06/08/17 第28回独立行政法人評価委員会医療福祉部会議事録 独立行政法人評価委員会医療・福祉部会（第28回） 平成18年8月17日（木） 厚生労働省９階省議室 ○部会長　それでは、定刻になりましたので、ただいまから第28回独立行政法人評価委 員会医療・福祉部会を開催させていただきます。きょうはじりじりとした夏の日和では ないのですけど、大変蒸し暑くてしのぎがたい気象条件でございます。３団体の役員の 皆様方も、どうぞ背広をおとりくださいまして、みんなと同じような形で参加していた だければと思います。 　きょうは全員参加でございます。それでは早速議事に入ってまいります。きょうの議 事の進め方について御説明いただきたいと思います。お願いいたします。 ○政策評価官　政策評価官でございます。よろしくお願いいたします。お手元の議事次 第にございますように、本日は大きく２つの塊のテーマで御議論をいただきます。次第 としては３つになってございますが、一つは、17年度の総合的評価について取りまとめ をお願い申し上げたいと思っております。最終的な法人の評価としましては、総合的評 価と、前回までに御審議いただきました個別項目評価がセットになって３法人の業務実 績評価結果ということでございますけれども、前回この部会の場で御議論いただきまし て、一部委員の皆様方からは評定について修正をいただいたところでございますけれど も、最終的に集計しますと、結論としての平均評定については変更がなかったというこ とで、各員の皆様方の評定につきましてはお手元に資料という形で置かせていただいて おりますので、御確認いただければと思います。 　次に、17年度の実績評価ということで、財務諸表についての意見を取りまとめていた だこうと思っております。この２つが17年度の実績ということでございます。 　３つ目につきましては、役員の退職金に係る業績勘案率について御審議をいただきま す。医薬品医療機器総合機構において３人、福祉医療機構において２人、それぞれ役員 の御退職があったということで、業績勘案率についての算定依頼が法人より届いており ますので御審議いただくということでございます。 　よろしくお願い申し上げます。 ○部会長　ありがとうございました。評価官から説明のありましたような手順で進めて まいります。総合評価の案文、財務諸表に関する意見書の案文起草に関しましては、御 担当なさいました起草委員の方々、暑い中御苦労さまでございました。お礼を申し上げ ます。ありがとうございました。サポートしてくださいました事務局にもお礼を申し上 げたいと思います。ありがとうございました。 　これからの進め方でございますけれども、順序は、まず総合機構、それから福祉医療 機構、最後にのぞみの園という順序で、まず事務局から総論部分の御紹介をいただきま して、その後、各案文をおまとめくださいました委員グループの中からお一人に講評を お願いするという形で進めてまいることにいたします。 　それでは最初に医薬品医療機器総合機構について案文の紹介をお願いしたいと思いま す。よろしくお願いいたします。 ○事務局　医薬品医療機器総合機構の平成17年度業務実績評価結果、１．平成17年度 業務実績について（１）評価の視点、こちらについては16年度と同様の記載となってお ります。ただし、下から４行目のなお書きでございますけれども、「平成17年４月より、 研究開発振興業務は独立行政法人医薬基盤研究所に移管されている」という文章が追記 されております。 　続きまして（２）平成17年度業務実績全般の評価。 　総合機構は、医薬品の副作用や生物由来製品を介した感染等による健康被害に対して、 迅速な救済を図り、医薬品や医療機器などの品質、有効性及び安全性について、治験前 から承認までを一貫した体制で指導・審査し、市販後における安全性に関する情報の収 集、分析、提供を行うことを通じて、国民保健の向上に貢献することを目的としており、 これらの事業を公正かつ効率的に運営していかなければならない。 　平成17年度においては、平成16年度に３つの組織の統合により整備した体制をさら に発展させ、「総合機構改革本部」を設置し、今後の総合機構全体の改革の方向等につい て検討するなど、目標管理制度に基づく事業の遂行、理事長のトップマネジメントによ る組織体制の確立のための取り組みが進められた。さらに、学識経験者等による審議機 関である「運営評議会」等を定期的に開催するなど、効率的かつ機動的な業務運営や、 業務の公正性、透明性の確保等のための新たな取り組みが着実に進展し、有効に機能し ており、計画に照らし十分な成果を上げている。 　課題となっていた人員不足については、専門性の高い有能な人材の確保が進み、中期 計画で予定されている常勤職員数の確保にめどがついたことで、計画に照らし十分な成 果を上げつつあると言えるものの、いまだ当該予定数のすべてを充足していない。引き 続き、積極的な公募による人材の確保に努めるとともに、職員の資質や能力の向上を図 るため、業務等の目標に応じた系統的な研修を実施し、人員体制のより一層の充実・強 化がなされていくことを期待する。 　また、業務運営の効率化に伴う一般管理費及び事業費の経費節減等については、中期 目標期間終了時に達成すべき所要の節減を見込んだ平成17年度予算から欠員分の人件 費を除いた額と比較して、平成16年度に引き続き、計画を上回る実績を上げている。し かしながら、審査等勘定において、予算と決算との間に大きな差異が生じており、今後 は、総合機構の設立前の申請品目の処理（いわゆる滞貨処理）の進展等により改善され ることを期待する。 　個別の各業務のうち、副作用救済給付業務については、標準的事務処理期間（８カ月） の達成率が若千低下しているものの、総合機構の人員の増強と組織の見直し、厚生労働 省の判定部会の２部会制への移行等により、救済給付の処理件数が大幅に増加しており、 評価できる。引き続き、中期計画の達成に向け、一層の努力を期待する。 　審査等業務については、より有効でより安全な医薬品及び医療機器をより早く国民に 提供するという目標の達成に向け、審査及び治験相談の体制に関し、質を確保した上で さらなる迅速化が必要である。３つの組織に分散されていた審査等業務を総合機構に統 合したことにより、治験相談から承認審査までの各ステップを同一の審査チーム・同一 のスタッフが実施する体制が構築されるなど、審査の迅速化に向けた体制の整備が着実 に進展しつつあり、高く評価できる。