢夫婦世帯が449万世帯で22.6％の増加ということで、一人暮らし高齢者、それか ら高齢夫婦世帯という世帯の増加が著しいという結果が出ております。下のグラフでは、 平成２年以降の５年ごとの推移を見ております。 　この、世帯の状況について、もう少し、ほかの状況を細かく見たいと思いますが、先 ほどの、後ろの方の概要の９ページをご覧ください。世帯全体について見ますと、世帯 の確定数ということですが、4,956万6,305世帯ということになっておりまして、平成12 年に比べて5.3％の増加ということになっております。このうち一般世帯数が4,906万2, 530世帯となっております。この一般世帯と申しますのは、国勢調査の調査上、一般世帯 と施設等の世帯に分けておりまして、この注のところにありますように、施設等の世帯 というのは学校の寮・寄宿舎の学生・生徒、病院・療養所などの入院者等を、それぞれ の施設の棟ごとに１世帯というような数え方をしていますので、少し数え方が別になっ ているということでございます。ですから、通常世帯というときは、この一般世帯で見 ていただくのが適当かと思います。 　それから次にありますように、世帯でも世帯構成員数で見ますと、１人世帯、２人世 帯が大幅に増加しています。下に書いてあるように、１人世帯が12％の増加、２人世帯 が10.9％の増加、３人世帯が4.4％の増加。一方、４人以上の世帯では減少しているとい うことでございまして、１世帯当たり人員は、平成12年が2.67人だったのに対し、今回 は2.55人に減少したということでございます。 　今度は世帯の構成について、10ページ以降で見てみたいと思います。これは一般世帯 を家族類型別に見た場合、下の図８をご覧いただきたいと思いますけれども、世帯全体 の中で、やはり夫婦のみの世帯が増加しております。また、１人暮らし世帯も増加して います。一方、夫婦と子どもからなる世帯、いわゆる標準的な世帯といいますか、そう いった世帯は逆に減少しているという傾向が出ております。 　それから11ページ目、これは65歳以上の高齢者のいる世帯について見たものでござい ます。図９を見てみると、高齢者のいる世帯についても、世帯全体と同様に、やはり夫 婦のみの世帯、それから一人暮らし高齢者というのが非常に大きく増加しているという ことでございます。なお、高齢親族のいる世帯について見ますと、子どもと夫婦からな る世帯、それから一人親と子どもから成る世帯なども増加しているということでござい ます。それから11ページの下から２番目の「○」のところを見ていただきますと、一人 暮らし高齢者の状況について、男性が105万1,207人、女性が281万3,571人と、これは平 均寿命を反映して、女性がやはり多いわけでございますけれども、女性が男性の2.7倍と なっています。65歳以上人口に占める割合で見ると男性が9.7％、女性が19.0％というこ とで、高齢男性の10人に１人、高齢女性の５人に１人が一人暮らしというような状況に なっております。 　なお、13ページに、住居の状況についても触れておりますので、若干、御説明したい と思いますが、これは国勢調査では住居の所有の関係、あるいは床面積についても調べ ておりまして、その辺の結果も出ております。これで見ますと、持ち家に住む世帯が一 般世帯に占める割合が62.1％ということになっておりまして、いわゆる持ち家率という ことですけれども、平成12年に比べて1.0ポイントの上昇となっております。ここから居 住環境は改善していると言うことができると思います。また、１世帯当たりの延べ面積 について見ると、91.8平米となっておりまして、平成12年に比べて0.5平米の改善という ことになっております。 　なお、13ページの下の図12を見るとわかりますように、高齢親族のいる一般世帯とい うのは83.5％が持ち家なのに対しまして、一人暮らしの高齢者は、その次のところを見 ていただきますと、持ち家の割合というのは64.9％になるということで、やはり全体に 比べて、一人暮らしの高齢者の場合、民営の借家に居住する割合が高くなっているとい う状況が見られます。 　それから14ページは、共同住宅などの状況を見ております。図14でございますけれど も、これは一戸建に住む世帯数、それから共同住宅に住む世帯数を分けまして、その１・ ２階に住む世帯、それから「３〜５階」というのは３階から５階の部分に住む世帯とい う意味で、一番右側が６階以上の階層に住む世帯ということでございます。このように 経年的に見てみますと、やはり共同住宅に住む世帯というのが非常に増えている。特に ３〜５階、それから６階以上という高層に住む世帯が増えているといった状況がござい ます。 　それから最後になりますけれど、15ページに、外国人の状況を記述しております。我 が国に在住する外国人は、昨年の10月１日現在、155万5,505人という数字でございまし て、平成12年に比べて約24万5,000人、18.7％の増加ということでございます。国籍別に 見ますと、韓国・朝鮮、これは在日の朝鮮人も含むわけですけれども、これが最も多く て外国人人口の30.0％、次いで中国が22.3％、ブラジルが13.8％、その次にフィリピン と続いております。これは12年と比べますと、図15を見ていただくとわかりますように、 韓国・朝鮮は減っていますが、中国は増加しています。それから、その他の国ではブラ ジルが約２万人の増加、フィリピンが約３万人の増加といった状況になっています。そ の他がまた大分拡大していまして、その他も含めて見たのが図16でございますけれども、 先ほど申しました国以外に、どういう国があるかというと、ここにあるような、ペルー、 アメリカ、タイ、ベトナム、インドネシア、イギリス、それからさらに、ここではまだ 表象していませんが、その他という区分がございまして、やはりこのその他というとこ ろが増えております。ここについては、もっと詳細な集計は、また後ほど行うため、今 回はまだ出ていないわけですが、国籍が多様化しているのではないかというような状況 が見てとれるのではないかと思います。 　なお、これを地域別に見てみたのが、次の16ページでございますけれども、都道府県 別に見ますと、最も多いのはやはり東京ということで、外国人人口の16％、次いで大阪 府、それから愛知県、神奈川県、兵庫県といった状況になっておりまして、この５都府 県に住む外国人人口が、外国人人口全体の約半数を占めているということです。都道府 県別人口に占める外国人の割合ということで見ますと、愛知県が最も高く、次いで大阪 府といった状況でございます。 　国勢調査の、第１次基本集計の結果の概要については以上でございます。 （廣松部会長） 　どうもありがとうございました。それでは、ただ今の御説明に関しまして、御質問、 御意見があれば御発言をお願いいたします。 （山田委員） 　１点は質問と、あと１点は要望です。まずは未婚率ですが、１％抽出のときは、確か3 0?34歳で男性が47.7、女性が32.6という数値が出ていたと思うのですが、全数集計にな って、両方ともかなりの割合で下振れしています。これは単なる統計的誤差なのか、そ れとも全数集計と１％抽出の間に、何かチェックとかそういう過程が入ったのかという ことについて教えていただきたい、これが第１点です。 　第２点は、やはり世帯類型ですけれど、これは要望でして、「夫婦と子どもからなる 世帯」とか、「一人親と子どもからなる世帯」という表記がなされていて、10ページで もそうなっています。「一人親と子どもからなる世帯」というと、多くの人が想像する のは、例えば30歳の親と10歳の子どもというのを想像するかもしれませんが、現実には1 1ページに見られるように、65歳以上の高齢の親に40?50歳の未婚の息子というようなケ ースが多いので、それを「子ども」と表記し続けているというのは、表現で誤解を招く のではないかと私は思うので、公表のときに工夫していただければと思っております。 （亀田課長） 　まず１点目、１％抽出の結果と今回の結果で、数字にぶれのあるところがありますが、 これは実は毎回のことでございまして、１％抽出というのは、確かにサンプル数として は１％の数を抽出しているわけですけれども、これは調査票がすべて集まってから、そ の１％を機械的に抽出すれば非常に正確な抽出で、まさに標本誤差だけの誤差の統計が 得られると思うのですが、実は速報集計をなるべく早く公表するという要請から、この 抽出作業を、実は市町村の調査票の審査の段階で、一定のルールに基づいて手作業で抽 出するというような作業をしております。ですからその過程で、どうしてもそういった 標本誤差以外の非標本的な誤差が入ってくるということで、これは迅速な公表と、その 精度とのトレードオフということではないかということでございます。そういったとこ ろが１％集計のぶれの原因になっているということでございます。 　それから２点目につきましては、確かに「子ども」というのは小さい子どもと、親と 子の関係の子どもという２通りがありまして、「子ども」という表現がいいのか、ある いは「子」という表現にすれば誤解が避けられるのか、また、その辺は検討したいと思 います。 （鬼頭委員） 　２点、質問をさせていただきたいのですが、提案と言った方がいいかもしれません。 １つは12ページ。細かい説明の方になりますが、上の説明の箇所の、２番目の「○」の ところで、65歳以上の人口に占める「一人暮らし高齢者」の割合というのが出ています が、実は私、これを非常に注目しております。以前にも、社人研で、そういう研究が行 われていますけれど、これが大都市のほかに西南日本で特に高く、東北日本では低いと いう、非常に顕著な傾向が出ていますので、むしろこの図11よりも、65歳以上に占める 一人暮らしの高齢者の割合が非常に違うということを、概要版でも、ぜひ皆さんに知ら せた方がいいのではないでしょうか。つまり、高齢者が家族と住んでいるのか、単独世 帯なのかによって、各地域の対応が大きく変わるはずだと思うので、そちらの図の方が 意味があるのではないかというのが第１点です。 　それから第２点は、外国人の問題です。外国人については、これから詳しい集計が出 てくると思いますが、下の円グラフで、その他が11万から25万に増えている。そこのと ころは、どこが増えたのかというのを知りたいと思います。そういう大きな変化があっ たときには、注記でも結構ですので、ぜひ示していただければと思いました。 （亀田課長） 　一般世帯に占める割合というよりも、一人暮らし高齢者が65歳以上の高齢者に占める 割合を地域別にということで、これはすぐ作れます。あるいは、統計表自体はホームペ ージでも公開していますので、そうした作業をしていただくことも可能です。