06/09/20 労働政策審議会職業能力開発分科会若年労働者部会第4回議事録 第４回　労働政策審議会職業能力開発分科会　若年労働者部会 日　時：平成１８年９月２０日（水）１３：００〜 場　所：厚生労働省１７階専用２１会議室　 照会先：厚生労働省職業能力開発局キャリア形成支援室企画係・小川 ０３−５２５３−１１１１（内線5937） ●清家部会長 　定刻になりました。定足数にも達していますので、ただいまから「第４回労働政策審 議会職業能力開発分科会若年労働者部会」を開催します。本日はお忙しい中をお集まり いただき、どうもありがとうございます。 　議題に入る前に、本日は久しぶりの部会でもあります。委員の交代がありましたので 事務局からご紹介いただきたいと思います。 ●田中キャリア形成支援室長 　労働者側委員のうち、谷口委員に代わり辻委員が、使用者側委員のうち、岩松委員に 代わって輪島委員がそれぞれ選任されていますのでご報告いたします。 ●清家部会長 　輪島委員、一言ご挨拶いただけますでしょうか。 ●輪島委員 　日本経団連の輪島でございます。私の所掌が若年者であったり、高齢者であったりし ています。６月５日の組織変えに伴い、若年者についても担当になったということで、 新しく委員に就任いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。 ●清家部会長 　よろしくお願いいたします。なお、本日は労働側委員のうち、辻委員と久保委員が所 用によりご欠席となっています。また、厚生労働省の事務局でも人事異動がありました ので、事務局からご紹介いただきます。 ●田中キャリア形成支援室長 　今月１日付で職業能力開発局長が上村から奥田に、総務課長が杉浦から森岡にそれぞ れ代わりました。また、キャリア形成支援室長も半田から私、田中に代わりましたので、 ご報告いたします。 ●清家部会長 　奥田局長、森岡課長、田中室長から一言ずつご挨拶いただきます。 ●奥田職業能力開発局長 　９月１日付で職業能力開発局長になりました奥田と申します。私はこの審議会との関 係では、ちょうど５年前、「第７次方針」を作っていたときに、そのときは勤労者福祉部 というところで作っておりましたけれども、担当部長をやっておりました。あれから５ 年たったのかなということで、今回の新しい方針を担当するところです。どうぞよろし くお願い申し上げます。 ●森岡総務課長 　９月１日付で職業能力開発局の総務課長を拝命した森岡でございます。どうぞよろし くお願いします。 ●田中キャリア形成支援室長 　９月１日付でキャリア形成支援室長を拝命した田中と申します。これからよろしくお 願いいたします。 ●清家部会長 　それでは、早速議題に移りたいと思います。本日の議題は「第８次勤労青少年福祉対 策基本方針（案）の諮問について」であります。これについては資料No.１にあるとおり、 本日付で厚生労働大臣から労働政策審議会会長宛て諮問がなされたことを受け、当部会 において審議を行うものです。まず、事務局からご説明をお願いします。 ●事務局 　資料No.１から資料No.５に基づいてご説明したいと思います。まず、いま、清家部会長 からお話がありましたように、資料No.１として別添資料２にお付けした「第８次勤労青 少年福祉対策基本方針（案）」について、川崎厚生労働大臣の名前で労働政策審議会、菅 野会長に諮問を行っています。 　資料No.２は基本方針（案）をきれいにしたものです。説明は前回、第３回の部会から 修正した点についてということで、資料No.３に基づいてご説明をさせていただきたいと 思います。資料No.４ですが、これは方針（案）の概要をお示ししたものです。資料No.５ は本文に出てくる各種統計指標、調査のデータ、そういった数字を載せていますので参 考としていただきたいと思います。 　まず、久しぶりの部会ということもありますので、おさらいの意味もあり資料No.４「概 要」に基づいて、「第８次勤労青少年福祉対策基本方針（案）」の大まかな概要について ご説明したいと思います。今回、「第８次基本方針」のポイント、要旨ですが、近年、少 子化や技能継承に関する課題を抱える一方で、若年失業者、フリーター、若年無業者と いった方々が多数にのぼる現状に鑑み、若い人材を育成するという観点に立ち、これま で基本方針の主たる対応としていました勤労青少年、在職者を対象とした余暇活動の支 援から、多数にのぼるフリーター、若年無業者等も対象にして、キャリア形成支援、職 業的自立に向けた支援へ重点を移行することが大きなポイントとしてあります。 　それから、従来、30歳未満を対象としていた方を35歳未満と幅を広げる。運営期間 を平成18年度から22年度までの５か年とする。大きく、３つの点が今回の基本方針の ポイントとなります。 　項目については「２基本方針（案）概要」にお示ししてあります。こちらは省略いた しますけれども、最後、３頁に「策定スケジュール」ということで、今後都道府県知事 への意見照会等の手続きを経て、できれば10月に公表したいと考えている次第です。 　詳しい内容については資料No.３でご説明したいと思います。いま申し上げたとおり、 大きな柱については前回、第３回の部会までにご説明したとおりです。今回、前回の部 会から修正した部分について、修正したところがわかるように直していますので、そこ を中心にご説明したいと思います。 　１頁、「はじめに」をご覧ください。まず前回、第３回の部会において、若年無業者の 定義づけがなされていないのではないかという委員のご指摘がありました。その点を踏 まえ、まず冒頭、「若年無業者」ということで、「無業者のうち家事も通学もしていない 15歳以上35歳未満」と、ここで若年無業者の定義づけを行っています。その中で、就 業者と失業者以外の者ということで、言葉の整理としては無業者の中に就業者、失業者 は含まれないという整理を行っています。 　真ん中よりちょっと下、「無業にとどまらざるを得ない」という部分を「無業の状態か ら脱することのできない」というように、支援をする必要がある部分を中立的な形に表 現を変えています。それから、いちばん下の部分、これまでの勤労青少年福祉対策の主 眼であった「勤労青少年ホーム」について、不安定な就労状況に置かれている勤労青少 年の増加など、現在の状況に即した機能の充実等を進めると、ここで対策の基本的な方 向性を明記しています。