06/07/18 第28回独立行政法人評価委員会調査研究部会議事録 独立行政法人評価委員会 調査研究部会（第28回） 議事録 平成18年7月18日（火） 厚生労働省共用第７会議室 １．開会 ○部会長 　定刻になりましたので、ただいまから第28回独立行政法人評価委員会調査研究部会を 開催させていただきます。 　今回は、市川委員が御欠席です。 　それでは、まず初めに事務局から、午後の議事について簡単に説明をお願いします。 ○政策評価官 　政策評価官でございます。引き続き午後の部は、産業安全研究所について平成17年度 の業務実績評価を行っていただきます。よろしくお願いいたします。 ２．議事 　(1)産業安全研究所の個別項目に関する評価について ○部会長 　それでは、産業安全研究所について平成17年度業務実績の評価を行います。 　実際の評価に移りますが、進め方について事務局より説明があります。 ○政策評価官 　資料に基づきまして、２点、報告をさせていただきます。資料３−１、２、３として、 個別の評価をいただきます関係資料がございます。 　参考資料１として、独立行政法人産業安全研究所の役職員の報酬・給与等がございま す。９ページですが、旧安研の給与につきましては、事務・技術職員及び研究職員と分 けて17年度の実績について、ラスパイレス指数によって整理をしております。 　また、17年度の産業安全研究所における随意契約については500万円以上のものに限 って把握させていただいたところ、随意契約金額で２億3,774万円余、総契約金額に占 める割合が77.6％であったということです。 　午後の部の評価につきましても、部会長にお願い申し上げ、冒頭、理事長あるいは安 全衛生担当の理事から重点事項について御報告いただいた後、４つのグループに分けて 個別事項の評価をいただき、最後に全体総括的な御審議をいただければと思っておりま す。よろしくお願い申し上げます。 ○部会長 　それでは、労働安全衛生総合研究所理事長から、法人の平成17年度の事業のうち、特 に重点的な事項について報告をお願いいたします。 ○安衛研理事長 　労働安全衛生総合研究所の荒記でございます。当法人は本年４月から産業安全研究所 と産業医学総合研究所が統合しました。今回の評価は旧産業安全研究所時代の評価です ので、現在の研究所の内部組織となりました産業安全研究所の担当の本山理事から説明 させていただきたいと考えております。御了解いただけますなら、このようにお願いし たく思っておりますが、よろしいでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○安衛研理事 　労働安全衛生総合研究所理事の本山でございます。よろしくお願いします。 　まずお断りさせていただきたいのですが、17年度、旧産業安全研究所の理事長であり ました鈴木がこの３月、退任しております。鈴木前理事長から研究所の業務を引き継い でおりますので、17年度の事業のうち特に重点的な事項につきまして私から説明させて いただきます。 　皆様のお手元に補足資料があると思いますが、これの２ページ、３ページについて説 明させていただきます。 　まず２ページを開いていただきますと、上の図ですが、産業安全研究所の業務という ことで図が載っております。皆様御存知かと思いますが、私どもの研究所について、冒 頭、少しお時間をいただいて説明させていただきたいと思います。産業安全研究所とい うことですが、一般には安研と言われておりまして、私ども安研と言っておりますので、 安研という言葉で通したいと思います。 　安研は、戦前の昭和17年１月30日につくられた研究所でして、民間の篤志家の寄附が きっかけとなっております。我が国の唯一の産業安全を専門とする行政ミッション型の 研究所でございます。労働安全行政と密接に連携をとりながら労働現場のニーズ、行政 ニーズ、対応すべき調査及び研究等を通して我が国の労働災害の予防、産業現場の安全 水準の向上に寄与するという役割と使命を担って仕事をしております。 　一例をあげますと、私どもの調査研究の結果、災害調査の結果は、安全関係の法律、 規則の改定、研究所においては技術指針のようなもので世の中に出ていっております。 このような役割を果たしております。 　それでは、２ページの下の図について説明させていただきます。17年度の重点事項の 考え方と各重点項目について書いてあります。 　まず初めに重点事項に対する安研の考え方を述べたいと思います。大きく２つござい ます。１つ目は、安研が国立研究所、独立行政法人になってからも行政ミッション型の 研究所として実施してきた業務のうち、災害調査など安研の特長となっている業務、安 全に関して社会をリードしているような調査研究業務を積極的に推進しようと考えてお ります。 　２つ目は、これまで私どもの業務についてこの評価委員会を初めいろんなところで評 価いただいているわけですが、この評価委員会において高い評価をいただいている事項 については、第三者から見て我々が期待されている項目でもあると考えております。こ のような高い評価がいただけるように、それを継続・維持していこうと考えております。 　このような大きく２つの考え方で重点事項について項目を考えております。