承認審査の期間についても、行政側が審査に要す る期間を見ると、欧米と比べておおむね遜色がなくなってきているが、総審査期間では 改善の余地がある。治験相談については、総合的に見て重要度の高いものから治験相談 を行う暫定的な方式の導入や審査チームの増設等により、処理期間に関し、中期計画を 踏まえて総合機構が定めた平成17年度計画の目標値をおおむね達成している。今後は、 国際共同治験等の国際的な動向も視野に入れつつ、すべての治験相談の需要に対して対 応できるよう、審査体制の量及び質の両面において、さらなる充実を図るための体制の 整備を期待する。 　安全対策業務については、審査とあわせ「車の両輪」としてリスクマネジメントの機 能を発揮するよう、その充実が求められている。このため、医薬品等の安全対策に有効 な新手法として、統計解析手法の一つであるデータマイニング手法の導入に向けた調 査・検討の推進がなされており、「予測予防型」の取り組みの充実に向けた新事業が着実 に展開されている。また、医薬品等の安全性情報の提供についても、「医薬品医療機器情 報配信サービス」の開始、「患者向け医薬品ガイド」のホームページへの掲載など、その サービスの向上に取り組んでいると認められる。引き続き、その着実な進展が求められ る。 　これらを踏まえると、中期目標の第２年度に当たる平成17年度の業務実績については、 全体としては総合機構の設立目的に資するものであり、平成16年度の業務実績の評価に おいて課題となっていた副作用救済給付業務及び治験相談業務についても状況の改善が 見られるなど、一定の評価をすることができる。今後とも、審査、安全対策及び救済給 付の３つの業務が一体となって円滑に進むことを期待する。 　中期目標に沿った具体的な評価結果の概要については２のとおりである。個別項目に 関する評価資料については、別紙として添付した。 　２．具体的な評価内容。以下につきましては、ただいま読み上げました業務実績評価 全般の評価を個別シートごとにより詳しく記載した形となっております。読み上げは省 略させていただきたいと思います。以上でございます。 ○部会長　どうもありがとうございました。それでは、総合機構についての評価を起草 してくださいました委員を代表して菅家委員に講評をお願いしたいと思います。 ○菅家委員　大きく３つほどにまとめてみました。１つ目として、総合機構は３つの組 織が平成16年４月に統合・発足したものである。発足時に立てた中期目標２年度目とし て今回その達成度を評価するものであるということ。理事長の判断を業務運営に反映す るために、目標管理による業務運営、トップマネジメント体制の確立等の取り組みを通 して、目標達成は順調に進められていると言えると思います。また、全体の業務を審議 するための運営評議会を設置するなど、公正性・透明性の確保に努めた点を評価したい と思います。 　２つ目としまして、審査等業務につきましては、発足時３組織に分散されていた業務 を統合し、平成17年度にはさらに、治験相談から承認審査までを同一スタッフが担当す る体制が構築され、審査の迅速化の整備が進められている点を評価したいと思います。 一方、専門職の人材確保にはさらに一層の努力をしていただきたいと思います。今後の 国際共同治験というテーマも視野に入れ、審査体制のさらなる充実を期待したいと思い ます。 　３つ目としまして、安全対策業務、特に副作用救済給付業務につきましては、インタ ーネットによる広報を実施するなど、制度の周知に努めた点は評価できると思います。 救済給付の処理件数は前年度と比較して大幅に増加した点を評価したいと思います。引 き続き努力をしていただきたいと思います。 　以上、平成17年度業務実績につきましては、総じて目標を満たしており、評価できる と思います。今後、審査、安全対策及び救済給付の３事業が円滑に進行していくことを 願っております。以上でございます。 ○部会長　菅家委員、ありがとうございました。皆様方におかれましては御意見あろう かと思いますけれども、一応３法人の案を御紹介した後、質疑を交わしたいと思います ので、続きまして福祉医療機構について事務局から御説明いただきたいと思います。 ○事務局　資料１−２でございます。独立行政法人福祉医療機構の平成17年度業務実績 の評価結果（案）ということで御用意しております。 　（１）の評価の視点につきましては、先ほど同様、他の法人などと同様、昨年度同様 の記載となっております。 　（２）平成17年度業務実績全般の評価。 　福祉医療機構は、福祉医療貸付事業を初めとして、福祉医療経営指導事業、福祉保健 医療情報サービス事業、長寿・子育て・障害者基金事業、社会福祉施設職員等退職手当 共済事業、心身障害者扶養保険事業、年金担保貸付事業及び労災年金担保貸付事業とい った国の福祉・医療政策等に密接に連携した多様な事業を公正かつ効率的に運営してい かなければならない。 　平成17年度においては、ＩＳＯ9001に基づく品質マネジメントシステムについて認 証を取得する一方、人事評価結果を具体的に賞与などの形で職員の処遇に反映し、組織 目標の達成や人材育成につながっているように見える。また、リスク管理債権比率の減 少等の成果をはじめ、適切な業務管理が行われていると考えられる。以上のように、効 率的な業務運営体制の確立及び業務管理の充実に向けて、計画に照らし十分な成果を上 げていることを高く評価する。 　業務運営の効率化に伴う一般管理費等の経費削減については、常勤職員数の抑制や諸 手当の削減などの人件費の抑制のための取組等の結果、計画を上回る進捗状況にあると 考えられる。また、運営費交付金以外の収入の確保先として、福祉医療経営指導事業、 福祉保健医療情報サービス事業において自己収入を計上している。 　福祉医療貸付事業については、国の福祉及び医療の政策目標に沿って、民間の社会福 祉施設、医療施設等の整備に対する融資が行われているとともに、審査業務及び資金交 付業務の迅速化が進められており、計画に照らし十分な成果を上げている。 　心身障害者扶養保険事業については、制度に係る制約に起因する繰越欠損金解消に向 けて、国において検討が進められることを期待する。 　年金担保貸付事業及び労災年金担保貸付事業については、年金受給者にとって無理の ない返済が行えるよう、定額償還方式を導入し、利便性の向上に大きく貢献しているこ とから、特段の評価に値する。