報告書に 載せる予定はないのですけれど、ポータルサイトででも、統計を簡単な操作で加工して グラフ化するような機能もつけて、扱いやすい形で提供しておりますので、それらを活 用していろいろやってみていただくと、有意義な結果が得られるのではないかと思って おります。 　それから外国人のところですけれど、ここでは国が10カ国ぐらいしか表象していない というのは、これは実際に調査員の段階での国の格づけは、そのぐらいしかできないと いうことで、後は外国人が実際に国名を記入したところを基に、統計センターで格づけ の作業をしなくてはいけません。ですから、少し、公表としては遅れるということでご ざいます。 （小島委員） 　都市部の未婚率の推移を知りたいのですが、８ページを見ると、都道府県別は出てい るようですけれども、例えば大都市圏、もしくは外国人のところにありましたように、 大都市のある５都府県ですか、そこでの未婚率の推移というのは、今、わかりますでし ょうか。 （亀田課長） 　今は資料を持ってきていませんが、全体として大都市はやはり未婚率が高くなってお ります。ここには、全体の未婚率について、東京都が最も高いということはありますけ れども、これは20歳代から30歳代にかけても同様でございまして、東京が最も高く、や はり大都市部が高いという結果が出ております。 （小島委員） 　そうしますと大都市のある５府県も、東京と同じレベルというように考えてよろしい のでしょうか。それとも東京都が突出しているのか。 （亀田課長） 　そこは、数字を見てみなくてはいけませんが、確か、大体似たような傾向にあったか と思います。 （阿藤委員）　 　２つ質問があります。１つは１ページ目の18年の推計人口です。これは概算値と書い てあるのですが、要計表人口に、当然、一般的手続きにしたがって、出生、死亡、国際 人口移動を積算して計算されているので、その数字がすべて確定しているとすれば、基 本的にはこの数字から大きく動くことはないと考えていいのかどうかということが一つ と、それからもう一つは一般的な話になるのですけれど、次のページに配偶関係があっ て、今、未婚率の上昇が極めて注目されているわけですが、まだ日本では、いわゆる同 棲ということが、社人研の調査などでも、ある年齢層で２％ぐらいといった話なので、 それがどう響くかは別ですが、これから例えば増えていったときに、それが、つまり今 は配偶関係のカテゴリーが４つしかないものですから、有配偶というところの事実婚扱 いとなるのか、それとも未婚者の中の同棲という形になるのか、というようなことが出 てくる可能性が高いのですけれど、その辺は、今の段階ではどのように考えておられる のか。 （亀田課長） 　先ほどの、18年の概算値の件ですけれど、これについては、まだ、厚労省の人口動態 統計が間に合っていないものですから、そこの部分については前年の数字を使って推計 しています。ですから、確定値になる段階で、多少変わる可能性がございます。確定値 は、実際には４カ月後ということになりますので、18年10月ですから、来年の２月に確 定値になるということです。そこで少し変わるということでございます。 　それからもう１点の、同棲についてですけれど、国勢調査での配偶者というのは、一 応、世帯向けの説明書の、記入の仕方の中で、事実婚も配偶者に含むということで記載 してくださいということにしております。ですから世帯の記入が正確かどうかという問 題はありますけれど、一応、国勢調査の定義としては事実婚を含む有配偶という整理で 統計を採っているということでございます。 （山田委員） 　確認だけですけれど、市町村別のデータはすべて合併後のもので再集計していると考 えてよろしいですね。 （亀田課長） 　17年の国勢調査の結果ですので、17年10月１日の、その市町村の境域によって集計し たものということでございます。ただ、要するに12年との比較をしたいという要請があ るものですから、統計表のうちの幾つか主要な統計表については、いわゆる12年の10月 １日現在の市町村の境域で集計して比較できるようにした統計も、幾つかは作っている ということがございます。 （山田委員） 　そうすると合併前のものと合併後のものを、両方、比較しているということですね。 再集計しているということですね。違いますか。 （亀田課長） 　３つぐらいの統計表ですけれども、12年の境域で集計した17年の結果というのも提供 しているということです。 （山田委員） 　両方出しているということですか。 （亀田課長） 　はい。 （岩渕委員） 　もう既に出ている話かもしれませんけれど、東京都の20代後半女性の未婚率というの は何％ぐらいになっていますか。 （亀田課長） 　都道府県別の結果は持ってきていないものですから、また後ほど御連絡差し上げると いうことでよろしいでしょうか。 （廣松部会長） 　あるいは、まだ、御質問、御意見があろうかと思いますが、次の議題もございますの で、とりあえず国勢調査の第１次基本集計の結果に関する報告聴取はここまでとさせて いただきます。亀田課長、今、御質問、御要望のありました件に関して、後ほど情報を お知らせいただければと思います。 （亀田課長） 　わかりました。 （廣松部会長） 　よろしくお願いいたします。それでは、本日の２番目の議題、次期将来人口推計の方 法と仮定設定に移りたいと思います。この議事に関しましては、国立社会保障・人口問 題研究所の金子人口動向研究部長から御説明いただきます。御説明を受けた後に質疑を 行いたいと思います。それでは金子部長、よろしくお願いいたします。 ３．次期将来人口推計の方法と仮定設定 （金子部長） 　本日は次期将来人口推計の方法と仮定設定ということでございまして、まずお手元の 資料でございますけれども、これから御説明するものを抜き出したものを、討議資料と いう形でまとめてございます。それとは別に、参考資料としまして、これまでこの部会 で出た話題で十分に説明しきれていない部分、あるいはそれに付随した部分をまとめた ものをつくっております。本日は討議資料の方に基づきまして、御説明をいたします。 説明は前のスライドを使わせていただきます。 　まさに今、亀田国勢統計課長から詳しく御報告をいただきましたように、平成17年国 勢調査結果の確定値の公表をもちまして、将来人口推計に必要な基本的なデータがそろ ったということで、現在、分析に入っているところでございます。そうした中で、本日 は、そうした分析及び試算的な結果を交えまして、次期将来人口推計の方法と仮定設定 の基本的な考え方を御報告して、御審議いただきたいと存じます。 　まず、基本的なことでございますけれども、次期将来人口推計は、コーホート要因法 というものを基礎といたします。こちらの図にございますように、基準人口に対して将 来の仮定値を設定して、将来の人口を推計していくということでございます。それに必 要となる前提でございますけれども、基準人口と３つの仮定がございます。出生の仮定、 死亡の仮定、国際人口移動の仮定でございます。これらにつきまして、次期将来人口推 計の仮定につきまして、概略を最初にお話ししておきたいと思います。 　まず出生の仮定でございますけれども、今後のコーホートについて、各パラメータと もに低下する結果、出生率は平成14年推計の仮定よりも低く推移すると見ております。 死亡につきましては、高齢層における死亡率の低下が進んでいることにより、平均寿命 は平成14年推計の仮定よりも高く推移すると見ております。それから国際人口移動の仮 定でございますけれども、こちらは、日本人に関しては前回の推計とほぼ同程度、外国 人に関しては、若干、入国超過数が前回の仮定よりも少なく推移するという見通しを持 っております。これらにつきまして、詳細を御報告いたします。 　まず出生の仮定につきまして、御報告をいたします。まず出生率に対して、どのよう に仮定をつくっていくかということでございますけれども、実績データに基づきまして、 将来の出生率を推定するということを基本にしております。ここに示しましたのは、19 60年生まれの女性に対して、過去の３回の推計の結果を示しております。60年生まれの 女性につきましては、1990年時点で30歳に達しておりました。グラフの黒丸に相当しま す。これをもとにした平成４年推計によりまして、お示ししているカーブのような推計 がなされました。その後の推計におきましても、次第に実績データがふえまして、それ によって推計を行っています。推計の結果、グラフ上では完全に重なっておりまして、 ある程度の年齢まで実績データがありますと、統計的な推定ということが可能になって、 かなり確度の高い出生率の推定ができるということでございます。 　これに対しまして、90年時点で20歳までしかデータがなかった場合、これは1970年生 まれのコーホートでございますが、これですと平成４年の推計による出生率は実績より もかなり高い見通しをとっております。次の97年推計は、緑のデータが得られたわけで すけれども、その場合には、かなり実績に近いその後の推移を示しておりますけれども、 30代前半の部分で、若干、上振れをしている。その後、ブルーの実績値を得た平成14年 推計におきましては、その後の30代の動きをよく再現しているということになります。 したがいまして、この方法につきましては、どの程度の実績データが得られるかという ことに、かなり依存して精度が決まってまいります。そのモデルというのは、ここにお 示ししましたように、数理的なモデルを、経験補正ということを用いているものです。 これが今申し上げましたように、データのavailabilityといいますか、何歳まで実績が 得られるか、これに大きく結果が依存するということになります。 　したがいまして、そうしたさまざまなレベルの実績値がどれだけ得られるかというこ とによって、推計すべきコーホートを５つに分けております。ＡからＥまでのコーホー トでございますけれども、このＡとＢのコーホートにつきましては、今ごらんいただき ましたように統計的な推定がかなり正確にできるコーホートということになります。Ｃ 以降のコーホートにつきましては、モデルの統計的推定が困難、あるいは全く実績デー タが存在しない、そういったコーホートになります。これらのコーホートについては、 出生率に対する直接的な統計的推定以外の方法をとらないと、推計が困難であるという ことでございます。 　こちらは2000年時点の累積出生率のグラフでございますけれども、横軸に女性の出生 コーホート、出生年次をとっておりまして、各コーホートが年齢ごとにどのように出生 を累積していったかというグラフになります。1950年生まれから1965年生まれの間が、 前回の推計においては統計的な推定が可能なコーホート、いわゆるＢコーホートという ものになっております。これについて前回推計では、このような推計をしております。 前回の段階では実績がなかった部分でございます。