両者に共 通する項目も多くありますので、これらの考え方をもとに17年度に力を入れた主な３つ の点について説明させていただきます。 　第１点は内部進行管理の充実ということです。後ほど評価シートが出てくると思いま すが、これは１番目と２番目の評価シートに関係する事柄です。産業安全に関する研究 は基本的には総合的な研究ですので、国研時代から各研究部が協力して実施してきてお ります。平成13年度に独立行政法人になり、それまでの４部２課体制を２部１課に変え まして、一層垣根を低くして協力できるようにしております。 　例えば複数の研究グループで一つの課題に対応する研究を行う、あるいは災害の原因 調査においても複数のグループからそれぞれ関係する研究員が参加して総合的に対応す る、そのようなことをやっております。 　内部進行管理の２つ目ですが、全研究課題についてプレゼンテーションと評価を行う 内部研究評価、ポイント制による個人業績評価、業務管理システムの入力データに対応 させた伺い様式にする、これは起案用紙等ですが、そういうシステムを運用しておりま す。 　個人業績評価については、平成13年、独法になった時点から検討を重ねまして、平成 16年に実施しております。その結果について、17年度は研究員のインセンティブに結び つけるために、その対応を実施しております。 　第２点目は研究業務、災害調査の積極的な推進です。調査研究は私どもの仕事であり、 これらの成果を活用して学会発表、災害原因調査、安全に関する委員会への情報提供等 を積極的に実施してきたと考えております。 　また、これらを適切に実施するための内部進行管理も、私どもの研究所の中にありま す内部研究評価会議、外部研究評価会議等において適切な進行管理のもとに実施してお ります。 　第３点目は国内外の基準の制定・改定の科学技術的貢献です。この評価委員会で申し 上げましたように、これまでも各種の安全に関する委員会に多くの委員を派遣して、研 究成果を提供しております。そのほかユーザーやメーカー、中立の専門家に案件の審議 を依頼して、審議会のような形はとりませんが、安研自体の技術指針の作成のほか安全 資料の発行も行っております。また、午前中にありましたように、統合に向けての取り 組みも積極的に進めたところです。これらのいろいろ実施してきたことは、現場の技術 者が活用しやすい形で出しておりまして、行政ミッションをもった研究所としてこれま で貢献できてきたのではないかと考えております。 　時間の関係もございますので、重点的な事項に対する基本的な考え方と力を入れた点 を３つほど紹介させていただきました。以上です。 ○部会長 　ありがとうございました。 　それでは、全般的なことにつきまして御質問等がありましたらお願いします。よろし いでしょうか。 　それでは、第１グループの評価シート、右下の項目番号１から４までの実績について 説明をお願いします。 ○安衛研首席研究員 　労働安全衛生総合研究所研究企画調整部首席研究員の前田です。よろしくお願いいた します。今回お話しいたしますことは主としてパワーポイントに基づいた色刷りの資料 をベースにお話しさせていただきます。資料３−３の評価シートにそれぞれ対応してお ります。詳細につきましては事業報告書がありますが、そちらには触れずに、主としパ ワーポイントの補足資料で進めさせていただきます。 　初めに、評価シート１について説明いたします。評価シート１は効率的な業務運営体 制の確立ですが、資料３−３、個別評価シートの１ページをごらんいただきますと、こ こは自己評定Ａをつけさせていただいております。 　その下に太字で書いてありますが、これが理由となることを端的にまとめたものです。 研究グループ制をとり、かつグループ間にまたがる研究を実施するなど柔軟な組織編成 を目指した。任期付研究員制度が資質の高い人材確保への障害とならないよう、任期終 了後の任用について要領を設け運用した。このようなことを評価していただきたいとい うことで、ここは自己評定Ａとしております。 　もう少し詳しく申し上げますと、パワーポイント資料の４ページの上ですが、所内会 議・規程等の見直しをしています。規程類はそれほど大きな見直しはありませんで、公 務員給与法改正などに対応した機械的な部分があります。 　任期付研究員の任期終了時の取扱要領を定めました。任期付研究員については任期が 終了したあと研究所に残りたい場合は一般の人と同じく応募してもよろしいということ になっていますが、より優秀な人が応募して採用されると職を失ってしまう。それを避 けるため、研究所で任期付研究員を選考して、一定の水準に達していれば任期を定めな い研究員として採用するという趣旨の要領を定めて、それを実施しております。 　柔軟な業務運営体制の確立については、研究グループにまたがる研究を実施しており ます。５課題、全課題の13％を複数研究グループで実施しています。 　４ページの下は、複数グループ担当課題数の５ヵ年の推移を棒グラフで示しています が、５課題前後で推移しています。 　５ページの上は研究員の採用ですが、「採用計画」を作成・更新し、若手任期付研究 員を前向きに採用しています。新規採用の職員の場合は任期付研究員としますが、任期 終了後の処遇について選考するということを行っています。 　