06/07/21 第28回独立行政法人評価委員会労働部会議事録 　　　　　　　　　　　独立行政法人評価委員会労働部会（第28回）　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日時　　平成１８年７月２１日（金） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　場所　　経済産業省別館８Ｆ８２７号室 出席者：井原部会長、篠原部会長代理、今村委員、宇佐美委員、小畑委員、川端委員、 寺山委員、久道委員、松田委員、宮本委員、本寺委員 ○部会長 　定刻になりましたので、ただいまから第28回の独立行政法人評価委員会労働部会を開 かせていただきます。委員の皆さまにおかれましては、お忙しい中お集まりいただきま して誠にありがとうございます。本日はご欠席の委員はおられないということでござい ます。まず、事務局から本日の議事について簡単に説明をお願いいたします。 ○政策評価官 　政策評価官でございます、よろしくお願いを申し上げます。本日は平成17年度の業務 実績評価の２法人目ということで、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）について、 個別評価をお願いいたします。 　その個別評価に入ります前に、ちょっと流れが違いますので、この際ご紹介ご報告を させていただければと思います。お手元の参考資料２「平成18年度における独立行政法 人の組織・業務全般の見直し方針」右肩に総務省のクレジットの入った資料があろうか と思います。現在17年度の法人の実績を評価していただいているところですが、既に先 刻来申し上げていますように、並行して今年度をもって中期計画、中期目標期間の終わ る法人については、いわば次期計画といいましょうか、次期方針に向けての検討を並行 して進めているところです。 　お手元の参考資料の２の５頁に、各府省ごとの一覧になっていますが、その中程、厚 生労働省と書いてあります中、18年度において、本日17年度の実績をご審議いただき ます労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）については、18年度に中期目標期間が最終 年度を迎えるので、この夏に見直しの作業を所管課として行った上で、評価委員会の方 にもその進捗に当たりご意見をいただく機会を設けることを予定しております。 　重ねて、かねてより政府全体で１年早くはございますが、19年度が最終年度、つまり 次期計画が20年度からになります法人の中にも、作業全体としての均衡等、とりわけ現 在政府挙げて取り組んでおります政策金融、政府系金融機関の見直し絡みの独立行政法 人については、１年前倒しをして見直し作業に入るという方針がありまして、私ども厚 生労働省としては、当部会で別途評価をいただくことになっております雇用・能力開発 機構及び医療・福祉部会でご検討をいただきます福祉医療機構につきましても、１年前 倒しをして見直し作業に着手をさせていただくことを予定しています。したがいまして、 当労働部会としましては、年度評価という形での昨年分評価と並行して、中期目標期間 の、少し期間を長く取った評価と次期計画に向けてのご議論を、ＪＩＬＰＴと雇用・能 力開発機構について、今後お願いをするべくお時間をいただく予定になっています。 　既に政府全体としてはいくつか先行して第２期目に入った法人もありますが、これま でほかの法人の例で申し上げれば、それぞれ所管省が見直し方針を定め、内閣全体の中 で調整をし、それぞれの、私どもでいえば厚生労働省の評価委員会の皆様方に見直し方 針についてご意見を伺うべくお諮りをし、重ねて政府全体のご意見番たる政独委におい ても、その見直し法人について一定の方向性をお示しいただいて、最後、政府の責任で 通常ですと年末に方向を決める作業を今後予定しています。 　それに当たって政独委、つまり政府全体を見かじめておられます政策評価・独立行政 法人評価委員会から、この参考資料の２の14頁に、「平成18年度における独立行政法人 の組織・業務全般の見直し方針」ということで、文章が去る７月18日付で明らかにされ ております。詳しくは今日ご説明いたしませんが、この中にはそれぞれ法人を見直すに 当たって、法人の業務の特性に応じた部分、あるいは共通事項として、このようなこと が関心事だということがまとめられて私どもに届いていますので、本日これを機会に、 資料として提出をさせていただきました。いずれ労働部会としては、ＪＩＬＰＴあるい は雇用・能力開発機構の見直しについてご議論をいただく際には、いわばこれが前提と なった上で、いろいろな所でご議論をいただくという意味で、今日、参考までに用意さ せていただいたということで、ご理解をいただければと思います。 　前段が長くなりましたが、本日の本務は先ほど申し上げましたように、労働政策研究・ 研修機構（ＪＩＬＰＴ）の17年度の実績を評価いただくということですので、よろしく お願い申し上げます。 ○部会長 　これより実際の評価に移りますが、最初に事務局から参考資料についての説明をお願 いいたします。 ○政策評価官 　冒頭２点ご報告をいたします。参考資料の１として、本日17年度の実績をご評価いた だきますＪＩＬＰＴの「役職員の報酬・給与等について」という資料を用意しておりま す。この資料の９頁には、ＪＩＬＰＴの17年度実績で、給与水準（年額）を他の国家公 務員、あるいは他の法人との比較し、事務職員及び研究職員の比較指票がまとめられて います、ご確認いただければと思います。 　また、先回、随意契約について政府全体の取組みをご紹介したところですが、17年度 におけるＪＩＬＰＴの随意契約については、契約金額500万円以上のものを集計しまし たところ、随意契約金額として３億8,754万7,000円、総契約金額に占める割合が53.4％ であるということを報告させていただきます。冒頭、私からは以上です。 ○部会長 　それでは早速ですが、労働政策研究・研修機構の小野理事長から御挨拶をいただきま して、そのあとで、平成17年度の法人業務につきまして、労働政策研究・研修機構より 併せて１時間30分程度で説明をお願いいたします。よろしくお願いいたします。 ○労働政策研究・研修機構理事長 　本日は労働部会の皆さまに私どもの機構の平成17年度の業務実績について、ご評価い ただくわけですが、最初に私から17年度の業務運営に当たって、重点的に取り組んだ事 項について、皆さまのお手元にあります資料No.１−２に基づいてご説明をいたしたいと 思います。 　最初の頁は機構の概要、次が組織図なのでこれを飛ばして資料の３頁目です。ここに 「重点事項」と書いてありますが、機構の業務活動を大きく５つの業務の塊に分けてい ます。17年度の業務運営に当たりましては、労働政策研究の推進、行政職員等の研修の 実施、労働政策研究等の基盤となる情報等の収集整理、それから成果の普及、政策提言、 最後に業務運営の効率化の推進、業務の質の向上等という５つの業務の塊のうち、ピン ク色になっているところが３つありますが、それが重点的に取り組んできた項目です。 以下、業務の塊ごとの重点項目について簡単に説明させていただきます。 　資料４頁、これはまず第１の重点である調査研究活動についてです。この左側が黄色 くなっていますが、これが重視した項目が書いてあります。矢印があって右側のブルー のところが結果をとりまとめたものです。 　資料の左側をご覧いただきますと、17年度において、中期目標で与えられた９つの中 長期的な労働政策の課題に対して、課題に対応したプロジェクト研究すべてについて、 これまでの２年半の研究成果を網羅した総括的な中間とりまとめを作成・公表し、厚生 労働省の評価を仰ぐことを、最重要の課題として取り組みました。またプロジェクト研 究を含むすべての研究について、政策の企画立案への貢献をより一層進めること、外部 評価において、「優秀」以上とされた報告書の数、関連専門誌への掲載論文の数について、 年度計画を達成し、中期計画も前倒し達成すること等についても重点として取り組んだ わけです。 　矢印があって右側に移ります。それは先ほど申したように、結果ですが、全プロジェ クト研究について、中間とりまとめを作成・公表し、厚生労働省から極めて高い評価を 得ることができました。また、個別研究も含めて、政策の企画立案等に活用された研究 成果は66件、労働経済白書や行政の研究会報告等において引用されたものは398件、と もに前年度を大きく上回る実績を上げることができたわけです。厳正な外部評価におい て、（優秀）Ａ以上ということとされた報告の数、研究成果を活用した専門誌への論文掲 載数についても、17年度までの２年半で、中期計画の目標を達成することができたほか、 有識者の皆さまを対象としたアンケート調査でも、年度計画を大きく上回る高い評価を いただくことができました。 　５頁、左側からはじまりますが、ここでは厚生労働省との連携の強化、厚生労働省か らの年度途中の研究要請への柔軟な対応、研究の評価方法の改善等にも努めるというこ とです。その具体的な成果は右側に挙げたように、プロジェクト研究の担当部署を定め、 研究の進め方等について、定期的な意見交換の場を設けて、研究の今後の進め方等を協 議するようにいたしましたし、評価委員会からいただいたご指摘を踏まえて、研究テー マ素案について、厚生労働省関係部局への説明・意見交換の場を新設して、行政ニーズ を的確に反映するようにいたしました。また、要請研究については、昨年を大きく上回 る６テーマの年度途中要請を受け、全体として13テーマを実施しましたが、要請元の評 価においても高い評価をいただきました。その他、取組みについてはここに書いてあり ますとおり具体的な成果を結実することができたと考えています。次の資料は研究テー マを書いたものです。その次は調査研究のフローです。 　８頁、第２の重点項目です。行政職員等に対する研修です。ここで左側にあるとおり、 81の全研修コースで、研修生アンケートの「有意義である」との評価が年度計画の85％ 以上を上回るようにすること。それから都道府県労働局に対する研修ニーズの把握、厚 生労働省との連携の強化を重点的に取り組みました。その結果は右側にあります。すべ ての研修コースで、有意義度が85％を上回り、全体でも「有意義」との回答が年度計画 を11.1ポイント上回って、96.1％という水準を達成しました。厚生労働省の幹部との間 で新たに協議会を設置し、今後の効果的な研修のあり方を検討する等の取組みも進めた わけです。 　９頁、左側にあるとおり17年度に研修・研究部門の労働大学校への移転が完了したこ とを受けまして、研修と研究の一層の連携強化を図ること、労働大学校の研究機能・研 修ノウハウを生かした取組みを、行政関係者以外の方にも拡大することを努めてまいり ました。その結果、右側にあるとおり研修と研究の連携では、「研究から研修へ」、「研修 から研究へ」の双方向において、目に見える形で連携の効果が現われています。さらに 高校、大学の就職指導者等を対象に「職業指導／キャリアガイダンスツール講習会」を 積極的に開催し、前年度と比べ６割以上多い736名の参加を得て、参加者の86.8％から 「有意義」との高い評価をいただくことができました。 　10頁、これは３つ目の重点項目ですが、業務運営の効率化、経費の節減等です。17 年度においては左側にあるように、一般管理費、業務経費の削減で年度計画を達成する ことなどを重点として取り組んでまいりました。その結果。右側にあるように、まず、 「一般管理費等」の節減について、中期計画の目標、これは平成14年度予算対比で25％ 以上削減というものですが、これを17年度までに達成することができました。これは光 熱水道料の節減、一般競争入札の拡大の取組み等によるものです。一般競争入札による 節減効果は、予定価格対比で１億3,600万円、競争入札基準額以上の契約に占める一般 競争入札等の契約の比率は、前年度より８％増えまして54％となりました。この４月の 国会で、国会の審議において、国における競争入札の比率が約20％、こういう説明があ ったと記憶していますが、競争入札の高い比率は、法人発足から一貫して経費節減に取 り組んだ成果と受け止めています。 　資料の11頁、左側に重視した事項が書いてありますが、昨年度の業務実績評価につい て、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会から、外部委託費や、運営費交付金債 務残、これは交付金の未使用額ですが、それについてご指摘をいただきました。この17 年度においては、こうしたご指摘も念頭に、予算の効率的な執行に努めたところです。 その結果は右側に書いてあるとおり、外部委託については調査データの集計入力と、清 掃とか警備とかいう定型的な業務など、いずれも業務の効率化のための委託ですが、経 費総額でも前年度と比較して９％減少しています。交付金債務残は前年度より25％以上 減少して、２億1,400万円となりました。そのほとんどは一般競争入札による節減、こ れが約１億3,000万、給与適正化等による人件費の削減が8,500万円によるものです。 こうした効率的な業務運営、質の高い成果の提供のために欠かすことができないのが、 言うまでもなく、職員のモラールや資質です。 　17年度は資料12頁です。左側に重視した項目が掲げられており、その結果は右側に あるとおり、期首、期中等の人事面接のときに、職員のモチベーションを把握し、フォ ローアップも適宜行うことで、職員のモチベーションの維持の取組みが重要であるとの ご指摘に対応すべく努めたほか、研究のインプットの機会の提供というご指摘もいただ いたわけですが、これを踏まえて主に研究員を想定して、大学院等への特定の科目につ いて履修を支援する科目履修制度の創設などを行いました。そのような制度を含め、新 人事制度のきめ細かな運用によって、職員のモチベーションを維持しつつ、これは12 頁の右側のいちばん下に書いてあるように、給与水準の見直しによる国家公務員との均 衡もほぼ達成することができました。 　４つ目の項目は、14頁から15頁にかけてです。これは労働政策研究等の基盤となる 情報等の収集・整備ですが、左側にありますように国内労働事情の収集の成果の新聞等 での引用件数が年度計画を上回ること、海外情報のホームページアクセス件数が前年度 実績を大きく上回ること、それから統計情報でもホームページへのアクセス件数で前年 度を上回る。加工指標や国際比較資料が高い評価を得ることなどを重点として取り組み ました。その結果は14、15頁の右側にあるように、年度計画を大きく上回るなど、いず れにしても十分な成果が得られたと思います。 　最後になりますが資料の16頁、17頁です。５つ目の業務の塊。これは機構の研究成 果の普及を積極的に図るとともに、その情報をわかりやすく迅速に提供する。それから 政策論議の活性化に資する塊です。その結果は16頁、17頁の右側に書いてあるように、 研究成果のアクセス件数の増大や、ニュースレター、メールマガジン等について高い評 価をいただき、さらに労働政策フォーラム等の開催実績は年度計画を上回る20回となり、 参加者数や参加者の満足度も、おしなべて高い実績を得ることができています。以上、 後半の２つについては、やや駆け足でしたが、17年度の業務運営に当たりまして、重点 的に取り組んだ事項とその結果について簡単に説明させていただきました。17年度まで の業務実績が私どもの機構にとって、次期中期目標に向けての暫定評価と事業見直しの 基本となりますことから、17年度を実質的な最終年度と考えて、役職員一同、一丸とな りまして、業務の的確な実施に取り組んでまいりました。厳正なご評価をいただきます よう、どうかよろしくお願いいたします。引き続きまして個別評価シートに基づき、総 務部長より詳細な説明をさせていただきます。 ○部会長 　では、引き続き説明をお願いいたします。 ○労働政策研究・研修機構総務部長 　資料１−２が後ほどの１−３の説明に関連いたしますので、いま理事長が説明をしな かった部分を、若干最初に説明をさせていただきます。 　６頁は、17年度の調査研究テーマでして、左側にある《プロジェクト研究》、これは ３年半の間にこのテーマで研究をしなさいと厚生労働大臣から示されているものです。 これが（９テーマ）です。右側に《個別研究》がありまして、これが１番から28番まで が年度当初に予定をしていたものです。