しかしながら、その先、Ｃコーホー ト以降につきましては、この方法ではその推移を求めていくことが困難である。そうし たことから、参照コーホートという特別なコーホートを設けまして、これについて出生 率の統計的推定とは別の方法でこの出生率を仮定してやる。そうしますと、統計的な推 定の得られたコーホートから趨勢を用いまして、必要な推計期間の仮定が、この破線の ように得られるということになります。 　平成14年推計以降の実績を加えたものが、こちらのグラフになります。赤いマークが 新たに加わったデータでございます。現時点で出生率の統計的推定が可能なコーホート というのが1955年から1970年と見ております。この赤くつけ加えた部分が、今回、新た に統計的推定を行った結果でございます。さらに今回の推計における参照コーホートに ついて仮定値を設ける。ここに破線でお示ししましたのは、前回推計の結果でございま すけれども、今回新たにこの破線の部分というものを、仮定値をつくっていくというこ とでございます。ちなみにピンクあるいは赤いラインを引いているのは、これは現段階 で試行的に推定をしたものでございまして、平成14年の仮定値から見ますと、ごくわず か下振れをしているというような形が見てとれますが、おおむね推移の方向性はよろし いのではないかというふうに見ております。 　その参照コーホートの出生仮定の設定の仕方ですが、この仮定によりまして、この推 計の仮定値のかなりの部分が決まってくるわけでございます。その方法について御説明 いたしますと、参照コーホートのコーホート合計特殊出生率というものを求めてまいり ます。コーホート合計特殊出生率というのは、ここに示しましたように、まず４つの要 素に分解されます。生涯未婚率、期待夫婦完結出生児数、それから結婚出生力変動係数、 離死別効果係数。それと、この算定式には入ってきませんけれども、非常に重要な要素 として、右の方に、平均初婚年齢というものがあります。これらの人口指標を、直接、 出生率を推定するのとは別の方法で推定を行って、参照コーホートの出生率を求めてい くということになります。これに必要なデータとしては、国勢調査、人口動態統計、出 生動向基本調査というものを用います。 　順番に御説明をしていきたいと思います。まず生涯未婚率について。これにつきまし て、前回の推計では、国勢調査の未婚率の過去５年間の変化率というものを延長すると いう方法で16.8％、中位の仮定を策定いたしましたけれども、今回につきましては、人 口動態統計の婚姻統計のデータも大いに活用して、それらの整合性を検証して精密化を していくということを考えております。 　こちらが、人口動態統計による累積初婚率の実績値でございます。横軸が女性の年齢、 縦軸が累積初婚率でございます。これをコーホート世代ごとに描いたものでございまし て、年齢が上がるにしたがって、結婚している人の割合が増加していくというような形 でごらんいただけるものでございます。これにつきまして、上の方に青いラインが引い てございますけれども、これが平成14年推計における累積初婚率の中位の仮定に相当し ます。これを100％から逆に引きますと、生涯未婚率ということになります。上からのこ の距離が生涯未婚率に相当します。これが16.8％であったということでございます。ま だ、実績のコーホートにおきまして、このラインを下回ったコーホートはないわけでご ざいます。この青いラインに到達すべき前回推計の参照コーホート、現在得られている データは19歳までということでございます。この世代が、この青いラインに到達すると いうのが前回の中位の仮定でございました。 　これに対しまして、今回、新しく得られたデータによりまして、試算的なものでござ いますけれども、初婚率の推計を行ったものがこちらでございます。この赤いラインが 今回の推計で参照コーホートといたします1990年生まれの世代ということになります。 そうしますと、この最終的な到達点、上から見ますと生涯未婚率ということになります が、これは、この青いラインを超えているということでございます。未婚化の進展によ りまして、生涯未婚率につきましては、今回の仮定値は、前回よりも生涯未婚率が高ま る可能性が出てきたということでございます。 　その生涯未婚率を、やはり女性の出生コーホート別に横軸にプロットしたのが、この グラフでございます。丸い点、ドットが実績値でございまして、その先の方にある、破 線で示した部分が過去の推計における仮定値、中位を真ん中にして三角とひし形が上下 になっておりますけれども、これが過去の生涯未婚率の仮定値でございました。先ほど の試算的な推計によりますと、これらよりも少し高めの結果が出ております。正確な値 はこれから精査をして推計をしていくということになりますけれども、おおむね、これ までの仮定よりも高まるという見通しでございます。 　次に、平均初婚年齢についてでございます。これは生涯未婚率によって平均初婚年齢 が影響されて、それが夫婦の完結出生率に効果を与える、そういった形で、このコーホ ート合計特殊出生率に極めて重要な働きをする指標でございます。前回の推計におきま しては、生涯未婚率と平均初婚年齢の過去の実績同士の関係を分析しまして、その関係 を用いて仮定値を設定してございます。今回につきましても、基本的にはその方法と同 じでございますけれども、生涯未婚率との関係性というものを、新しいデータによって 精査をして、それを使うということでございます。 　その結果が、これも至って試算的、暫定的なものでございますけれども、平均初婚年 齢と生涯未婚率との関係をお示ししております。横軸が平均初婚年齢、縦軸が生涯未婚 率。正の相関が見てとれます。これらの関係を使いまして、先ほど見ました生涯未婚率 が決まりますと、このライン上に平均初婚年齢があるというふうに想定されます。これ を用いまして、平均初婚年齢の仮定値を決めていくということになります。 　こちらが平均初婚年齢の実績と過去の仮定値を示したグラフです。横軸が女性の出生 コーホート、縦軸が平均初婚年齢ということで、赤いドットですが、実績値として少し 高まり始めたというところでございます。これに対して過去の仮定値も一緒に示してご ざいますけれども、今回の試算をこれに交えますと、このあたりに来ました。これを見 ますと、平均初婚年齢に関しましては、過去の仮定値と比較して、おおむねそのライン に乗っているというようなことが見られます。今回の参照コーホートは破線の楕円をお 示ししてございますけれども、この部分について仮定を設定していくということになり ます。 　次に夫婦の完結出生児数についてでございます。これにつきまして、出生動向基本調 査から、女性の各年齢、これは夫婦ですので妻の年齢ということになりますが、各年齢 時点での、夫婦の平均子ども数というものを調べたのがこれでございます。横軸はやは り出生コーホート、出生年で示してございます。1950年生まれの世代のところに縦のラ インを引きました。このラインにしたがって1950年生まれの女性は子どもを累積してい って、このグラフができているということになります。ちょうどその1950年生まれぐら いの世代から、夫婦の子ども数に若干の変化が始まってきておりまして、55年ではその3 0歳時点での子ども数というのが、それまでよりも若干下がってきている様子が見られま す。しかしながら35歳時点あるいは40代で見ますと、それまでの世代と比べて際立って 落ちているということはないわけです。ですから、こういう場合には、30歳時点では子 どもを産むのがおくれていたけれども、それ以降に産み戻しをしているというふうに見 られるわけであります。ところが、その後、60年代生まれ以降ぐらいになりますと、40 代におきましても子ども数の低下が見られ、若干の期間しか得られませんけれども、そ ういったものが見られてきているということになります。 　そういった夫婦の完結出生児数ですけれども、こちらは２つの要素に分けて見ること ができます。１つは期待夫婦完結出生児数、もう１つは結婚出生力変動係数というもの でございます。まず期待夫婦完結出生児数の方でございますけれども、これは何かと申 しますと、基本的に結婚年齢によって、その後、結婚した人たちが生涯に持つ子どもの 数というのは影響を受けます。それをごらんいただきたいと思いますが、これが出生動 向基本調査から得られた、妻の初婚年齢による完結出生児数、最終的に持つ子どもの数 の変化でございます。横軸が結婚年齢。したがって結婚年齢が上がれば上がるほど、最 終的に持つ子どもの数というのは減少していくということが見られます。したがいまし て晩婚化ということが起きますと、構造的に、必然的にその夫婦の子どもの数は下がっ ていくということでございます。こちらは晩婚化の程度が把握できますと、夫婦の出生 低下の対応する部分に関しましては計算ができるということになるわけです。この関係 をモデル化し、推計に使うことになります。 　これは先ほどの、夫婦の子ども数の累積の仮定を示したものでございますけれども、 こちらの方に、今お話ししました、晩婚化によって減る、夫婦の出生力というものを示 したのが、この青いラインでございます。これは基本的に、先ほどのモデルを使いまし て、晩婚化に伴って低下した部分を示しているというふうに御理解いただきたいと思い ます。このラインよりも実績値はさらに低いわけでございます。その部分は何かと申し ますと、これは晩婚化以外の部分、すなわち夫婦の子どもの産み方、行動の変化によっ て生じた夫婦の出生低下であるというふうに見ることができます。 　これらが、結婚出生力変動係数というものでとらえられる、その行動変化という部分 でございます。こちらにつきましては、例えばこうした分析を行っております。これは1 950年代前半の世代とそれ以降の２つの５年ごとの世代を比較したものですけれども、一 番左のグラフをごらんいただきますと、平均出生子ども数が、この２つの世代では、そ の前の世代よりも下がっているということを示しているのですけれど、その内訳を、晩 婚化によるものと、晩婚化以外の効果によるものに分けたのが、このグラフでございま す。晩婚化による効果はピンクの部分で、これもかなり大きいわけですけれども、それ 以外の変化というものも、1960年代生まれからは、かなり大きくなってきているという ふうに見られます。特に出生順位で見ますと、第２子のところで、そういった効果が大 きく出ているということでございます。例えばそういった分析から、行動変化というも のをとらえていくということになります。 　これを推計の、先ほどの算定式の中の指標として、すなわち結婚出生力変動係数とし て再計算を行ったのが、このグラフです。横軸が妻の出生年です。1965年生まれまで、 前回ですと、このあたりまで実績値で推定をしたわけですけれども、今回につきまして は新しいデータによって、その先を見てみますと、やはりその傾向が続いているという ことを見ることができます。