５ページの下は、平成15年から任期付研究員を採用していますが、具体的にどのよう な採用をしているかということを図にしたものです。平成15年４月に土木施工安全で１ 人採用していますが、これが任期付研究員を採用した最初のケースです。いろいろな分 野で募集していますが、リスクマネジメント関係では適当な人がいなくて不合格だった というケースもあります。平成15年４月に土木施工安全分野で採用した１名が任期を終 了して、18年４月から任期を付さない研究員にかわるという選考の過程を17年度中に行 っています。 　６ページの上はまとめになっています。柔軟な組織体制の維持については、グループ 間にまたがる研究課題、所内規程等の見直し、若手育成型任期付研究員の採用、任期終 了後の再選考を行っているということです。 　これによって、評価シート１については自己評定Ａとさせていただいております。以 上がシート１の説明です。 　続きまして評価シート２の説明です。これは内部進行管理の充実という項目ですが、 自己評定をＳとさせていただいております。 　評価シートの下の欄の太字のところですが、全研究課題についてプレゼンテーション と評価を行う内部研究評価、ポイント制による個人業績評価、業務管理システムの入力 データに適合させた伺い書式とするシステムの運用を行っている、このようなことを特 長として考えたいと思っています。 　パワーポイント資料の６ページの下、内部進行管理の充実ですが、所内トップの理事 会から運営会議、管理会議、その下に所内委員会、所内会議がありまして、上から下ま で風通しよく業務ごとの運営をしているという状態になっています。 　右に「内部研究評価会議」とありますが、これが内部で行う研究の評価全般を行って いるところです。 　７ページの上は内部研究評価会議について書いています。第２四半期（９月）と第４ 四半期（１月）に開催し、年２回評価をしています。 　すべての研究課題について採点による評価をしています。研究課題としては基盤的研 究とプロジェクト研究を対象としています。競争的資金によって外部から研究費が入っ てきて研究を行うものは別の取り扱いにすることもありますが、基盤的研究の一部とい う形で実施しています。 　災害調査に関しても同じように進捗状況の報告を同じ時に実施しています。災害調査 については評価はしておりませんが、研究課題について評価をして、成績の良好なもの についてはインセンティブを高めるという意味で研究費の追加配分をしています。研究 費の追加配分はいらないという人もいまして、どういう形でプラスすれば一番いいか、 できるものについて検討中ですが、研究費の配分以外に今のところ実効的なものがない という状況です。 　「評価負担の軽減策」と赤字で書いてありますが、第２四半期（９月）に行う評価に ついてはプレゼンテーションの時間を短くして、日にちを短くするような工夫をしてい ます。 　第４四半期（１月）の評価に関しては、新年度の実行計画がありますので簡単な説明 にするわけにはいかないということで、全研究課題について合計３日間かけて行ってい ます。 　７ページの下の図は内部研究評価会議の延べ課題数を示しています。昨年も同じよう な図を出しましたが、それは課題数でして、今年は延べ課題数ですので、１つの継続し て行った場合は２つに数えています。 　プロジェクト研究についてはサブテーマという単位で管理していまして、サブテーマ ごとの評価会議をしていますので、１年間でプロジェクト研究だけで40課題を超える数、 すなわち１回につき20課題程度ということになっています。 　８ページは業務管理システムの構築です。これは昨年お話しした内容と余り変わって おりませんが、業務管理システムを構築しまして、研究の発表状況などを内部でデータ ベース化して、それを個人業績データとして評価の時に提供するということを行ってい ます。 　個人業績評価については、個人業績の評価と課題の評価は似ておりますが、それとは 別のものとして実施しております。個人業績評価の実施方法につきましては試行錯誤が ありましたが、平成14年当時は上司による評価方式をとっていたのを、15年は実績に基 づくポイント制方式を試行しました。論文を一つ書いたら何ポイントというものです。 完全にポイントだけではなくて、上司の評価点もありますが、数多く仕事をするとそれ だけポイントが上がるというポイント制をとっています。その方が客観的であってよろ しいという所内の感想があるように私は感じております。 　16年度からポイント制を運用しまして、その内容に基づいて17年度からは賞与等に反 映させています。具体的には表彰制度で表彰することが一つと、一部、賞与に反映させ ております。昇格に反映というところまではいっておりません。昇格への反映は長期ス パンの結果を見てからであると考えています。 　８ページの下の業務管理システムの構築という絵は、昨年お出ししたものとほとんど 同じです。こういう研究発表をしてよろしいかという起案書のメニューを入力して、そ の中から必要項目が抽出でき、研究員個人のデータ、研究課題ごとのデータなどをリレ ーショナルデータベースとして蓄積・管理していくという形になっています。 　９ページの上は法人の長のリーダーシップですが、これも昨年とほとんど同じです。 