29番から34番までの６つが年度途中にこれを やってくださいと言われたもので、合計で34のテーマについて取り組んだと、全体とし ては43のテーマについて17年度は取り組んだということです。 　７頁で調査研究のフローも最初にご承知をしていただければと思います。左から右に 流れていますが、いちばん最初に年度計画、それを踏まえて個別のこういうテーマの研 究をやりますという研究計画を定めます。年度途中で中間ヒアリングをしまして、報告 書原案が真ん中辺にありますが、その下のほう、報告書の原案がだいたい出来た段階で 所内研究発表会をやります。これは原則研究所内部の研究員は全員参加ということで、 研究員間で議論をする。そして、議論を踏まえて報告書の原案を直す。直して完成しま したら、次にその横にあります査読というのがあります、レビューと呼んでいますが、 内部、外部の研究者計２名の方に査読をお願いいたしまして、ご指摘をいただく。ご指 摘を受けて最終的な報告書をとりまとめる。そうすると調査研究報告書ということで完 成をするわけです。 　完成をすると、今度はその下のほうで内部評価委員会があります。これは機構内部の 研究員２名が報告書を読みまして、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階で評点を付けます。評 点を付けてその結果をその担当の研究者に渡して、研究者からリプライをもらって、そ れを全部総合して、総合的にＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄという点を報告書ごとに付ける。その 内部評価が終わりましたら、その下にＲＡ部会、これはリサーチ・アドバイザー部会で すが、これは外部の先生方、全部学識経験者ですが、今度は外部評価ということで、先 生方に評価をしていただいて、外部の２名の先生に見ていただいてＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ で５段階を付けて、それの結果を執筆者に戻して、また執筆者からリプライを戻しても らって、そのリプライと二人の先生の評価を踏まえて総合的にＡとかＢとか決める。こ ういう形で非常に厳格に研究報告書については評価を実施しています。 　13頁、今回、私ども自己評価を付けているわけですが、自己評価をどういうプロセス で付けているのかということです。13頁のオレンジ色のところで経営会議（内部評価機 関）、この経営会議は理事長をトップに、機構の運営にかかる重要方針について議論をす る場ですが、ここが一応内部評価委員会になっていまして、ここで検討をします。まず 年度が終わりまして各部それぞれで議論をして、これはとてもよく出来たからＡだとか、 普通だったからＢだというふうに付けます。付けたものを部長会議にかけます。部長と 統括研究員で構成しています。その議論を踏まえたものを経営会議にかけて、そして経 営会議でまた役員も含めて議論をする。今年度で申しますと、５月30日に一次討議をし、 ６月13日に二次討議をし、６月27日に三次討議をし、最終の自己評価案の確定をしま す。 　その上に総合評価諮問会議があります。これは理事長が委嘱をしている外部評価機間 で、学識経験者、労使の方、マスコミの方とか、12名の方に委嘱をしているのですが、 ここに業務実績と自己評価を出して、あなたたちの自己評価は適当だとか、適当ではな いかというご意見をいただく。ご意見をいただいて、ここで最終的に確定をしたものを この評価委員会に出させていただいているということです。この総合評価諮問会議は今 年度は６月29日に開催しています。 　右側にリサーチ・アドバイザー部会があります。これは学識経験者で、先ほど言いま した個々の研究報告書の評価をするのですが、研究活動全体についても評価するという ことで、ここでも研究活動の部分だけ自己評価を出して、妥当かどうかを見ていただく。 これは６月15日に開催をしています。そういう意味で自己評価を今日出させていただい ていますが、例えば私が研究調整部長だとすると、研究調整部のみんなで「これはＡだ、 Ｂだ」と言って決めます。それを部長会議で出して、ほかの部長とか統括研究員が「そ の自己評価はおかしい」とかいろいろなことを言います。 　その後経営会議にかけて、役員の皆さんからいろいろ言われます。今度はリサーチ・ アドバイザー部会にかけて、先生方からいろいろ言われて、今度は総合評価諮問会議に かけていろいろ言われて、それで今日ということで、今日は５段階目です。なかなかエ ネルギーを消耗するものだと思っていますが、このようなプロセスで自己評価を付けて います。これを最初に説明させていただきます。 　資料１−３を説明させていただきます。先ほど理事長から重点事項を説明したので重 複があるかもしれませんが、基本的に重点事項だけを説明いたします。最初の頁に評価 シートの並べ替え表があります。昨年は左側にあるように、年度計画の順番に従って、 業務運営の効率化のシートの１番から20番まで順番に説明をしておいたのですが、今年 度は業務の重点がわかるようにという指示でしたので、これを並べ替えして、全体を理 事長が説明したように５つの業務の塊に評価シートを並べ替えています。まず最初が調 査研究の塊、２番目が研修、３番目が情報の収集・整理、４番目が調査研究成果の普及・ 提言、５番目が業務運営の効率化。このうち先ほど理事長が申しましたピンクというの が１番、２番、５番のところです。本日はこの順番に従って説明をさせていただきます のでよろしくお願いいたします。 　１頁、いちばん最初の重点業務である研究の関係です。ここは調査研究の実施です。 先ほど申しましたように、17年度は43テーマの研究に取り組みました。いちばん下の ○ですが、昨年この評価委員会から将来、社会の変化を見据えたその研究テーマを機構 から厚生労働省に対しても活発に提案してはどうかというご指摘といいますか、総合評 価書説明のとき井原部会長からは「これは注文です」とお伺いいたしましたが、それを 踏まえまして昨年12月に18年度の研究テーマ設定に当たりまして、厚生労働省から聞 くだけではなくて、私どもからも実質的なテーマについて提案をし、議論をし、それで そのテーマを設定するということを行います。 　２頁、（ロ）研究の実施と成果です。第３パラグラフです。「特に」という所ですが、 17年度はプロジェクト研究の総括的な中間とりまとめを行うことを最重点にとり組み ました。年度途中で緊急の要請が６件あったり、あるいは大規模な調査を実施をいたし ました。日銀とかで新聞とかに話題になりましたが、ある調査実施機関が、調査員が勝 手に自分でやっていて不正を働いているということで、日銀とか内閣府とか皆さん大変 なことになったわけです。私どももそこに当たってしまいまして、調査をやり直したり とか、非常に時間がかかるというアクシデント等がある中で、耳を揃えて９つ出来たこ とは、それだけでも私どもは素晴らしかったなと思っています。 （ハ）の質の高い成果の確保ということで、(1)、厚生労働省の労働関係部局の皆様方に 「どんなふうに私どもの成果が活用していただけましたでしょうか」というアンケート 調査をしまして、66件ということで多くの成果が活用していただいたということで、活 用例が書いてあります。 　３頁、今度は政策の企画立案への活用ではなくて、白書や報告書等への引用です。(2)、 専門図書での引用がいちばん多いのですが、全体で398件です。いちばん下のほうに「マ スコミ取材等への対応」があります。これは17年度はないのですが、ドイツに日本経済 新聞に該当する新聞で「ハンベルスブラット」という新聞があります。ドイツのビジネ スマンならみんなが読んでいる新聞です。この６月14日付の「ハンベルスブラット」に ニートとフリーター問題で、私どもの研究員のインタビュー記事が載りました。ドイツ も若年者失業で大変悩んでいるので、日本を参考にしたいということです。その後、７ 月12日に、その新聞を見たＡＲＢというドイツ公共放送のラジオ局がまたインタビュー にまいりました。なんでインタビューに来たかというと、主要国の雇用対策の実施状況 について特集を組むので、日本では若年者がいちばん大変なので、日本ではそれを聞き たいということです。 　そういうことがありましたので、実はこの118件のところで、その研究員に、ちゃん と研究調整部に取材を受けたということを報告しているのかと申しましたところ、「いや、 報告をしていない」ということで、本人に聞いてみましたら去年からフランスの新聞社 とか、韓国のテレビ局とかたくさん来ていると言うのです。 　３頁の下のほうは、基本的には研究調整部で事務的に記録を取っているのですが、マ スコミ取材の対応のところだけは研究員が直接受けてやるケースがあります、それなの でこの118件というのは事務的にきちんと把握したもので、聞いたらいろいろ来ている のに、全然報告をしていないという事案があります。来年度に向けてちゃんと報告をし なさいということを言っておきましたが、そういうことがありましたので報告をさせて いただきます。 　４頁、研究成果の活用として、最近大学、大学院の入試問題での引用も非常に増えて います。ここも研究員に直接くると破って捨ててしまったりしてそれはわからない。事 務的に把握したもので、例示です。自己評価はＡとしています。Ａを付けた理由は、最 初の・、評価委員会のご指摘も踏まえて、厚生労働省との新たな意見交換の場を設置し たこと、４番目の・は、17年度、プロジェクト研究について９つ耳を揃えて総括的な中 間とりまとめを期限内に行うことができたこと。３点目に行政官アンケート等におきま す私どもの成果が政策の企画立案に非常に役立っているということが確認できたこと、 ４点目に白書、専門図書への引用件数が前年度に比べて非常に多い成果があったことと いうことで自己評価をＡにしています。 　５頁、調査研究の実施体制です。（イ）の６番目の○ですが、すべてのプロジェクト研 究についてということで、中間まとめをするに当たりまして、厚生労働省との連携をよ り一層強化していこうということで、定期的な意見交換の場を新たに設置をしたこと。 その下に昨年４月、個人情報保護法が施行されたわけですが、そうしたことを踏まえて 調査研究活動を行うに当たって、職員が心掛けるべき倫理的な基準を定めた倫理要綱を 新たに策定し、これに則った研究活動に取り組んだということです。 　（ロ）は、いろいろな形で研究のテーマ等々をアンテナを高くして拾い集め、それを 18年度の研究テーマに反映させたということが書いてあります。 　６頁、行政への機動的対応の所の上ですが、18年度の研究テーマ、これは私どもで研 究テーマのツリー図というのを出しているのですが、これは総合評価諮問会議の指摘を 受けまして、多くの皆さまに見ていただくことをしました。 　（ハ）の機動的な対応ですが、17年度は、年度途中で６件の要請を厚生労働省から受 けました。特に能力開発の関係については、先国会で法律の改正案がかかっていまして、 その審議のためにも必要だということで、突貫工事で行うということもありましたが、 きちんと対応ができました。 　７頁、他の研究機関との共同研究ですが、ここは数値目標があります。中期目標は計 画にはないのですが、年度計画で自主的に４件ということで設定をしています。これは 旧法人時代の実績を踏まえて、年間４件くらいなら何とかできるかということで設定を した数字です。実績は（ロ）の海外研究機関との共同研究ということで、17年度は６件 の共同研究を実施しまして(1)から８頁にかけて書いてあります。海外でも私どもの活動 がだんだん知っていただけるようになりました。18年度はオーストラリアの国立大学か ら共同研究の申し入れがありましたり、韓国の韓国労働研究院からも賃金問題について の共同研究プロジェクトをやりたいという申し出があったりしました。来年になります と、さらにここは多く皆さまにご提供できるのではないかと思います。 　いちばん上に国内があります。国内は他の政策研究機関と研究計画を作るスケジュー ル等が違ったりするもので、一緒にやるのがなかなか難しいのですが、実はこの６月に 日本キャリア教育学会と共催でミニ学会のようなものを開催いたします。日本キャリア 教育学会というのは、若者の進路指導とか、キャリアガイダンスについての専門家の集 まりの皆さんです。このミニ学会を開いたことを契機として、若年者問題についての共 同研究をやろうということになりまして、18年度は国内の共同研究も実績として上げら れるかなと思っています。 　８頁、海外との関係です。これは去年まではなかったのですが、(6)の日本・ＥＵシン ポジウムですが、これは労働省の事務次官と私どもの理事長と研究員も出席をしました が、２つのセッションのうちの１つについては理事長が座長を努めまして、円滑なシン ポジウムができたのではないかと思っています。自己評価はＡにしています。２つ目の・ にありました倫理要綱等のこと。２つ目にプロジェクト研究の関係で、本省との連携体 制を強化したこと。３つ目に年度途中の緊急要請６件について、適切に対応ができたこ と、４点目に広く国民の皆さま等々から、研究テーマについて意見・ニーズを収集し、 それを18年度の研究テーマに反映をしたことです。 　次頁、５点目に、２つ目の・ですが、共同研究は年度目標４件に対して６件できたこ と。６点目に、共同研究の成果、ホームページで公表していますが、前年度の1.5倍の アクセスがあったことということで、自己評価をＡとさせていただいています。 　10頁は調査研究のとりまとめです。（イ）にありますが、17年度は全部で77件のとり まとめを行いました。内訳がその下の表のとおりです。ここについては数値目標があり まして、中期目標で120、中期計画のところで30、90と書いていますが、これは旧法人 時代の平成13年度と14年度の実績値に0.3、30％増の努力系数を掛けたものに、さら に3.5年を掛けた数字です。それをさらに3.5で割ったものを年度計画ということで、 17年度は優秀な報告書が10以上、論文が27以上としています。その論文の27のうち 査読付き３件以上というのは、自主的に設定をさせていただいた目標です。 　結果ですが、11頁です。第３パラグラフで、外部評価ですが、43件外部評価をかけま して、そのうちＡ以上が31件で目標10を大きく上回ったということです。 　表の下ですが、昨年「外部評価について学門的視点のみに偏ることのないように」と いうご指摘を受けまして、17年度は研究成果物については、外部の実務家のご協力を得 て、外部評価を行ったところです。その下で、特に政策への貢献という観点から、評価 をするときの視点の中で重視している３点があるのですが、17年度は特に政策への貢献 度というところで、10ポイント評価が向上しました。 　（ハ）の論文ですが、17年度は34件、うち査読付きは10件で、目標の数値を上回り ました。ただ、前年度の実績を下回りました。次頁、論文が前年度の実績を下回った理 由を書いています。※でなお書きで書いていまして、17年度はとにかくプロジェクト研 究の総括中間とりまとめを耳を揃えて出すことを最重点として取り組んだということな ので、論文の掲載件数については、前年度を下回っています。私どもは委員の皆さまご 承知のように学術研究機関ではありませんで、政策研究機関です。政策研究機関として は、報告書をきちんとしたものをまとめることが第一の使命でして、論文については、 いわば副次的なものというふうに考えています。自己評価はＳとしています。Ｓを付け た理由は第１点目に優秀な報告書については31件、目標の３倍、２点目に論文について も、目標対比で見ると多い、特に査読付きは３倍です。 　３点目に、以上の結果として中期目標、中期計画の目標を前倒しで達成できたこと。 ４点目に評価委員会のご指摘も踏まえて、外部の実務家の協力を得た外部評価を実施し たこと。５点目に特に視点別評価の中で、政策への貢献度のところで10％以上評価が向 上したことということです。 　今日の配付資料で、諸外国の労働契約法制に関する調査研究報告書があります。これ は昨年もそうだったのですが、外部評価でＳであった報告書です。これは今後の労働契 約法制のあり方に関する検討に資することを目的として、ドイツ、フランス、イギリス、 アメリカの法制度と運用実態を調べたものです。