一方で、年金担保貸付事業において当期利益を確保する ことができたものの、労災年金担保貸付事業において、貸倒引当金の繰入の増加による 当期損失が発生していることから、今後は、その解消が求められる。 　他にも、国民・利用者に対するサービスの向上についての更なる取り組みがなされて おり、事務処理期間の短縮などの実績を上げている。今後とも引き続き、中期目標及び 中期計画の達成に向けて、一層の努力を期待する。 　これらを踏まえると、中期目標の第３年度に当たる平成17年度の業務実績については、 全体としては福祉医療機構の設立目的である「社会福祉事業施設及び病院、診療所等の 設置等に必要な資金の融通並びにこれらの施設に関する経営指導、社会福祉事業に関す る必要な助成、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の運営、心身障害者扶養保険事業 等を行い、もって福祉の増進並びに医療の普及及び向上を図ること」及び「厚生年金保 険制度、船員保険制度、国民年金制度及び労働者災害補償保険制度に基づき支給される 年金たる給付の受給権を担保として小口の資金の貸付けを行うこと」に資するものであ り、適正に業務を実施したと評価できる。 　なお、福祉医療機構の多岐にわたる業務内容について積極的に周知に努めるとともに、 今後とも時代の状況に的確に対応して業務を展開していくことを期待する。中期日標に 沿った具体的な評価結果の概要については、２のとおりである。個別項目に関する評価 資料については、別紙として添付した。 　２．具体的な評価内容。以下につきましては、ただいまの全般の評価についてより詳 しく書いている形となっておりますので、省略させていただきます。以上でございます。 ○部会長　ありがとうございました。それでは、福祉医療機構の17年度評価につきまし て、起草委員を代表しまして遠藤委員から講評をお願いしたいと思います。 ○部会長代理　それでは若干のコメントをさせていただきます。ただいま朗読されまし たように、当機構におきましては業務の効率化という視点においては当初計画をはるか に上回る水準で進んでいるということで、その点については高い評価ができるというこ とであります。また、複数の事業を行っているわけでありますが、それぞれにおいて適 正な業務を実施したと評価できると考えております。中には当初計画を上回る内容のも のもあったということであります。「今後とも時代の状況に的確に対応して業務を展開し ていくことを期待する」ということにはそれなりの重みがあるわけでありまして、当初 計画案に従って評価しているわけでありますけれども、世の中はいろいろ変化するわけ でありまして、そういう変化に対応して適切な対応をしていっていただきたいというこ とをこの一行に込めているということであります。 　それに関連しますと４ページの下から数行目にありますが、ここでは福祉医療貸付事 業についての評価が書いてあります。基本的には非常によろしくやったということで高 い評価をしているわけでありますが、前回議論になりましたように、貸付事業の実績が 17年度は前年度と比べて低下しているということでありました。このようなことがなぜ 起きたのか、これは本機構にとって基幹事業の一つだと思いますので、その辺のところ の理由を検討していただきたい。引き続き医療機関の資金需要を的確に把握することで 医療制度改革の進展を政策金融の立場からされていくことを強く期待したいという意味 合いをここに込めたつもりでございます。医療制度も大きく変わるわけでありますので、 その意味で政策金融というのはそれなりに重要性を増すと思いますので、その辺を強く 期待しているということです。 ○部会長　ありがとうございました。それでは最後になりましたけど、のぞみの園の評 価について案文の御紹介をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○事務局　続きまして資料１−３でございます。独立行政法人国立重度知的障害者総合 施設のぞみの園の平成17年度業務実績評価結果（案）でございます。 　１．平成17年度業務実績について、（１）評価の視点。こちらについては昨年と同様 の記載となっておりますので、省略させていただきます。 　（２）平成17年度業務実績全般の評価。 　のぞみの園は、法の定める設立目的に沿った業務運営への転換が求められるとともに、 他の独立行政法人と同様に効率的な業務運営が求められている。このような中で、平成 17年度においては、のぞみの園の設立目的に沿った業務運営への取り組みを行うため、 (1)現に入所している重度知的障害者の自立（地域移行）に向けて、その推進体制を整え るための組織の改編を行い、あわせて、(2)自立に向けた支援及び効率的な業務運営を目 的とした寮の再編を行うとともに、(3)既存の資産等を利・活用した生活体験事業の拡充 を図り、平成16年度に引き続き、地方自治体等関係方面への説明及び協力要請を行う等、 環境づくりに努力しているものと認められる。 　また、入所者の多くが長期にわたり入所しており、かつ、高齢化していることを勘案 し、入所者本人及び保護者・家族等の意向を尊重しつつ、障害特性に合わせたより具体 的な地域生活への移行に向けて受入先との調整に取り組むなど、一人一人丁寧に手順を 踏んで、真に入所者の幸せにつながる地域移行の実現を目指して、着実な取り組みがな されているものと認められる。その過程において、出身地での地域生活への移行の前段 階として、これまで生活していた寮を離れて、職員宿舎の空き室や民間賃貸住宅等を利・ 活用して地域生活を体験する事業（生活体験事業）を展開している。この結果、平成17 年度においては６名の入所者が、出身地での地域生活のためにのぞみの園を退所すると ともに、生活体験事業のため、37名（平成17年10月時点）がこれまでの生活寮を離れ て生活しており、これを高く評価する。さらに、平成18年度当初には３名の入所者が、 出身地での地域生活のためにのぞみの園を退所している。 　地域移行の推進については、以上のような努力が認められるものの、中期目標に掲げ る地域移行に関する目標とその実績との間には大きな差があるため、より多くの地域移 行の実現に向けて、きめ細かな対応を求めつつ、スピードアップして解決を図るよう努 力する必要がある。 　