研究所運営の基本方針を明確にする。意思決定にあたっては理事長が責任をもって実施 することになっています。 　以上が内部進行管理の充実ということで、いろいろ説明いたしましたが、自己評定は Ｓとさせていただいております。 　ポイント制による個人業績評価がいいか悪いかはいろいろありますが、評価シートの 12ページに論文の数がどう変わったかという話が出てきます。パワーポイントの28ペー ジの上は平成13年度からの論文発表の数をグラフにしたものですが、17年度になって急 に論文発表が増えています。どういう理由かは結論が出せませんが、一つの可能性とし て、ポイント制による個人業績評価で、出せばポイントになるのかということで、たく さん出した人が増えたのかもしれないと考えております。 　以上が評価シート２についての説明です。 　次に評価シート３ですが、業務管理の効率化に伴う経費節減という項目で、パワーポ イントの９ページからになります。外部研究資金については前年に比べ獲得が増加しま した。経費節減については電算機の移設が大きいと推定されますが、年度末実施のため 効果は現れておりません。 　10ページの上に光熱費の推移を示した棒グラフがありますが、平成13年に比べて14、 15と順調に減ってきて、16年も若干減った。17年は少し増加していますが、外部研究資 金が増加したことを考慮しまして、自己評定はＡとさせていただいております。 　次は評価シート４、効率的な研究施設・設備の利用です。施設の有償貸与件数はわず かですが、共同研究の件数が増加しています。共同研究が増加することと施設の有効利 用と100％イコールではないと思いますが、施設の有効利用に貢献しているはずだと考 えまして、自己評定Ａとさせていただいております。 　パワーポイント11ページの上のグラフは施設・設備の有償貸与の推移を示しています が、17年度は２件だけです。昨年は産業安全研究所に特有の施設を貸したという表現を しましたが、17年度は10トン天井クレーンの貸与というのが１件あります。これはクレ ーンそのものを貸したというよりも、その周りにある実験空間を借りて実験をしたいと いう要望に応じたものです。もう１件が無響室です。これは研究所に特有の施設です。 　ということで、施設・設備の有償貸与についてはそれほど多くない。ただし、共同研 究の数が増加しているという状況です。評価シート４までは以上です。 ○部会長 　ありがとうございました。 　それでは、御質問等をいただきたいと思います。 ○清水委員 　パワーポイントの９ページの業務管理の効率化に伴う経費節減のところで一般競争入 札のことが書いてありますが、冒頭にお配りいただきました随意契約のシートを拝見し ますと、午前中に御説明いただいた研究所よりも随意契約の割合が多いと見受けられま す。この理由をどのように分析されているのでしょうか。 　私自身は随意契約自体が悪いとは思っておりませんが、国全体として、だれが見ても 随意契約しかないというもの以外は競争入札だと言ってる中で、改善方法としてどのよ うなことを考えておられるのか。この２点について伺いたいと思います。 ○安衛研首席研究員 　パワーポイント資料に出しておりますのは管理業務の入札ということで、研究業務に 関する一般競争入札の努力云々という話は念頭に置いてない資料です。研究業務につい ては高額なものであれば一般競争入札をしなければいけないでしょうということで実施 しているわけですが、17年度については、運営の中で業務方法書に書かれていること以 上の努力はせず、研究業務に関する競争入札は特に行っていないということです。 ○安衛研理事 　私から少し補足させていただきます。研究所のいろんな設備・備品等は市販のものを 買ってきてそのまま備えればいいというわけではなくて、いろんな工夫がされたものが 納入されるということです。メーカーでどこまでできるか。ここまではできるけど、こ ういう機能を入れたらとのようになるかなど、実際につくる側との相談が必要な部分が 出てきます。競争入札ができるかどうかというのはもう少し検討しなくてはいけないの ですが、現状はそのようなところにございます。 　２点目はどうやって改善していったらいいかという話ですが、製品をつくって納入し てもらう場合、相談部分をどうするのかについても考えなくてはいけないのかなという 気もしております。これは私の個人的な意見ですが、そういったことを少し考えており ます。 ○安全衛生部計画課調査官 　随契については今国会でも議論になりましたので、少し説明申し上げます。研究所の 場合は高額の研究機器に付加する機能について、特定の会社と一緒になって、より実験 のしやすいような機器にする。そういうことから高額な研究機器について随契があった ものですから、500万円以上のものの割合が高くなったということです。 　今後の改善の方向ですが、厚生労働省全体の取り組みとしては、18年度からは100万 円以上の随契については、こういう機器をこういう理由で随契にしたということをホー ムページで公表して、随契の理由が社会的に認められるものかどうかを判断していただ くことになっております。 　今後は、本当に随契でないとできないのか、それが社会的にも説明できるかのという 判断がなされた後に随契がなされるものと考えておりますので、随契の割合は減ってい くのではないかと行政としては考えております。 ○酒井委員 　パワーポイント５ページの下の若手任期付研究員を前向きに採用という図ですが、各 領域について特定の人があらかじめいて、その人が適当かどうかという採用の仕方をし ているのでしょうか。一般的には、こういう領域でこういう条件の人が欲しいというこ とで公募をして、応募してきた中から選ぶということかなと思っていたのですが、この 図ではそのように見えません。どんな採用の方法なのでしょうか。 ○安衛研首席研究員 　採用は原則的に公募です。公募をして、その中に適当と思われる人がいなかった時は 不合格ということになっております。 ○酒井委員 　電気安全のところで任期付採用が１人ありますけど、結果的に１名採用したというこ とであって、公募の段階では何人もの中からこの人が採用されたということですか。 ○安衛研首席研究員 　そうです。定員という言葉は使わなくなりましたが、人員の枠がありまして、欠員が 生じることが予想される時に、その分だけ公募する。最低倍率は１ですが、最高十数倍 ぐらいまでの応募があって、その中から選んでおります。 ○酒井委員 　リスクマネジメントのところは２名採用となっていますが、これはパーマネントで採 用されたという意味ですか。任期付とパーマネントの違いはどのように決められるんで すか。 ○安衛研首席研究員 　任期付には何種類かありますが、前期は国家公務員の時代ですので、任期付研究員の 中に若手任期付研究員という分類があります。リスクマネジメント分野で若手任期付研 究員を１名公募したわけですが、適当な人が現れなかった。その次には若手任期付では なくて、その上のクラスの研究実績のある人から採用するということで、その場合はパ ーマネントの職員の募集を行っているということです。 ○武見委員 　パワーポイントの４ページの下に複数グループ担当課題数の推移というのが出ていま すが、複数グループで課題を担当するというのは効率的かつ柔軟な組織編成の一つの例 として出ているわけです。推移を見ると、13年度はちょっと少ないかなという感じがし ますが、全体としては大きく動いてない。35課題、15課題の13％に相当するところは、 私たちとしてはどう見ればいいのか。適切な割合と考えるのか、もう少し増やした方が よかったという考えなのか、その辺はいかがでしょうか。 ○安衛研首席研究員 　研究グループ間の人間の移動はゼロではないのですが、それほど多くはありません。 もともと研究所の中ではある特定の分野の研究をするからそこに所属している者がいて、 所属したところでそのまま研究すれば、それで済むべきものだと私は考えております。 それにプラスして、よその研究グループと一緒にやろうというのは比較的まれなケース だと思っておりますので、５課題程度あれば研究所としては十分ではないかと思ってお ります。 ○中村委員 　任期付研究員の採用に関して規程類の検討を行ったというのは安定的にきちんとした 研究者を育てていくという意味では非常にいいことだと思うんですが、これは産業安全 研究所の段階ではできたわけですね。今年度から統合されるとなった時に、産医研との 整合性というのは考えてつくられたのでしょうか。また、この考え方は今後も生きると 考えてよろしいのでしょうか。 ○安衛研首席研究員 　この規程をつくった時は産医研との整合を念頭には置いておりませんが、産医研もほ ぼ同様の規程で運用するという意思をお持ちのようですので、今年度からは同じような 内容でいくと思っております。今後、規程類はすり合わせをしてまとめていく予定です が。 ○部会長 　それでは、評価の記入をお願いします。 　　　　　（評価記入） ○部会長 　次に進んでよろしいでしょうか。 　では、次に、第２グループの評価シートの項目５〜10までの実績について説明をお願 いします。 ○安衛研首席研究員 　まず評価シート５について説明いたします。パワーポイント資料の12ページの上です が、労働現場のニーズの把握と業務への積極的な反映です。 　「産業安全に関する情報交換会」という会を開催しているほか、行政、学会、安全団 体等との交流によりニーズ把握と対応を行っていることをポイントと考えまして、自己 評定Ａとさせていただいております。 　「産業安全に関する情報交換会」については平成17年度は６月29日に開催し、日本粉 体工業技術協会電子写真分科会からの参加が29名ありました。 　行政のニーズ把握としては、安全衛生部の部議という会議に理事長が出席して、行政 ニーズはこういうところにあるということを把握しています。 　ホームページ・電子メール・来所等による技術相談を行っています。 　産業安全関連の団体等の委員会に委員として出て、現場ニーズを把握しています。こ れは44機関、延べ200人以上の委員数となります。 　このようなことから、自己評定Ａと考えております。 　次は評価シート６ですが、プロジェクト研究です。プロジェクト研究については産業 安全研究所の中で比較的大きな予算をいただいて、サブテーマに分けて、３年から５年 計画で実施しています。平成17年度は５つの課題を実施しています。 　