現在労働契約法制については、労働政 策審議会の労働基準分科会で検討が行われているのは承知していますが、ただ、労使の 意見の隔たりが大きく、大変難航しているということを聞いています。 　もう１つ、これもＳだったのですが、職業レディネス・テスト第３版です。これは中 学生、高校生の進路指導、職業指導の場において、生徒の職業選択に対する準備をちゃ んと把握するための検査です。17年度はこれ全国で約27万部活用されていますが、昭 和47年に初版が出来まして、その後、平成元年に改訂が行われていまして、今回第３版 ですが平成に入ってからの教育環境の変化とか社会の状況の変化、それから最新の職業 心理学の成果を取り入れた改訂です。時間がありませんのでご関心のある先生方はあと で見てください。必要のない方は机の上に置いてお帰りください。 　配付をしている資料の中で「研究成果評価票」というのがあります。先ほど評価官か らサマリーのようなものということでご説明がありました。これは内部評価、外部評価 のときに使っている評価票です。先ほど政策への貢献度云々と申し上げましたが、実は どういうふうに評価されているのか一度も説明をしたことがなかったので、本日説明を させていただきます。 　最初が中央大学の毛塚先生の評価票ですが、評価は大きく視点別評価と総合的評価と 分けています。視点別評価というのは(1)の趣旨・目的が明確になっているかというとこ ろから、(6)番目の政策及び政策論議活性化への貢献度。それぞれの項目についてＳ、Ａ、 Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階で評価を付けています。それから総合評価ということで、全体とし てどうかということで総合評点を付ける。これをこの二人の先生に付けていただいて、 そして研究者からのリプライも踏まえて、総合的にこの人は何点にするかを決めるとい うことになっています。先ほど申しました政策の観点から私どもが重視している評価項 目が(2)、(5)、(6)ということで、先ほど説明をさせていただきました。 　次頁のものは山口先生の評価票です。ここはお二人とも総合評価がＳということでし たので、Ｓとなりました。次が職業レディネス・テストとの関係で慶應大学の南先生の 評価票です。次の評価票は評価委員会のご指摘をいただきまして、評価実施者、鎌田さ んという北海道の札幌学生職業センターの主管の方でして、実際にこのレディネス・テ ストを使って若い人たちにいろいろなことをやっている方です。実務家に見ていただこ うということでご評価をいただきました。 　次頁(6)で、後ほど説明をしますが、評価票の改訂で(6)の※で短期的な貢献度、中長期 的な貢献度ということで、たまたま鎌田さんは書いていませんが、評価委員会のご指摘 も踏まえて、短期的な貢献、中長期的な貢献ということで記述ができるようにスタイル を改めたものです。次も評価シートの説明に関連するので併せて研究員業績評価の実施 についてという２枚紙が配られているかと思います。研究員の業績評価をどうやってい るかというものです。先ほども言いましたが、年度頭初といいますか前年度末ですか、 研究計画を立て、その年の目標を明確にいたします。年度が終わりましたら一次評価と いうことで、私ども９つの研究部門がありまして、一応部門長が統括研究員ですが、そ の統括研究員が自分の部門に所属する研究員と面接をして、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの評価 をします。その後二次評価ということで、評価の時期がブレないようにということもあ りまして、評価管理者ということで、研究調整部長が１人で、全研究員の面接をしまし て、二次評点を付けます。統括研究員については、副所長と副学校長が面接をいたしま す。そして最終評価、ｂｙ評価会議と書いてありますが、研究所長主催の研究員業績評 価会議で最終的なＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを決める。そして決めた結果を「あなたはＡだ、 Ｂだ」というふうにフィードバックをして、２週間の苦情処理期間を設け、苦情のある 人は言ってきていただく。２週間経って苦情がなければ評価が確定をするというスタイ ルになっています。 　次頁、どういう項目で評価をしているのかで、４番の（１）です。一般の研究員につ いては、最重要評価項目、重要評価項目、相対重要評価項目と大きく３つのグループで 個別に評点を付ける。(4)で最終的に全体を勘案して総合評点ということで、Ｓ、Ａ、Ｂ、 Ｃ、Ｄの大文字で評点を付けます。その際、個別の項目ごとの評価はスモールのｓ、ａ、 ｂ、ｃ、ｄで付けるのですが、どこか１項目でもｄが付くと、全体がＤになるとなって います。１つでもＤが付くと、ほかはどんなにＳでも全部Ｄになります。 　次頁に最重要評価項目、重要評価項目、相対重要評価項目の中身が書いてあります。 この項目ごとにＡとかＢとかＣとか付けて、どこか一か所でもＤが付くと全部がＤにな るというスタイルになっています。 　次の頁が部門長の評価ということで、統括研究員については、いまと同じような研究 員個人としての評価と、きちんと指導、管理ができたかどうかという部門全体の業績を 加味した上で、総合評価をすることになっています。 　それを踏まえて資料１−３の13頁の優秀な研究者の確保と育成です。昨年総務省から 調査研究業務の評価に当たっては、研究員の業績評価の結果にも着目した評価を行うべ きだという二次意見がありました。それを踏まえていま申しました研究員の個別評価結 果のウェイトを一覧に載せています。対象者は17年度に在籍していて、この４月以降も 在籍をしている者ということで、途中で辞めた人とかは入っていないので、一応42名で す。そしてＳからＤの分布がこういう状況になっています。普通に予定どおりにきちん と出来た人がＢであり、Ｂを基準に置いているので、Ａが45％というのはかなりいい線 をいっているなと思っています。 　３つ目の○で、研究員の業績評価と調査研究の事業業績との関連を記述をしています が、きちんと報告書をまとめることが最重要評価項目になっていること。先ほど言いま したように、数次にわたる面接等々をきめ細かく行うということがありまして、この業 績評価制度を導入することで、機構の調査研究活動全体の水準の向上につながっている のではないかと判断をしています。（ロ）の優秀な研究者の確保ですが、最初の○で研究 員の欠員については、すべて任期付という方針で補充し、この４月は２名の方を採用い たしました。 　次頁、すでにいる研究員の優秀な研究者の育成のところで、最初の○で任期付研究員 の書いた報告書は、外部評価で非常に高く評価をされたこと。１つ○を飛ばして、前年 度に引き続いてここの研究員１名が学位を取得しました。それから学会等でも表彰をい ただきました。それから評価委員会のご指摘も踏まえて、研究員の関係学会への加入・ 参加等々の奨励、支援等を行いました。 　外部人材の活用については15頁です。ここは昨年この場で企業の実務家等の研究参加 が望まれる。それからその企業の実務家の意見をさまざまな機会を通じて反映させるこ とができるように留意する必要があるというご指摘をいただきました。実績は３つ目 の・のバーですが、民間の実務家の方の研究参加が43名ということで、多くの方にご参 加をいただきました。それから、16年度の実績を取っていなかったのですが、企業など に対するヒアリングの件数を書いています。新たに実績として盛り込んだもので176件 ということで、必要に応じてヒアリング等を積極的に実施をしました。自己評価はＡで す。 　２つ目の・にありますが、研究員の採用は全て任期付で行っていること、２点目にそ の任期付の人たちは、高い研究成果を上げたこと。３点目に常勤の研究員も博士号を取 得したり、学会で表彰を受けたりしたこと、４点目に民間の実務家等の研究参加が非常 に多くなったこと、１つ飛ばして研究員の業績評価ですが、５点目に研究員の業績評価 制度の導入が結果として、調査研究活動全体の業績の向上につながったこと。６点目に 評価委員会のご指摘も踏まえて、研究員の学会加入・参加の促進等を行ったことという ことで、Ａという評価にしています。 　次頁、適切な評価の実施です。ここは最初に票を説明したとおりでして、あの票のよ うなプロセスで報告書の評価を行っています。 　18頁の（２）の評価方法等の改善です。最初の・が先ほどご紹介しました政策への貢 献度のところについて、短期的な視点、中長期的な貢献度ということで特記できるよう にしたこと、２つ目に要請研究については要請元の評価を実施しているわけですが、従 前「要請に沿った成果を出しているか」という質問をしていたのですが、評価委員会の ご指摘を踏まえて、この質問に加えて、この「研究が政策の企画立案に役立ったか（役 立つことが期待できるか）」という評価項目を追加して、要請元の評価を行いました。 　その下の外部評価での実務家の活用は（再掲）です。その下の○ですが、17年度はプ ロジェクト研究の総括まとめを行いました。せっかくまとめたのだから厚生労働省から ちゃんと評価を受けようということで、厚生労働省に対して評価をお願いしました。ハ の有識者からの評価ということで、調査研究活動全体についての外部の研究者、労使の 皆さんの評価です。ここは中期目標、中期計画の中で３分の２以上の人から「有益であ る」との評価を得るということで、ここは他法人の目標等を参考にして決められたとい うふうに承知をしていますが、年度目標もこのとおりになっていますが、右側の結果は 94.8％ということで、高い評価を得たということです。 　有識者アンケートは、有益である、有益でないと表に書いてありますが、その下の注 で細かい字で書いてあります。実は16年度までは、極めて有益、かなり有益、有益、あ まり有益でない、全く有益でないと５択でやっていましたが、17年度のアンケートにお いては、基本的に全て２択か４択にいたします。これは昨年評価委員会で「どちらかと いえば有益」というのまで含めて、有益度98％というのはいかがなものかというご指摘 がありましたので、思いきって２択か４択ということに直したものです。直すと前年度 との厳密な比較もできませんし、２択にした場合は、前年度３択で答えていたものが１ つになってしまいますので、前年度より有益であるの回答が下回ると思いましたので、 本当は第２期から変えようと思っていたのですが、理事長は、評価委員会と外部の意見 については、正しいものは迅速・的確にすぐ対応する方針ですので、選択肢が変わった のに大体前年度と同じぐらいの水準だったらいいか、もし３つのものが１つになって前 年度よりも超えていたら、これはすごいことだと思うことにしようということで、全部 改めました。その下のウエブ調査でも、有益という評価を得たということです。 　19頁のいちばん上の○の所は、いま私が申したことを書いています。（ロ）政策担当 者との意見交換ですが、ここのところは、特に先ほどのプロジェクト研究の中間まとめ について厚生労働省の評価を受けて、次頁にかけて９つ書いてあります。全部は説明で きませんが、例えば３つ目、＜我が国における雇用戦略に関する研究＞とあります。こ れは４月に川崎厚生労働大臣が経済財政諮問会議において、グローバル化と人口減少の もとでの人材育成活用戦略というテーマでプレゼンを行いました。その資料の柱立て、 また中身についても私どもの報告書を活用いただきました。また、19年度の労働関係の 重点施策を整理する柱立てとしても、この報告書の内容をご参考いただいたということ で、大変ご活用いただいております。 　その下のセーフティネットの研究でいうと、先ほどのものですが労働契約法制の検討 に対し審議会で活用されているとか、その下のものであれば労働経済白書の主張の裏付 けとして活用しているとか、いちばん下の能力開発では、新たに作成する第８次の能力 開発基本計画の作成に活用するということで多く活用されたということです。 　20頁の下の表は、要請研究についての要請元評価の結果です。17年度は全部で13の 要請研究があります。最初に「要請に沿った成果を出しているか」では、非常にそう思 うが、昨年はたった１件しかなかったのですが、今年度は６件と。また、新しく追加し た「政策の企画立案に役立つか」どうかでは、これは年度途中から追加したので回収が ７件でしたが、７件のうち５件が非常にそう思うという高い評価を受けております。次 頁にはその活用例が書いてあります。これを飛ばして上から２つ目の○、ここも本省と の連携強化の取組みの一環ですが、担当研究員が厚生労働省の政策担当者、これは課長 補佐や係長など若手の人ですが、その人たちとの勉強会を新たに開催をしました。17年 度は、とりあえず職業安定局だけでしたが、18年度に入り他部局とも開催しているとこ ろです。いちばん下のプロジェクト研究ですが、これは意見交換の場をつくったのです が厚生労働省の局長と幹部の皆さんにも知っていただくことが大事ということで、順次 局長等クラスの方との意見交換も始めているということです。自己評価はＳとしており ます。理由は２つ目の・ですが、まず第１点目に外部評価について各種の改善を図った こと。22頁の３つ目の・有識者アンケートにおいて、これは２択の結果ですが、有益度 94.8％で目標を大きく上回ったこと。３点目に、プロジェクト研究の中間報告について 厚生労働省から極めて高く評価をいただいたこと。４点目に要請研究についても高い評 価をいただいたこと。５点目に、いちばん最後の・ですが、本省との連携強化というこ とで各種の取組みを行ったこと。この中で、特にプロジェクト研究、要請研究を私ども はいちばん重視しておりますので、極めて高い評価を受けたということで全体の自己評 価をＳとしております。 　23頁は研究成果の研修への活用です。研究員が労働大学校の研修の講師として、17 年度は51名が参加をして、前年度よりもより一層活発な活動を行ったということです。 24頁の下のほうに、研究員が行った研修についての「研修生からの評価」、その代表的 なものを書いております。実務にも役立つ、業務の参考になる、日頃自分の業務のあり 方について反省する貴重な機会になった等々、大変高い評価をいただいております。次 頁は、行政機関など外部機関からの講師等の要請への対応ですが、私ども法人の成果・ 実績が広く認知されるようになり、ますます多くの要請が来ております。また評価委員 会からのご指摘も踏まえて、本来業務に支障が出ないようによく判断をしながら派遣を 決定しているところです。実績は、最初の○で「外部機関からの講師と依頼の派遣」が 160件、内訳は・のとおりです。「審議会等への参画等」が58件です。その下にバーで 引いてありますが、例えば若年者対策でいうと、若年者対策については内閣府、厚生労 働省、文部科学省、経済産業省の４省が取り組んでいるわけですが、私どもの研究員は この４府省すべての審議会、研究会に参画して政策の立案・推進に貢献しております。 その下は、昨年７月に厚生労働省の雇用政策研究会が2030年までを念頭に置いて、今後 10年間の雇用政策のあり方を報告するためにまとめましたが、理事長が研究会の座長と して、また、うちの研究員が委員として参画し、そのとりまとめに貢献したのが特記事 項です。また、いちばん下に大学に対する協力ということで、一橋大学に対する協力な どもしております。 　26頁で自己評価はＡとしております。その理由として、まず１点目に最初の・で、研 究員の研修参加がより一層活発になったこと。２つ目に、その研究員が講師を行った講 義については、研修生から極めて高い評価を受けたこと。３点目に、その下の外部の講 師、委員等の要請については可能な限り積極的に対応し合計で160件で、前年度よりも 大きく増加したこと。４点目に、これは理事長もそうですが研究員が審議会・研究会等 に委員として参画をし、政策の企画立案に直接的な貢献が数多くできたこと。５点目に、 国会の場でも法案審議の参考人として出たり、政党等に対しても一定の貢献ができたこ と、その件数がすごく増えたこと。６点目に、新たに一橋大学への協力等を行ったこと、 ということで自己評価はＡにしております。以上が研究の関係です。 　大きな柱の２番目は研修でして、この頁から次頁にかけて書いております。17年度は 全81コース、3,900名を対象に実施しました。いちばん右側に有意義度、回答率とあり ます。