したがいまして、この変動係数というものも、低下する見 通しが出てきたということでございます。 　最後に残りました、コーホート合計特殊出生率の構成要素のうちの離死別効果係数と いうものでございますけれども、こちらは前回では出生動向基本調査と人口動態の、夫 婦あるいは結婚、生涯未婚率等の要素との整合性を見て、値を固定して使ったわけでご ざいますけれども、今回、離婚の効果というものも、コーホートの合計特殊出生率に対 して決して無視できない動きになる可能性があるということで、この離死別効果係数を 推定する方法を考えております。 　こちらのグラフは、出生動向基本調査から、妻の年齢別に、子どもの累積過程を見て いるもので、だんだん子どもがふえていく様子を示したグラフでございますけれども、 それぞれ、離婚経験があるかないかということで分けてみますと、このように、最終的 な40代での出生力に差が出てきている。したがいまして、離婚がふえるということにな りますと、それだけ出生力に影響が出るということでございます。配偶関係でございま すけれども、こちらの表に示しましたように、単に結婚しているかしていないか、ある いは離婚したかどうかというだけではなくて、組み合わせになりますので、非常に複雑 なものになりますけれども、女性の50歳時点での配偶関係というものを分類しまして、 それぞれの構成比というものを調べました。さらに、それぞれについての平均子ども数 というものを調べております。これらを組み合わせますと、離死別効果係数というもの が算定できるということになります。これを使いまして、今後の離婚・再婚の動向を反 映した指標として、この離死別効果係数というものを用いたいと考えています。実績と しましては、暫定的な数値でございますけれども、1955年生まれで0.953という数値にな っております。これが参照コーホートに向けては、恐らくは離婚の増加によって数値が 低下する。したがって、それが出生率を下げる効果を持つというように見ております。 　実際の離死別の動向はどうかということでございますけれども、先ほどの配偶関係に 即した分類で示しますと、横軸はまた女性のコーホートでございますが、50歳時点にお ける離死別経験者の割合というのは、このような推移をしております。青い部分が死別 経験者でございますが、これは低下しております。その上の部分、ピンクと肌色の部分 が離別の経験者です。こちらは増えておりまして、したがいまして全体として増える傾 向が見てとれるということでございます。これについて、今後、どのような推移をする かということを精査していきたいと考えます。 　以上が出生に関する考え方で、これをまとめたものを表にしてございます。左の欄に 各要因を挙げてございますが、結婚に関しましては平均初婚年齢と生涯未婚率。平均初 婚年齢に関しては前回、紫の列で、上昇傾向が続くという見通しでございましたけれど も、今回、グリーンの列に見られるように、これも上昇傾向がやはり続くというふうに 見ております。それから生涯未婚率につきましては、今回につきましては、やや構造的 な未婚率の増加に加えまして、選択的に生涯未婚になる、結婚をしないという部分がふ えてくる傾向というものが進むのではないか、そのような観点から、高まるという見方 をしております。 　次が、夫婦の完結出生力に関係する２つの要素でございますけれども、上の段が晩婚 化に伴うもので、これにつきましては、前回想定したよりも若干早いペースで減少する 可能性がある。それから晩婚化以外の部分についても、やはり、妻が1960年代以降の出 生コーホートについては顕著な低下が見られ、低下が進行していくというふうに見てと れます。また、離死別効果係数ですけれども、前回は再婚率の上昇等もありますので、 ほぼ相殺ということで、あるいは全体に対する影響が、離婚率を見た場合にまだそれほ ど、高くなかったということもありまして、固定をして使っておりますけれども、今回 につきましては、そういった離婚率の上昇傾向により、平均子ども数は低下するという ふうに見ております。 　次に、死亡の仮定の話に移りたいと思います。これが、実績と前回の推計値を示した ものでございますけれども、この５年間、赤いドットで示したものを見ますと、若干、 推計がそれを下回っているという結果になっております。その原因ですけれども、こち らのグラフをごらんください。これは平均寿命と、高齢者の65歳の時点での平均余命を 比較したものでございまして、この傾向が70年代から、高齢者の死亡の改善が非常に進 みまして、全体の伸びの中で、高齢者の平均余命の伸びが著しいということを示したグ ラフです。 　こちらのグラフは、それをさらに詳しく見たものでございまして、平均寿命の各時期 の伸びの中に占める各年齢層の死亡率低下の寄与を分けてみたものです。左が男性、右 が女性で、全体に、平均寿命の伸びは、以前に比べると安定化といいますか、やや低く なってはきておりますけれども、いまだに平均寿命は伸び続けている。その中で注目す べきは、この黄色い領域がふえているということです。この黄色い領域が高齢者死亡の 低下による平均寿命の伸びということで、最近になりますと、特に75歳以上の死亡率の 改善による平均寿命の伸びというものが強く見られます。 　これはまた、ちょっと見づらいグラフで恐縮ですけれど、基本的に死亡率の改善のパ ターンを年齢別に見たものでございます。どの辺の年齢で改善が進んでいるかというこ とを見るグラフですけれども、これで見ると横軸が年齢でございますが、膨らんだ部分 が斜めに移行しているということが、ごらんいただけるかと思います。これは年次的な 死亡率低下の早い年齢がより高い年齢の方にシフトしているということを示すグラフで す。それは一体何を意味するのかということですが、次の模式図で見ていただきたいと 思います。これは生存曲線と呼ばれるもので、横軸が年齢、縦軸が、その年齢まで生き 残る割合を示したグラフです。これは次第に膨らんできている様子を示しているのです けれども、この面積が平均寿命を示しているということになります。したがって膨らめ ば膨らむほど、平均寿命が高くなるということで、これまでの経過を見ますと、これは 模式図ですけれども、日本の生存曲線というのは、どんどん膨らんできて、四角に近く なるという意味で、矩形化ということが起きている。これまで死亡の専門的な見方とい うのは、この、矩形化が進んだ段階で、もうそれ以上、面積は増えようがないというよ うな見方をしていたわけですけれども、どうもこの日本の状況を見ますと、こういった 形で平均寿命が伸びている。わかりやすく言うと死亡過程の遅延ということが起き始め ているということが言えます。したがいまして、これを表現できるようなモデルという ものが求められるということで、前回、リー・カーターモデルというモデルを採用して、 これも、もちろんそういった変化を、ある程度表現できるのですけれども、それをさら に正確に表現するような形の、ロジスティック・シフトモデルというものをこれに組み 合わせまして、精度を上げたいというふうに考えております。 　ここに示しましたグラフは、実績値をどのくらい再現するかということで、モデルの 記述力を比較したものでございますけれども、1970年から2005年に至る実績値、平均寿 命??もちろん年齢別の死亡率についてモデル化をするわけですけれども、その結果と しての平均寿命の適合のよさというのを、前回のモデルと今回のモデルで比較したもの です。男性の方ですと、ほとんど変わりないのですけれど、女性の方で見ますと、若干、 今回のモデルの方が再現性が高いということが見られます。 　以上が死亡についての御説明でございましたけれども、最後に国際人口移動の仮定に ついて簡単に見てきたいと思います。こちらは年次別に見た、外国人と日本人に分けた 入国超過数で、入ってくる数から出ていく数を引いたものです。ネットの人口移動とい うふうに呼ばれるもので、外国人に関しましては、1980年代の末から1990年代にかけて 増えまして、その後も国際化を反映して、おおむね増える傾向が見られます。ところが2 000年を過ぎたところから、また若干傾向が違っているのかなというように見ることがで きます。これはあとで御説明しますが、法制などの影響が出ています。日本人の方を見 ますと、比較的同じぐらいのレベルのところを通ってきているのですが、2000年を過ぎ たところで極端な変動があります。これはテロや、あるいはＳＡＲＳなど、この５年間、 いろいろな、国際的な事件、事例が起きまして、それに伴う国際人口移動の変動が起き ているということでございます。 　外国人につきまして、今回、少し詳しく分析をしたいということで、特に相手国別に 分析を進めております。そうしますと、基本的にアジアとの出入りが非常に多く、その 中でも中国が、近年ではかなり多くの割合を占めています。ところが、この中国が、20 00年を過ぎたあたりから、若干、傾向が変わってきていて、1990年代の傾向からすると、 かなり変わってきているということが、全体の移動に影響を与えています。中国が減っ たことの一つの理由には法制の変化というものがあったというふうに聞いております。 したがいまして、単に全体を見て、増えるとか減るとかいうことではなくて、そういっ た法制等の動向も勘案して仮定を考えていかなくてはいけないのではないかということ です。 　こちらは外国人の年齢別のパターンでございますけれども、これに関しましては、ほ ぼ安定的な規則性が見られるということが言えます。 　こちらは日本人の入国超過のパターンで、これは1995年から2005年までの11年間のも のですけれども、かなり変動が多いように見えます。ところが、先ほどのＳＡＲＳであ るとかテロの影響を除きますと、実は非常に安定したパターンを示しています。こうし た規則的なパターンを推計に生かしていくということになります。 　以上、３つの仮定についての基本的な考え方をお示ししたところでございます。こち らが主な変更点をまとめたものでございます。出生に関しましては既に申し上げたこと なので、死亡のところで、複数の仮定設定の導入を検討しているということをつけ加え たいと思います。最初の概略に戻りまして、出生については平成14年推計の仮定よりも 低く推移する見通しである。死亡については、平均寿命は前回の推計よりも高く推移す る見通しである。国際人口は、日本人は同程度、外国人は前回よりも少なく推移すると いうように、基本的な考え方を持っております。以上につきまして、御討議をいただけ ればと存じます。 （廣松部会長） 　ありがとうございました。資料２−１及び２−２の討議資料と参考資料をまとめて御 説明いただきました。それでは、討議に移りたいと思います。