プロジェクト研究は研究所が最も力を入れて実行している業務であること、学会等に 発表の審査付論文39件中15件がプロジェクト研究によるものであるなど、多くの研究成 果を出していることから、自己評定Ｓをつけたかったところですが、コストパフォーマ ンスを考えると手放しで喜ぶわけにもいかないというのでＡとしています。 　プロジェクト研究の中身をそれぞれ説明しますと時間が足りないと思いますので、簡 単に説明します。課題名についてはパワーポイント資料の12ページの下に５つの課題が 書いてあります。 　13ページの上にプロジェクト研究課題をどういうスケジュールで行ったかということ を一覧表で示しています。その前後に評価を実施しています。これは外部研究評価会議 で、外部の先生方を招いての評価になっています。 　13ページの下は、プロジェクト研究の(1)人間・機械協調型作業システムの基礎的安 全技術に関する研究のうち「人間と機械の共存・協調条件と本質安全構造の解明」です。 かつては人間と機械を隔離して動かすのが安全の基本だという時代がありましたが、そ ういうわけにはいかない、人間と機械が一緒の場で動くための安全性の研究です。 　右の写真にありますように、人体挟圧限界システムによる測定などを行っています。 　14ページの上はプロジェクト研究(1)のうち「危険点近接作業を対象とした防災対策 の確立」です。 　木工機械の作業者にＩＣタグを取りつけた手袋を装着させ、手袋が所定の安全領域に ない時はスイッチを入れても鋸歯が回転しないような機械を開発したということが書い てあります。 　14ページの下ですが、プロジェクト研究の(2)産業リサイクル過程における爆発・火 災災害に関する研究です。リサイクル社会で化学物質が爆発することが起きないように という研究ですが、平成17年度で終了しています。現時点では日程は未定ですが、終了 の評価を外部研究評価会議で今年度中に実施する予定になっております。その時までに 論文形式で研究報告をまとめるということで、汗をかいているところです。 　成果については技術指針に反映させることも行っていますが、詳細は省略します。 　15ページの下ですが、プロジェクト研究の(3)液体噴霧時の静電気による爆発・火災 の防止に関する研究です。液体を噴霧した時に静電気が帯電して爆発することを防ぐた めの研究ですが、17年度から開始した研究です。 　1988年の特定フロン（不燃性）の全廃を受けて、可燃性物質をスプレーに使う必要が 出てきて災害が多発していることも研究の背景としてあります。 　16ページの上は平成17年度研究成果の概要ですが、時間の関係で省略いたします。 　16ページの下ですが、プロジェクト研究の(4)情報化技術を援用した中小規模掘削工 事の安全化に関する研究です。掘削工事で土砂崩壊が起きて人が生き埋めになることを 防ぐための研究です。 　右下の写真ですが、産業安全研究所には遠心模型実験用の装置があります。重力の下 で土砂崩壊が起きるわけですが、それを模型で再現することによって、いろいろなもの の解析、安全システムの開発などを行っています。 　17ページの上ですが、プロジェクト研究の(5)橋梁架設中の不安定要因の解明と安全 施工技術の開発です。かつて橋を架ける工事で大きな事故が頻発したことがありますが、 そういうものに対する安全施工をどうすればよいかという研究です。 　橋を架設するための工法がいくつかありまして、それぞれに必要と思われる技術を検 討しているところです。サンドルという台がありますが、その上に安定的に乗せるには どうするかとか、ケーブルで橋を支えながら施工する時に、そのケーブルが緩むことに よる事故防止のためにケーブルの特性を見るとか、実験・解析による検討を重ねている ところです。 　研究課題の評価ですが、18ページの上は外部研究評価会議における評価です。 　橋の架設のプロジェクト研究に関しては17年度の前に指摘を受けて研究計画を一部変 更しています。 　「人間・機械協調型作業システムの基礎的安全技術に関する研究」については、現場 へ成果を波及させる点に注力、との指摘を受け、ロボット安全のＩＳＯ規格、自動回転 ドアのＪＩＳ規格等に提案し適用されています。 　18ページの下ですが、内部研究評価会議においても全課題をサブテーマ単位で評価を して進行管理をしています。成果は学会論文、技術誌などに数多く出しています。 　以上、プロジェクト研究については自己評定Ａと考えております。 　次に評価シート７ですが、基盤的研究です。基盤的研究については産業安全研究所で 研究領域を１から13に分けて実行することになっています。17年度は研究領域12に該当 する研究課題がありませんで、19ページの下ですが、研究領域12のところだけ字を薄く して書いてあります。 　20ページの上ですが、基盤的研究については35課題で、うち13課題は競争的資金によ って実施しています。 　基盤的研究に関しても内部研究評価会議で評価をします。成績をつけるという意味も ありますし、研究のネックになっていることを改善するアドバイス的な意味と両方の意 味で運用しています。 　内部研究評価会議で評価したことを外部評価会議でさらに評価していただきます。そ こでは、「研究課題の進捗状況をフォローすることは管理上必要であり、評価できる。 また、研究員の負担減少を図る工夫はいいことであり、継続すべきである」というコメ ントをいただいています。 　