平成１９年度労働政策の重点事項
| 第１ |
公正かつ多様な働き方の実現と働く人たちの安全の確保 |
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少子高齢化が進展し労働力人口が減少する中で、我が国の経済社会の活力を維持するため、就業形態の多様化、個別労働関係紛争の増加に対応し、安心・納得した上で多様な働き方を実現できる労働環境を整備するための労働契約法制の検討を進めるとともに、過重労働による労働者の健康障害防止やメンタルヘルス対策の推進、非正規労働者の均衡ある処遇、正社員化や能力開発の推進、男女雇用機会均等の推進など、公正かつ多様な働き方の実現と働く人たちの安心・安全の確保を図る。
| １ |
公正かつ多様な働き方を実現できる労働環境の整備 |
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| （１） |
安心・納得して就業ニーズ等に応じた多様な働き方の設定を可能とする労働契約法制の整備 |
| （２） |
パートタイム労働者の均衡ある処遇や能力開発の推進 |
| ○ |
均衡ある処遇や能力開発の推進のための事業主への支援の充実 |
| ○ |
短時間正社員制度の導入促進 |
| ○ |
ハローワークにおける正社員就職増大対策の推進 |
| ○ |
正社員転換のための非正規労働者に対する企業内職業能力開発の促進 |
| ○ |
派遣労働者等に係る能力開発・キャリア形成の仕組みの整備 |
| （５） |
製造業の請負事業の適正化及び雇用管理の改善の推進 |
| （１） |
職場におけるメンタルヘルス・過重労働対策の拡充 |
| ○ |
事業場におけるメンタルヘルス対策への支援 |
| ○ |
メンタルヘルス相談実施体制の整備 |
| ○ |
過重労働による健康障害防止対策の充実 |
| 第２ |
経済社会の活力の向上と地域の活性化に向けた雇用・能力開発対策の推進 |
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雇用情勢が改善する中で、雇用の改善の動きが弱い地域において雇用創出等に向けた地域による取組に対する支援を重点的に実施するとともに、企業の人材確保を支援するためにハローワークにおける求人充足サービスを拡充・強化する。
また、人口減少社会が到来する中、経済社会の活力の向上に向けた人財立国の実現を目指し、現場の戦力となる若者の育成をはじめ職業生活を通じた能力開発を推進するとともに、「２００７年ユニバーサル技能五輪国際大会」を契機として、ものづくりに対する若者の就業意欲の喚起及び重要性に対する国民の理解の増進を図る。
| ○ |
キャリア・コンサルタントの資質向上等のキャリア形成支援の推進 |
| ○ |
広範な職種を対象とした職業能力評価制度の整備 |
| ○ |
産学協力による「２００７年ユニバーサル技能五輪国際大会」を契機とした技能の振興 |
| ○ |
ものづくりの魅力に対する理解の促進 |
| ○ |
中小企業等の技能の円滑な継承に対する支援の実施 |
| ○ |
「実践型人材養成システム」の普及促進 |
| ○ |
産学官の連携による「実務・教育連結型人材育成システム」の普及促進 |
| （１） |
雇用の改善の動きが弱い地域における雇用創出等の推進
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| （２） |
ハローワークにおける求人充足サービスの拡充・強化 |
| ○ |
外国人雇用状況報告制度の見直し |
| ○ |
研修・技能実習制度の適正化 |
働く人一人一人が職業生活の各段階で再チャレンジができ、その能力や持ち味を十分発揮することが可能となる社会を実現するため、年長フリーター等に対する常用就職支援など、若者の人間力の強化と働く意欲の向上をはじめ、女性の意欲・能力を活かした再就職・起業の実現やいくつになっても働ける社会の実現、障害者の職業的自立、リストラによる退職者の再就職など、様々な事情に応じた再チャレンジにきめ細かな支援を行う。
| ○ |
年長フリーターに対する常用就職支援 |
| ○ |
就職意識の度合いに対応した効果的な常用就職支援 |
| ○ |
実践的な能力開発の実施 |
| （２） |
フリーター・ニートをはじめとする若者の自立支援 |
| ○ |
地域若者サポートステーションの拡充強化 |
| ○ |
「若者自立塾」事業の拡充 |
| ○ |
若者の自立支援に功績のある団体等に対する厚生労働大臣表彰等の支援 |
| ○ |
高校生向け就職ガイダンスの拡充 |
| ○ |
若者向けキャリア・コンサルティングの普及促進 |
| ○ |
「実践型人材養成システム」の普及促進 |
| ○ |
産学官の連携による「実務・教育連結型人材育成システム」の普及促進 |