次の頁は先ほど概要で申し上げたとおり、「35歳未満を対象と する。運営期間を平成18年度から平成22年度までの５か年とする」ということで書い ています。 　次は第１の１、「勤労青少年を取り巻く環境の変化」ということで、経済情勢、あるい は雇用・失業情勢について書いている部分です。前回の部会からだいぶ時間が経過して おりますので、大体のところは平成17年平均というところで、最新のデータに更新し ております。 　政府の見解として、経済、あるいは雇用・失業情勢の見方として「格差が拡大してい る」という表現ではなくて、「回復が遅れている地域も見られる」、「一部の地域における 改善の遅れ等、厳しさも残っている」というように政府の見解に合わせて表現を変えて います。真ん中あたり、平成17年の失業者数については、先ほど申し上げたとおり平 成17年の数字に更新しています。 　２頁の下から３頁にかけては、「人口減少の社会を迎える」というように表現を変えて いる部分です。それから３頁、２の「勤労青少年の現状」です。こちらもいま申し上げ ましたとおり、数字を最新のものに変えているということで、例えば（２）の「雇用情 勢」についても平成17年度平均の完全失業率、若年無業者についても同様の数字の更 新を行っている部分です。（３）についても同様でして、平成17年度平均ということで 数字を変えたところです。 　４頁の（４）、「働くことに関する青少年の意識」です。ここは前回までですと、フリ ーターの就業意欲が正社員に比べて低いということで、若干フリーターが働くことに関 する意識に問題があるような書き方にしています。下の部分で「フリーター」と称する 者のうち、フリーターを辞めて正社員になろうとしている者、「仕事をしたい」と回答す る無業者が高い割合でいるという調査結果も載せています。そこと表現を合わせる観点 で、フリーター等に対する働く意欲の喚起の必要性が唱えられるなどということで、「若 者の意識に問題がある」という表現から少し修正しているところです。５頁の（５）、（６） については、表現を少しわかりやすく変えているという修正です。 　第２「勤労青少年の福祉の増進に関する基本的施策」という部分ですが、これはこの 基本方針の中核をなす部分です。１の「勤労青少年福祉行政の方向性」ということで、 先ほど「はじめに」で申し上げたとおり、「余暇の有効活動に替わり、青少年に対する職 業生活の充実に向けた支援」が重要な課題として主眼を置く必要があるということで、 「はじめに」と表現ぶりを合わせたものでございます。これは前回、方向性の部分と「は じめに」の部分の書き方が少し違うのではないかという委員のご指摘もありましたので、 それを踏まえた修正としています。 　いちばん下の部分は若年無業者の定義とも関連します。若年無業者のうち、自立・就 労の必要性の問題を感じながらも、比較的長期にわたり無業の状態にとどまる者を中心 に支援をしていくということです。無業者なら何でも支援ということではなく、必要な 人に支援をしていくという限定をしています。これは以前の部会でご審議があったとこ ろですので、若年無業者の定義と合わせる形で整理をし、わかりやすくしているところ です。 　６頁も字句の修正です。上から７行目ぐらい、「就職後の職場定着に関する支援は、充 実した職業生活を望む勤労青少年に対し、その実現のためにも重要である」ということ で、近年早期離職率が高まっていることも踏まえ、職場定着の支援の重要性、必要性に ついて明記をしたものです。これも前回の部会の中でそういった議論があり、それを踏 まえた修正となっています。 　その下、「勤労青少年ホーム」について、「勤労青少年のニーズを踏まえ、地方公共団 体自らの判断に基づき」という部分、これも「自治体自らの責任、役割」という前回、 第３回での意見を踏まえて明記しています。６頁の下のほうはわかりやすくするという 観点での字句の修正ですので、省略させていただきます。 　次の７頁、（２）です。(2)の「ボランティア」の部分、「また」以下で有償ボランティ アの話が出てまいります。これは前回、別のところで整理した部分でした。ボランティ アという部分に記述を統合して、合わせてここの部分で整理しているところです。 　(3)「就業をめぐる悩みに対する専門的相談支援体制の整備」という部分も、前回まで （３）の(2)として、職場定着の中でこういった支援が必要ではないかという記述をして おりました。職場定着の前段で、「働こう」という意欲を喚起する必要性で（２）の中で 整理をさせていただいています。 　８頁は字句の修正ですので省略いたします。９頁もそういったことで修正、ほかのと ころに項目を移したという修正であります。 　10頁、(3)「実践型人材養成システム等の促進」です。こちらは７月に第８次の「職業 能力開発基本計画」が策定され、そちらと表現ぶりを合わせて記述していますので、書 き換えを行っています。 　いちばん下、「報酬を得る作業機会の活用」については、先ほど申し上げた（２）(2)の 「ボランティア」に統合しています。 　11頁の(5)「自発的な職業生活設計に基づく職業能力開発への支援」、こちらは第８次 の「職業能力開発基本計画」の記述も見ながら、前回までのこの部会でのご議論を踏ま え、少しわかりやすく整理をさせていただいた部分です。特に、いちばん最後の「また」 以下、「情報提供、相談と訓練とを組み合わせて支援をして、効果が期待される」という ところは、前回までの部会の議論を踏まえて修正を行っています。同じ11頁の下、「職 業能力開発のための時間確保に向けた取組の推進」、「職業能力開発」という目的を明記 して、強調して記述をしています。 　次の12頁は「社会参加活動の促進及び活用」という部分です。「また」以下、社会福 祉協議会や社会活動支援のためのネットワークの構築という部分を新たに追加している ところです。これは新たに追加したというより、下の「さらにまた」以下、消した部分 と合わせて、ボランティア活動も社会活動の一環であるというように考えて、２つの段 落が重複しているという観点で統合し、社会福祉協議会、ネットワークの構築という部 分を明記したところです。 　13頁、いちばん下のところ、「勤労青少年ホームに求められる機能」、こちらは能力開 発基本計画の中でも地域コミュニティ、地域社会の役割を強調するというような書き方 もありました。そういったところを「勤労青少年福祉対策基本方針」の中でも明記して います。 　