一方、業務運営の効率化の観点から、効率的な業務運営体制の確立のための組織の改 編を行っており、職員数の抑制や平成16年度に引き続いての給与水準の見直し等の経費 節減の努力が行われているほか、個々の入所者に見合ったきめ細やかな支援を行うため、 支援内容に沿って寮の再編成を行い、結果的には２カ寮を閉鎖している。また、通所部 及びデイサービスの拡充等により地域の知的障害者へのサービスの充実を図るとともに、 自己収入の増加を図る努力をしていることを高く評価する。 　なお、のぞみの園の設立目的に沿った調査研究や研修において、その体制の整備を行 うとともに、新たに全国の知的障害者援護施設の職員等を対象とした福祉セミナーを目 的別に３回実施するなど、中期目標及び中期計画の着実な推進に努力していることが認 められる。今後は、知的障害者や知的障害者福社に関係する者などの支援に役立つもの となるよう一層の充実を図っていくことが望まれる。 　これらを踏まえると、平成17年度の業務実績については、全体としてはのぞみの園の 設立目的である「重度の知的障害者に対する自立のための先導的かつ総合的な支援の提 供、知的障害者の支援に関する調査及び研究等を行うことにより、知的障害者の福社の 向上を図ること」に資するものであり、適正に業務を実施したと評価できる。 　なお、中期目標に沿った具体的な評価結果の概要については、２のとおりである。個 別項目に関する評価資料については、別紙として添付した。 　２．具体的評価内容。これにつきましては業務実績全般の評価と同様の記載となって おりますので、省略させていただきたいと思います。以上でございます。 ○部会長　ありがとうございました。それでは、のぞみの園の評価につきまして、評価 委員を代表して白石委員から講評をお願いしたいと思います。 ○白石委員　のぞみの園の評価につきまして私の方から報告させていただきます。起草 委員は山村委員と私の２人でした。起草委員会は先週開かれまして、厚生労働省の御担 当の方々、のぞみの園の方々にも御出席いただき、事実関係を確認しつつ総合評価の文 案を検討いたしました。 　評価結果は先に読み上げられたとおりです。起草委員会では意見交換を随分しまして、 のぞみの園の中期目標、大きな課題となっている地域移行、具体的に数値目標が定めら れているわけなんですが、地域移行に対する取り組みについてのぞみの園から追加的に 御説明をいただきました。部会では時間的な関係もあって限られた御報告だったようで、 部会で御報告があった以上にさまざまな取り組みがなされていた。必ずしもそれら全部 に成果があったわけではないんですが、非常に丁寧に取り組みがなされているという印 象を受けました。来年度はぜひそうした資料を部会の方に御提示いただけたらというお 願いをいたしました。 　ここからは感想を交えて来年度の評価に向けた視点について述べたいと思います。の ぞみの園は19年度末に中期計画が終了ということなので、そういったことも含めてなん ですけれども、民間の同様の施設は支援費のみで運営するというのが一つのルールであ ります。のぞみの園は民間とは違って30億円程度の金額が運営費交付金で収支差補助と いう形で毎年公費が投入されております。重度とか地域移行とか大きな課題を抱えてい ることは事実ですが、この部会のほかの法人に比べればそれほど大きな金額とは思えな いんですけど、知的障害者施策の中では非常に大きな金額でありまして、のぞみの園に 投入されている公費でどのような事業をしていただくのか、行うべきかという中長期的 な視点をいつも持って、来年度の業務を拝見していきたいと考えております。 　以上です。 ○部会長　ありがとうございました。それでは３法人の案文の紹介、３人のコメントが ございましたので、含めまして何か質問あるいは御意見がございましたら、お出しいた だきたいと思います。いかがでしょうか。 　特にはございませんでしょうか。それぞれ綿密に練り上げてこられたんだと思います し、私どもも議論してまいりましたから、特に御意見がないようであれば、３法人の総 合評価の案文につきましては原案のとおりとするということでよろしゅうございますか。 〔了承〕 　ありがとうございます。それでは、個別項目に関する評価資料とあわせまして、３法 人の平成17年度業務実績評価結果として総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会に 報告いたします。各法人にもこれをお伝えすることにして、さらにこれを公表するとい うことにしたいと思います。御了解いただけますでしょうか。 〔了承〕 　ありがとうございます。いつものことでございますけれども、万が一細かい文章の表 現などについて修正が必要になったときは私にお任せいただくということで御了解いた だけますでしょうか。 〔了承〕 　ありがとうございます。それではそのようにさせていただきたいと思います。 　それでは２番目の議題に入ります。財務諸表に関する意見書の案文の審議です。財務 諸表につきましては独立行政法人評価委員会の意見を聞いた上で厚生労働大臣が承認す るということになっております。それでは事務局から３法人の案文を御紹介いただきま して、その上で財務諸表についての評価を担当してくださいました石井委員から講評を お願いしたいと思います。その後に皆様の御意見をちょうだいするという形で進めてま いりたいと思います。それでは事務局、どうぞよろしくお願いいたします。 ○事務局　お手元の資料２−１という３枚の紙でございます。１枚目が資料２−１、２ 枚目が資料２−２、３枚目が資料２−３となっております。それでは読み上げさせてい ただきます。独立行政法人評価委員会委員長から厚生労働大臣あての意見書（案）とい うことでございます。 　独立行政法人医薬品医療機器総合機構の平成17年度に係る独立行政法人通則法（平成 11年法律第103号。以下「通則法」という）第38条第１項に規定する財務諸表につい て、同条第３項の規定に基づく独立行政法人評価委員会の意見は、下記のとおりである。 　記。 　通則法第38条第１項に規定する財務諸表については、独立行政法人医薬品医療機器総 合機構から平成18年６月29日付薬機発第0629008号をもって行われた承認申請のとお り承認することが適当である。 　資料２−２が福祉医療機構、資料２−３が国立重度知的障害者総合施設のぞみの園と いうことになっておりますが、文面につきましては同様に、承認申請のとおり承認する ことが適当であるという文章になっておりますので、詳細は省略させていただきます。 