17年度では個別の研修、コースごとの有意義度がすべて85％を上回って、平均の 有意義度が前年度を上回るということを17年度は重点として取り組みました。16年度 は、この有意義度回答率が85％を下回っていたコースが７つあり、その要因等を分析し、 17年度はそれがゼロになり、すべてが85以上になりました。それと100％というコース があります。そうした細かい対応をやったことで、16年度は有意義度100％のコースは 11だけだったのですが、17年度は23コースで倍増となりました。29頁にはいまのこと が書いてあり、最初の○ですが、その結果として、全体の平均の有意義度率は96.1％で、 15年度の92.1％から始まって2年連続で向上しております。ちなみに、18年度の４〜 ６月までの実績は97.3％ですので、今年度はさらに上がっています。 　29頁は重点事項です。研修に対する要望の把握ですが、これも研究と並んで本省との 連携強化の一環ということで、事務レベルの協議会に加えて幹部との協議会を新たにつ くったこと。それから、初めて送り出し側のニーズの把握を行い、それを今年度の研修 実施計画に取り入れたということです。大きな（２）番の研修と研究の連携ですが、昨 年研修・研究部門が大学校に移転をし、それを機に、新たに「イヴニングセッション」 ということで、研修が終わった後の夕方から夜の時間を研修をやりましょうということ で、希望する研修生を対象にイヴニングセッションということで研修を実施いたします。 研修と研究の統合による効果ですが、これは総務省の２次意見で、調査と研修の一体的 実施による効果について具体的な評価を行うべきだというご意見がありましたので、今 回検証という形で記述しております。最初の＜調査研究活動への貢献＞ですが、これは 研修から研究への貢献ということです。例えば研修生に私どもが研究として作っている 開発物などを、実際に完成する前に研修生に使ってもらったり、意見を聞いたりして、 それをまた研究のほうに活かすというようなことで、政策の現場に役立つ、研究の推進 の上では大いに役立っているということです。 　30頁の「中高年向けキャリア・インサイト」の下の所は＜研修活動への貢献＞です。 これは研究から研修への流れですが、先ほど申しましたように、研究員の講義は大変好 評をいただいておりますし*の３つ目ですが、研究員が執筆したものを冊子としてとりま とめ、それを研修に使うということもやっているということです。数値目標は85％以上 の研修生から有意義だったとの評価を得るです。これは他法人の目標等を参考にして規 定された数値と聞いておりますが、先ほど申しましたように、大きく上回った。下のほ うの表で、有意義ではなかったという人が1.2％、１％ぐらいおります。この有意義で はないという人は31頁で、基本的に時間が足りないというのが多くおります。研修時間 が短いものは今年度から期間の延長等々、要は時間が短いというのは、こういうものに ついては時間延長等の措置を図ったところです。それで自己評価はＡにしております。 理由の第１は、最初にまず、すべてのコースで有意義度が85％を上回り、平均でも目標 を達成し、前年度よりも更に向上したことが１点目です。２つ目に、４つ目の・ですが、 新たにイヴニングセッションというものを設けて行い、研修生から高い評価を得たこと。 ３点目に、１つ・を飛ばして17年度には厚生労働省の要望を十分に把握しということで、 コースの見直し、事例研究を増やす、ロールプレイを増やすなどカリキュラムの見直し を行ったこと。それが高い有意義度率に結び付いていると思います。４点目に、連携強 化の一環として協議会の設置、そして次頁にありますように新たにニーズ調査等を実施 し、それを18年度の実施計画に反映できたこと。５点目に、研修と研究の統合について は両方向で良好な効果が現れていることを確認したこと。そうしたことで全体をＡとし ております。 　33頁が研修の２つ目で、労働教育講座事業で企業の実務家等を対象とした講座であり ます。これについても昨年、近年実務家の関心が高まっている中で、潜在的なニーズを 掘り起こして参加者を増やすような取組みが望まれるというご指摘をいただいたところ です。これについては３種類あり、まず１つは、最初の○の第５４回東京労働大学総合 講座で、参加者数は392名です。これは３つの部門から成り立っていますが、従前は３ つの部門は一括事項だったのですが、新たに部門別事項を設けました。また、ニーズが 多かった、開始時間が少し早すぎて会社からなかなか行けないというものもあり、開始 時間を繰り下げるとともに、さらに時間が短いという声にも配慮して講義時間を延長す る。有意義度率は大変高かった。その場限りの有意義度ではなくて、一定期間経ってか らも、聞いてみたらどうかというご指摘が15年度評価のときにありましたので、それで フォローアップのアンケート調査を行いましたところ、その後の日常業務の中でも役に 立っている、ということが確認できたということです。 　34頁の２つ目は、東京労働大学講座の専門講座です。これは２つあり、「労働法コー ス」と「人事管理・労働経済コース」です。受講者数は増えて、満足度も非常に高かっ たということです。３つ目は、第43回労働通信教育講座です。これは参加者数は大変減 っております。１社で100人とか200人という大口の何十年とやっていた所が教育方針 により落ちたということで、参加者数が落ちております。ここは３つ目の・で、先ほど の参加者を増やす取組みの一環として、いまパソコンは多くの方が使っておりますので、 そうした皆さんを対象にサービスの向上というようなことを17年度新たに実施いたし ました。その結果、全体のニーズは減りましたが、いちばん下の「総合コース」、その次 のコースも満足度は前年に比べて大きく向上しました。 　35頁の自己評価はＡです。第１に運営委員会等のご指摘、意見、秋以降の改善につい ては評価委員会のご指摘も踏まえて種々の改善を行ったこと。２つ目に、その結果とし て総合講座については受講者数が増え有意義度も高かったこと。３点目にフォローアッ プ調査を行ったところ大変役に立っているという回答が得られたこと。４点目は次頁で ありますが、専門講座についても前年度に比べて非常に多くの方に受講していただき有 意義度も高かったこと。５点目に、通信講座、人数は減りましたがサービスの向上によ り受講者アンケートでは、有意義度が前年を大きく上回ったことということで、全体と してＡとしております。 　次頁が第３の業務の塊があります、労働情報関係の収集・整理です。最初に国内労働 情報の収集・整理です。年度計画19に対し27回の調査を実施して、イがその実績です。 例えば(1)の調査は労働経済白書に活用されたり、先般７月３日に労働政策審議会の中で、 来年度の重点施策をにらんで大きな議論が行われたそうですが、その資料にも引用して いただくということで多く活用されたものです。 　38頁の(8)の２つ目の・は、私どもが実施したアンケート調査等の個票データについて は、基本的には東京大学社会科学研究所のＳＳＪデータアーカイブに寄託をし、そこを 通じて学術目的での２次利用者のためにデータを提供しているのですが、来年度以降、 私ども独自で個票データを提供することができないかという試行的な取組みとして17 年度ちょっとやってみたということです。ロの一般での活用。年度目標26件に対して 83件の引用がありました。17年度は特に行政機関等への貢献を重点に行い、新聞や雑誌 に引用されるのではなくて、それに加えて審議会や研究会などでたくさん使ってもらう ことを重視していこうということで、83以内に研究会等の活用が15件、白書等での引 用が28件という実績を上げることができました。 　海外の関係についてはイの２つ目の○です。これは数値目標が370以上の情報を出す ということですが417件。情報に対するホームページのアクセスが非常に多かったとい うことです。次頁の海外の関係についても、39頁の下のほうのロの政策課題別というこ とで、ここも行政機関への貢献を念頭に置いて、(1)のＯＤＡのものとか、(2)の演劇子役 の深夜労働の検討、そして次頁の外国人の問題。(5)企業の社会的責任の問題等々、多く 関係の部局で活用いただいたということです。 　40頁の目標ですが、中期計画の中で、３年半で1,100件以上となっています。これは 海外委託調査員を配置している23カ国を最重要国とか重要国と分けて、重要な国につい ては月２回の情報、そうでもない国は２カ月に１遍でいいよということで、積み上げて いって１年間で312と。それで312に3.5年を掛けて、概ね1,100。それを3.5年で割 り戻して年間320と設定しているものです。自己評価はＡです。理由は、第１に、計画 に対して27と大きく上回る回数の調査を実施したこと。２点目に、その結果は、新聞、 雑誌の引用が83、それ以外にもたくさんあって全部合計すると191件の引用があったこ と。３点目に、１つ飛ばして行政機関への貢献を重点に取り組みまして、16年度３件に 対して17年度は15件と多くの活用がされたこと。そして41頁では、先ほどの個票デー タの提供を試験的に行ったこと。５点目に海外情報の発信が目標を大きく上回ったこと。 ６点目に情報へのアクセス件数が非常に増えたこと。７点目に、政策課題別情報につい ては厚生労働省の関係部局で大変有効に活用していただいたこと。 　42頁は各種統計データの収集・整理です。イのところで、これをやってデータブック を作っています。ユースフルを作っていますというのが書いてあり、その活用がロの所 です。(1)ユースフル・データブック国際比較等については有意義度が96％です。(2)「労 働力需給の推計」については43頁で、先ほども言いましたが理事長が座長を務めた雇用 政策研究会の報告書で大変多く活用していただきました。これは2030年までの需給推計 を行ったものです。それから、職業安定業務統計季節調整方法の改善については、今年 １月発表の有効求人倍率等から実際にこれを採用していただき、まさに行政の実施に直 接的な貢献ができたということです。この２つについて、(3)要請元の評価で、非常にそ う思うという高い評価を受けたところです。(5)統計情報へのアクセス件数は前年度から 大変多く実績を上げたということです。 　（４）図書館です。図書館はいちばん下の所に数字が書いてあります。外部貸出冊数、 複写件数、外部閲覧者、レファレンス件数、すべて前年度を上回ります。来館者アンケ ートも満足度89％で、２年連続で向上しております。44頁のニ、その他、保存年限を経 過した雑誌等を買取・交換の場をインターネットを通じてやりましたが、非常に「注目 したい取組み」ということで外部から評価をいただきました。自己評価はＡです。その 理由は、まず第１に、先ほどの需給推計、季節調整の改善、これらは政策の企画立案実 施に直接的な貢献ができたこと。要請元評価においても高い評価を受けたこと。２点目 にホームページへの統計情報のアクセス件数が非常に増えたこと。３点目にユースフ ル・データブック利用者の有益度が非常に高かったこと。45頁の最初の・、特にデータ については可能なものは随時更新をして利用者から好評を博していること。５点目に図 書館の外部閲覧者等々の指標がすべて増加したこと。６点目に、その他の保存年限の過 ぎたものの買取・交換が高く外部で評価されたこと。７点目に利用者アンケートで非常 に高い評価を受けたこと、ということで全体をＡにしております。 　46頁は招へい・派遣です。最初に（１）のネットワークですが、２パラの「また」の 所で、特に17年度はＯＥＣＤの関係で貢献を多くできたと思っております。ここには書 いておりませんが、ＯＥＣＤと厚生労働省が、実は昨年の夏に新雇用戦略フォーラムを 東京で開きました。そこにも私どもの研究員が参加してやっております。日本のことで したのでここには書いてありませんが、17年度はＯＥＣＤの関係を中心にやっておりま す。２つ目の○でＥＵ財団と書いてあります。今年秋に国際労使関係協会という所の世 界大会がペルーでありますが、このＥＵ財団で私どもの研究の発表が大変良かったとい うことで、今年秋の世界大会の場で、特別セミナーをやるということで私どもの研究員 がホノルル大学やシドニー大学など、ほかの国の大学の研究者と共に参加するというこ とになっております。 　47頁は招へいと派遣です。この招へいと派遣については、この評価委員会から効果を 検証する必要がある。井原部会長から、これは指摘ではなく注文であるというお話でし て、総務省のほうからも、特に派遣について効果を検証しろということです。最初に招 へいの実績は、17年度は８名です。数値目標は10ですが下回っております。これは招 へいをプロジェクト研究に関連するテーマを主眼に置くということで厳選した結果です。 検証を行ったその結果ですが、(1)招へいした人はみんな論文を書き発表をしています。 招へいした人たちの研究テーマはすべてプロジェクト研究に関連するテーマです。それ でいろいろ活動をしたと。(4)招へい者にも、実は今回インタビューをしましたが、当然 役に立たなかったとは言わないと思いますが、大変有益であったと皆さんが言い、(5)で 帰ってからも私どもはＪＩＬＰＴにちゃんと協力しますよと約束をしていただいたとい うことです。 　（３）の派遣は15です。目標は17ですが評価委員会の指摘等を踏まえ厳選した派遣 を行い実績は15名。また検証の結果は98頁です。(1)国際学会での発表については、私 どもの研究成果に基づいて論文を発表しました。厚生労働省等の要請については、これ も研究活動の成果に依拠して討論に参加をしました。海外の大学の研究会議への参加に ついても自分の研究成果に基づく論文を執筆している。海外調査を目的としたものにつ いては、その調査結果を報告書に反映をした。共同研究の協議を目的とした派遣につい ては、協議をしてちゃんとそれを共同研究に結び付けたということで、すべて派遣の目 的を達成したということです。時間がないので説明しませんが、この招へい・派遣につ いては資料のほうで２年半分を全部検証をしており、その検証結果を載せております。 もし後ほど委員の皆さんからご質問があれば、ご説明をさせていただきます。 　（４）は英文情報の整備・提供です。第２パラグラフでアクセス件数が86万件で、大 変多く活用いただきました。(1)にもありますが、アメリカの経済学会のデータベースに 収録されたり、49頁ですが英語の論文が、(4)ですがイギリスの出版社から転載したいと いう依頼があったりとかいろいろなことがあります。それで自己評価はＡにしています。 理由の１つ目は、特にＯＥＣＤを中心に国際的な労働政策研究に貢献ができたこと。２ 点目に、招へいについては次頁にその目的がきちんとうちの研究に合うように厳選をし て行い、きちんと招へいした人たちは成果を上げた。私どものプロジェクト研究等に有 用な情報提供を行ってもらって貢献してもらえた、ということが確認できたこと。３点 目に、派遣については派遣目的を精査し、実施をし、それぞれが派遣目的をきちんと達 成できたことを確認し、かつ、外で発表した論文についてはホームページで公表してい るのですがアクセス件数が大変多かったこと。４点目に、英文情報についてはアメリカ 経済学会のデータベースに入ったり、多く外国の方にもご利用いただいたこと。５点目 に、英文情報全体についてのホームページのアクセス件数は、前年度を18％上回ったこ とということで自己評価をＡにしております。 　次の51頁は調査研究の迅速なとりまとめです。ロは調査研究成果の提供です。私ども は理事長の方針に基づいて、発足当初から、研究報告書は長いものですから、10頁ぐら いの分かりやすいサマリーを、とにかくすべて作って提供するということが１点目。２ 点目に、その下に発表と同時にＰＤＦファイルで全文がホームページからダウンロード できるようにすること。この迅速な取組みを進めているわけですが、17年度は、その次 の所でホームページでのお知らせとか、メルマガでのお知らせ等々を行いました。そう したことの結果、ホームページの調査研究成果へのアクセス件数が大幅に増えたこと。 それから厚生労働省の記者クラブに配付するときにも、１枚紙を添えるなどの取組みを 行った結果、引用の件数が３倍になったこと。 　52頁の調査研究成果の迅速な提供。ここは特に17年度は憂慮した点で、最終報告書 を書いていると時間がかかるものですから、その報告書をまとめる前に、迅速な提供で、 とにかく迅速に必要な人にお渡ししようということで、まず最初の・であります厚生労 働省からの要請研究等は急いでいるわけで、報告書としてまとめる前に成果ができたら、 そういうものを迅速に厚生労働省に提供する。