14頁の真ん中より少し下、「勤労青少年ホームにおける機能の充実や活用の促進に関 しては、地方公共団体自らの判断により、地域の実情に即してなされるべきものであり」 という部分を先ほどの「はじめに」というか、方向性の部分、前回、第３回の部会を踏 まえてこのように修正をしています。 　最後、15頁、６の「勤労青少年指導体制の整備」、７の「勤労青少年福祉対策に関す る啓発活動の実施」です。こちらは前回の部会の中でも、少しわかりにくい表現、何を するのかちょっとわかりにくいというご指摘もあったかと思います。そういったところ を踏まえて、表現上、わかりやすく修正をしたものです。基本的な内容としては変えて おりません。 　資料３で申し上げたような修正点を反映させて、きれいにしたものが資料No.２です。 のちほど、お目通しいただければと思います。少し雑駁な説明になってしまいましたが、 私からは以上です。 ●清家部会長 　どうもありがとうございました。ただいま、事務局からご説明をいただいた点につい て、ご意見やご質問等はありますでしょうか。いまご説明いただいたもの、見え消しの 部分がきれいになったものが資料No.２となっているということですね。 　少し時間があきましたが、いままで委員の皆様方に議論していただいた内容等を折り 込んだ修正になっているかと思います。そのご確認を含めて、何かご意見、ご質問があ りましたらお願いします。 ●小杉委員 　言葉としては、「勤労青少年」と「若年失業者」がある。「勤労青少年」の中に不安定 な就労形態の人が入って、それとは別のところに「若年失業者」と「若年無業者」がい るという整理になっているということでしょうか。 ●事務局 　「勤労青少年」という言葉自体、法律上、きちんとした定義づけもされておりません。 基本方針の中で、対策としてどういった方を対象とするかを取りまとめています。です から、言葉としては、「勤労青少年」と言うと従来から働いている方、それから不安定な 状態に置かれながらも働いている方も含まれてきたかと思います。今回は対策の対象と して、若年失業者や無業者まで広げるということなので、言葉としてどこまで線引きが されているかとは別に、対策の中でそういった方まで広げるというような考え方です。 ●小杉委員 　と申しますのは、「勤労青少年」が最初は分けて使われていて、後半は一緒に使われて いるなという印象を持ちました。そこがちょっと曖昧になっているなと感じました。 ●事務局 　そこははじめの方は定義づけの問題、後ろではどういった支援をしていくかという、 具体的な施策の話になります。後ろの「勤労青少年」の中には若年無業者、若年失業者 も含めて支援・施策の対象とするという整理で書いています。 ●小杉委員 　私の印象でよかったわけですね。 ●事務局 　はい。 ●小杉委員 　前は書き分けられていて、後ろは一緒になっているという。 ●事務局 　そこは先ほど申し上げたように、施策の必要性として、今回の基本方針の中でも若年 失業者、無業者まで広げるという観点で書いていますので、そういった印象になってい るかと思います。 ●小杉委員 　わかりました。 ●清家部会長 　小杉委員、よろしいですか。 ●小杉委員 　若干、戸惑う人もいるかなという気もするのですが、これまでの「勤労青少年」の範 囲を広げるというのが今回の意図なので、これも仕方がないかなという気がしました。 ●清家部会長 　ほかにいかがでしょうか。 ●宮本委員 　４頁から５頁にかけて「海外体験」という項目があります。ここは主にワーキング・ ホリデー制度について書いてあります。前回の委員会でどうなったのか、ちょっと記憶 がはっきりしなくなっているのですが、海外体験でワーキング・ホリデー制度だけ扱う ことについてはどういう位置づけだったでしょうか。 　去年、一昨年だったでしょうか、ワーキング・ホリデーについて特別に委員会があり、 調査も行われています。そのときにはワーキング・ホリデーがいちばん数としては多い のだけれども、それ以外にも海外研修、海外のインターンシップというようなものも若 干はあるということで調査を行ったと思います。そういう点で、ワーキング・ホリデー だけをこういう形で盛り込むというのはちょっと違和感があるかと思います。その辺、 もう少し広く括った上で、その中でも数の多いワーキング・ホリデーについてはという 扱いがいいのではないかと考えます。 ●事務局 　まず５頁、「海外体験」で申し上げているのは、いま宮本委員がおっしゃっているよう に、海外体験の１つの例ということで、ワーキング・ホリデー利用者に対するアンケー ト調査をこちらで掲げている部分でございます。 　後ろのほう、見え消しの資料で言うと13頁、きれいにした資料で申し上げますと11 頁になります。「国際交流の促進」という観点で、まずワーキング・ホリデー制度が持つ 機能、留学を行う青少年へのキャリア形成支援、それから勤労青少年ホームにおける国 際交流事業の活用促進といった、いろいろな海外体験をキャリア形成の機能としてとら えて、そういった海外体験を通じた支援をしていく。そこに国としても何らかの支援を していくということをこちらで明記しているところです。あくまでも、前のほうでデー タとしてお示ししたのは代表的な例ということで、ワーキング・ホリデーについてのみ 記述をしたとご理解いただきたいと思います。 ●宮本委員 　わかりました。 ●清家部会長 　ほかにご意見、ご質問はありますか。よろしいでしょうか。ほかに特にご意見、ご質 問等がありませんようでしたら、当部会としてはただいまご説明いただいた「第８次勤 労青少年福祉対策基本方針（案）」については、これをおおむね妥当と認めることとした いと思います。なお、労働政策審議会職業能力開発分科会運営規程第８条により、当部 会の議決が同分科会の議決となることとなっていますので、おおむね妥当と認める旨を 職業能力開発分科会長から労働政策審議会会長宛てに報告していただくことになると思 います。それでよろしゅうございましょうか。 （異議なし） ●清家部会長 　ありがとうございます、そのようにさせていただきます。ここで事務局が報告文（案） を準備していますので、配付していただきたいと思います。 （報告文（案）配付） ●清家部会長 　報告文（案）、別紙が付いていますが、お手元に配付されています。その文案のとおり でよろしいでしょうか。 （異議なし） ●清家部会長 　それでは、そのようにさせていただきます。