どうぞ御発言をお願いい たします。 （鬼頭委員） 　最後の方で、外国人人口の動向について御説明いただきましたが、確かに単年度で見 ると、大きな伸びと、それからストンと落ち込んだということが、例えば中国などのよ うにあるのですけれど、ただ、趨勢としては伸びているように見えるのですが。将来推 計で扱うときには、趨勢と単年度の変動とを、どのように折り合いをつけて扱っていく のかということを教えていただけますか。 （金子部長） （金子部長） 　これまで、人口の規模と比較して、国際人口移動は、日本の場合は非常に小さな部分 がございました。かつ、グラフでもありましたけれども、1980年代末までは出入りを相 殺すると非常に少ない推移をしておりました。こうしたことから、基本的に一定値を仮 定するということが、これまでのやり方だったわけですけれど、前回推計では、1990年 代の大きな変動を受けまして、少し傾向を取り入れるということを行いまして、しかし ながら、今、御指摘いただきましたように、大きな変動がありますので、必ずしも一時 期の傾向だけをとるということは非常に危険であるということで、前回につきましても、 ある一定のところで収束するような形をとっております。今回につきましても、傾向が 発散するようなことはないよう、一定の枠内での変動と考えております。 （岩渕委員） 　出生率が下がるという方向性を示されているのですが、それが具体的に、大体、大雑 把なところで、どの程度のところかという相場感がないと、単に下がるというだけの話 では、何か、雲をつかむような話になってしまいます。実際に担当されている方はなか なか答えづらいかと思いますので、過去の長い経験を生かして、例えば阿藤委員に、全 般的にどのようなことなのか、感触だけでも少しおっしゃっていただけるとありがたい のですが。そうでないと、なかなか議論もしづらいような感じがするのですが、どうで しょうか。 （阿藤委員） 　振られる方向が多少間違っているようにも思いますけれども。ただ、先ほど提示いた だいた要素分解をしたところ、そのすべての要素が基本的に下がる方向ですよね。例え ば前回であれば、離死別係数という、これはそれほど影響の大きいものではないかもし れませんけれども、それはコンスタントだったものが、今回は離婚という動向も含めて あり、当然離婚は増えていますから、そうすると出生率を下げる方向に働いているとい うことです。　ですから、私も全く具体的な数字はわかりませんが、ただ、非常に厳し い状況、データになってくるだろうという感触を持ちます。 　というわけで、一つはコメントとして、やはり離死別係数の点は、実はかつて、非常 に大枠のモデルは金子部長や高橋副所長あたりと考えながら作った記憶がありまして、 その中でいろいろ個別の要素が精緻化されてきました。このモデルでいく限りは、最後 に一つ残った課題は、この離死別効果係数というのが、今までは本当に実績値の比でそ れをコンスタントに持っていくということで、やや曖昧だったわけですが、今回非常に 精緻な形で分解されて、そして離婚の動向を織り込むことができるようにしたというこ とを、私は大変評価したいと思います。 　それから、死亡の方ですが、これもいろいろな長い経験からですけれど、これは日本 に限らず多くの国で、全体的に平均寿命の伸びを予測しようと思ったときに、大体コン サバティブになるというか、実績よりも低めになりがちな傾向がずっと見られていまし た。社人研というか厚生省人口問題研究所の平均寿命の推計も、今までそういう傾向が 続いてきたということで、前回新しく導入したリー・カーターモデルで、年齢パターン を推計してやる方法から、さらにもう一つ、年齢シフトモデルという、先ほど御説明が あったように、死亡過程の遅延化というものを織り込んだという意味でしょうけれど、 それによって、感触ですけれど、従来以上に寿命が伸びる方向に動くと考えてよろしい のでしょうか。 （廣松部会長） 　まず、今の阿藤委員の御質問に関して、お答えいただければと思います。 （金子部長） 　平均寿命の御質問でございますけれども、基本的に伸びる方向であろうというふうに 考えております。国際的にも、その辺につきましては、専門家の間でいろいろ議論もあ るのですけれど、最近の動向を見ますと、主流といいますか、権威ある研究者たちが非 常に伸びる方向で主張をしている。場合によっては、ややＳＦ的な話に近くなるかもし れませんけれども、実際の分析を前提にした議論の中から、平均寿命は100歳ぐらいまで は行くのではないかといったことも出てきているということでございます。ですから、 かなり伸びるという見方が主流になりつつあるということです。特に日本はその中でト ップを切って伸びているところでございます。日本の、特に女性がそうなんですけれど、 ほかの先進国と比べて、一部の先進国では女性の平均寿命の伸びが若干鈍っていて、例 えば男女の平均寿命の差が縮んできているというのが一般的な傾向ですけれども、日本 の場合だけは、女性の伸びが全く衰えずに死亡の改善が進んでいるということでござい ます。ですから、そういう見方をしております。 （廣松部会長） 　ありがとうございました。先ほどの岩渕委員の御質問に答えるのは、確かに大変難し いと思いますが、一言だけ申しますと、今日いただいた参考資料の５ページのスライド の５番でしょうか、それがまさに、平成14年推計の1.39というコーホート合計特殊出生 率の計算の根拠式だったわけですが、そのうちの、まず、生涯未婚率の16.8％というの は、先ほどの御説明にありましたとおり、少し多めに出ると思われます。それから平均 子ども数は減ります。0.911が、今回の言葉で言うと、夫婦出生力変動係数と離死別係数 の積ですが、今回の夫婦出生力変動係数がO.971、離死別係数に関しては、例示というこ とですが、討議資料の８ページの上のスライドのところに、1955年生まれの値は0.953 ということですから、少し差が出るという形になっています。確かにどれぐらいのもの になるかというのは、結果としてはわかりませんが、概算はできると思います。いずれ にしても、生涯未婚率がどの程度下がるか、それから0.911という出生力変動係数、離死 別係数がどうなるかということに、大きく依存することになります。最終結果に関して は、もちろん、これから十分検討いただいて、推計していただくことになるだろうと思 います。 （阿藤委員） 　このモデルとは多少離れるのですが、今年度の人口動態統計の月別の累積で、結婚数 もそうですが、出生数も、ある意味で例年になく、例外的に増えているという実績があ ります。これをどう読むのでしょうか。あるいは、今、データ上でそれがどう読めるの かというあたりについて、伺っておきたいのですが。 　例えば年齢別のデータが手に入ったとして、出生数の増加が、いわゆる30代とか今ま での晩婚・晩産の延長線上で、高いところでだんだん増えてきているのか、あるいは、 そうではなくて、よく言われるように景気回復で、例えば全年齢にわたって増えている のか。その辺の分析は可能なのか、あるいは、やっておられるのかということをお聞か せください。 （金子部長） 　まず、今年になって見られる出生数、婚姻数の変動でございますけれども、ある部分 に関しましては、やはり昨年の減り方が、それまでの傾向からすると、やや大きかった という面がありますので、そういった年次間のタイミングの変動といいますか、そうい ったものに起因する部分がある程度はあるだろうということが一つ挙げられます。そう しますと、この推計におきましては、出生率の仮定、コーホート、特に生涯の子ども数 ということが、一つの仮定値になっておりますので、生涯の子ども数に影響を与えるよ うな変動でない限りは、将来推計の仮定値に影響してこないということになります。 　実際にそれが影響するのかどうかということですけれど、今申しましたように、単な るタイミング効果で、時期を調節しただけであるというようなことですと、出生率の年 齢パターンに撹乱が生じるという形で変化が起きますけれども、最終的な子ども数には 変わりがない。その場合には推計の仮定値には影響がない。しかしながら、分析してみ ますと、やはり御指摘がありましたように、30代でのふえ方というのが、若干大きくな っておりますので、すなわち産み方のパターンが、いわゆる晩産化をして、そういう形 でとらえられて、それが生涯の子ども数に反映されるような形の変化が起きていれば、 モデルがそれを探知して生涯の子ども数に反映される。ただし、恐らく今の段階では、 まだそれは、出たとしても非常に小さな影響であろうと思います。ですから、この時点 でその仮定値をつくるというのは、かなり難しい面があります。いずれにせよ、コーホ ートの安定性ということに依拠しておりますので、そういった形で進めたいと思います。 コーホートの安定性のことにつきましては、参考資料の８ページに、スウェーデンの例 などを挙げておりますので、御参照いただければと思います。 （鈴木委員） 　また死亡の方に戻って、一つは質問と、もう一つはそれに関わるコメントです。先ほ ど金子部長の御説明の中で、日本の、特に後期高齢期の女性の平均寿命の伸びが著しく、 また今後もそれがある程度続くであろうということを御説明されていました。今後続く かどうかは、結局、今まで特にこの10年間、20年間で起きてきた後期高齢期の女性の平 均寿命を伸ばしていた原因が一体何だったのか、それについてある程度推測をつけてお られるのであれば教えていただきたく思います。つまり、それが何であるか、そして、 またそれが今後どのぐらい続くのかということです。言ってみれば、死亡のどの要因を どう改善したことが、こういう形につながったのか。もしおわかりであれば教えていた だきたいというのが一点です。 　それからもう一点はコメントになりますけれど、先ほどのお話で、確かに死亡曲線は 矩形化してきています。これは多分よく知られた事実だと思いますが、このまま、その 死亡要因を完全に改善して除去してしまいますと、先ほど、最後のところでお使いにな られたグラフのように、死亡は直角型に発生してくることになります。つまり、人間と いうのは、いつかプログラム化されたように、１年草のように、一斉に死んでしまうと いう、とてつもないことが現象として起き得ることにもなりかねないのです。 　コメントしたいのは、そういった死亡過程の遅延とその矩形化ということだけではな く、ですから単純な平均寿命の伸びということだけではなく、いわゆる高齢期の健康と か、あるいは生活機能そのものが矩形化し、低下が先送りされている、あるいはまた矩 形化しないと、恐らく高齢社会を乗り切っていけないということなので、これは人口の 推計とは全然違う問題ですけれど、やはり、そういったところに非常に大きな焦点が当 たっているということだけはコメントとして加えておきたいと思います。 （廣松部会長） 　ありがとうございました。最初の御質問の件に関して、いかがでしょうか。 （金子部長） 　高齢死亡低下の原因ですけれど、これは国際的に見ても進んでいる現象でございます。 もちろん各国とも、死因について、どういった部分がそれに寄与しているかという分析 を進めておりますが、結論から言うと、はっきりした結論は出ておりません。基本的に 三大死因と呼ばれている、いわゆる生活習慣病と呼ばれるような死因にだんだん集中し てくる、それが残ってくる、ということでございますが、それら脳血管疾患、心疾患、 それから悪性新生物、いずれも低下していまして、死因別に見るということ自体が、な かなか、そういった原因を見きわめるのに不向きではないかというような議論があるぐ らい難しい。とにかく老化の過程というものが、どうも先送りされているというような ことが現象として起きているということが盛んに言われております。 （鈴木委員） 　女性の場合の伸びというのは、先進国を中心に医療等が発展した国では、多分、ナチ ュラルに起きてくるのでしょうけれど、問題は逆に男性がそれに追いついていかない、 あるいは男性と女性との間の平均寿命の差が、年々、少しずつ開いていくとすれば、男 性側に、その伸びを阻害している原因が逆にあるということにもなると思うので、是非、 その辺もまた考慮していただければと思います。 （山田委員） 　簡単な質問とコメントが、あわせて３点あります。ここでいう平均初婚年齢というの は、コーホート平均初婚年齢を示すということでよろしいのですね。その場合の推計方 法というのは、特別に前回と変わらないということでよろしいわけですね。 （金子部長） 　はい。 （山田委員） 　その際に、近年、いわゆる標準偏差が広がってきたというのを、どう評価するのか、 もしくは評価していないのかということについて伺いたいと思います。 　第２点は、離婚にこだわるようですけれど、近年、離婚のパターンが変わってきたよ うに思えるわけです。これは1955年生まれの人の離別、死別、再婚の場合のデータを採 っていますが、この数値をそのまま使うのか、それとも最近の趨勢を加味したものを使 うのでしょうか。小耳に挟んだところによりますと、30歳の時点の女性では、未婚者よ りも離別者の方が結婚率が高いようです。いわば離婚者の方が未婚者より、もてるとい うデータが出ているみたいですので、その点について変更するのか、それともこの数字 をそのまま使うのでしょうか。 　それから第３点は、国勢調査とあわせて言いますと、外国人の動向ですが、韓国・朝 鮮籍の人が減っているにもかかわらず、韓国・朝鮮籍の人は入国超過なのですね。つま り52万人から46万人に減っているけれども、韓国の人が入国超過ということは、高齢者 が多くて亡くなったということではないと思いますので、多分、帰化が関係しているの ではないかと思いますが、帰化数の動向というのは、大した影響はないのでしょうか。 日本もグローバル化社会になってくると、この帰化人数というものも、かなり効いてく ると思うのですが、その点についての御判断は、いかがでしょうか。 （金子部長） 　まず、初婚年齢の標準偏差が広がっているという問題でございますけれども、出生率 仮定の中で、初婚率がどこにかかわってくるか。もちろん生涯未婚率が一つですけれど も、もう一つ、夫婦の子どもの産み方に対して、先ほど御説明しましたように、結婚年 齢が影響を与えているということです。その与え方につきましては、各コーホートの年 齢別初婚率を使いまして、夫婦の子ども数を算出するということですから、コーホート の標準偏差の増加、すなわち、非常に広い年齢にわたって結婚が起きてきているという 現象が、そこに反映されているということでございます。あえてそれを指標として取り 上げてはいないのですけれど、そういった標準偏差の動向というのも非常に興味深いも のだというふうに考えております。 　それから離死別の問題でございます。これは1955年について暫定的な数値を試算して みたということでございますが、その同じページに出生動向、人口動態、国勢調査を取 り混ぜて、50歳時点での離婚者の割合を推定したものを示してございますけれども、こ ういったものから、離婚経験者がふえていくということであれば、当然、その数値は下 がっていくということで、参照コーホートについて、どの程度下がるかということは、 その趨勢によって判断をしていくということです。この1955年の数値を固定してしまう というのが、これまでのやり方でした。これを何とか、今後の動向を反映する形で数値 を決めていきたいというのが今回でございます。 　それから外国人の問題ですけれども、11ページの下にグラフで示しましたものは、デ ータの元は出入国管理統計でございまして、こちらの統計は、滞在期間というのは問い ません。例えば旅行者など、非常に短期のものも含んでカウントしております。これに 対しまして、推計に用いているのは、その上のグラフがそうですが、国勢調査の定義に よる、３カ月以上滞在する者に関しての出入国超過をとったもので、総務省の推計人口 の中に出てくるものです。こちらの推計では、これと同じ定義の形で用いますので、国 勢調査の、外国人のストックの方の問題と、この出入国管理統計との齟齬というのは、 滞在期間の問題ではないかというふうに思うわけでございます。もちろん帰化数につき ましても、統計がございますので、これも仮定の中に算入してございます。 （津谷委員） 　先ほどの山田先生の御質問と関連があるのですけれど、討議資料の６ページの上のと ころで、死亡確率の変動も大きいのですけれど、特に出生力の変動というのが将来推計 の精度といいますか、それを決定する、恐らくは最大の要因ではないかと思うのですけ れど、ここでまず、私のこの理解でよろしいのかどうかということを確認させていただ きたい。 　この生涯未婚率ですけれども、これは今回、さらに前回と比べて、変化というか変え られたことというのは、この生涯未婚率は50歳時の未婚率で、それが何％かというのは 当然大きいのですけれど、実はそこに行くまでの、15歳から49歳までの生涯未婚率、つ まり未婚者割合がどのように変動するかによって、実は出生率への影響が非常に大きい ということを加味しようということだと思うのです。つまりリニアに下がっていくのか、 最初に急激に下がって、あとでだんだん下がるのか。あるいは、そうではなくて最初は ゆっくり下がるけれども、最後の方で急激に下がるのか。これが実は、出生力自体が、 ちょうど20代を大体のピークにして、生理学的に大きいですから、どのように下がるの かということを、もう少し精度を上げようというように、今回は目指されていると理解 をいたしましたけれども、これでよろしいのでしょうか。これが第１点です。 　その次の、夫婦完結出生児数の仮定の、２つの要素であるところの期待夫婦完結出生 児数、これははっきりと御説明されましたけれど、結婚のタイミングの変化で、特にこ れは晩婚化による夫婦出生力の低下が、各年齢別で、どうなっていくのでしょうか。参 考資料の５ページの３番に期待夫婦完結出生児数というのが出ておりまして、出生動向 基本調査で1977年から1997年まで、全部これは年齢別で出ているわけです。当然、晩婚 化すれば、その分、出生力は下がります。ただこれは、前回だけでなく、その前から、 これはモデルに加味されていた要素だと思うのですが、今回は、1997年以降、2002年の 結果が既に出ておりますし、2005年も使われて、さらにこれを精緻化しようというお気 持ちでいらっしゃるのでしょうか。これも大変大きな要素だと思うのですけれど、これ が２つ目の確認というか質問です。 　それから、その次の、結婚出生力変動係数。つまりこれは、結婚のタイミングの遅れ による変化以外の要因による結婚出生力の低下の要因、つまり同じ年齢で結婚していて も、出生コーホートが、だんだん、最近になるにしたがって、これは下がってくるので はないかということですが、これは前回に新しく出てきたものだと理解しております。 これは私は少しうろ覚えですが、恐らくモデルでＫというパラメータで表されていたも ので、参考資料の５ページの４番に、結婚出生力低下係数ということで、高位＝１、つ まり変わらないということですね。そして中位の0.911、晩婚化以外で、非常におおまか に言って１割ぐらい落ち込むのではないかということです。それから低位は0.822ですの で18％落ち込むのではないか、そういうことだったと思うのですけれど、今回はまた新 しくこれを推計し直すということでしょうか。実は私、これには大変注目をしておりま して、どうなさるのかということを勉強させていただきたいと思っております。 　この関連で、最後にもう一つ質問です。これは私の理解が間違っていたかもしれませ んが、先ほどから、経験的な補正というのをおっしゃっていたと思います。経験的補正 はいろいろなことでできるわけですが、これは特に夫婦出生力に関する経験的な補正を、 モデルだけではなくて、ある程度、アジャストしようというお気持ちなのか。つまり、 この経験的な補正はどこでどのように関わっているのかということが、御説明の中でつ いていけませんでした。この参考資料の10ページに、経験補正のことが出生順位別に女 性の年齢で出ています。これは出生力のことですけれど、この２番目の夫婦出生力のと ころに関わるのであるならば、どのようになさるおつもりだったのか。これをもう少し 教えていただけると助かります。 　ただ、最後に一つ、死亡のことを見ますと、今回の推計の一応の試算値というような ものが、次期の死亡モデルということで、討議資料の10ページにきちんと、前回の推計 モデルと次期推計モデルがある程度示されているので、死亡に関しては作業がかなり進 んでいるのかと思われます。この最大の難関である出生力に関しては、やはり今、作業 の最中ということではないかと思いますので、そのことも含めて、まだ決まっていない のに、ここで確定したことを言ってしまうと、あとで困るということがおありだとした ら、問題を起こすと大変申し訳ないのですが、わかる範囲で結構ですのでお教えいただ ければと思います。 （樋口委員） 　かなり関連することですので、先に発言させていただきます。これまでの推計につい ては、大体理解したと思います。質問は、やはり今後、将来予測をする上での、Ｃコー ホート以降の参照コーホートについて、４つの要因をどのように推定するかというよう なところになってくると思います。例えば４ページの上の図、1990年生まれの累積初婚 率。このクエスチョンマークというのが、1990年生まれに関してついています。これを どうするかという推計の仕方、要は先ほどの言葉で言えば、経験的補正ということにつ いて、どういう方法でやるのかというようなところですね。