以上でございます。 ○部会長　ありがとうございました。それでは石井委員から講評をお願いしたいと思い ます。 ○石井委員　前回御説明申し上げたとおりの内容でございまして、記載されております ように、各独立行政法人からの承認申請は承認することが適当で、それぞれの財務諸表 はそれぞれの法人の経営状況を適切に表示していると考えております。以上でございま す。 ○部会長　ありがとうございました。それでは、３法人の財務諸表に関する意見書の案 文につきまして御意見などがございましたら、お出しいただきたいと思います。いかが でございましょうか。 　特に御意見ございませんか。 　特に御意見もないようでございますから、意見書の案文どおり、それぞれ厚生労働大 臣に提出したいと思います。万が一この後、子細なことでの文章表現の修正が起こりま したときには私に御一任いただければありがたいことでございます。よろしゅうござい ましょうか。 〔了承〕 ○部会長　ありがとうございました。３法人の平成17年度業務実績評価結果と財務諸表 に関する意見書につきましては、当部会の決定が評価委員会の決定となります。法令に 基づく通知先への通知あるいは公表などの手続が行われることになります。 　今までの一連の議事に関して何か追加的に御意見がございましたら、お出しいただき たいと思いますが、いかがでございましょうか。 　特にはございませんか。よろしゅうございましょうか。それなりに議論を煮詰めてき たということかと思いますけれども、特に御意見ございませんか。 　私ども医療・福祉部会における評価作業は、福祉医療機構とのぞみの園については今 回で３回目になります。今後は実績の経年変化の資料などを整理いたしまして、そうい うものを見ながらきちんと評価していきたい。中期目標期間が終了した時点での到達点 を見据えて評価を行っていく必要があるだろうということも出たかと思います。次年度 以降そういうような努力をしていかなきゃいけないと思います。また、評価作業につい ていろんな意見が前回も出ました。これについてはほかの部会でもいろいろ意見が出て いるようでございまして、他の部会の状況とあわせて、引き続き事務局の手を煩わせな がら、さらに適切に評価できますように努力していきたいと思っているところでござい ます。 　それでは議題１、２についてはこれで終わらせていただきます。ありがとうございま した。 ○政策評価官　法人からそれぞれ理事長もお見えでございますので、何かあればという ことで。 ○部会長　長いことおつき合いいただきまして、きょうで３回目でございますけれども、 一年間の御努力を私どもも十分評価しながらでございましたけれども、客観的な立場で いろいろ意見をお尋ねしたりいたしましたから、決して愉快ではないこともあったかと 思いますけれども、どうぞ忌憚のないところ御意見がございましたら、あるいは感想で も結構でございますので、御意見をお出しいただければと思います。それでは総合機構 さんから参りましょうか。どうぞ。 ○医薬品医療機器総合機構理事長　医薬品医療機器総合機構理事長の宮島でございます。 委員の先生方におかれましては、大変お忙しい中長時間にわたり当機構の17年度業務実 績等について熱心に御審議いただき、また各業務について丁寧な御評価をいただいたこ とにつきまして、深く感謝申し上げたいと思います。また、このたび先生方より貴重な 御意見、御教示をいただきましたが、改めて当機構が果たすべき責務の大きさや、当機 構に対する期待の高さを痛感したところでございます。当機構としましては、このたび いただきました評価結果を踏まえ、業務を改善すべきところは精力的に改善を進め、中 期計画の達成に努めてまいりたいと思っております。 　個別業務について若干申し上げたいと思います。まず医薬品副作用被害等に係る救済 業務につきましては、17年度に事務処理体制を大幅に強化し、未処理分の処理を精力的 に進めましたので、18年度以降はかなり状況が改善するものと思っております。引き続 き処理能力の向上に努めていきたいと思っています。 　審査業務につきましては、18年度に入って中期計画で定められているスタッフの定員 数確保にめどが立ってまいりましたし、本年度半ばには当機構発足前の滞貨もほぼ解消 する見込みでありますので、今後は職員の資質や能力の向上に努めるとともに、中期計 画の目標達成に向け、審査の迅速化・効率化に取り組んでまいりたいと考えております。 特に治験相談につきましては実施件数が一応目標を達成しましたけれども、まだすべて の需要に対応できていない状況にありますので、引き続き可能な限りの改善方策を講じ てまいりたいと思っております。 　安全対策業務につきましては、医薬品医療機器のリスク管理を行う上で大変重要な業 務でありますので、さらに一層の整備を進めてまいりたいと思っております。これまで の事後対応型から予測予防型の安全対策に向けて、厚生労働省とも連携して着実に構築 してまいりたいと思っています。 　財政関係につきましては、本部会で御指摘いただきました予算と決算の乖離の問題を 踏まえ、18年度は実力ベースの予算を組むとともに、毎月の収支状況の把握等に努めて、 財務面で安定した運営ができるよう努力してまいりたいと考えております。 　最後に、当機構の今後の課題としましては、社会的に問題となっておりますドラッグ ラグ解消の取り組みを進めていきたいと思っていますことと、生命科学の進展に伴い、 これからバイオロジクス、ナノテク、再生医療などの先端的技術を応用した新しい製品 の実用化の波が数年以内に押し寄せてくると言われておりますので、こうした新しいニ ーズへも対応できる体制の構築を行っていきたいと思っております。特に、世界の３極 として欧米にも匹敵するレベルの体制をできるだけ早期に構築していく必要があります が、現在の機構の状況は目標とするレベルからすればまだ３〜４合目の状態であろうか と思います。もう一段のレベルアップが必要と考えております。 　政府におきましても公的機関のスリム化なり、公務員数の削減など厳しい状況が続い ておりますけれども、その一方で科学技術基本計画や経済成長戦略大綱、医薬品医療機 器関係者などからは、当機構の機能拡充・強化も強く求められているところでございま す。