20ページの下ですが、基盤的研究の結果、論文、国際学会、特許出願等、いろいろな ところに成果を積極的に公表している。学会賞を受賞するなど、成果は学会等で高く評 価されているという状況です。 　このように基盤的研究が適切に取り組まれているということで、自己評定はＳとさせ ていただきました。 　続きまして評価シート８ですが、労働災害の原因等に関する調査・研究です。 　これは産業安全研究所のメインの業務でして、災害調査の実施は極めて有効に機能し、 災害防止に貢献しているという認識で、自己評定はＳとさせていただいております。 　パワーポイント資料の21ページの上ですが、17年度は災害調査14件を実施しています。 前年度から引き継いだものもありますし、中には有名な事件もありますが、ここに書き ました14件を実施しています。 　そのほか鑑定依頼が６件あります。そのうち２件は災害調査を実施したものと同じも ので、調査として実行したものと鑑定を行ったものと両方あります。 　資料３−３の評価シート８ページの下の欄、２つ目の○に「17年度は20件の災害調査、 鑑定依頼等４件、計24件」とありますが、これは間違いで、災害調査14件、鑑定６件、 合計20という数字になっています。 　パワーポイント資料21ページの下は、災害調査を行う時の依頼・回答の流れです。こ れは昨年説明いたしましたとおりです。 　22ページの上は、研究における労働災害の利点をあげていますが、内部研究評価会議 において研究業績評価に役立つ、個人業績評価の得点になる、知見・ノウハウを研究に 活用できるということがあります。 　災害調査の活用としては、行政通達に反映、学会発表などがあり、災害防止に極めて 有効であると考えております。 　次に評価シート９ですが、国内外の基準制改訂への科学技術的貢献です。これについ ても多くのことを実施したという実感があります。国内外の基準制改訂等に職員が積極 的に参加しており成果も多いということで、自己評定はＳにさせていただきました。 　研究所内の刊行物として「技術指針」というものがあります。これは１人の研究員が 書くものではなくて、研究所の成果をもとに委員会組織をつくり、業界等の人を入れた 中で指針案を作成しますが、17年度は多くのものが出ました。評価シートの９ページに もありますし、パワーポイント資料の23ページの上にも技術指針が出ています。出ない 時は１件も出ませんが、17年度は３件も出ました。 　「安全資料」というのはデータを提供するもので、論文より役に立つものですが、こ れが17年度は３件出ています。 　そのほか所外に対して、ＩＳＯ規格、ＪＩＳなどの基準改訂等に貢献しています。23 ページの下のガイドラインも含めていろいろ貢献したということで、自己評定はＳと考 えました。 　次に評価シート10ですが、産業安全に関する国内外の科学技術情報、資料などの調査 です。行政などにいろいろな情報提供を行うというものですが、17年度はそれほど目立 ったものはありません。災害調査の情報はここに入りませんので、かろうじて１点出て きたということで、自己評定はＢとしています。 　そのほか、行政機関からの電話の問い合わせに答えるというものはありますが、何を どう答えたという記録をとっておりません。 　情報提供に関しては18年度から、どこの部分を情報提供したかということを明確化し て記録に残すシステムを考えようと思っておりますが、17年度に関しては以上のような 状態で、Ｂとしております。以上です。 ○部会長 　ありがとうございました。 　ただいまの説明について御質問等をいただきたいと思います。 ○酒井委員 　大変精力的な研究活動を御紹介いただいたんですが、一番大事なのはプロジェクト研 究だとおっしゃっていて、Ｓとつけようと思ったけどＡにしたというのはどうしてなの かなと思いました。中身的に私たちが見て、とてもすばらしいと思います。もともと社 会的要請の強いものがプロジェクトのテーマになっているのだと理解するんですが、研 究所で安全指標とか規格とかいろいろなところに反映しているというのは、プロジェク ト研究との関連でそういうふうになっているのかどうかというのが１点です。 　私は自分でやってることからしてヒューマンファクターに非常に関心があるのですが、 建設現場でのことが16年度で終了したところまであったわけですね。その後、安研とし てヒューマンファクターをプロジェクトの中に取り上げてこないというのは、それなり の評価があったと見てよろしいんでしょうか。今度の統合によってその辺の分担という か共同研究というのは実際にあり得ることなのかどうかというあたりを教えていただき たいと思います。 ○安衛研首席研究員 　ヒューマンファクターの件ですが、ヒューマンファクターのプロジェクト研究が一た ん終了して、その後、あの課題はよくないからやめろといって継続してないということ はございません。研究所の人間は限られておりますので、プロジェクト研究を１本仕上 げると疲弊しまして、またすぐやれというのは無理だということもございます。 　プロジェクト研究で縛られている間に、いろいろ種があるんだけど、そこまで手が回 らないということで、基盤でいくということも一つございます。 　