| （１） |
マザーズハローワークの機能強化とマザーズハローワークサービスの全国展開
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| （２） |
再チャレンジ女性の企業における活躍の場の拡大
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| （３） |
女性の起業に対する支援の拡充 |
| （１） |
６５歳までの雇用機会の確保等
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| （２） |
「７０歳まで働ける企業」の普及促進
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| （３） |
団塊の世代をはじめとする定年退職者等の再就職支援の実施
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| （４） |
シルバー人材センター事業の推進 |
| ４ |
障害者の職業的自立に向けた就労支援の総合的推進 |
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| （１） |
雇用・福祉・教育の連携による就労支援の強化 |
| ○ |
関係機関のチーム支援による福祉的就労から一般雇用への移行の促進 |
| ○ |
障害者就業・生活支援センター事業の拡充 |
| ○ |
養護学校等の生徒とその親の一般雇用や雇用支援策に関する理解の促進 |
| ○ |
若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラムの実施 |
| ○ |
発達障害者の就労支援者育成事業の拡充 |
| ○ |
医療機関等との連携による精神障害者の就労支援の実施 |
| ○ |
中小企業団体による障害者雇用の啓発・推進のためのモデル事業の実施 |
| ○ |
一般校を含めた公共職業能力開発施設における障害者職業訓練の推進 |
| ○ |
地域の障害者支援機関を活用した実践的職業訓練の推進 |
| ○ |
障害者職業能力開発プロモート事業の拡充 |
| ５ |
困難な状況を克服し、再就職を目指す人たちへの支援の実施 |
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| ○ |
再チャレンジプランナーの配置による計画的な求職活動支援 |
| ○ |
民間事業者を活用した中高年不安定就労者の再チャレンジ支援 |
| （２） |
早期再就職の緊要度の高い求職者に対する専任の支援員による一貫した就職支援 |
| （３） |
病気等のブランクを克服できる人事制度の柔軟化 |
| （４） |
生活保護受給者及び児童扶養手当受給者に対する就労支援の推進 |
| 第４ |
人口減少社会の到来を踏まえた少子化対策の総合的な推進 |
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昨年、我が国では総人口が減少に転ずる人口減少社会が到来し、出生数と合計特殊出生率いずれも過去最低を記録した。急速な人口減少は、経済産業や社会保障の問題にとどまらず、国や社会の存立基盤にかかわる問題であるため、出生率の低下傾向の反転に向け、「子ども・子育て応援プラン」や「新しい少子化対策について」（平成１８年６月少子化社会対策会議決定）を踏まえ、少子化対策を総合的に推進する。
| ○ |
長時間労働の抑制等仕事と生活の調和を図るための労働時間法制の見直し |
| ○ |
労働時間等の設定の改善に向けた事業主による取組の促進 |
| ○ |
育児休業、子育て期の短時間勤務等の両立支援制度を利用しやすい職場風土づくりの推進 |
| ○ |
パートタイム労働者の均衡ある処遇や能力開発の推進（再掲） |
| （２） |
女性の意欲・能力を活かした再就職・起業の実現（再掲） |
| ○ |
マザーズハローワークの機能強化とマザーズハローワークサービスの全国展開 |
| ○ |
再チャレンジ女性の企業における活躍の場の拡大 |
| ○ |
女性の起業に対する支援の拡充 |
| ○ |
年長フリーターに対する常用就職支援 |
| ○ |
就職意識の度合いに対応した効果的な常用就職支援 |
| ○ |
実践的な能力開発の実施 |
| （２） |
フリーター・ニートをはじめとする若者の自立支援 |
| ○ |
地域若者サポートステーションの拡充強化 |
| ○ |
「若者自立塾」事業の拡充 |
| ○ |
若者の自立支援に功績のある団体等に対する厚生労働大臣表彰等の支援 |
| ○ |
高校生向け就職ガイダンスの拡充 |
| ○ |
若者向けキャリア・コンサルティングの普及促進 |