今後とも厚生労働省とも連携して、役職員一丸となり、全力で国民の皆様の期待に こたえられるよう、体制整備、効率的な業務運営を進めますとともに、さらなるレベル アップにも取り組んでまいりたいと考えておりますので、先生方におかれましても引き 続き御指導をよろしくお願い申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。 ○部会長　ありがとうございました。一層の御努力をよろしくお願い申し上げます。 　次に福祉医療機構の理事長さんから何かございましたら、お願いいたします。 ○福祉医療機構理事長　一言御礼申し上げたいと思います。私どもは独立行政法人化を 契機としまして、独立行政法人としてふさわしい組織基盤の確立、中期目標の達成に向 けて精いっぱい努力を続けてきたところでありますけれども、17年度における業務実績 評価におきまして初めてＳの評価をいただくなど、私どもの努力に対して前年度を上回 る評価をいただいたことに感謝いたしております。今後なお一層気を引き締めて、さら なる業務の推進に努めてまいりたいと思っております。ありがとうございました。 　また、この際申し上げておきたいことでございますけれども、私ども福祉医療機構に つきましては、政策金融改革の絡みの中で、予定より１年前倒しで事業の見直しを行う ということをされておりますけれども、私どもは今回いただきました高い評価を励みに して、これまで築き上げてきた組織基盤、福祉医療分野の総合的機関として引き続きそ の使命を果たしていきたいと考えております。どうぞよろしくお願いします。ありがと うございました。 ○部会長　どうもありがとうございました。それではのぞみの園の理事長さん、お願い いたします。 ○のぞみの園理事長　のぞみの園の理事長の遠藤でございます。今回は３年度目の評価 でございましたけれども、白石委員から起草委員会の様子の御紹介がありましたように、 全体を通じて時間をかけて丁寧に評価をしていただきました。また、多くの御意見、御 助言もいただきまして、本当にありがとうございました。一方、私どもが用意しました 資料、あるいは説明の仕方について準備が足りない、工夫が足りないということで先生 方からいろいろ御指摘、御助言をいただきました。次回は数値データなどを活用してわ かりやすく御説明できるように改善してまいりたいと思っております。 　また、17年度業務実績評価結果として幾つか御指摘をいただいております。特に地域 移行の目標値に照らしてスピードアップが必要との御指摘につきましては、私どもも常 に目標値を意識して取り組んでいるところでございますけれども、さらに力を注いでい かなければならないということで、役職員一体となって全力を尽くしてまいる所存であ ります。申し上げるまでもないこととは思うんですけれども、地域移行というのは入所 者一人一人にとっては、現在ののぞみの園の生活よりもよい生活ができる、あるいはよ い人生を送ることができるということが約束されて初めて意味がある。そういった原則 をこれからも大事にしていきたいと思っております。 　今後とも御指導、御鞭撻いただきますようにお願いいたします。どうもありがとうご ざいました。 ○部会長　３つの法人の理事長さん方、ありがとうございました。私どもの医療・福祉 部会というのは３つの法人を評価させていただきましたけれども、全く性格の異なるも のでございまして、評価をどんなふうにしたらいいかということを苦労したところでご ざいますけれども、それぞれ状況の変化に合わせて目標以上の成果をお出しになってい るということは大変うれしいことでございます。どうぞますますの御努力をお願い申し 上げたいと思います。ありがとうございました。 　それでは３番目の議題でございます。役員の退職に係る業績勘案率についてでござい ます。事務局から御説明をお願いいたします。 ○政策評価官　お手元の資料３−１−(1)、３−２−(2)、３−１が医薬品医療機器総合機 構から提出されておりますお三方の業績勘案率算定であり、３−２の方は福祉医療機構 から提出されておりますお二方の業績勘案率算定でございます。 　独立行政法人制度における役職員の方の退職手当に係る業績勘案率制度につきまして は、既に何度かこの場でも御説明させていただき、それを踏まえて御審議もいただいて おりますので、本日そこについて再度の説明は省略させていただこうと思いますが、必 要に応じて参考資料３を御確認いただければと思います。 　資料３−１、医薬品医療機器総合機構のお三方についてまず御説明申し上げたいと思 います。お一方目が土井脩さん、前理事、在任期間が平成16年４月１日から18年３月 31日までの２年間ということで、理事としては技術的総括、安全対策、あるいは16年 度までは研究開発振興の御担当をされていたということでございます。お二方目が林民 夫さん、役職は理事ということで、人事、財務、企画調整関係の総合調整及び救済業務 が御担当であった。在任期間は平成16年４月１日から平成18年３月31日までの２年間。 お三方目が福永保さん、この方は監事として平成16年４月１日から平成18年３月31 日までの２年間の御在任であったということでございます。そもそも、医薬品医療機器 総合機構は独立行政法人化を平成16年４月１日にしておりますので、お三方とも独立行 政法人化したことにより理事及び監事に御着任になったということで、３ページに注と して書いてありますが、幾つかの変遷を経て今の形になってございますけれども、お三 方それぞれ旧機構当時から御在任であったと承知しております。しかしながら、業績勘 案率そのものは独立行政法人化してからのルールでございますので、それぞれ２年間に 係る退職金について勘案率を決めるというルールでございます。 　結論としまして、お三方とも1.0という形になってございます。算定方式でございま すけれども、お三方とも平成16年４月１日から平成18年３月31日の２年度ということ でございますので、法人の年度業績勘案率の平均をベースに対応する率が1.0となり、 これに基づいて議論を進める。当該退職役員に関して個別に総合機構から職責事項とし て申請等は出ておりません。評価委員会の先生方に事前にごらんいただく時間的余裕が ございませんでしたので、本日の説明を踏まえて特段の御意見があればこの場で申し出 ていただくことになろうかと思います。 　以上ルールによりまして、お三方に対する業績勘案率はいずれも1.0という形で事務 方としては試算させていただいているということでございます。