タイムトレンド的に、例え ば比率がこれまで落ちてきたから、その比率を今後も伸ばすという形でやるのか、それ とも、そうではなくて、幅が一定ずつ落ちてきているから、幅を今後伸ばすというよう な形にしていくのか。何か見通しがあったらお示しいただきたいと思います。今後のと ころというのは、これによって、ほとんど決まってしまうわけですよね。ですから、そ れについて何かお考えがあったらということです。 　２番目の質問も、津谷先生と似たようなところですが、６ページの、夫婦の子どもの 産み方の変化による低下。要するに結婚出生力変動係数、これが30歳、35歳で落ちてい る。これを今度、今まで観察されていないデータについて、新しいコーホートについて、 この点をどうするのかというときに、これはやはり比率が大分落ちてきているわけです から、それをそのまま今後も低下するというような形で引き延ばそうとしているのでし ょうか。 　同じことですが、これも山田さんと似たような質問で、離死別の話ですが、８ページ の下の図をご覧ください。先ほど、推計というようなお話に聞こえましたけれど、これ は実績値ですよね。1955年生まれですから、今、2005年の国勢調査か何かをベースに出 てきている数字だと思うのです。ところが1950年生まれに比べて1955年生まれは19.9％ から19.7％に下がっているように見えます。ところが先ほどのお話ですと、今後の新し いコーホートについては、この離死別が上がって、それによる効果が拡大していくだろ うということでした。つまり出生率についての引き下げ幅が拡大していくだろうという ような御説明だったと思いますが、ここで確認したいのは、まずは実績なのかというこ とです。実績であれば、ここに統計が３つ並んでいるので、どれに基づく実績なのかと いうことです。さらには、今回、国勢調査で、2005年について、先ほどの説明では、未 婚率については話がありましたが、離婚率についてどういう動きがあったのかという話 が出てきませんでした。それはもう一次推計の方で、国勢調査についてはわかっている と考えてよろしいのでしょうか。総務省の方ですが、これはどんなことになっているの でしょうか。 （阿藤委員） 　離婚は国勢調査にはないでしょう。 （樋口委員） 　率はわかりませんが、現時点において有配偶、未婚、それと離死別が出ています。そ こに、年齢別にどのような変化が起こっているのかというようなことについて教えてい ただきたいということです。 （金子部長） 　では、順番にお答えしたいと思います。津谷先生から、初婚率の途中経過についての 御質問がございましたけれども、基本的に年齢別初婚率自体を推計するという方法をと っております。ですから、晩婚化した場合に、あるいは先ほど山田委員から御質問があ りましたように、標準偏差が増えた場合、そういった変化をとらえて、それの夫婦出生 に対する影響というものを算定していくということです。 　それから期待夫婦出生児数について、晩婚化の効果を出生動向の方で新たなデータを 用いて算定し直しているのかというような質問であったかと思います。これにつきまし ては、もちろん、新たなデータによって計算をし直すわけですけれども、ただ、ここで の夫婦出生力の見方を２つに分けてございますけれども、期待夫婦完結出生児数という のは、特定のコーホートを基準にして、そのコーホートと同じかどうかという期待度を 比較するという方法をとっておりますので、一定のコーホートを基準にして、そこから の行動変化、あるいは晩婚化の変化というものを比較するということでございます。で すから、この基準が変わりますと、その数値自体は変わってきます。それを、どこを基 準にするか。これはデータを見て、安定的なコーホートはどこまでかというようなこと を精査して決めていくということになります。先ほどＫ値というふうにおっしゃいまし たけれど、まさにそのＫ値のことでございます。 　それから経験補正の話は、これは補足資料の10ページに説明を載せておりますけれど も、私どものこの経験補正というのは、年齢別出生率、あるいは初婚率もそうですが、 数理モデルを使って推定をしたり、あるいは推計をしたりということをしております。 その際に、さすがに数理モデルだけですと、実績に対する当てはまりというものが、よ くありません。それが10ページの下のグラフで、赤い点線で示してあるのですけれど、 経験補正がないと、当てはまりがこの程度悪くなる。これに対して経験補正をいたしま すと、その当てはまりがよくなる。この補正する部分につきましては、どうも国によっ てパターンが安定していたりとか、あるいは基本的にこの年齢パターンを崩すような事 例、例えば婚前妊娠が増えるとか、そういったことによって決まってくるというふうに 見られます。これについて、より当てはまりがよくなるように、補正を改訂していくと いうことを行っているということになります。 　その辺から、樋口先生の御質問に重なってくるのですけれども、この参照コーホート というものをとるのは、基本的にＣコーホート以降の全部のコーホートについて、この 要因に分けた、いわゆる生涯未婚率であるとか期待夫婦完結出生児数であるとか、そう いったものを算定するわけではなくて、参照コーホートについて集中的にそういったも のを分析して値を出していく。それに対して、今御説明をいたしましたモデル、この数 理モデルを当てはめることによりまして、将来の推計ができていく。それは資料の２ペ ージの下のグラフでございます。冒頭で御説明したところですけれども、数理モデルで 直に出生率を推定できる部分と、そうでない点線の部分がございます。その参照コーホ ートを決めますと、この点線の部分というのが数理モデルによって再現がなされていく という形になっております。ですから、基本的にはこの参照コーホートというものが、 全体の出生率仮定に大きくかかわってくる。したがいまして、これについて過去の実績 を調べて仮定を策定していくということでございます。 　それから６ページの離死別係数のところ。1955年、これは実績であるかどうかという ことですが、確かにこれは、実績値を使った計算でございますけれども、ただ、配偶関 係のつくり方で、幾つか、人口動態統計の婚姻統計を使ったつくり方や、あるいは国勢 調査の配偶関係別人口構成を使ったつくり方、それから出生動向基本調査を使ったつく り方がございまして、それぞれ一長一短がございます。特に、この８ページの上に示し ましたような細かい配偶関係の分類、あるいはそれに伴う、それぞれの分類に対する子 ども数というものを知るためには、どうしても出生動向基本調査に依存する必要がござ いまして、さりとて国全体の配偶関係につきましては国勢調査の配偶関係という、非常 に安定したものがございますので、それらを両方使いまして、いいとこ取りといいます か、そういった混合的な使い方をしております。したがいまして、計算の仕方が何通り もございまして、どれが最もよい方法かというのを、現在、試しているところでござい ます。そういった意味で、これが確定値であるという数値を、まだお出しすることがで きないという意味で暫定値ということになっております。 （樋口委員） 　国勢調査についての、先ほどの離死別のところ、2005年の数値は出ているんですか。 （亀田課長） 　はい。 （樋口委員） 　それで、どんなことが起こっているのでしょうか。 （亀田課長） 　本日、資料は持っておりませんので、また後ほどお配りできればと思います。 （廣松部会長） 　今日お配りいただいたものの中には離死別のデータは出ていませんので、後ほどまた 情報をいただくことにいたしまして、岩渕委員、お願いいたします。 （岩渕委員） 　役所の方に質問したいのですが、新聞報道でかなり様々なことが出ておりまして、試 算とか推計とか、また別途ありというようなこと、あるいは特別部会をつくるとか、様々 な動きがあるようですけれども、その辺りのところを、説明できる範囲でお願いします。 （廣松部会長） 　実はそれについては、最後に御報告いただく予定でしたが、たまたま今御質問が出ま したので、政策統括官の方から報告をよろしくお願いいたします。 （薄井政策統括官） 　今日は冒頭にその御説明をして、御議論にお入りいただきたいと思ったのですけれど、 私、急遽、所用ができまして、遅れてまいりまして、誠に申し訳ございませんでした。 　お手元に、参考資料という横長の資料が配られていると思います。実は先週、11月10 日、金曜日に、経済財政諮問会議がございまして、社会保障改革が議題となりました。 社会保障が議題ということでございますので、柳澤厚生労働大臣が臨時議員として出席 しております。そのときの資料を、そこに配らせていただいておりますが、当部会の御 議論との関係で申し上げますと、２枚おめくりいただきまして、箱が３つ並んでいる紙 をご覧ください。上に２つ、下に１つ箱がある資料が２ページにございます。その下の ところに、人口構造変化増えの対応とありますが、経済財政諮問会議の場におきまして、 柳澤大臣から、こちらの部会で御議論いただいております新人口推計について、御紹介 をさせていただいております。 　御紹介のエッセンスでございますけれども、そこにありますように、新しい人口推計 を年末までに策定予定である、と。具体的な数値は、今日、御議論をいただいておりま すので、まだこれからということでございますけれども、大臣の、諮問会議の場での発 言といたしましては、前回の人口推計、平成14年の人口推計よりも厳しくなる可能性が あるということを御説明させていただいております。 　あわせまして、この下に矢印でございますように、新人口推計の公表後、これは年内 ということでございますが、その後、国民の結婚・出産に関する希望、これはいろんな アンケート等で出ているわけでございます。結婚をこれくらいにしたいとか、あるいは 結婚をされると、夫婦でこれくらい子どもを持ちたいとか、こういった希望があります。 ただ一方で、現実の姿はそこまで達していないということがあるわけでございますので、 そういった希望が一定程度かなった場合の人口構造の将来の姿というものを、別途、試 算をするということで発言をさせていただいております。 　この別途の試算についてでございますけれども、この部会では、客観的・科学的な人 口推計についての御議論をいただいているわけでございますけれども、別途、このよう な国民の希望が叶えられるとしたら、どういう姿があるのか。これは必ずしも一つの一 義的な答えではなくて、結婚する者の割合であるとか、夫婦の子ども数について、現状 値と希望値の乖離があるわけでございますけれども、それが一定程度解消された場合、 例えば３分の１とか２分の１とか３分の２とか、いろいろなケースが考えられるわけで ございますが、そういう幾つかのケースを想定いたしまして、それが叶えられたらこう なるというようなケースを算出していただいてはどうだろうかと考えております。 　