真ん中辺の・で、アンケート調査を行っ て、詳細な分析を行った上で報告書としてまとめるものですが、これが分析していると 時間がかかるので、まず１次集計的なもの「調査シリーズ」として作って、先にそれを 出してしまおうと。３つ目はその下の・で、調査シリーズはシリーズでまた時間がかか るので、もっと簡潔な概要を新聞発表してしまおうと。いまどうなっているのかという のを皆さんに早く知っていただいたほうがいいだろうというものについては、とにかく まとめる前にいろいろな形で提供していこうということをやったということです。 　53頁のハの研究内容意見把握。特にサマリーについては葉書アンケートをやっており、 17年度はなぜか少なくて47通しか返って来てないのですが、大変高い評価をいただい たところです。下のほうのニ、様々な方法での普及ということで、これは次頁のほうを 見ていただきまして『ビジネス・レーバー・トレンド』、『研究雑誌』、あるいはフォーラ ムの討論者に研究員が参加するなどして、いろいろな形で成果を普及したということで す。自己評価は54頁でＡにしております。理由の１番目、引用件数が増えたこと。２つ 目に研究員のコメント等も増えたこと。３点目に、次頁にかけてありますが成果をまと める前にいろいろな方法で迅速な提供に努めたこと。４点目にサマリーの葉書アンケー トで高い評価を受けたこと。５点目に、いろいろな工夫をすることでホームページでの 調査研究成果のアクセス件数が前年度の1.6倍になったこと。１つ・を飛ばして６点目 に有益だということが多かったこと。こういうことで全体はＡです。 　56頁がニュースレター、メールマガジン。（イ）発行実績で、『ビジネス・レーバー・ トレンド』は毎月１回出しました。いちばん下の・ですが、ホームページでの件数が前 年度に比べて６割増えた。和文メールマガジンについては、次頁ですが目標２万3,６00 人に対して２万4,063人ということで達成している。その下にいろいろ書いてあります が、実は、この２万4,000人という読者数というのは、実は大した数なのですよという ことを宣伝するために書いております。また、英文メールマガジンは目標1,900に対し て1,912です。一般での活用は読者アンケートで、ずっと書いておりますが、非常に『ビ ジネス・レーバー・トレンド』も和文メールマガジンも英文メールマガジンも大変高い 評価をいただきました。高い評価をいただくだけではなくて、58頁では（主な改善点） ということで、読者アンケートの中で改善できるようなものについては改善していこう、 ということで和文メールマガジンの改善。59頁のメールマガジンについても、「賃金」 や「社会福祉」の情報を多くくれと外国の方が言いますので、こうした改善を行ったと いうことです。自己評価はＡです。 　理由の１つは、メルマガについては、迷惑メールが増える中で目標達成して、達成し ただけだとＢなのですが、実は和文メールマガジンについては、この２万4,000という のは非常に大した数でありＡでいいだろうと思っております。それからＡを付けた２つ 目が、（ニュースレター）の所ですが、読者アンケート、有識者アンケートで高い評価を 受けたこと。３点目に、いちばん下ですがホームページでのニュースレターに対するア クセス件数が前年度の６割増しになったこと。60頁の（和文メールマガジン）の所です が、４点目に読者アンケートで大変高い評価を受けたこと。５点目に読者アンケート等 を踏まえて改善を行ったこと。６点目に（英文メールマガジン）ですが、読者アンケー トでの有益度が高かったこと、改善を行ったこと、ということで全体としてＡというこ とです。 　次が61頁でホームページ、データベースです。提供実績、(1)アクセス件数は1,200 万件。年度計画目標が６40万ですので、倍近いということで多くの人に見ていただいた ということです。ホームページについては全面改修を行いましたが、活用状況の(1)の結 果もありまして、大変利用しやすいという答えが前年度より10％ポイント以上アップし たということであります。62頁でホームページについては、有識者アンケートで95.5％ の方から有益との評価をいただいた。研究専門雑誌については毎月きちんと出しました。 下の活用状況で、読者アンケートでも大変高い有益との答えをいただいたということで す。 　６3頁は図書・論文表彰は行いました。若年者の適職選択・就業支援の関係は、昨年 度各種の成果物をこの場で披露いたしました。17年度は、新しいものとしては大学生の 就職支援担当者、大学の就職部の方向けの就職支援の手引を新しく作りました。ほかの ものについては、すべて最新のものに改訂いたしました。(1)大学等での活用例、次64 頁で中学・高校での活用例、ジョブカフェでの活用例がずっと書いております。(4)の所 で実績が書いております。どのぐらい普及しているのかということです。いちばん下の キャリアガイダンス講習会ですが、大学、高校の進路指導の人たちや、民間のキャリア カウンセラーの方を対象としたツールの講習会ですが多くの方に参加をいただき、有意 義度との回答も大変高かったということです。 　65頁の自己評価はＡです。Ａを付けた理由は、最初の・でホームページへのアクセス 件数が大変多かったこと。２つ飛ばして２点目にホームページの全面的な改修というこ とで、利用しやすいとのアンケートで10％以上改善したこと。３点目に有識者アンケー トで有益度が高かったこと。４点目に、今度は研究雑誌ですが、読者アンケートで大変 有益との評価をいただいたこと。５点目に、その下の・ですが研究雑誌については難し いという読者の評価で、難しいと言われても困るのですね、論文だから。でも、何とか しようということで、少し素人の方でも馴染みやすいようにということで、「論文Today」 とか、「フィールド・アイ」といった新しい試みをしたこと。６点目に、若年者の関係に ついては既存のものの改訂と新たに大学向けのものを作ったこと。７点目に、特記事項 として高校生の就職スタートブックであれば全国で43万部も活用されていますよとか、 江東区の教育委員会で非常に高い評価を受けたことを書いております。８点目に、キャ リアガイダンスツール講習会は多くの方の参加を得て、かつ、有意義度が高かったこと。 それで全体としてはＡです。 　67頁の労働政策フォーラムですが、ここは最初の○から順番に言います。年度計画６ 回に対して７回開催したこと。その次に有益度が高かったこと。３つ目の○ですが、こ こもフォローアップ調査をやってみようということで、若年者就業支援機関の実務家の 皆さんにフォローアップ調査を行いましたところ、６カ月以上経った以降業務で活用し ているという答えをいただいたこと。４つ目の○で、当日参加できない人や地方に住ん でいる方で、大阪とかで見たいという人が多いので、それでホームページ上にフォーラ ムの配布資料や講演録を自由に取り出せるように、また、映像も録画で配信をするとい う取組みをいたしたところです。67頁以下は各回ごとのテーマ、参加者、満足度です。 　69頁は国際シンポジウムです。ここは年度計画２回に対し３回実施し、有益度は 91.7％でしたということです。いちばん下のハ、国際フォーラムも４回実施し、有益度 は95.3％でした。70頁のいちばん下の雇用職業研究会は６回開催し、71頁の表の少し 上の所ですが、有益度は６回平均で86.2％ということです。自己評価はＡにしておりま す。まず第１に20回実施したこと。労働政策フォーラムについては、行政の要請等も踏 まえて十分連携して取り組んだこと。３点目に多くの参加者を得て、72頁になりますが 有益度が高かったこと。４点目にフォローアップ調査をしたらきちんと業務に役立って いますという答えをいただいたこと。５点目に地方開催での要望も踏まえてホームペー ジ上で録画配信等々を行ったこと。６点目に国際シンポジウム・フォーラムの参加者の 有意義度が大変高かったこと。７点目に雇用職業研究会のところのいちばん下の・、有 意義度が大変高かったこと。こういうことを踏まえてＡにしています。以上が４番目の 業務の塊であります成果の普及・政策です。 　最後の５つ目の業務の塊、業務運営の効率化です。（１）省資源・省エネルギーの所の 最初の○で、電気料金、光熱・水道料については３年連続節減を達成。ペーパーレス化 についても３年連続達成。競争入札ですが、17年度の一般競争入札等の件数は88件、 節約額が１億3,000万円です。旧法人時代の平成14年度は、一般競争入札が実は11件 しかなくて、毎年毎年増やして14年度に比べると８倍に増えたということです。その次 の○で、競争入札をしなければいけませんよという基準以上の契約が、17年度は全部で 163件ありました。この表の所ですが、163の契約のうち、競争入札等でやったものが 88件で54％です。 　それで随意契約ですが、随意契約の中でも、実は１年目に競争入札をやって、３年の リース契約の例えば２年目は随意契約なのですが、これは１年目に競争的にやっている わけです。そうしたものも含めると、当初に競争的にやった契約の件数は、全部で118 件になり、163件に占める割合は72.4％。金額ベースは付属資料に載せていますが、金 額ベースだと79.0％ですから約８割になります。その下の基準額以下は随意契約でいい ですよという金額の契約で、これが212件あります。これは随意契約でいいですよとな っていますが、全部複数の会社から見積りを取って、いちばん安いものに契約したとい うのが115件で54.2％。随意契約でいいですよという契約でも競争入札をやっていたり するものがあって、それの３年とか４年とかのうちの２年目ということで、これについ ても競争的なことで契約したのは全部で160件あり、212件に対して75.4％、金額ベー スでは80.2％ということです。 　74頁で、特に17年度は随意契約の適正化をさらに進めるということで、随意契約の 審査委員会を新たに設けて審査をし、その結果を公表し、アクセス結果も公表するとい う取組みを行いました。（３）は委員のご指摘等を踏まえてシステム監査を先がけて実施 したということです。それから外部委託の関係。（４）の一般管理費及び業務経費の節減 目標については当初理事長が申し上げましたとおり、中期目標の数値目標を達成したと いうことです。自己評価は、控えめにＡとしました。２年連続でＳを出していたのです が控えめにＡにいたしましたが本当はＳにしたいと思っています。Ａを付けた理由は、 １点目に光熱・水道料３年連続でマイナス。２点目にペーパーレス化は３年連続でマイ ナス。光熱・水道料は17年度５％ですが、15年度は18.5％、16年度は12.4％で、過去 ２年間で３割削減しておりますので、３割の上に５％を乗せたということでご理解いた だければと思います。３点目に競争入札、先ほど言いました14年度は11件でしたが88 件ということです。４点目に全契約に占める割合も大変高いということです。５点目に 新たに随意契約審査委員会等々を開き、さらなる契約の透明性の確保を図ったというこ とであります。６点目に外部委託費の関係についても、中身を精査するとともに経費の 節減を図った。７点目にシステム監査を行った。８点目に中期目標の数値を達成したと いうことで、全体としてＡにしております。 　76頁は業績評価制度の運用です。イの最初の・ですが、評価委員会のご指摘を踏まえ て17年度の月次の業務進捗管理の中では、前年同期と比べてどうかということを踏まえ て進捗管理を行いました。ハの評価結果の公表の所の３行目、ここも理事長の強い方針 で評価委員会等の指摘については、とにかく迅速に対応するということで、８月から９ 月にかけて各部で検討し、９月27日の経営会議で対応方針を決定し、できることはどん どん年度内にやるということで改善を図ったということです。 　77頁で機構の業務活動全体についての外部の評価ということで、有識者アンケート等 をやっております。最初にロの(1)行政官アンケートと。これは厚生労働省の労働関係部 局の皆さんに、私どもの法人の活動全体についてどう思いますかということでアンケー トをやっています。89.1％の方が有益と。有益ではないという課室が４課室あるのです。 ここは担当する業務が当機構のとは違う。これは安全衛生部なのです。安全衛生部は、 安全研究所とか産業医学研究所とかは自分のところで独立行政法人を持っており、私ど もとは関係ないので有益ではないという答えです。それから表の下ですが、昨年行政官 アンケートの回収率が低かったので、今年はとにかく回収率を高めるということで努力 をし、多くの方に回答をいただいた。(2)の有識者アンケートですが、有意義度が92.8％ ということで高い評価をいただいております。78頁のウエブのアンケートでも高い有益 度だったということで、自己評価はＡであります。Ａを付けた理由の１つは、先ほどの 評価委員会の指摘を踏まえた月次の進捗管理等々を行ったこと。２つ目に、評価委員会 の指摘については迅速に対応したこと。３点目に、外部の定型的な意見については新た に「機構Ｑ＆Ａ集」を作って公表したこと。４点目に行政官アンケートで多くの課室か ら有益との評価をいただいたこと。５点目に有識者アンケート、ウエブアンケートで大 きな有益度を得たこと。６点目に、アンケート調査等についてはすべて有益でないとい う回答、理由を書いていない人も多いのですが、理由についてもできるだけ把握し、改 善できるものは改善していくという業務運営を行ったこと、ということで全体をＡにし ております。 　80頁は予算、収支計画です。（１）予算の措置状況ですが、今度は国からいただいて いる交付金全体であります。一般管理費は14年度と比べて17年度の交付金は18.0％の 節約を達成しました。（２）交付金債務残高は、17年度は２億1,400万円。お金が余り ましたというか、それだけ使っていません。２億1,400万円の内訳は以下のとおりで、 競争入札等による減、人件費の減によるものです。損益では、15年度欠損金がいくらか あったのですが17年度に累積欠損金がなくなりました。81頁の（５）外部委託費です が、これも総務省の評価委員会から中身を精査しろという意見をいただいております。 内容の把握・精査を行い、実施をし、委託費の経費全体も節約をしたということです。 それで82頁でありますが自己評価はＡにしております。Ａにした理由は、交付金予算全 体をきちんと節約いたしました。２つ目に累積欠損金の解消をいたしました。３点目に 業務効率の向上をいたしました。それから総務省の指摘等々を踏まえた、先ほど紹介し ました運営をきちんと行ったということで全体をＡとしております。 　83頁は人事の関係です。ロの新人事制度の運用の最初の○の17年度評価の実施の２ つ目です。評価委員会の指摘も踏まえて期首面接、中間面接、期末面接等はそれぞれの 場において、よく留意をしながら行った。その次の・、私どもは旧法人時代のときから ２年置きに職員の意識調査を実施しており、それを人事制度等に役立てているというこ とで、18年度が調査に当たりますのでその準備を行った。その下で運用改善ということ で、さらに各種のマニュアルを整備したということです。８4頁のニの職員専門的な資 質の向上と。最初の・ですが、評価委員会の指摘も踏まえて研究員、それからリサーチ 職の皆さんを対象に大学院等での科目履修のための支援制度を創設いたしました。新法 人になり15年度に「休職留学制度」を創設いたしました。15年度にリサーチ職１名が 行っていたのですが、17年度にきちんと修士号を取って戻ってまいりまして、18年度か らは政策研究大学院にも新たに１名派遣した。16年度は仕事をしながら夜、大学院に行 くという「社会人大学院就学支援制度」を作りました。現在法政大学に１人行っており ますが、４月からは筑波にも派遣をしたということです。こうした制度もあってかリサ ーチ職の皆さん、新法人になりましてからリサーチ職という職種を新しくつくったわけ ですが、事務職表彰制度に基づき表彰者が出るなど、リサーチ職の皆さんも育成が進ん でいるということであります。ホのインターンシップは引き続き受け入れる。給与水準 の見直しは、17年度においても人事院勧告に基づく本俸の0.37％の減額以外に、次の事 項をやりましたということで、継続というのは16年度からの継続ということで、役員は 10％減、事務職は２％減。