４〜６ページについて は既に御説明しているルールであり、７〜８ページについては本部会における16年度、 17年度の評価結果についての評点を念のために資料としてつけさせていただいており ます。 　以上、３−１が総合機構から申請のございましたお三方の業績勘案率の関係でござい ます。 　続きまして資料３−２でございますが、こちらは福祉医療機構から申請のございまし たものでございます。お二方です。お一方目が植田光憲さん、理事でございますけれど も、経理部及び管理部を御担当されていた理事と伺っております。在職期間は平成15 年10月１日から平成18年７月10日までの２年10カ月。お二方目が並河健三さん、監 事ということで、平成15年10月１日から平成18年７月10日までの御在任。これにつ きましても当福祉医療機構は15年10月１日に独立行政法人化しております。これにつ きましても３ページの下に注がございまして、当該機構の前身は、特殊法人社会福祉・ 医療事業団でございましたけれども、事業団から在任されております。しかしながら独 立行政法人としての在任期間は平成15年10月１日から。ただし、独立行政法人の役員 退職金に業績勘案率という仕組みが入れられましたのが平成16年１月１日。これは平成 15年12月の閣議決定に基づいて定めさせていただいておりますが、平成16年以降の在 職期間について業績勘案率という仕組みを入れるということでございましたので、本日 申請が上がっておりますお二方も独立行政法人の役員としては15年10月１日から御在 職であったけれども、本日御審議いただく業績勘案率の対象期間としては16年１月１日 から18年７月10日までの期間ということで整理できるかと思います。 　勘案率についてはこのお二方も1.0でございます。算定期間が16年１月１日から18 年７月10日までということでございますので、既にこの部会において評価を確定してい ただいております15〜17年度の法人全体の評価結果に基づく業績勘案率の平均値1.42、 1.42、1.50のそれぞれに基づき、1.0、1.0、1.5という率が試算途中経過としてござい ます。18年４月１日から本年７月10日までについては、先ほど固めていただきました 17年度評価が直近の評価でございますので、部会としての正式評価結果がまだ固まって いない期間として４月１日から本年７月10日までの期間があり、これについてはルール に基づいて、比較考慮をしながら特にあればそれを加味するということでございますが、 事務局としては特段17年度実績とは別にここで物言いをするというだけの材料を持ち 合わせておりませんので、これまでのルールに沿って直近の実績とほぼ同水準とみなし、 17年度おなじ1.5と置かせていただいております。業績勘案率1.5を超える場合には、 あるいは超える可能性がある場合には目的積立金の有無をもって判断をするというルー ルがもう一つございまして、この期間において当該法人において目的積立金が行われて おりませんので、そこにおいての実績はないと整理させていただく。本日までのところ 福祉医療機構から特段個別の退職役員に対する職責事項の申請はございません。評価委 員の方々からこの場で特段の御意見があれば申し出ていただくという形にさせていただ ければと思います。 　以上、委員の皆様方の申し出のところは本日の御議論を踏まえてということになりま すけれども、事務方で試算させていただきますと、結果1.0という形になりまして、福 祉医療機構から申請の上がりましたお二方の業績勘案率についても1.0というのが試算 結果であるということでございます。 　事務局からの説明は以上でございます。 ○部会長　ありがとうございました。ただいまの御説明につきまして御質問や御意見が ございましたら、お出しいただきたいと思います。 ○宗林委員　独立行政法人になりましてから月額俸給の減額等があったように記憶して いるんですが、その場合は在職期間を積算していくときにどのような扱いに一般的には なるんでしょうか。今回の場合ですと、福祉医療機構さんの方は途中での月額俸給の変 化も伴っていたような気がするんですが。退職金手当の算定のときに、在職期間の計算 の仕方のベースになるものが、月額俸給がどんどん変わっていくようなケースはどうさ れるのかなということについて教えてください。 ○福祉医療機構　役員の退職規程に基づきます考え方でございますけれども、退職時の 俸給月額がベースでございます。在職期間によって異なってまいりますのは、福祉医療 機構役員退職手当支給規程の３条の２行目から３行目にかけて、100分の12.5という乗 率がございます。これは独立行政法人の時期によって異なっております。その前はもっ と高い乗率だったわけでございますけれども、今はすべての独立行政法人共通の乗率で ございまして、ここの数字は在職期間によって変わってまいりますが、退職時の俸給月 額を適用するというのは動きません。以上でございます。 ○医薬品医療機器総合機構企画調整部長　医薬品医療機器総合機構につきましても同様 に、退職手当支給規程で、退職した日におけるその者の俸給月額に100分の12.5という 割合を掛けて、それをベースにして計算するということにしております。 ○部会長　そうなりますと、俸給月額というのはどんどん下がっておりますから、退職 時点での俸給月額がベースになると。そうすると何かお気の毒な感じもございますね。 ○政策評価官　すいません、事務的な誤植がございまして、資料３−２−(1)の３ページ、 （５）業績勘案率の試算というところですが、在職月数「34月」と書いてございますが、 これは誤植でございまして、「31」の間違いでございます。恐縮でございますが、御訂正 いただければと思います。 ○石井委員　今のことをお聞きしたいんですけど、34であってるのかなとさっき思った んですが、資料３−２−(2)の２ページ、在職年数は平成15年10月１日からだけれども、 業績勘案のための在職期間は平成16年１月１日以降に限り適用と書いてあるので、あく までも在職月数は34で正しくて、算式が31になるということで正しいのじゃないかと 思っていたんですが、それは間違いなんですか。 ○政策評価官　先ほど申し上げましたように、旧事業団の時代があり、独立行政法人と して業績勘案率の掛からない時期があり、独立行政法人として業績勘案率の掛かる時期 があるということで、最終的におやめになった方はお一人ですので全部まとめてという 形になると思いますが、計算する際には旧事業団期間と、独立行政法人の業績勘案率の 掛からない期間と、独立行政法人の業績勘案率の掛かる期間という、３つをそれぞれ計 算したものが支払われる。