ここで奥田職業能力開発局長から一言、 ご挨拶をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ●奥田職業能力開発局長 　ただいま、「第８次勤労青少年福祉対策基本方針（案）」について、おおむね妥当とい うご報告をいただき、まことにありがとうございました。今後は本日いただいたご報告 を踏まえ、勤労青少年福祉法の規定に基づき、各都道府県知事のご意見を改めて正式に 聞く手続きを経た上で、来月にも大臣告示の形で公表したいと考えています。 　委員の皆様方におかれましては、昨年の８月２日にこの基本計画の審議のための第１ 回会合を開催させていただいたわけですが、今日まで４回にわたり、ご審議をいただい たわけです。前回から今回までの間に少し時間があいたわけですが、この間、「改正職業 能力開発促進法」の施行準備をしておりましたこと、７月に「第８次職業能力開発基本 計画」の策定をしました。その内容と連動をさせようということで、ちょっと時間をか けました。 　本日のご報告を踏まえ、今後、勤労青少年対策については、来年度の予算の中でもフ リーター、ニート対策の充実という形で強力に財務省に要求しているところです。人口 減少社会の中で、若い人たちが能力を最大限に発揮できるようにしていくということは 非常に重要な課題であると思っていますので、引続き皆様方のご支援をいただけたらと 思っています。この間のご審議に関し、厚くお礼申し上げます。どうもありがとうござ いました。 ●清家部会長 　ありがとうございました。引続き、議題の「その他」について事務局からご説明をお 願いします。 ●森岡総務課長 　このあと若年対策、また予算の概要等についてご説明いたします。その前に、今回の 予算要求の中にもかかわっていますが職業能力開発促進法、中小企業労確法が改正され ています。その中で先生方のご協力をいただき、「実践型人材養成システム」を新たに創 設しています。予算の中でこれに対する事業主団体への助成、キャリア形成助成金の拡 充等を予算要求しています。お手元にお配りしました横長の資料に基づき、簡単にご説 明させていただきたいと思います。 　まず、今回の能力開発促進法の改正ですが、ここに書いていますように、人口減少社 会の中において若者の能力開発をやっていくということから、実践型の、若者が失業者、 フリーターに陥ることを防いで、それらの者の減少を図るという実践型の教育訓練をや ろうということであります。（１）「実習併用職業訓練制度」、「実践型人材養成システム」 の普及をこれから図っていきたいと考えているところですが、これの創設を図ったとこ ろです。 　現在においては教育訓練機関が主体となり、フリーター等の就職支援策として「日本 版デュアルシステム」を実施しているところです。これについても社会的認知を得てい ますし、高い就職率を得ているところです。この「日本型デュアルシステム」について、 「現場で中核人材を養成する上では、企業が訓練内容や対象となる訓練生の採用決定に 関与することが困難であるといった限界がある」という問題点が挙げられていたところ です。そういったことから企業が参加した、より本格的な訓練システムを立ち上げたい ということで、今回の「実践型人材養成システム」を立ち上げたところです。 　中身については、いちばん後ろに例を付けていますのでご覧いただきたいと思います。 モデル的な例ですが、下の絵にもありますように、自社で現場の戦力となる人材を育て たいという企業が厚生労働大臣に対し、訓練計画を申請して認定をするということにな ります。 　これにより、この計画に基づいて訓練生を面接して、有期契約でも結構ですが採用し ていただいて、認定計画に基づいて訓練を実施する。一部においては訓練は座学、教育 訓練機関において座学となります。費用の負担については話し合いで訓練生、または事 業主が負担する。また、企業における有期雇用によってＯＪＴをやっていただいて、こ の間は賃金を支払う。労働者の方にとっては、賃金を得ながら座学の勉強も受けられる ことになりますし、企業の方については座学の期間についての賃金は労働者に自ら勉強 していただき、かつ訓練計画を認定することにより、認定を受けた実践型の訓練をやっ ている企業であることが広報できることを法律上規定しており、そういった企業の広報 もできることにしています。 　これにより採用していただいて、現場の戦力となる人材の確保をしようというもので す。また、予算要求の中においては、これについての事業主団体に対するモデル的なも のの推進、またキャリア形成助成金の対象にするといったことを予算要求しております。 　２枚目ですが、実践型のシステムを作ることに伴い、中小労確法も改正しています。 中小労確法における人材確保における計画の対象に実践システムを位置づける。この計 画を都道府県知事の認定を受けた場合において、トライアル雇用の奨励金、また中小企 業雇用創出能力開発助成金といったものを対象にしていこうという改正を行っていると ころです。 　なお、ちなみに、１枚目に戻っていただいて、今回の能力開発法の改正においては実 践型人材養成システムを位置づけるとともに、下の（２）、（３）にあるように若年者等 の熟練技能の習得促進、また労働者の自発的な職業能力開発の促進といったことに伴う 各種措置について新たに規定したところです。以上です。 ●事務局 　続いて参考資料１、参考資料２に基づき、若者雇用対策の概要、来年度の若年者雇用 対策関係予算の概要についてご説明したいと思います。 　まず参考２、現状ということで、概要の資料をご覧いただきたいと思います。１頁、 「若者雇用対策」ということで大きく２つに分けています。まず（１）として「学生・ 新規学卒者に対する支援」です。支援の中身としては職業意識の形成支援、就職支援と いうようになっています。 　また、小学校、中学校、高校の段階から働くことの意義、職業や産業の実態、職業生 活に関して学生、生徒に理解をさせ、自ら考えさせるものとして、「キャリア探索プログ ラム」といったものをハローワークを中心に実施しているところです。 　新規学卒者に対する就職支援ですが、高校の新規学卒者に対してはハローワークに配 置している若年者ジョブサポーターが高校と連携し、高校に実際に出向いたり、あるい は職場見学、就職相談、就職面接会の開催、就職したあとの職場定着までの支援といっ た、一環した支援を実施しているところです。 　