それから17年度、去年の４月から新たに特別都市手当も２％ 減ということでやっております。 　この結果、地域差、学歴差を調整した後のラスパイレス指数は、15年度は115だった のですが17年度は102.8、研究職については97.9ということになり、ほぼ国家公務員 との均衡を達成できたということです。自己評価はＡです。３つ目の・ですが、まず最 初に評価委員会の指摘を踏まえて、職員のモラルハザード等々、期首、中間、期末の面 接時等々において、よく努めたこと。２つ目に社会人大学院の支援制度等の運用をきち んと行ったこと。３点目に「休職留学制度」についても運用をきちんと行ったこと。４ 点目に、評価委員会の指摘を踏まえて科目等履修制度を新たに創設したこと。５点目に、 給与水準の見直しについては15年度のボーナスカットを皮切りに1６、17と続けて、ほ ぼ均衡に達したこと、ということで全体としてＡです。 　最後の87頁は、施設・設備に関する計画です。これは計画どおり修繕をしましたとい うことで、自己評価はＢです。若干時間を超過しましたが以上です。 ○部会長　 　どうもありがとうございました。ここで５分ほど休憩をとります。 ○部会長 　それでは、お揃いでございますので再開したいと思います。先ほどの説明について質 疑応答に入りたいと思います。前回の部会と同様に評価シートの順に進めていきたいと 思います。また質疑を経ながら、各自評価シートの評点をご記入いただくようにお願い いたします。この前と同じように、いくつかに分けて質問をさせていただきます。 　最初に評価シート３から７です。これは労働政策についての総合的な調査研究、評価 シート１頁から20頁までですが、これについての質問から入りたいと思います。よろし くお願いします。 ○久道委員 　先ほどの総務部長からの説明の中で、関連専門誌の掲載のところで、「我々は学術研究 機関ではないので」という表現をしたのですが、それでいいのでしょうか。 ○労働政策研究・研修機構理事長 　私どもは研究所の活動については、労働政策に関する科学的な研究をやると理解して おります。ただ、あくまでこれが政策に何らかの形で役立ってくれないと困るわけです ので、その点で総務部長は、政策論という点を強調して言ったのだとご理解いただけれ ば有難いと思います。 ○久道委員 　そうは言いながら、この機構の大部分の事業は研究所と大学校です。そこで仕事をし ている方々、研究職で仕事をしている方々が、そういう意図ではあるが、学術研究機関 ではないという表現をされたのでは、大変気の毒な話だと思うのです。その感覚が全体 にあるのであれば、いくら政策研究であっても、その意図はわかりますが、評価をする とき、例えば、先ほどの論文の掲載のことも含めて、やはりまずいのではないかと思い ます。政策研究も立派な学術研究ですので、そのことをきちんと研究機構の職員に明示 しないと駄目だと思います。理事長は総務部長の発言をかばって解釈されたと思います が、そういうことではないとしていただかないと駄目ではないかと思います。 　関連して、11頁の「関連専門誌への論文掲載」で、年度計画、目標値よりも上回って いますが、前年度よりはかなり低いのです。去年も話が出たと思いますが、理事長のリ ーダーシップで云々ということで、78頁にも「目標値を上回る実績を上げたものは、対 前年実績の観点からも評価する」と書いてあるわけです。ですから、年度計画を上回っ たときには前年度の実績は無視して、そうではないときには前年度より上回ったという 形でＳあるいはＡを付けたりするのは甘いのではないかと思います。 　３頁の引用文献は398件ですが、これはどのように調べたのでしょうか。あるいは自 己引用というのはないのでしょうか。自分で書いた論文を、自分たちのグループが、ま た引用することがあるのですね。それを意図的にやると引用文献が多くなることがあり ます。これはいやらしい学者のやることなのですが、そういうことはあり得ます。最近 は引用文献云々というときには、そのうち自己引用文献はどのぐらいか。自分の書いた 論文を、また次の論文として引用するわけです。それは共同執筆者が引用してもそうな のですが、最近、それは大学の教授選考でも使われる引用文献のことなのですが、そう いうことをやる人がたまにいるのです。398件というのはどうやって調べたのでしょう か。 ○労働政策研究・研修機構研究調整部長 　これは私どもで定期的に購読している雑誌、専門誌等を、大学院生に全部チェックし てもらって、リストアップしているわけです。具体的に個別のリストを今日は持ってい ないのですが、それを足し上げていったものです。私が見た印象では、自己引用はリス トを見た限りではほとんどありません。 ○労働政策研究・研修機構総務部長 　先ほど理事長に代わっていただいた点ですが、私が先ほど学術研究機関ではないと申 し上げたのは、ＪＩＬＰＴは旧特殊法人の日本労働研究機構と厚生労働省の施設等機関 である労働研修所が統合されて平成15年10月に設立になったのです。それを決める平 成13年12月の特殊法人改革の閣議決定の際のコンセプトとして、歴史など純粋学術研 究はやめて、政策研究に特化するというのが大きなコンセプトだったのです。それで私 が純粋学術機関ではないと申し上げたのは、その見直しのときのコンセプトが、そうい うことがあったので申し上げました。 　委員が言われるとおり、例えば、失業率が高いときに、どういう失業対策が効果的な のかと考えると、まずどうして失業というのは発生するのかというのがあって、失業の 発生については摩擦的な失業、恒常的な失業などいろいろなものがあって、それは理論 的な分析が必要です。その理論に基づいて実証的にそれを確認する作業が必要です。 ○久道委員 　わかりました。先ほどは「純粋」という言葉を使わなかったのです。ですから、私は 言ったのです。 ○労働政策研究・研修機構総務部長 　あともう一点、先ほど「Ｓは甘いのではないか」というのがあって、時間がちょっと 足りなくなるかもしれなかったので、12頁のＳについて説明をしなかったのですが、私 どもの外部評価機関である総合評価諮問会議にこの自己評価をかけたときに、同じよう なご意見がありました。専門誌への論文査読件数は確かに目標は大きく上回っています が、前年度実績は下回っているので、Ｓというのは少し甘いのではないかという発言が 委員の方からありました。それに対して機構が政策研究機関として組織として世に問う というのは、中心は研究報告書だ。研究報告書の評価が大事で、専門雑誌への論文掲載 は、自分が研究した研究成果を活かして論文を書く。それは個人活動の一種のようなも のだ。だから、組織として評価をするという意味なら、この研究報告書をいいものをき ちんと出すことを重視して評価を行うということで、妥当だろうということでＳでいい のではないかと別の委員がおっしゃって、最終的に皆さんどうですかという議論をして、 自己評価はＳでいいだろうということになって出したという経緯がありますので、ご報 告させていただきます。 ○久道委員 　グループの人が出すわけですから、決して個人の功名のために論文を作っているわけ ではないのです。普及させるための論文ですから、報告者はもちろん大事ですが、設立 の目的にも「その成果の普及」と書いています。普及というのは、誰でも読めるような 論文が研究成果の普及なのです。報告書というのは限られたグループしか見られないの です。私も厚生労働省の研究班の班長をずっとやったことがありますが、それだけでは 駄目だというのが、学術研究を担当する人たちの認識ですので、そのように思っていま す。 ○川端委員 　大変優れた業績、あるいは成果を上げられて評価も高いのですが、機構の今後の存立 を考えたときに、いろいろな所に引用されたり、政策提言に活かされています。例えば、 政策提言全体の中でどのぐらいの位置づけを持っているのか。例えば、キャリアに関し て、いろいろな所が使っているとなっていますが、ほかの機関が作ったものが、それよ りもっと使われているのかどうか。この研究あるいは専門分野のうち、どの程度の位置 づけになるのだろうか。例えば、大学やいろいろな機関がありますが、そういうことに 関して、例えば政策提言で圧倒的に優位に立っているのか。全体から見ると、それほど でもないのか。感覚的でもいいのですが、お伺いできればと思います。 ○労働政策研究・研修機構総務部長 　それはなかなか難しいのです。先ほど行政官アンケートというのを申し上げましたが、 今年はかなり回収が良かったのですが、昨年の回収率は40数パーセントでした。「私ど もの事業活動をどう思いますか」という質問に対して、有意義だ、とか何とかというの にマルを付けるだけなのですが、それでも皆さんはお忙しくて、なかなか答えていただ けない。それでもとにかく今年は暫定評価があるので、どのように使ったのかを教えて くださいということで、この報告書をこう使ったと書いていただいたものを出したので すが、そのぐらいまでが精一杯で、それでもなかなか書いてくれないので、だったら自 分がその企画立案をするときに、例えば３つの報告書を使ったときに、うちのがどのぐ らいのウェイトを占めていたかも答えてくださいと言って、答えると皆さん忙しくて答 えてくれないかもしれませんが、委員がおっしゃるとおり、どのぐらいのウェイトを持 って、ただちょっと見ただけなのか、それを基に本当に企画を考えたのかでは、だいぶ 違うわけですから、どのぐらいの回収になるのかわかりませんが、聞くときにどの程度 ということも配慮しながら、今後やるときにはできるかなと思いました。 ○川端委員 　同じような研究を大学などで競合していて、いろいろな所にたくさん研究があるうち の一部なのか、あるいは相当特徴のある、よそではあまりこういう研究はしていないと 言って、その分野では非常に高い位置を占めるのか。もしそうではないとしたら、見直 しのときにいろいろつらい立場になると思うのです。その辺で皆さんがお考えになって いる自負みたいなものでも構わないのです。 ○労働政策研究・研修機構総務部長 　これもお答えになっていないかもしれませんが、２頁でいくつか例示を出しました。 最初の若者のですが、内閣府も調査をしているので、これ以外にも使っているのではな いかと思います。この報告書については、外部評価でも非常に高くて、若年者フリータ ー、ニート問題の集大成的な報告書ではないかという評価もいただいていたので、かな りのウェイトがあったのだと思っています。それで書いています。 その下の、今日もＳの評価ということで、『労働契約法制の調査研究報告書』を出して ありますが、これは、諸外国の労働契約法制の制度と運用実態について包活的に調べた 報告書は日本にはありません。ありませんので100％これを使っていると思います。 　その下の『職業安定業務統計の季節調整値の改善』は、厚生労働省で、いま「センサ ス11」という季節調整方法を使っているのですが、これが古くなって、いまは「センサ ス12」という別の季節調整方法を使っています。ところが、それを使ってやったときに、 どのようにうまくいくかがよくわからないわけです。それをやってくれと言われて、特 に休日が多かったり少なかったりすると非常に変動するので、そこの変動を滑らかにな るような季節調整方法を考えています。これは100％うちだけのものです。その下の『労 働力需給の推計』も2030年までの労働力の需要と供給の推移で、これもうちだけです。 　そういう意味では、要請研究は、この政策の企画立案等のために、これを調べてくれ と言われてやるので、基本的には私どもの生活が中心的なウェイトを占めているはずだ とは思っています。 ○今村委員 　６頁の（ハ）行政への機能的対応で、簡単な質問ですが、非常に効果を上げていると いうことは大変よくわかるのですが、問題は人員で、このように突発的に新たな業務が 発生したときに、人員的には組織に負荷がかからないかという単純な質問です。もし発 生しているとしたら、どういう対応をされているのか、あるいはほかの通常の研究プロ ジェクトが若干遅れ気味になるのか。そういう組織的な影響について教えていただきた いと思います。 ○労働政策研究・研修機構研究調整部長 　年度当初に年間の研究計画を組織として作っていき、具体的にどの研究員がどういう テーマに取り組むかというのは固めますので、年度途中から追加で入ってくると、当然 負荷がかかるのは事実です。 　現実にどう対応しているかということですが、実際に余裕があるわけではないのです が、研究員同士の負担が不均衡にならないように調整するのと、よりスケジュールを既 存のもので、いますぐまとめなくてもいいものについては後ろ倒しにするという調整を やっています。 ○宮本委員 　いまの質問とかなり関係すると思いますが、全体として伺っていますと、経費はかな り削減し、人員もかなり削減して、しかも成果をかなり出したということです。例えば、 研究員に関しては、かなりの内部評価をやっています。そのときの研究員あるいは職員 のモラールの維持、向上、満足度などのあたりは評価の対象になっていないように思わ れますが、このあたりについてはいかがでしょうか。 ○労働政策研究・研修機構総務部長 　モラールの関係については、評価シートの中でどうかというのは書いてないのですが、 評価委員会からも、宮本委員からもそういうご指摘があって、期首面接、期末面接、中 間面接等々のときにどうか。「あなたは年間で２本やることになっている。また年度途中 でプラスになった人だけそういうのがあって大丈夫か」とよく確認しながら、面接はと にかく細かく対応していこうということで、管理職の皆さんには言って、そのようにし ていただいていると思っております。 　先ほど言いましたが、18年度に職員の意識調査をやるようにしていますが、これは特 殊法人から独立法人になったときに、事務職についても目標管理型の業績評価を入れた ので処遇に反映されてしまうのです。ですから、制度を導入したことで意識がどのよう に変わったかを調べようと思って、前法人時代に１回やり、新法人になってからやった のです。継続的にやったらどうかというご指摘が平成15年度にあって、２年置きにやっ ていこうと。その中でモラールが下がってないかを健康面のことも含めて把握していこ う。特に問題等があれば人事制度の中で改善を図っていこうと思っているところです。 ○宮本委員 　それは継続して是非ご検討していただく必要があるかと思います、つまり、アウトプ ットが多ければ多いだけ最高であるわけですが、それと同時に人もお金も減らすという 形で動いていますので、どこかでバランスをとる必要があるわけです。そのあたりの観 点は常に必要ではないかと思います。 ○労働政策研究・研修機構総務部長 　総合評価諮問会議の話で、先ほどＳが甘いのではないかという同じご指摘があったと 言ったのですが、いま宮本委員が言われたのと同じようなことを総合評価諮問会議でも 言われ、総合評価諮問会議の民間企業の社長の委員が、この２年半そんなに高い業務実 績を上げているのに、給与水準がどんどん低下している、おかしい。業績がきちんと処 遇に反映されるように、今後の処遇管理をちゃんと検討してやらないと駄目だと言われ ました。 　先ほどラスパイレス指数の関係で申しましたが、平成15年度における特に事務職職員 のラスパイレス指数が、学歴、地域差を調整した指数でも115ですので、これは高い、 新法人が発足したときに、３年半の第１期の中期目標期間中に国家公務員との適切な指 数比較において適正化を図るというのが、理事長のいちばん強い意思で、それで平成15 年度の冬のボーナスカットから始めて、賃金カット等をして、事務職について102.8と いうことで、ほぼ均衡をいたしました。 　今年度からは国家公務員の上がり方を見ながら、うちの指数が上がらないように歩調 を揃えて上げていこう。そのときに業績評価を入れているものですから、先ほどの研究 員のＳの評価とＤの評価がありますが、ＳとかＤについては、いまのところ、制度上は 20〜25％ぐらいを増減させる程度になっており、賞与については勤勉手当と期末手当が あるので、ボーナス全体で言うと５％ぐらいの変動になります。Ｓの評価の方について は５％上げて、Ｄの方については５％下げるということで、処遇にも業績が反映できる ような形を、今年度からとっていくことにしています。 　