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第２章 　成長力・競争力を強化する取組

１	経済成長戦略大綱の推進による成長力の強化

（３）	地域・中小企業の活性化（地域活性化戦略）

(1)

地域経営の活性化

・	ひとづくり・雇用創出を図る地域再生計画の実現を省庁連携により支援する「地域の雇用再生プログラム（仮称）」を策定する。

（５）	生産性向上型の５つの制度インフラ

(1)	ヒト：「人財立国」の実現（世界的「ブレイン・サイクル」の取り込み）

・	若者、女性、高齢者、障害者を含めた多くの人の意欲と能力をいかした就業参加等を促す。
・	産学連携による実践的教育・訓練、地元企業技術者等を活用した理科授業やキャリア教育を推進する。産学の協力による「2007年ユニバーサル技能五輪国際大会」を契機として、ものづくりに対する若者等の関心を高める。
・	優れた外国人研究者・技術者等の高度人材の受入れ拡大に加え、現在専門的・技術的と評価されていない分野の受入れについて、その問題点にも留意しつつ検討する。研修・技能実習制度の見直し、在留管理の強化を図る。

第４章 　安全・安心の確保と柔軟で多様な社会の実現

２．

再チャレンジ支援

（１）	人生の複線化による柔軟で多様な社会の仕組みの構築

　（働き方の複線化）

・	新卒者以外に広く門戸を拡げる複線型採用の導入や採用年齢の引上げについての法的整備等の取組、30〜40歳程度のフリーター等にも国家公務員への就職機会を提供する仕組みの構築等により、新卒一括採用システムの見直しを進める。
・	有期労働契約を巡るルールの明確化、パート労働者への社会保険の適用拡大や均衡処遇の推進等の問題に対処するための法的整備等や均衡ある能力開発等の取組を進め、正規・非正規労働者間の均衡処遇を目指す。

（２）	個別の事情に応じた再チャレンジ支援

　（努力する意欲はあるが、困難な状況に直面している人の再チャレンジ支援）

・	経営者の資質や事業の見込み等に基づく政府系金融機関の融資等の枠組みの創設、政府系金融機関による融資における第三者保証人の非徴求の徹底・拡大等、新設の再チャレンジプランナーの相談・助言等により、事業に失敗した人、リストラ等で退職した人を支援する。
・	各府省による障害者の受入実習事業の実施、発達障害者の就労支援、自立支援のためのネットワーク構築等、障害者や病気等になった人を政府一体で支援する。

　（新たなチャレンジを目指す若者、女性、高齢者等の支援）

・	「年長フリーター」等に対するキャリアコンサルティングの実施、能力や業界の求める条件に即した訓練コースの開発実施等、若者を支援する。
・	「女性の再チャレンジ支援プラン」を推進・強化し、身近な場や家庭での学習支援等、女性を支援する。
・	退職教員、研究者、海外勤務経験者等の小学校等への配置・派遣等、介護や育児等の分野の簡易資格制度（サポーター）の創設等、高齢者・団塊世代を支援する。

３．	総合的な少子化対策の推進

（１）	次の考え方を踏まえ、「子ども・子育て応援プラン」の着実な推進にあわせ、妊娠・出産から高校・大学生時まで子どもの成長に応じた総合的な子育て支援策と働き方の改革を推進する。

(3)	仕事と子育ての両立支援の推進や男性を含めた働き方の見直しを図る。

５．	豊かな生活に向けた環境整備

・	ニートと呼ばれる若者の職業的自立を推進するため、地域の相談体制の充実、学び直しの機会の提供等により、各人の状況に応じた包括的な支援の強化を図る。

別紙

社会保障

＜雇用＞ ・ 失業等給付の国庫負担の在り方については、「廃止を含めて検討する」という「行政改革推進法」の趣旨を踏まえ、かつ、昨今の雇用保険財政の状況（積立金2.5兆円）にかんがみ、2007年度において、廃止を含む見直しを行う。

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