大学等については、全国に大学生等を対象とした就職支援施設を設置しています。そ ういったところで職業相談、適性検査、求人情報の提供、セミナー、就職面接会の開催 といったところで就職の支援をしています。 　大学等と連携して、就職部の担当者に対する就職支援のノウハウに関するセミナーを 開催しているところです。それから、未就職卒業者対策ということで、ハローワークに おいてトライアル雇用、助成金制度を運営して未就職卒業者の就職を支援しています。 　次の頁はフリーター、ニートの状態の方にある人に対する支援です。まず、１つ目が 「ジョブカフェによる就職支援」であります。こちらは今年の７月末現在、46都道府県、 94カ所にこういったジョブカフェを設置しています。都道府県が地域の企業、学校と連 携・協力のもと、情報提供、職場体験の提供、各種就職支援のメニューをワンストップ で提供する体制を整備しているものです。 　46都道府県、94カ所のうち、39都道府県でハローワークを併設しており、就職のあ っせんはハローワークで連携して実施しています。今年３月までの累計で、延べ約272 万人の利用ということで、かなり利用が進んでいる状況です。 　次に「日本版デュアルシステム」です。いま、森岡課長からも若干説明がありました が企業における実習、教育訓練機関における座学を並行して行うことで職業人としての 育成をする、実務・教育連結型の人材育成システムであります。 　短期訓練として標準５カ月のコース、長期訓練のコースとして１年から２年のコース となっています。これまで短期訓練では約２万6,500人の受講、平成17年度において ２万6,500人、就職率が72％ということになっています。長期のほうは、ここに掲げて あるとおり28都道府県、57コースで実施がされています。 　次の頁、「フリーター25万人常用雇用化プラン」です。こちらは25万人ということで 今年４月から開始をしている部分でございます。昨年５月からは「フリーター20万人常 用雇用化プラン」を進めていますので、今年度に入って少し拡充をして展開しているも のです。ジョブカフェ等において就職支援で約６万人弱、トライアル雇用において４万 人強、日本版デュアルシステムにおいて２万4,000人、ハローワークにおけるフリータ ー常用就職支援事業で13万人弱という目標を掲げて実施しているところです。 　昨年５月から開始した「フリーター20万人常用雇用化プラン」はまだ速報値の段階で すが、約22万5,000人の常用雇用が実現しています。今年度もこれをさらに積極的に 進めている部分です。 　次の頁は「若者自立塾事業の推進」です。こちらはいわゆるニートの状態にある若者、 無業状態にある若者を主な対象として、合宿形式を通じて集団生活の中で生活訓練、労 働体験を通じて、社会人、職業人として必要な基本的能力を獲得してもらう。勤労観を 養ってもらって、働く自信と意欲につなげる。そして、就職に結びつけるという事業で あります。 　昨年度は全国20カ所で開催しました。今年度は新たに５カ所、追加で選定していま す。実施箇所については下の地図に掲げてあるとおりです。今年の７月１日現在、修了 者504名のうち270名、50数パーセントが就労につながっています。 　最後、５頁目ですが、「地域の相談体制充実によるニート対策の強化」、今年度から拡 充している部分です。こちらは先ほどの「基本方針」の中でも少し触れている部分があ ります。ニートの状態にある若者の自立を支援するため、地方自治体との共同により、 地域若者サポートステーションを今年度25カ所設置しているところです。若者の置か れた状況に応じた専門的な相談、職業意識啓発のプログラムの実施、相談支援の窓口と しての機能、地域におけるネットワークの中核として、関係機関との連携を通じて適切 な支援を受けられるようなネットワークを作るという機能、２つの大きな目的がありま す。全国25カ所、こちらの地図に掲げてある所に設置して、現在、鋭意事業を展開し ているところであります。参考２については以上です。 　参考１をお開きください。こういった現状の下、来年度の若年者雇用対策関係、現在 財政当局に要求をしている内容です。こちらを簡単に触れさせていただきたいと思いま す。まず１頁、「フリーター25万人常用雇用化プランの強化」、こちらはいまほど「25 万人プラン」の内容をご説明しました。やはり、フリーターの中でもいわゆる25歳以 上、35歳未満という、「年長フリーター」と呼ばれる層の方の数は減らないという量的、 数的な側面があります。それから、28歳ぐらいを境にして働くことにあせりが見え、な かなか就職に結びつかないという質的な面をとらえ、いわゆる「年長フリーター」の方々 に対する常用就職を支援するということで、特に強化をして来年度要求をしている部分 です。 　まず、「再チャレンジ機会拡大プラン」です。こちらは全国５カ所にヤングワークプラ ザということで、若者専門に設置したハローワークの出先、その５カ所に加えて大都市 部４カ所、９カ所でジョブクラブ方式、セミナー、グループワーク等を通じて就職に結 びつけるという事業です。それから、これとは別に、フリーターとしての職業経験能力 を適切に評価する手法を開発するものとして、非正規労働者版の「能力評価基準」を開 発・普及させ、年長フリーターの就職支援をするものを新たに実施する考えです。 　２つ目の○、「年長フリーター自立能力開発システムの整備」です。従来の日本版デュ アルシステムとは別に、企業実習を１、２カ月程度先行させて、年長フリーターの職業 能力を把握、評価して判断し、職業訓練システムに結びつける。必要に応じて、そうい ったフォローアップ訓練を通じてきめ細かく採用可能性を高めるシステムを創設する。 また、業界が求める採用条件、必要とする資格といったものの取得を念頭に職業訓練コ ースを開発、実施する「年長フリーター自立能力開発システム」というものを新たに整 備することを考えています。 　（２）ですが、いわゆるフリーターと呼ばれる人の中にも希望職種が明確になってい る方、明確になっていない方、それぞれ持っている意識の度合いに差があります。そう いった度合いに対応した、きめ細かな常用就職支援ということでヤングワークプラザ、 全国のハローワークにおけるフリーター常用就職サポーターを活用した就職支援、ジョ ブカフェにおけるきめ細かな就職支援ということで、度合いに応じたそれぞれ必要な、 効果的な支援を実施していくという部分です。 　