これも理事長のリーダーシップで、例えば書いた論文などが外の学会で表彰されたり、 私どもの成果が外で高い顕彰を受けたわけですから、法人としても誉め称えようという ことで、外で図書賞を取ったという人については、中でも理事長が表彰するということ を、新法人になってからやっておりまして、そういう形で頑張った人には頑張ったなり にという形を、今年度からちゃんと作っていけるように心がけています。 ○宇佐美委員 　こういう委員になってから定期的に各種発行物などをお送りいただきまして、ありが とうございます。本当に良質なというか、あるいは我々実務家にとっても有益な論文で あると感じているところです。そういう意味では、政策中心と言いましょうか、学術論 文ばかりではないというのはわからないでもないと思いながらお聞きしました。 　ただ、研究者個人ではないと思いますが、我々、いわば実務家、経済界にいる者から 見ますと、いわば実態にちょっと合ってないかなという論文も稀にはあるわけです。つ いつい我々は頭の中だけで考えたなという感じがしないでもない。そういう意味では、 こういう所から、質問よりも注文に近いのかもしれませんが、２つほどお話します。１ つは研究員の、ここで見ますと派遣とか、研修とか、資質向上でいくと大学とか、海外 などが中心になっているように思いますが、資質向上というか、経済界というか企業へ の派遣等による資質向上が労働の実態という意味では、海外でも必要かもしれませんが、 特に日本では必要ではないかという感じもするわけです。 　もう１つ、採用も期限付きというお話でしたが、これも民間で経験者みたいな人が、 そこに今まで入っているのかどうか、そういう形で資質の向上というのが図れないかと いう感がいたします。 　もう１つ、プロジェクト研究、その他で研究テーマがあります。途中から要請にも臨 機応変に対応します。これはいま動きのある激しい時代、長期・短期の両方を見据えな がらやっていくという形では適切かと思います。これもややの話ですが、いま全体とし ては労働力の人口減といいましょうか、どんどん減っているというのが少子高齢化の中 で当たり前です。実際の論文もそうではないかと思っていますが、この研究テーマが若 年層に非常に焦点が当たりすぎてはいないかと思われます。個々の調査研究テーマを見 ても、個別テーマでは、若年者問題が６項目あり、その上にもう一つやっていかなけれ ばいけないのは、高齢者の問題、女性の問題、外国人の問題、これを総合する問題とい う形で、これはあるいは基本問題のどこかに入っているのかもしれませんが、調査研究 のテーマが若年者にちょっと傾きすぎはしないかというところが、ちょっと気になり、 要望に近いのかもしれませんが、質問させていただきます。 ○部会長 　ご質問よりご意見として伺いますが、いいですか。お答えになることがあったら簡潔 にお願いいたします。 ○寺山委員 　私が聞き漏らしたのか、読み間違えたのか知りませんが、重点目標に入っていないせ いなのかと思ったのですが、ここの機構で、研究・研修の面からはしっかり成果を上げ て報告もしっかりいただいて了解することが多かったのです。労働大学校については、 研究員の研修面への貢献についてはよくわかりましたが、肝心の教育活動についてはご 説明いただいておりますでしょうか、聞き逃がしたのでしょうか。 ○労働政策研究・研修機構総務部長　 　後半は全く早口になってしまいました。研修は31頁ですが、「研究員が研修に参加し」 ではなく、専門の教官がいるわけで、教員の評価は有意義度が高かったかどうかですが、 具体的な活動という意味では、31頁で言うと、例えば５番目の・で、研究員と教える人 とみんなで連携をしながら、研修技法や教材などを一緒になってやるとか、その下の厚 生労働省の要望も踏まえてコースの改廃プラス、特に中身の見直しについては教官が中 心になっておりまして、例えば研修科目を変更してとか、手法として事例研究を増やす とか、ここの研修については一方的に講義ではなく、もっとロールプレイを拡大してや ろうではないかということで、具体的に教員たちがこういう取組をやる。研修そのもの の改善と研究員と一緒になっての教材開発みたいなものをやる。その結果が有意義度率 がよかったことにつながったということです。 ○寺山委員 　間接的にお話をしていただいたということですね。わかりました。 ○部会長 　それでは、次に移ってよろしいでしょうか。次は、評価シート８から10で、内容が情 報の収集・整理等です。評価シート37頁から50頁についての質問があればよろしくお 願いいたします。 ○寺山委員 　34頁の労働通信教育講座が参加者が少なくなったということと、理由が述べられてい るのですが、質的には上がっていると伺ったのですが、講座の受講生の数は、本来は下 がってはまずいのですか、下がってもいいのですか。 ○労働政策研究・研修機構総務部長 　下がるとまずいのです。それは自己収入が減りますので、下がるとお金が入ってこな いで、経費はそれなりにかかりますから。 ○寺山委員 　見通しはいかがでしょうか。 ○労働政策研究・研修機構広報部長 　担当部長でございます。いまの委員のご質問ですが、教育講座事業を自前財源事業と いうことで位置づけていますが、平成17年度の場合は、単純に申し上げますと、直接経 費の収支差は1,200名を上回ると若干これが出る、下がるとまずいというのが目安です ので、ギリギリ何とか直接経費でみると、私どもの人件費が入っていないということで すが、講師の謝金や教材の作成費などを踏まえると、まあまあの水準であったかなと思 っています。ただ受講者が増えれば、その水準を上回ると自前財源収入が増えて、それ をさらに次の教材の改訂等々に使えますので、多いほうがいいのです。 　昨年も1,600名ぐらいあったと思いますが、ここ数年1,600名ぐらいで推移しており ましたが、平成17年度は某大きな会社が長年ずっと集団受講していたのが、およその目 的を達したので、今回は遠慮して、また次の機会にということでしたので、そこの分だ けが落ちてしまいました。致し方なかったのかと思っています。 ○松田委員 　計画を見ますと、85％とか、70％という目標が書いてありますが、これは達成率です ね。しかし、問題もいっぱいあります。例えば、17頁の労働政策についての有識者の回 答があって、その最終報告に「広義の雇用戦略の姿を描いてほしい」。あるいは「我が国 の現状との比較を行い、方向性を示してほしい」というのが出ているのです。パーセン テージは少ないが、こういうものを掛け算をする。つまり、貢献率、貢献率です。だか ら、成長率だけでは駄目で、成果掛ける貢献率によって初めて成果が出るのです。それ はどのようにとらえていますか。 ○労働政策研究・研修機構総務部長 　19頁から21頁のプロジェクト研究ですが、例えば19頁で言うと、真ん中辺の＜雇用 戦略に関する研究＞について、諮問会議に使われたとか。19年度の重点施策に使われた と書いてあるとだけ説明をし、ｃの「広義の雇用戦略の姿を描いてほしい」の説明をし ませんでした。これを説明しなかったのは、上のほうの（資料８参照）の下ですが、厚 生労働省アンケートでは大きく３つを聞いており、「ａ.中間報告の政策的意義」「ｂ.中 間報告の活用状況」、３番目に来年度に最終報告を作るものですから、それに向けて期待 する点ということを申し上げます。中間とりまとめに対する評価という意味では、ａと ｂが評価で、ｃは最終評価に向けてこうしてほしいという要望であると受け止めており ましたので、ａとｂだけの説明をしましたが、委員のご指摘のとおりかと思います。私 が説明をしたのは、そういうことだったので、ｃの説明をしなかったのはそういう趣旨 です。 ○松田委員 　ですから、成長率に貢献数を掛ければ、先ほど甘いという評価をしましたが、Ａには 近くなりますが、ＳとかＡにはほとんど甘いです。それをどのように捉えているかとい うことです。 ○労働政策研究・研修機構総務部長 　自己評価については、いまの委員のご発言の成長率とか、貢献率などを具体的に、成 長率が何パーセントで、貢献率は何パーセントという計算をして、10を超えたからＡと いうように付けておりませんが、自己評価の付け方については、一応気持としては10％ を超えたらＡとか、２倍以上だったらＳという緩やかな基準しか持っていませんので、 厳密に何パーセントだからＢだとか、何パーセントならというように自己評価というの は付けるものであるということが、評価委員会の委員の皆様方の総意であれば、そのよ うな形も考えたいとは思います。 ○今村委員 　今回対象になっておらず、次のホームページの評価にも若干関係するのですが、評価 尺度について伺いたいと思います。私の関心というか問題提起なのですが、昨年の労働 部会でも、特にＪＩＬＰＴの場合は、積極的にアンケートを活用されて、評価が高いと いうことで印象深くプレゼンテーションをされておられますが、それはそれで非常に興 味深い、いいことだと思います。 　１つ心配しているのは、先ほどの純粋研究機関ではないという問題の延長でもあるの ですが、例えばホームページからｐｄｆファイルで論文をすぐダウンロードできたり、 エンプロイメントアウトルックの作業に積極的にかかわって、国際的な政策問題の議論 に参加していくなどといった質的な部分の評価について、もっと積極的に自信を持って 出したほうがいいのではないかという印象です。つまり、あまり数字の成長率などにと らわれるのではなく、質的にこういうことで貢献しているのだということを、もっと積 極的に自信を持って言われたほうがいいのではないかと、これまでの議論を聞いて非常 に感じました。 　つまり、純粋研究者ではないが、民間企業にいて、労働政策に関して非常に興味を持 っていて研究所に十分貢献をしているだろうし、非常に幅広く社会に対して貢献してい る質的な部分について、もう少し評価する尺度を検討したほうがいいのではないかと思 います。 ○労働政策研究・研修機構総務部長 　ありがとうございます。数字の実績をいつも強調させていただいているのは、総務省 の評価委員会等でも、定性的なものだと、なかなか評価ができないので、客観的な数値 目標を設定し、委員の皆様方が客観的にわかるようなものを重視せよということでした ので、私どももできるだけ数字のところでやったほうが客観的だと思って、質的な面は トピックス的な説明をさせていただいております。 　今村委員のご発言と同様の指摘は総合評価諮問会議でも出されております。数値目標 と、その結果がどうだったかは対外的には非常にわかりやすいというメリットはあるの ですが、それだけではどうか。もっと数値以外の質的な面でいいところがたくさんある のだから、質的な評価の方法を、ちゃんとよく考えて、それのアピールを考えてくださ いということです。 ○今村委員 　さらに数値のアンケートの取り方について、先ほどのご発言と逆行するのですが、答 えにくいアンケートをあえてする必要が、もしかしたらあるのではないかという感じが するのですが、その点についての見通しというか今後の考えはいかがでしょうか。政策 担当者にアンケートに行くと、忙しくてマルとバツでしか答えてくれないと言うのです が、実はもっと質的な情報を取りたいわけです。そこのところの問題解決は今後も重要 だと思いますが。 ○労働政策研究・研修機構総務部長 　そうですね。先ほども質問があって、アンケートの中の工夫をすると申し上げました が、第２期の話をしたいと思います。来年度に向けて、政策研究機関としての本省との 連携の強化を、ますますしていこうというのを柱の１つに考えています。それをにらん でプロジェクト研究についての意見交換会や若い課長補佐、係長クラス、若手の研究員 との勉強会、あとは統括研究員と局長の意見交換をやっていく。アンケートなどなかな か取りにくい部分については、顔を見合わせて議論をすることで「これはこの前、こん なに使ったんだよ」とか、そういう場を通じてもできるだけ把握できる。そうすると、 向こうでも記入者負担なしに、その場でパッと、こちらがメモを取ればいいということ ですので、そういう取組の中でも把握をしていける。 ○部会長 　それでは、評価シート11から14、内容は成果の普及、政策提言です。評価シートで 言うと51頁から72頁です。この点について質問等をお願いします。前に戻っても結構 です。 ○部会長代理 　どこに入るのかよくわからないのですが、宇佐美委員と同様のものです。私は20年ぐ らいフリーターとの付合いがあります。ここでフリーター、若年問題が取り上げられて いますが、正規従業員にするなどということばかりで、私が付き合っている人たちは、 実はいろいろ習い事をして、10人がそういう所に行くのではなく、将来健康問題とか、 いろいろな講師になるというのです。その辺は１つは視野に入っているのでしょうか。 この辺はあまり気にしていないのかなという感じがします。 　それから、雇い側からすると、これはパートになります。パートというのが私が想像 した以上に劣悪な条件なのです。１日12時間以上働いているというのがかなりあって、 そういうものもこういう所の実態として入ってきているのかということです。将来を考 えて勉強しているのですが、それをやっている団体というか、これはかなりひどいとい うか、安く教える人を使って、授業料は高いというものも、ここの政策研究の対象外な のかという気もするのですが、社会ではかなり根付いています。我々もいろいろな習い 事をしていますが、実は多くの人たちが授業料があまりにも高くて回収できないという 部分も、調査対象になっているのかという気がするのですが、どうなのでしょうか。 ○労働政策研究・研修機構総務部長 　篠原委員のご質問の意図を私は正確に受け取ったかどうかわからないのですが。若年 者については、パートなどでは駄目で、正社員にすることが大事なのだという考え方が、 政策の場面にもあったのです。今年で様変わりしましたが、昨年までは不況の影響で、 需要が大きく落ち込んだことが大きな要因ではあります。ただ一方で、供給側の職業意 識の希薄化などの問題があるわけです。 　現実問題として、学校を卒業してすぐ就職するのではなく、就職探索期間が長期化し、 多様化している実態があって、その実態を認めた上で、伏線的な就職経路をきちんと作 っていかなければいけないのではないかということも視野に入れた研究を私どもはやっ ておりまして、いまの政府が行っている若年者対策も、みんな常用雇用がいちばんいい のだから、それにするのではなく、探索期間の長期化、多様化を前提とした上で、どの ようにやっていくのかということで、例えば先ほどの報告書ですと、イギリスにはコネ クションズといって宮本委員が専門なのですが、そういうのを日本でやってはどうかと いう提言を、私どものほうでさせていただき、それも一助となって、政策的にもそうい う前提での政策が検討されることになったと思っております。そうはいっても、常用で なければいけないということで、政策の中には、フリーター常用化何十万人計画という のもあったりするのですが、それプラス、多様化を前提とした対応策をセットでやって いくのが、いまの研究なり政策の動向になっています。 　就業形態の多様化の関係については、今後のことを考えたときに、最大のテーマであ るわけです。横を見たときに働き方として、正社員がいたり、請負の人がいたり、派遣 の人がいたりするわけで、労働条件もさまざまな違いがあるわけです。 　それから、職業探索期間の長期化に関連して、１人の人間の職業生涯を見ても、ある ときは正社員として働き、あるときはフリーターになり、ちょっと休んでニートになっ て、もう一回派遣で働いてみようということで、縦に見ても横に見ても、非常に多様化 している。そういう中で、本人の適性と能力を活かせる働く場、その働きにふさわしい 処遇のあり方は、大変大きなテーマだろうと思っています。 　実は私ども新法人設立のときに、理事長がホームページのメッセージで、就業形態の 多様化にいかに応えるかが、私どもの最大の課題だとしていましたが、来年度以降に向 けても、そのことが大きなテーマになるだろうということで、いまそういうことを専門 にした研究も多くしております。 ○部会長 　いまの話でいきますと、最初のころに書いてあった話ですが、外部からニーズを掘り 起こすというか、聞いて収集して、それで課題を設定して、それを研究しなさいと書い てあります。具体的には行政機関から注文を受けてという傾向もかなり入っています。 そればかりをやっていますと、下請機関になってしまうのです。