ここでは独立行政法人としての在職期間は34月でありますけ れども、業績勘案率の対象となるのは31月ですので、34月は誤植でございます。 ○事務局　事務局でございますが、ここに書いてありますのは在職月数平成16年１月１ 日以降に限るということでございますので、１月１日以降に限って31月という意味でご ざいます。 ○石井委員　一つだけ教えていただきたいんですけど、1.0を超える業績勘案率を設定 する場合には、当該役員の在職期間における目的積立金の状況等に照らして適切である かを考慮するということになっていて、福祉医療機構の場合は計算が1.3となっていて、 最終的にはその規程によって1.0になるという解釈をしているということだと思うので、 ちょっと意地悪な言い方をすると、目的積立金の状況等に照らして1.0を超える業績勘 案率を設定することが不適切だという判断をしたということなんでしょうか。 ○政策評価官　ここの部分につきましては既にこれまで業績勘案率を御審議いただくと きに議論になるところでございます。経緯を踏まえて申し上げれば、目的積立金の状況 等に照らして適切であるという判断をするには、少なくともこの在職期間に目的積立金 が積み上がっている、そういう例がないので、役人的にいうとどれくらいあればいいの かというところについては知見がないと申し上げるしかありませんが、これまでの経緯 や積み上げ、これは厚生労働省としての評価委員会における取り扱いでもありましょう し、これは省としての評価委員会を出た後、政策評価・独立行政法人評価委員会におい ても議論がなされるということで、政策評価・独立行政法人評価委員会においてはより 多くの事例が集積されていると承知しておりますが、目的積立金が積み上がってない状 況において1.0を超える業績勘案率を設定することについては適切ではないのではない かという考え方の中で、1.0を超える業績勘案率を設定するにはまず積み立てていなけ ればいけないのではないかという判断に立って、今申し上げたような試算結果をお示し したということでございます。 ○石井委員　何か大変ですね。評価はプラスに出たにもかかわらず。会計士なので目的 積立金なんて意味がないと思ってたりするものですから、経営の実態が何も変わるわけ でもないような気がするので。評価はプラスで出るんだけど、結局切り返してきて1.0 ですねと。努力評価をしろという国民の声に対して当事者としてはとても縛りを強くさ れていて、努力対効果みたいなことに対してお気の毒ですねというふうに思ってしまっ たわけです。 ○部会長　議事録に残されるとちょっと恥ずかしいんですけど、個人的に思いますのは、 人の退職手当をこんな公の場で議論するなんて、何て品のないことなんだろうというふ うに個人的には思いますけども、そういう時代なんでしょうから仕方がないことかと思 います。 　この議論につきまして何かほかに御意見ございませんか。 　よろしゅうございましょうか。ルールにのっとって業績勘案率を1.0とするというこ とでございますけれども、よろしゅうございましょうか。ルールどおりでございますの で、お認めいただければありがたいことでございますけれども、よろしいですか。 〔了承〕 　はい。それでは退職役員の方々の退職手当業績勘案率につきましては1.0ということ で、部会としてはそういう結論を出すことにしたいと思います。 　御審議ありがとうございました。きょう決めていただきました業績勘案率につきまし ては、厚生労働省独立行政法人評価委員会から総務省の政策評価・独立行政法人評価委 員会あてに通知させていただくことにいたします。なお、総務省の政策評価・独立行政 法人評価委員会からの意見に照らしまして、業績勘案率の再算定の必要がないと認めら れる場合には、私が業績勘案率を最終決定できることになっております。きょうの皆さ んの御意見に沿って部会としての結論を出したいと思います。 　きょうは審議官も御出席でございますので、何か一言どうぞ。 ○政策評価審議官　医療・福祉部会の３法人の実績評価を無事に終わりました。毎年の ことでございますが、本来ならばお盆休みをとっていただくような時期に御審議いただ きましたこと、本当に感謝しております。いただいたいろんな御意見を、法人とともに 私ども行政も生かして、これからの政策課題に取り組んでいきたいと思っております。 ○部会長　ありがとうございました。最後に事務局から連絡事項がございましたら、お 願いいたします。 ○政策評価官　本日御議論をいただきまして、17年度実績というのを３法人で固めてい ただきましたので、先ほど部会長からお話のありました手続を事務局として踏ませてい ただきたいと思います。ありがとうございました。 　次回は、福祉医療機構が見直しの素案をまとめ、年末に向けて見直しの議論を深めて いくことを予定してございます。当初中期目標期間、中期計画期間からすると１年前倒 しという形になってございますが、政府系金融機関、政府金融機能の見直し全体の中で そのような構えで進めている一貫として福祉医療機構では議論を進めておりますので、 次回８月28日の月曜日に改めて医療・福祉部会を開催いただきまして、その時点におけ る見直しの方向、素案についてお諮りさせていただき、御意見を賜りたいと思っており ます。正式な開催通知は至急手続をさせていただきますけれども、28日月曜日の3時か ら、場所はこの建物の中でございますけれども、今回の年度評価作業を通じて、あるい はその過程でいろいろといただきました御意見や問題提起をどうやってこなしていくか、 次に向けて取り組んでいくかということを事務局としても整理させていただいて、また 部会長とも御相談させていただきながらお諮りするという段取りで考えております。ま ずはきょうまでが17年度の実績評価、次回が福祉医療機構の見直しについての素案をお 諮りすることを考えておりますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。私からは 以上でございます。 ○部会長　それでは、皆様きょうは暑いところを長時間ありがとうございました。本日 はこれで終了させていただきます。どうもありがとうございました。 （終了） （照会先） 　政策統括官付政策評価官室政策評価第２係 　電話：０３−５２５３−１１１１（内線７７８０）