２頁の（３）「実践的な能力開発の実施」という部分です。こちらは先ほどご説明があ ったとおり、いわゆる日本版デュアルシステムということで、実務・教育連結型人材育 成システムを引続き普及、支援を図っていくものです。また、トライアル雇用というこ とで、若年者試行雇用事業を引続き推進していく。 　２「フリーター、ニートをはじめとする若者の自立支援」です。まず、１つ目が「地 域若者サポートステーション」、先ほど申し上げました今年度25カ所で設置、運営して いるものについて、来年は50カ所に箇所数を拡充する。１つ１つそれぞれの施設、支 援拠点の中できめ細かい相談が行えるよう、支援体制の強化を図るということで拡充を 考えています。 　「若者自立塾」についても先ほど、今年度は25カ所で展開していると申し上げまし た。それについて全国40カ所に拡充して、実施をしていく。こういった、それぞれ若 者の自立支援に功績のある団体、企業、個人の方に対して、社会全体として自立支援を する気運を高めるものとして、厚生労働大臣表彰等の支援を実施していきたいと考えて いるところです。 　３頁は従来からやっている、学生から職業人への円滑な移行の支援、高校生向けの就 職ガイダンス、若者向けキャリア・コンサルティングについて新たな課題にも対応でき るように、少し拡充して実施していきたいと考えています。 　４「現場の戦力となる若者の育成」ということで、実践型人材養成システムの普及促 進です。こちらは先ほど総務課長から申し上げた新たな取組ということで、全国15カ 所を事業主団体に委託し、実践型人材養成システムを実施していく。その取組を全国に 普及させるということで、補助金制度、助成金制度による支援措置を新たに設けて、こ ういったシステムの普及促進を図っていくものです。（２）はいわゆる日本版デュアルシ ステム、再掲ということで説明は省略いたします。 　５「複線型の応募機会の拡大に向けた取組の推進」、こちらは採用年齢の引き上げ等の 好事例について情報を提供したり、経営トップに働きかけるといったことで、応募機会 の拡大に向けた取組を一層推進していくという内容です。以上です。 ●清家部会長 　どうもありがとうございました。ただいま、事務局からの資料のご説明について、ご 質問やご意見等がありましたらどうぞ、ご自由にご発言いただきたいと思います。 ●小杉委員 　最後の「複線型採用」についてもう少し詳しく教えてください。 ●事務局 　５番目、「複線型採用の導入」、また「採用年齢の引き上げ」の部分について、職業安 定局で担当していますので私からご説明申し上げたいと思います。複線型導入、採用年 齢の引き上げについては、いままでもいろいろとハローワークで年齢の引き上げ等の指 導を行ってきているところです。今後、そういったものをさらに一層進めるために、８ 月25日、「職業安定分科会」でこういったものについてまず法制的な裏づけができるの か、できないのかを含めて議論をしていこうという話がスタートしています。そういっ た部分の取組が１つ、これは今後審議会のほうでご検討いただく部分であります。 　後段の「学生職業センター等における求人企業への働きかけ」という部分については、 全国にあります学生職業センター、または学生職業相談室で行います。いままで、どち らかというと新卒求人の場合、なかなか既卒者可という求人が多くなかったのですが、 既卒者可という求人を増やしていただくような働きかけを新たにそういった窓口でして いただく。あと、産業界との連携によるという部分については、全国に「地域労使就職 支援機構」という労使で作っている機関があります。そちらで、労使で複線型の応募機 会の拡大という取組を推進していくことで、11億円を計上させていただいています。 ●小杉委員 　基本的には、大卒の新卒採用の年齢幅を少し広げてということですか。 ●事務局 　基本的にはそういう考えです。それともう１つ、１度既卒者になって就職できなくな ってしまった方、またはフリーターのような方についても、応募機会を拡大していただ くというのも前段には含めて考えています。 ●小杉委員 　わかりました、ありがとうございました。 ●　清家部会長 　ほかにいかがでしょうか。 ●宮本委員 　１頁の（２）「常用就職支援」でハローワーク、ジョブカフェ、両方あります。ここは どういう形で区分されているのでしょうか。両方とも同じことをそれぞれがやるという ことなのでしょうか。 ●事務局 　そこの部分についても職業安定局でお答えします。まず、「フリーター常用就職支援事 業」は昨年の５月からスタートしました。ハローワークは全国に600カ所ほどあります ので、まずすべてのハローワークにおいて基本的なサービス、フリーターの方に対する 基本的なサービスができるような体制を整備する。そこがまず一次的な窓口になってい ます。 　さらに、ジョブカフェは都道府県が設置していますが、こちらはもっと、職業紹介だ けではなくて、若年者就労支援に関する幅広いサービスをワンストップで提供できるよ うなサービス拠点をとして都道府県に１カ所つくっているものです。更にフリーターの 多い都市部においては、ヤングワークプラザ、東京の場合ヤングハローワークと呼ばれ ておりますが、更に専門的な支援ができる施設として５カ所設けています。いちばん土 台になる部分として、ハローワークがあって、更に次の支援機関としてジョブカフェが あって、更に大都市部においてはヤングワークプラザという専門的な機関を置かせてい ただいています。三層的な支援の構造というふうにご理解いただければと思っておりま す。 ●宮本委員 　そうすると、当事者からすると、いちばんは地の利でしょうか。自分のいちばん近く にあるところということですか。 ●事務局 　まずお近くにハローワークがあれば、ハローワークのほうをご利用いただく。または ジョブカフェのほうも、都道府県によっては、支所をつくっているところもありますの で、そういったところをご活用いただいてもいいのではと思っております。 ●宮本委員 　つまり年齢の区別とかそういうことではなく、どこへ行っても基本的にはサービスは 同じように受けられるという理解でよろしいですか。 ●事務局 　フリーターに関しては、最低限のサービスを全国のハローワーク600カ所で受けられ るような体制を取っています。