せっかく独立行政法人 という「独立」という名前がくっ付いたのですから、ある程度自主性をこの中に入れて いかないと研究者のモラールとも関係してくるのだろうと思います。 　そういう意味で機構独自のテーマを発掘して、それを提案しなさいということを、去 年、私は言ったような気がするのですが、そういうことなのです。しかし、それをやる ためには、機構としての長期的な流れ、長期的な視点に立ったビジョンと言ったらいい か、理想と言ったらいいか。理想だけ上げると変なことになってしまいますから、そち らの方向性をきちんとつかまえて、それを達成するためには、こういうことがわかって おりません。わかってないことをこれから研究していけば、それから自然に理想の方向 性を達成する手段が見えてきます。だから、この研究を我々は提案するのですというこ とを、機構として、もしできるのなら、これは非常に説得力が出てきて、独立性が維持 されていくのではないかと思います。行政機関というのは視点は非常に短期ですから、 機構の場合には、より長期に視点を立てられると思うのです。次期の計画、第２クール の段階では、是非そういう自立性を確保する。先ほど行政機関との関係をより親密にす るとおっしゃいましたが、それもいいのです。やはりそちらの方向も重要なのではない かというのを、先ほどから話として聞いていたのです。というのは、単なる私の意見で す。最後まで範囲に含めたいと思います。 ○本寺委員 　この取組みは素晴らしい成果を上げているなというのは、ご説明で理解させていただ きました。20ある項目のうち、Ｓが２個で、Ｂが１個、あとは全部Ａです。そもそもＳ というのは何、Ａは何、Ｂというのは何という疑問が非常に湧いてきてきます。Ｂとい うのはオン・ターゲットというか、目標どおりで、Ａは目標を上回る、確かにそういう 基準であれば、立てた目標どおりを上回ってしまっていることでＡ評価というのは、理 解できるのです。そうなってくると、この組織自体は目標を上回るＡの力量を持った組 織だと、私は認識できるのです。そうだとしたら、立てた目標自体が低かったのではな いかということが起こってないのか。 　松田委員からも話があったり、あるいは今村委員からも話が出てきたところですが、 民間っぽくて申し訳ないのですが、組織で常に競争優勢を保っていなかったら、マーケ ットでいく上で、他社に食われて死んでしまうみたいな感覚があるので、少なくとも前 年より低かったら駄目だみたいな基本的な感覚なのです。頭で考えているよりは感覚な のです。そういう観点から考えて、これはこの評価の問題なのか、まさしく今後立てら れる次の中期計画のテーマなのかということです。正直に言ってしまうと、最初に立て た目標があって、それで評価したら、こうなったということだと思うのです。そこを全 部ひっくり返すのは変かなとも思えるのです。 　そうすると、私の意見に近くなるのですが、次期に立てる中期計画目標に、少なくと も機構はこれだけいろいろな取組をやって、いまできるこの状態は、まさしくこの機構 の実力とした、今が普通の状態だという感覚でチャレンジングな目標設定になるのかな という気がしました。質問より意見に近いことです。 ○部会長 　ほかに何かございますか。 ○寺山委員 　私も意見ですが、例えば労働者健康福祉機構で前回やったアスベスト対策などを伺い、 非常に精力的にやっているし、この次に発表されると思いますが、高齢・障害者雇用支 援機構などでは、精神障害者、いじめの問題、虐待の問題とネガティブな事例が出てく るし、きっと若年者などでは離職の問題が出てくるのですが、個別の問題、事例は各機 構を超えて横断的に是非取り上げるテーマかと一連の流れをこの立場で伺うと思うので すが、今までの労働政策が非常にマクロな世界が多かったのですが、個別ネガティブプ ロブレムというか、当局から頼まれないかもしれませんが、ここの機構として、このよ うなものも取り上げてやっていくこともあってもいいのかなと思いましたので、ご検討 いただきたいと思います。 ○宮本委員 　83頁に研究員について書いてあって、「優秀な人材確保」というところですが、これ を拝見しますと、優秀な人材を幅広く登用するのだが、非常勤研究員の任用、任期付研 究員の任用ということで、つまり、常勤の研究員とそれ以外の研究員を、どういう組合 せで、それから長期的な計画の中でどのような展望を描いておられるのかを伺えればと 思います。つまり、先ほどの質問ともかかわっていて、コストはカットしなければいけ ない。しかし、アウトプットはどんどん出さなければいけない。研究員は優秀でなけれ ばいけないが、実際は非常勤だという辺りで、伺っている中で、どういう長期的な展望 を持っているのかがよくわからないので、少し説明していただければと思います。 ○労働政策研究・研修機構研究調整部長 　基本的には、これは常勤の研究員が中心になって研究をやるわけですが、83頁に出て いる非常勤研究員のうち、特別研究員というのは、主として９つのプロジェクト研究の ある意味では指導的な役割を果たしていただく外部の研究者に参画いただいています。 もちろん実際の研究活動そのもの、メインの研究活動は常勤の研究員が、その指導の下 に行うという形をとっています。 　それから客員研究員というのは、特別のテーマについて無報酬で、私どもが行うある 特定の研究活動に参加していただくという形でやっています。したがって、将来展望と いうことになるとあれですが、基本的には任期付研究員で採用して、３か年の任期の間 に一定の業績、能力、適性の見極めをした上で、先々までＪＩＬＰＴの研究員としてや っていけるだけのものを持っている、本人もやる気があるということになれば常勤の研 究員に採用し直して、将来は中核を担っていただくという形でやっています。それを補 完的に外部の研究参加者を活用していくというスタイルで考えています。 ○宮本委員 　ということは、３年の任期付で若い人を採って、そのあと再審査して常勤にしていく。 その常勤の研究員の数は、基本的には今の体制で持っていくということですか、減らし ていくのでしょうか。 ○労働政策研究・研修機構研究調整部長 　ご承知のように人件費について、平成17年度を基準に、平成18年度から５年間で５％ 以上の人件費を削減することになっています。この２年半、１人当たりの賃金水準を大 幅にカットしてまいりまして、部長クラスで100万円ぐらい年収が下がっています。ほ ぼ均衡になりましたので、これからは給与は公務員を見習い５％の削減については、基 本的に人事院ベースで達成をしていこうと思っています。 　人事院ベースというのは、定年退職不補充ということですが、ただ５％の数字が許す 範囲の中で、事務職については定員不補充にしますが、研究員については５％の範囲で、 なるべく減らないようにということで、今後５年間考えていこうということです。 　あと先ほどの任期付研究員ですが、これまでに旧法人時代に採用した６名の任期付研 究員が、３年の任期が終わりました、６名のうち、１名が任期満了で退職、１名が途中 で大学に移り、４人が３年間に非常に業績が高かったということでパーマネント化をし ました。任期中の方で駄目な人は駄目なのですが、優秀な方はパーマネント化をしてい るという方針です。 ○松田委員 　労働分配率は平成17年度45％、平成16年度47.1％で2.1％下がっています。労務費 は0.5％増えています。皆様方の職種では45％というのは低いです。さらにそれで５％ カットするわけです。業績評価制度ですが、少ない予算で業績評価制度をどのようにす るのですか。業績はほとんど差がありません。それでどこに魅力ある賃金体系をとろう とするのですか。 ○労働政策研究・研修機構総務部長 　それは総額人件費の許す範囲でＤの人から若干取って、Ｓの人に若干付けて、総額人 件費が収まるようにということで考えているわけですが、皆さんがどういうやり方なら 満足できるかはわからないのです。ただ総額人件費自体は枠が決まっているので、その 中で、できるだけ減り張りが不要な運用を考えて、モラールが低下しないようにしてい くしかないと思っています。 ○松田委員 　研究職も人数は増えないのですね。 ○労働政策研究・研修機構総務部長 　人数が増えることはないということです。 ○松田委員 　それでやる仕事は増える。どう調整するのですか。 ○労働政策研究・研修機構総務部長 　第１期はこういうこともありました。新法人になって、みんな国際関係事業はやめて しまったのですが、旧法人時代の事業でマスコミ等でいろいろ批判をされる事態があり ました。そういうことに対して、私どもはきちんと真摯に業務活動に取り組んでいたと いうことで、国民の信頼をある意味では回復すべく取り組むということで、どんどん成 果を出していく。極端に言うと、質よりも量というところが実はありました。全部の管 理職がそう思っているかどうかはわかりませんが、とにかく目に見える成果というもの を世の中に出して、「あそこは頑張っているじゃないか」という評価を得る。新しくなっ たＪＩＬＰＴとしての世の中の評価を回復し、よく頑張っている政策研究機関であると いう評価を確立するのが第１期だと総務部長としては思っておりました。 　第２期は、人員削減、経費の節減等々があるものですから、研究については少し極端 な言い方をしていますが、量ではなく、質を重視していく。質的な側面をより重視し、 量ばかりではなく、いかに質を高めていくかというところに、少し軸足をシフトしてい こう。先ほど部会長からもありましたが、行政は短期的なことばかりというのもあって、 研究の中には実は中長期をにらんで、何年もかけてやっていくべきものというのもあり ます。要は腰を据えてじっくりと取り組まねばならないようなテーマもあるわけで、そ のときどきの重要なものも当然重要なのですが、長い視野をもって取り組むものもやっ ていくという意味で、質を重視した腰を据えた取組みにシフトしていきたいと、いま時 期をにらんで議論を中でしているところです。 ○寺山委員 　前に伺ったかどうか忘れたので確認します。私は、元国立の数箇所の研究所で運営委 員などをやっていますが、非常に外部競争資金の導入に熱心で、研究資金を何とか外で 稼ごうというお話で活力を得ている、それは大いにやるべきだというお話で、それもポ イントの１つです。 　それと研究の成果物を国民にわかりやすい形で提供して、それに値段を付けて、自前 の資金を増やそうという研究所があります。その２点について確認したいと思います。 ○労働政策研究・研修機構研究調整部長 　私どもの運営費は、基本的には通信講座のようなものを除いては交付金で財源が設置 されておりますので、現時点で外部の競争的研究資金等の導入等に積極的に取り組むこ とは考えておりません。 　それから成果物についても、すべて成果物を、フルテキストを、ホームページで無料 でダウンロードできるようにしています。これはある意味では公の資金を投じてとりま とめた成果は、広く国民が自由に入手できるようにすべきだという考え方からそのよう にしており、有料で配布し、それをもって私どもが事業運営の収入を得るということは 考えておりません。 ○寺山委員 　ということはやってはいけないということではないですね。 ○労働政策研究・研修機構総務部長 　もちろんやってはいけないということではないのですが、新法人ができるときに、政 策研究機関に特化する。政策研究機関というのは、労働政策の企画立案に役立つ研究を やるというのが本来の仕事であるということで、旧法人時代にやっていた国際交流的な 事業はみんなやめる。　政策研究機関はそもそも金儲けではないのであって、労働政策 の企画立案に役立つ研究をやるのだから、都道府県の委託調査などは受けない。金儲け とは政策研究機関は相容れないものだということで、実は私ども前法人時代は、「週刊労 働ニュース」という労使の皆様から大変読んでいただいた新聞を出していたり、先生方 が書いた本を出版する事業ということで、実はお金を儲けていたのですが、全部やめた のです。それは政策研究機関たるものは、金儲けをするのではない。民間にできること は民間でやるのだ。「週刊労働ニュース」みたいなものは民間にも労働何とか新聞がある。 したがって、お前はやるなという整理の下で発足したという経緯があります。それでい ま研究整調部長が申したように、研究の予算については、基本的には公のお金を使う。 その代わり成果は基本的には全部無料で、多くの皆様に提供する。単に労使や研究者だ けがわかるのでは駄目で、より多くの人にもわかっていただくことも必要なので、わか りやすいサマリーを作るとか、難しいものは、少しわかりやすく解説をして、ビジネス・ レーバー・トレンドに載せて提供しているというようにご理解いただけばと思います。 ○寺山委員 　一応いまの時点では理解しました。 ○部会長代理 　73頁ですが、電気料金、水道料金などいろいろ削減している。あるいは競争入札を削 減しているのですが、何故これを当期利益にして目的積立金にしないのか。いまの運営 費交付金債務残高によると、黙っていれば国家に納付になってしまいますから、努力し たものは、基本的にここの法人で使っていいという部分があるので、それにもチャレン ジしてもらいたいと思いますが、何故やらないのでしょうか。 ○労働政策研究・研修機構総務部長 　お言葉を返して恐縮ですが、収益化基準が費用進行基準ですので、目的積立金として 積めないという制度上、積めないということで、節約したということですが、外形的に は単に余ったものであるという認定しかされないので、目的積立金として積み立てるこ とができないということです。目的積立金にするために、収益化基準についての期間進 行基準、成果進行基準の採用を篠原委員からは平成15年度からご指摘をいただいており、 「お前はいつまで勉強しているのか」と怒られそうですが、勉強していますが、成果進 行基準等について、これだったらいいのだぞという基準がいま現在でもないと思ってい ます。私どもの事業を当てはめたときに、どうやって成果進行基準を採用すればいいの かは、未だによくわかっていません。でもせっかく節約したのだから、それを自分たち の事業に使うというのは独立行政法人なのですから当たり前だと思います。そうしたい と思っています。それなので鋭意勉強して、収益化基準をより高度なものに改定できる ように努力したいと思います。 ○部会長代理 　こういう世界に例のない目標管理だから、精度を高めてもしょうがないし、会計監査 人もそう言っていることは知っているのですが、当然、よりレベルを上げていくために は、最初はいろいろ問題がある。そうでなければいつまでも研究していても実務の知識 というかいろいろなものが入ってこないのではないかと最近は思います。 　一方では、実は財務省から何パーセント削減というのがあるから、本来の目標管理が、 いま独法は財務に反映しづらいというのはわかるので、毎年空しいなと思いながら言っ ているのですが、そろそろお上からの削減がなくなったときに、独法自らが財務的にも きちんと管理できる体制がないとまずいのではないかという疑問があるものですから。 ○部会長 　よろしいでしょうか。それでは、最後に全体としてご意見、ご質問があればお願いし ます。では、次回の予定について事務局からお願いいたします。 ○政策評価官 　長時間にわたりましてありがとうございました。次回は、個別法人評価第３弾という ことで、高齢・障害者雇用支援機構の平成17年度事業評価について、７月28日金曜日 の午前中に、省内の会議室をもって開催させていただきます。これまで日程を調整する 際に申し上げていた部分もあろうかと思いますが、現時点における今後の開催予定につ いて参考資料３でご案内しておりますので、ご確認いただければと思います。　　　　　　　　 また申し上げるまでもなく、今後このような形で法人の評価をいただく際、本日は全員 ご出席いただきましたが、ご欠席された場合には何らかの形でご説明をさせていただき、 シートには評点を入れていただけるような機会を設けることは、引き続き努力させてい ただこうと思います。また別途財務諸表については、篠原委員を中心に整理をし、個別 評価を積み重ねて、最終的に総合的評価等々で年度評価を固めてまいりたいと思います ので、大変お暑い中、短期間ではございますが、事務局としてはよろしくお願いしたい と思っております。 ○部会長 　よろしくお願いします。では、本日の部会はこれで終了とさせていただきます。本日 はどうもありがとうございました。 ＜了＞ 照会先：政策統括官付政策評価官室　独立行政法人評価係 電　話：０３-５２５３-１１１１（内線７７９０）