労働時間について
＜参照条文＞
（時間外及び休日の労働）
| 第 | 36条 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、第32条から第32条の５まで若しくは第40条の労働時間（以下この条において「労働時間」という。）又は前条の休日（以下この項において「休日」という。）に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、１日について２時間を超えてはならない。 |
| ２ | 厚生労働大臣は、労働時間の延長を適正なものとするため、前項の協定で定める労働時間の延長の限度その他の必要な事項について、労働者の福祉、時間外労働の動向その他の事情を考慮して基準を定めることができる。 |
| ３ | 第１項の協定をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者は、当該協定で労働時間の延長を定めるに当たり、当該協定の内容が前項の基準に適合したものとなるようにしなければならない。 |
| ４ | 行政官庁は、第２項の基準に関し、第１項の協定をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者に対し、必要な助言及び指導を行うことができる。 |
（時間外、休日及び深夜の割増賃金）
| 第 | 37条 使用者が、第33条又は前条第１項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の２割５分以上５割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。 |
| ２ | 前項の政令は、労働者の福祉、時間外又は休日の労働の動向その他の事情を考慮して定めるものとする。 |
| ３ | 使用者が、午後10時から午前５時まで（厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後11時から午前６時まで）の間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の２割５分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。 |
| ４ | 第１項及び前項の割増賃金の基礎となる賃金には、家族手当、通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金は算入しない。 |
| ○ | 労働基準法第37条第１項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令（平成６年政令第５号）
労働基準法第37条第１項の政令で定める率は、同法第33条又は第36条第１項の規定により延長した労働時間の労働については２割５分とし、これらの規定により労働させた休日の労働については３割５分とする。 |
| ○ | 労働基準法第36条第１項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準(平成10年労働省告示第154号) |
(業務区分の細分化)
| 第 | １条 労働基準法(以下「法」という。)第36条第１項の協定(労働時間の延長に係るものに限る。以下「時間外労働協定」という。)をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者(以下「労使当事者」という。)は、時間外労働協定において労働時間を延長する必要のある業務の種類について定めるに当たっては、業務の区分を細分化することにより当該必要のある業務の範囲を明確にしなければならない。 |
(一定期間の区分)
| 第 | ２条 労使当事者は、時間外労働協定において１日を超える一定の期間(以下「一定期間」という。)についての延長することができる時間(以下「一定期間についての延長時間」という。)を定めるに当たっては、当該一定期間は１日を超え３箇月以内の期間及び１年間としなければならない。 |
(一定期間についての延長時間の限度)
| 第 | ３条 労使当事者は、時間外労働協定において一定期間についての延長時間を定めるに当たっては、当該一定期間についての延長時間は、別表第１の上欄に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる限度時間を超えないものとしなければならない。ただし、あらかじめ、限度時間以内の時間の一定期間についての延長時間を定め、かつ、限度時間を超えて労働時間を延長しなければならない特別の事情(臨時的なものに限る。)が生じたときに限り、一定期間についての延長時間を定めた当該一定期間ごとに、労使当事者間において定める手続を経て、限度時間を超える一定の時間まで労働時間を延長することができる旨を定める場合は、この限りでない。 |
(１年単位の変形労働時間制における一定期間についての延長時間の限度)
| 第 | ４条 労使当事者は、時間外労働協定において法第32条の４の規定による労働時間により労働する労働者(3箇月を超える期間を同条第１項第２号の対象期間として定める同項の協定において定める同項第１号の労働者の範囲に属する者に限る。)に係る一定期間についての延長時間を定める場合は、前条の規定にかかわらず、当該労働者に係る一定期間についての延長時間は、別表第２の上欄に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる限度時間を超えないものとしなければならない。 |
| ２ | 前条ただし書の規定は、法第32条の４第１項の協定が締結されている事業場の労使当事者について準用する。 |
(適用除外)
| 第 | ５条 次に掲げる事業又は業務に係る時間外労働協定については、前２条の規定(第４号に掲げる事業又は業務に係る時間外労働協定については、厚生労働省労働基準局長が指定する範囲に限る。)は適用しない。
| 一 | 工作物の建設等の事業 |
| 二 | 自動車の運転の業務 |
| 三 | 新技術、新商品等の研究開発の業務 |
| 四 | 季節的要因等により事業活動若しくは業務量の変動が著しい事業若しくは業務又は公益上の必要により集中的な作業が必要とされる業務として厚生労働省労働基準局長が指定するもの |
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別表第１(第３条関係)
| 期間 |
限度時間 |
| １週間 |
15時間 |
| ２週間 |
27時間 |
| ４週間 |
43時間 |
| １箇月 |
45時間 |
| ２箇月 |
81時間 |
| ３箇月 |
120時間 |
| １年間 |
360時間 |
| 備 | 考 一定期間が次のいずれかに該当する場合は、限度時間は、当該一定期間の区分に応じ、それぞれに定める時間(その時間に１時間未満の端数があるときは、これを１時間に切り上げる。)とする。
| 一 | １日を超え１週間未満の日数を単位とする期間 15時間に当該日数を７で除して得た数を乗じて得た時間 |
| 二 | １週間を超え２週間未満の日数を単位とする期間 27時間に当該日数を14で除して得た数を乗じて得た時間 |
| 三 | ２週間を超え４週間未満の日数を単位とする期間 43時間に当該日数を28で除して得た数を乗じて得た時間(その時間が27時間を下回るときは、27時間) |
| 四 | １箇月を超え２箇月未満の日数を単位とする期間 81時間に当該日数を60で除して得た数を乗じて得た時間(その時間が45時間を下回るときは、45時間) |
| 五 | ２箇月を超え３箇月未満の日数を単位とする期間 120時間に当該日数を90で除して得た数を乗じて得た時間(その時間が81時間を下回るときは、81時間) |
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別表第２(第４条関係)
| 期間 |
限度時間 |
| １週間 |
14時間 |
| ２週間 |
25時間 |
| ４週間 |
40時間 |
| １箇月 |
42時間 |
| ２箇月 |
75時間 |
| ３箇月 |
110時間 |
| １年間 |
320時間 |
| 備 | 考 一定期間が次のいずれかに該当する場合は、限度時間は、当該一定期間の区分に応じ、それぞれに定める時間(その時間に１時間未満の端数があるときは、これを１時間に切り上げる。)とする。
| 一 | １日を超え１週間未満の日数を単位とする期間 14時間に当該日数を７で除して得た数を乗じて得た時間 |
| 二 | １週間を超え２週間未満の日数を単位とする期間 25時間に当該日数を14で除して得た数を乗じて得た時間 |
| 三 | ２週間を超え４週間未満の日数を単位とする期間 40時間に当該日数を28で除して得た数を乗じて得た時間(その時間が25時間を下回るときは、25時間) |
| 四 | １箇月を超え２箇月未満の日数を単位とする期間 75時間に当該日数を60で除して得た数を乗じて得た時間(その時間が42時間を下回るときは、42時間) |
| 五 | ２箇月を超え３箇月未満の日数を単位とする期間 110時間に当該日数を90で除して得た数を乗じて得た時間（その時間が75時間を下回るときは、75時間） |
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