さらに専門的な支援、ワンストップでいろいろな訓練を 含めた支援ということであれば、ジョブカフェなりでの支援につないでいくというよう な形になろうかと思います。 ●宮本委員 　もう１つ。ヤングジョブスポットがここに全く出ていない。予算が計上されないとい うことかもしれませんが、この流れの中でヤングジョブスポットはどこに位置付けられ るのでしょうか。予算計上されていないからここには出ていないということではあるの ですけれども。 ●事務局 　そういうことではございませんでヤングジョブスポットにつきましては、２「フリー ター・ニートをはじめとする若者の自立支援」中に含まれております。従来から機構交 付金という予算の別の形で組んでおりますけれども、そういった意味と、それから今回 特段の大きな支援内容としての見直しもなかったので、重点の項目としては出てきませ んけれども、ヤングジョブスポットでの事業をフリーター・ニートをはじめとする若者 の自立支援という中で引続き実施をしていきます。 ●清家部会長 　ほかにいかがですか。 ●輪島委員 　あまりよくわからないので教えていただきたいのですが、参考１の若年者雇用対策の 全般の中で、職業安定局の予算と能開局の予算とが一緒に入っているということで理解 をすればいいのですか。あとで結構ですので、どちらが能開局でどちらが安定局なのか というのを。あと、財源の話でいうと一般会計と、三事業がどのようになっているのか というのも少しわかれば教えていただければと思います。 　それから安定局に聞くのかもしれませんが、600カ所のハローワークに求人が出てい る。特に全国では有効求人倍率が１倍を超えているわけですけれども、全体として、若 年者の求人というのは大体どれぐらいあるのかわかるのかどうか。それから、フリータ ー25万人常用化計画で、結果としてハローワークによるフリーター常用就職支援事業で 就職した人が12万7,000人と書いてありますけれども、12万7,000人というのが多い のか少ないのかというのがよく。数としてはわかるのですが、要は正規雇用とか非正規 雇用というふうに言われていて、またパート労働者、パート労働法の議論もありますし、 派遣法の議論もあるわけですけれども、いわゆる非正規の関係で言うと、正規、非正規 のところにいるというところから、常用雇用化ということで変わる道筋がありますよと 言っているわけですけれども、それをどのように評価するのか。ちゃんとブリッジがで きて渡っていくのか、いかせられているのかということを、どう評価するかというのを お聞きしたいと思っています。 ●清家部会長 　いままでの範囲の中で事務局のほうからお答えいただきたいと思います。 ●事務局 　まず、安定局か能開局か雇用勘定か一般会計なのかという点につきましては、大まか に申し上げて、詳しいものは資料としてご提供させていただきたいと思います。フリー ター25万人常用雇用化プランにつきましては、（１）の１つ目の○は、安定局の部分と 能開局の部分がございまして、財源としましては、１つ目の○でいうと一般会計の部分 と雇用勘定の部分が含まれているものです。細かい金額については、あとで仕訳をきち んとした形でしたいと思いますが、両方入っております。２つ目の○、「年長フリーター の自立能力開発システム」につきましては、能開局の事業ですべて雇用勘定という形に なっております。それから就職意識の度合いに対応した効果的な常用就職支援、こちら は安定局の事業になっておりまして、雇用と一般と両方含まれています。 　（３）の「実践的な能力開発の実施」ということで、「実務・教育連結型人材育成シス テム」につきましては、能開局の事業で、一般会計が12億円ほど、雇用勘定が55億円 ほどということになっています。 　それから若年者雇用試行雇用、こちらは安定局の事業でございますが、一般と両方入 っているということです。 　大きな２番、34億円ですが、（１）、（２）、（３）で掲げている事業はすべて能開局の 事業で、すべて一般会計でございます。ただここに含まれていないヤングジョブスポッ トにつきましては、雇用勘定の交付金による事業も総額の中には含まれています。 　３、４、５については、あとで詳しく精査をさせていただいてご提供させていただき たいと思います。大まかなところは以上です。 ●事務局 　続きまして求人数などをお問い合わせいただいた部分でございますが、データーとし て手元にあるのが、平成18年５月の、ちょっと古くなって恐縮ですけれども、有効求 人数の年齢計ですと、大体全国で200万件ぐらい求人数としてございます。そのうち34 歳未満、若年層を対象としているとカウントされる部分が、100万件ぐらい求人数が存 在しているところでございます。 　今回の「フリーター20万人常用化プラン」の実績等の部分ですが、昨年は20万人プ ランということで推進したのですが、そのうち、ハローワークにおける就職支援として、 10万人を目標に掲げさせていただいています。結果としては約12万5,000弱ぐらいの 実績が上がっておりますので、事業としては一定の効果があったのかなと思っています。 ただ、先ほどもありましたようにフリーターのそもそもの数については、平成17年の 数字では201万人ということですので、更に常用就職をしていくための取組が必要だと 考えております。 　正社員の求人倍率については年齢階層別に出ていないのですけれども、まだ0.65倍ぐ らいだったと思いますので、まだまだ全体として正社員としての求人は不足している部 分もあるのではないかと思っています。 ●清家部会長 　輪島委員。 ●輪島委員 　参考までに教えていただきたいのですが、今日新しい自民党の総裁が選ばれるのでし ょうけれども、そのキーワードが再チャレンジなのですけれども、再チャレンジという ふうに冠を乗せて、ここで寄せていくものというのが、何が再チャレンジのカテゴリー になるのかということを教えていただきたいのと、これは意見ですけれども、再チャレ ンジの中でいろいろテレビで伺っていると、再チャレンジをする人については、教育訓 練をして再チャレンジをするというふうに言われていて、教育訓練というのは、恐らく 役所でいうと厚生労働省以外にやるところがないのではないかと。その中で言うと能開 局が中心的に聞こえるのですけれども、そういうロジックなのかというのがよくわから ないので、それを教えていただきたいと思います。 　