ただ、それは今の私どものイメージでございまして、実際の作業といいますか、それ は社会保障審議会の中に特別部会というものを設置いたしまして、その場で御議論いた だく方向で、現在、検討・調整中でございます。余り遅くないうち、今月中には、そう いう場を設営できるようにしたいと考えているところでございます。 　元の紙に戻りまして、今申し上げました、将来の姿を別途試算と書いておりますとこ ろの下にございますが、ここは少子化対策について書いてあるとお考えいただきたいと 思いますけれども、大臣が諮問会議で御説明したことを、ここで御紹介させていただき ますと、人口が減少していく中で、やはり安定的な経済成長というものを実現していか なければいけない。2030年までは、生産年齢人口はほぼ固まっているわけでございます ので、そういう中では、若人、それから女性、高齢者の就業率を高める。一方で、生産 性を向上させていく。このようなことでの対応となるであろう、と。ただ、そこから先 は、就業率を高めていくことにも、おのずと限界がございますので、2030年以降を考え ますと、やはり少子化対策ということで手を打っておかないと、その段階での労働力と いうものに問題が生じてくるだろう、と。それは2030年からやればいいということでは なくて、今まさにやらなければいけない事柄であるというようなことを御紹介されまし た。そういうことで、社会保障の観点からも、安定した経済成長という観点からも、人 口構造の変化増えの対応が必要であるということを、先日の諮問会議では、大臣から御 紹介させていただいたということでございます。以上でございます。 　先ほど、岩渕委員がおっしゃいました点につきましては、人口の目標とかそういうこ とではなくて、国民の希望が叶えられるとしたら、こういう姿があるのではないかとい う試算をするということです。その御議論を通じまして、今申し上げた、国民の希望と 現実の姿に乖離があるというのは、これは何らかの壁があるのだろう、と。その壁を解 きほぐしていくためには、こういうふうな施策、アプローチが考えられるのではないか というところも、ある程度、御議論をいただいて、試算をお願いできたらと考えている ところでございます。 （廣松部会長） 　ありがとうございました。時間を大幅に延長しておりますが、今回のこの部会で、金 子部長から御説明いただきましたことに関して、ほかに御発言はございますか。 （国友委員） 　この間、一生懸命に人口問題に関わる基本問題を検討されているということは、今回 の説明でよく分かりましたが、少し確認したい事項があります。これまでに御説明され た人口推計の方法は、先ほど出た話題と関係すると思いますが、中位推計に関する方法 と理解しております。ここでの私の理解では、中位推計というのは将来の人口推計値の 平均、ただし算術平均かどうかはわかりませんが、分布の意味での平均ということにな りそうです。これまで発表されている人口推計では、中位推計値と同時に上位推計値と 低位推計値もあるので、低位・中位・高位の幅をどうするかという問題も重要な論点と 思われるので、そこのところの設定の方法についてお伺いしたいと思います。人口推計 にあたっては推計結果に影響する様々な要因が絡んでいる為に、それぞれ個別の要因が それぞれ中位推計で想定されている数値からぶれる可能性がありますので、その可能性 をどのように考慮されるのか、もう少し御説明いただければと思います。 （廣松部会長） 　宮城委員からも御質問をいただいて、まとめてお答えいただくようにしたいと思いま す。 （宮城委員） 　実は今、国友先生がおっしゃったことと、ほとんど同じことを質問しようとしたので すけれど、この、推定区間の変動を大きくする要因についてお伺いしたいのですが、統 計としては、数学的にはもちろん幅が小さいものの方が信頼性が高いものとなるのです けれど、その幅の出る一番の要因は何でしょうか。それと私が、最初にまだ勉強してい ないところで、一回御質問させいていただいた、平成14年の中位推計が1.39で、それが 実際には1.25になったことについて、どこの指標が一番ぶれが大きかったのかというこ とに関して、もう分析結果は出ているのでしょうか。 （金子部長） 　これまで高位推計から低位推計まで、３本のバリエーションを出しております。これ は出生率の仮定のバリエーションでございますけれども、基本的な考え方は、中位推計 というのは、やはり、きょう御審議いただきましたような、参照コーホートの一番蓋然 性の高いところはどんなところなのか、それを、できれば中位ということで考えていき たいということでございます。 　高位、低位は、では何なのかということですが、蓋然性が高いといっても、ピンポイ ントでまだ実現していない将来の値を決めることは極めて困難でありますので、その信 頼性の幅といいますか、まさに御指摘いただきましたような各要因のぶれを考えていか なくてはいけないのではないかということで、それが高位・低位ということで、そうい う一つの幅という形で推計をしていくという考え方でございます。 　その考え方からして、高位・低位のつくり方ですけれども、参照コーホートにつきま しては、その出生力を各要因に分けました。それぞれの要因について、蓋然性の高いの はどこなのか。そして、それぞれ性質が異なりますので、その幅というものが一律に何％ というふうに決まるとも限らないわけです。それらの各要因の変動の特性を加味して、 それらの組み合わせによって、最も高くそれらの要因が推移したらどうなるのか、最も 低く推移したらどうなるのか、そういった形で、あくまでも、言ってみれば中位がどの 程度の信頼性の幅を持つのかということで、高位・低位を策定していくという考え方に 立っております。 　1.39と1.25の違いということですが、これにつきましては、基本的にコーホートの最 終的なＴＦＲ、合計特殊出生率と、年次の合計特殊出生率、これの違いというものが非 常に大きいということがいえます。それにつきまして、先ほどの参考資料の８ページに、 一つ、スウェーデンの例をグラフとして掲げております。これをごらんいただきますと、 説明がありますので、詳しくはお読みいただきたいと思いますけれども、この灰色のラ インというのが年次別の出生率を示しております。非常に大きく変動しております。ロ ーラーコースター現象と呼ばれております。それに対しまして、この背後にあるコーホ ートの合計特殊出生率を調べますと、そこの青いラインが実績値です。それから、オレ ンジ色とピンク色になっておりますけれども、これはまだ50歳に達していない、しかし、 ほぼ出生の過程の終わりの方にあるので、ほぼ最終の数字と思われる推定値がプロット してあります。このコーホート合計特殊出生率は非常に安定しています。つまり生涯に 持つ子どもの数というのは、世代ごとに大きく変動したりする性質のものではなく、比 較的連続的に変わっていく。それに対して年次の出生率というのは、このように大きく 変動する。なぜかというと、タイミング効果というものがあるからでございます。 　つまり、ある年に何か出生に都合の悪い状況、経済状況か何かわかりませんけれど、 そういったことがある場合に、その年の出産をあきらめて翌年に出産をするというよう なことがあった場合に、生涯の子ども数は変わりませんけれども、その年の出生率は大 きく変わります。そういったことが実際に端的に起きたのが、丙午の現象でございます。 この年につきましては、迷信によって、その年の出産を避けたということで、例年のほ ぼ４分の１の出生が、その年に消えてしまったわけですけれども、それが完全に消えて しまったのではなくて、その時期、丙午の1966年の時期に子どもを産んでいた女性の生 涯の子ども数を見ますと、ほとんど変わっておりません。１年について見れば４分の１ の出生が消えたにもかかわらず、結局、だれも生涯の子ども数は変えなかったというこ とでございます。そういった形で、年次とコーホートの出生率の変動の仕方というのは 大きくメカニズムが異なっておりまして、それによって、その1.39と1.25という差が出 ているということになります。 　（廣松部会長） 　ありがとうございました。もう、そろそろ限度に近づいていると思いますので、本日 は大体この辺で留めたいと思います。委員の方々におかれましては、活発な御議論をあ りがとうございました。あるいは、まだ御発言のない方、もっと御意見のおありの方も おいでだろうと思いますが、今日、御発言のなかったことに関しまして、事務局までお 申し出いただければ、それらの御意見をなるべく反映するような形で推計の作業を進め たいと思います。 　また、先ほど政策統括官から報告がございましたが、大臣のお言葉で言いますと、「国 民の結婚・出産に関する希望が一定程度叶った場合の人口の将来像」に関しては、改め て社会保障審議会の方で特別部会を立ち上げていただいて御検討いただくということに なります。当部会といたしましては、最初から申し上げておりますように、与えられた ミッションとして、人口学的に確立し、国際的に比較可能な手法に基づいて、将来人口 を推計するということが第一義的な目的でございます。これに関しましては、今、金子 部長から詳細に御説明をいただきました。 　もちろん御質問、御意見等がありましたら、どうぞ御自由にお寄せいただきたいと思 います。それらを参考にした上で、国立社会保障・人口問題研究所の方で推計作業を行 っていただくということにしたいと思います。 　今後の予定でございますが、初回に川崎前大臣からお言葉がございましたとおり、こ の将来人口推計に関しては、年末までに作業を終えて公表するということになっており ますので、それにしたがって、これから国立社会保障・人口問題研究所の担当者の方に は大変御苦労をいただくことになろうかと思いますけれども、年末に公表できるような 形で進めていきたいと思います。したがいまして、次回開催につきましては、大体12月 の下旬頃、年の瀬も押し迫った、ぎりぎりのところになろうかと思いますが、そのあた りに予定をしております。詳細は改めて事務局の方で、委員の方々の日程調整をしてい ただいた上で、皆さんに御連絡をすることとしたいと存じます。 　毎回30分ほど延長いたしまして、ましてや本日は、遅くから始めて長時間御苦労さま でございました。本日の部会をこれで閉じさせていただきます。どうもありがとうござ いました。 （終了） 照会先 厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室 代）０３−５２５３−１１１１（内線７７７４、７６９２） ダ）０３−３５９５−２１５９ 国立社会保障・人口問題研究所人口動向研究部 代）０３−３５９５−２９８４（内線４４７４、４４７５） ダ）０３−３５９５−２９９２