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一般会計	[　]内は18年度予算

I 　生活衛生営業対策

１，０８２百万円[1,031百万円]

１． 全国生活衛生営業指導センターへの補助

３５７百万円[313百万円]

改 （１） 　生活衛生振興事業助成費

２３３百万円[200百万円]

・	全国生活衛生同業組合連合会等の自主的な活動を促進し、営業者の振興を図るため、(1)消費者サービスの向上、(2)地域福祉の増進、(3)人材の育成、(4)衛生水準の向上、(5)経営革新等のための事業など振興に資する事業を助成するとともに、新たに生衛組合の組織強化や活性化を図るための活動等への支援を行う。

改 （２） 　中央指導員等が行う指導事業費、研修費等

５４百万円[46百万円]

・	経営悪化等に伴う再生支援や新規開業等に係る指導・研修を充実し、都道府県生活衛生営業指導センターにおける総合的な相談指導体制の強化を支援する。

改 （３） 　生活衛生営業健康推進等事業費

５百万円[4百万円]

・	生衛業地域生活支援事業、クリーニング包装材等リサイクル推進事業及び飲食店等が地域において実践している食育活動に係る優良な取組事例集を作成するとともに、身体障害者補助犬の受入を推進するための行動計画を策定し、生衛業における効果的な普及啓発活動を実施する。

（４） 　中央指導員等の確保

６５百万円[64百万円]

２． 都道府県生活衛生営業指導センターへの補助

６９７百万円[693百万円]

（１） 　生活衛生営業健康推進等事業費

１２３百万円[88百万円]

新 　（ア） 　災害時支援体制整備等推進事業

３４百万円[0百万円]

・	生衛業者による国民の安全・安心を確保するための取組を支援するため、耐震改修促進法に基づく地方公共団体の各種施策を営業者に情報提供するとともに、災害が発生した際に、高齢者や障害者等の災害弱者を旅館・ホテル、公衆浴場等において円滑に受け入れられる体制等を事前に検討し、地域の防災対策に資するための事業を実施する。

改

（イ）

飲食店健康増進等普及支援事業

・	飲食店等の営業者は、食育基本法に基づき食育活動に努める必要があるため、本事業における講習会の中で、全国生活衛生営業指導センターが作成する取組事例集を活用する等により、地域における食育活動の推進を支援する。

改

（ウ）

生衛業地域生活支援事業

・	生衛業は不特定多数の者が利用する施設であり、身体障害者補助犬法により補助犬の受入が義務づけられているが、一部には消極的な施設もあるとの指摘があることから、補助犬に関する社会的認識の定着を促進するため、本事業における講習会を活用して生衛業者に対する普及啓発活動を実施する。

（エ）

健康入浴推進事業

（オ）

クリーニング包装材等リサイクル推進事業

（２） 　経営指導員等の確保

４２６百万円[433百万円]

（３） 　経営指導員が行う相談事業費、活性化促進事業費等

１５１百万円[171百万円]

II 　生活衛生資金融資補給金

８１３百万円[663百万円]

・	国民生活金融公庫の生活衛生資金貸付業務に係る補給金

(生活衛生関係　計

１，８９５百万円［1,694百万円])

III 　建築物等環境衛生対策

２６百万円[22百万円]

〇	シックハウス対策の推進

（１） 　効果的な普及啓発事業の実施及び相談体制の整備	２１百万円[25百万円]
（２） 　環境調整室（クリーンルーム）の設備整備	医療提供体制推進事業補助金 　（他局計上）

国民生活金融公庫（生活衛生資金貸付)

１． 貸付計画額

１，８００億円〔１８年度２，０００億円〕

２．	特別貸付制度等の改善

（１）	小企業等設備改善資金特別貸付制度（無担保無保証貸付制度）の貸付限度額（550万円→1000万円）及び貸付期間（6年以内→7年以内）に係る特例措置の取扱期間を1年間延長する。
（２）	標準営業約款の登録を行った営業者に対する貸付条件の改善。

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