それから、先ほどの説明では、例えば派遣のところでも、パートでも、取りあえず派 遣でやっているといわれて、いつまでも派遣でいていいのでしょうかと言われて苦しい 思いをするのですけれども、34歳以下のところで、100万件の求人数があって、あとは 正社員の有効求人倍率数は0.65というところで、どのようにマッチングしていくのかと いうことについての課題があるという意味合いで理解をすればいいのでしょうか。 ●清家部会長 　少しテクニカルな部分と大きな部分がございましたので、事務局のほ うで適宜分担してお答えいただきたいと思います。局長にお答えいただいたほうがいい ような部分もあるのかもしれませんけれども。まず再チャレンジに関連した部分につい てはどうですか。 ●草野審議官 　再チャレンジ拡大プランと称していますけれども、厚生労働省と能力開発局でも、１ 頁目の（１）に書いてあるような形で、来年度予算に要求を出しているところでござい ます。再チャレンジというと非常に幅が広いわけで、能力開発だけではないと思います が、とりあえず、能開局で出しておりますここのフリーターとしての経験能力を、なか なか難しいのですが、評価してあげて、常用就職に結び付けるような手法の開発とか、 産業界との連携を探っていくということになると思います。 　それから年長フリーターの方でも、例えば30歳ぐらいになっても、こういう能力を 持っていれば面接しますよと、そういう口を開けることが重要ですので、民間の各業界 の方に、それぞれ自分の業界では、例えば30歳になって、フリーターを長くやってい ても、こういう資格、民間資格がいろいろありますから、そういうものを取れば面接を しますよという形で指定していだたいて口を開けていこうと。その資格を指定しますと、 それに見合ったコースを今度つくりまして、そのコースを受けていただければ、30歳ぐ らいになっても企業面接の常用就職になる口があると。そういうことを産業界との連携 でコースを開発してつなげていくと。こういうことを考えています。これは（１）の２ つ目の○でございます。すでにある日本版デュアルシステムというのは、ある意味では フリーターの方が就職していく口ということで、再チャレンジの１つではございますが、 さらにもう少し年齢層を上げて、30ぐらいになっても、資格を取ったり教育訓練を受け れば、面接にこぎつけて、就職の口が開かれる、そこをつくっていこうというのが、今 回能開局での再チャレンジということです。そのほかの安定局でも（１）のジョブクラ ブ方式というようなことでやっているわけで、総合して厚生労働省の再チャレンジ拡大 プランというふうに称しています。 ●事務局 　先ほどの若年層の求人数の部分については、34歳未満です。正社員求人倍率は全数で 申し上げました。もう少し細かく見てみれば、有効求人倍率についても、やはり30歳 を越えると１倍切っているような状況もありますから、一律に若年層全般という話では ないと思いますけれどもミスマッチを解消していくというのが重要な課題の１つだと思 っています。それと合わせて、もう少し若者の希望するような職種、また正社員の求人 等を増やしていくという部分の課題もあるのではないかと理解しています。 ●亀島基盤整備室長 　補足させていただきます。先ほどご質問がありましたように、ハローワークほうでの 求人倍率が１を下回っている。それが合わないからどうするのだということがありまし たけれども、再チャレンジの対策のもう１つの側面は、非正規の対策で、これは外部に 出ていく、それを正社員として雇い直すという対策だけではなくて、内部でどうするか という対策も併せて、この再チャレンジの施策として出しております。例えばというこ とで申し上げますと、能力開発局のほうでは、非正規の方々についての経験されてきた ところの能力評価をどうするかと。それによって正社員登用を促していくということが １つ。それから、派遣労働者の方々、先ほどご指摘がありましたけれども、派遣として やっていきたいという方々も多いということがございますので、そういった方々につい ては、派遣という労働を通じてキャリアアップするモデル、ルートはないだろうかとい うこと。正社員になりたいという方もいらっしゃいますので、それらを合わせたモデル 構築のための事業ということも来年度概算要求の中に組み込んでいます。そういった 諸々の対策だけではなくて、内部での非正規対策も含めて、再チャレンジに取り組んで いくという考えで行います。 ●清家部会長 　輪島委員よろしいですか。 ●輪島委員 　いま経済状況がかなりいいので、こういう状況のところで常用化なり、無業である人 を、働くこと取りあえず背中を押すことで、何とか働くことに結びつく環境があるので はないかと思います。いったん景気が悪くなるともっと厳しくなるわけで、むしろ若年 者対策は、この１、２年というか、19年度の予算でこうだということですけれども、少 し厚くというか早くというか。そういう対策をどのように組み込むのかということが重 要なのではないかと思っています。その点で言うと速効性があるものと、漢方薬のよう なものを組み合わせる必要があるのではないかと思います。そこをどのように考えるの かというのがよくわからないのでお教えいただければと思った次第です。以上です。 ●清家部会長 　せっかくの好機をいかせるようにメリハリの効いた施策をということかもしれません。 ほかに何かございますか。よろしゅうございますか。 　それではほかにご意見ご質問等ございませんようでしたら、本日の議事はこれで終了 とさせていただきます。最後に事務局から次回の日程等について、ご説明をお願いしま す。 ●田中キャリア形成支援室長 　先ほど奥田局長から申し上げましたとおり、第８次の勤労青少年福祉対策基本方針に つきましては、所用の手続等を経まして、10月に公表させていただきたいと考えていま す。また、次回の当部会につきましては、開催の時期内容等を含めて、事務局で検討し、 日程等を調整させていただきたいと考えていますので、後日あらためてご連絡させてい ただきたいと思います。何とぞよろしくお願いいたします。 ●清家部会長 　ではそのようにさせていただきます。それでは本日はこれで終了といたしますが、議 事録の署名につきましては、私のほか、労働側末永委員と使用者側輪島委員にお願いし たいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。本日はどうもありがとうございま した。 　　　　　　　　　　以上