パワーポイント資料の13ページの上ですが、平成18年度開始の「災害多発分野におけ るリスクマネジメント技術の高度化と実用化に関する研究」という課題があります。リ スクマネジメントとヒューマンファクターはぴったり一致していませんが、その研究員 はこの中でも活動しておりますので、そういう意味で継続して動いております。 ○部会長 　統合化についての話は何かございますでしょうか。統合化との関連でヒューマンファ クターはどうなると言われたんですか。 ○安衛研首席研究員 　統合によって研究グループの名前も変わりまして、人間工学リスク管理研究グループ になりました。昨年度は厚生科学研究費をいただいて産医研と共同研究を開始するとか、 さらに今年度は研究課題が追加されるということで動いております。水面下でいろいろ 動いているのは別としまして、水面から上にあがったのは、産医研の木内調査役がプロ モーターとなって、いろいろと実施しております。 　１点目のプロジェクト研究の成果につきましては、産業安全研究では第一義的にＳＲ Ｒという研究報告誌を書くということがノルマとしてあります。それは研究論文ですの で、すぐ役に立つものではないということは事実です。それをブレークダウンして、一 般に役に立つものができないかという話がありまして、内部研究評価会議でも外部研究 評価会議でも今まで言われておりました。プロジェクト研究をもとにした技術指針など、 いろいろ作りますということで努力しているところです。今走っている５本の課題がど れに対応するかという対応表を出せといわれると、そこまでは整理できないのですが、 研究所としては、研究論文からブレイクダウンしたものをどんどん出すようにという方 向で動いているところです。 ○安衛研理事 　基盤的研究において「交通労働災害防止のための安全衛生管理手法の高度化に関する 研究」というのを厚生科研費で今年度から実施しております。 ○部会長代理 　確認だけです。20ページの下段の基盤的研究のところに「粉塵の燃え拡がりと爆発に 関する実験的研究」が日本火災学会内田奨励賞を受賞したと書かれていますが、事業報 告書や評価シートの12ページでは日本化学会となっています。どちらが正しいのでしょ うか。 ○安衛研首席研究員 　火災学会でございます。ミスプリントで申しわけございません。 ○部会長 　ほかにはよろしいでしょうか。 　それでは、評価の記入をお願します。 　　　　　（評価記入） ○部会長 　次に進んでよろしいでしょうか。 　では、次に、研究シートの項目11〜17までの実績について説明をお願いします。 ○安衛研首席研究員 　それでは評価シート11に入ります。評価シート11は外部評価の実施及び評価結果の公 表ですが、これについては自己評定Ａとさせていただきました。外部評価は適切になさ れ、その結果は的確に反映され、有効に機能しているという理由です。 　25ページの上にプロジェクト研究課題の外部評価実施予定（平成12〜20年度）という 一覧表がありますが、原則としてプロジェクト課題について評価を実施しております。 評価するプロジェクト研究は、その時点で実施している研究すべてではなくて、研究開 始前の事前評価が１回、５年にまたがるものについては中間で１回中間評価を実施して おり、終わったあと終了成果を見て事後評価をするという体制をとっております。現在 のプロジェクト研究の状況から、ここに書いてありますような外部評価の予定を組んで おります。今年度も同じ方向で実施するかどうかは未定でして、頭の痛いところですが、 現時点ではまだ決まっておりません。 　○が事前評価、△が中間評価、●が事後評価です。事前の方が希望を述べているので 評価点はいい、結果が出ると少し悪くなってくるという傾向がありますが、その逆のも のもありますので、それぞれ適切に評価していただいてると思っております。 　平成17年度は12月１日に外部評価を実施いたしました。例年、内部評価の結果につい ても外部評価会議で評価をいただいております。 　次の中期計画における調査研究領域についても、外部評価委員の先生方の意見をいた だいております。 　その結果ですが、25ページの下にありますように、次期中期計画における調査研究領 域については基本的に妥当であるという評価をいただきました。 　プロジェクト研究と基盤的研究分野に分けて実施する制度もよろしいのではないかと いうことです。 　内部研究評価会議の実施については概ね妥当であるという評価をいただいています。 　プロジェクト研究については中間評価１課題、事後評価２課題を行いまして、平均し て4.2、3.7、3.9という評価点をいただいております。 　26ページの上ですが、評価結果の公表については概要をホームページに掲載しており ましで、ここに書きましたアドレスでアクセスできます。ちなみに、anken.go.jpとい うアドレスは、あとわずかで終わりでございます。 　プロジェクト研究の評価結果を簡単にまとめてあります。 　中間評価の「人間・機械協調型システムの基礎的安全技術に関する研究」については、 新規性と新技術創出の可能性が高い。研究成果の規格化や具体的な安全技術の実用化に 期待したいという評価をいただいています。 　事後評価の「建設労働災害の発生原因としてのヒューマンエラー防止に関する研究」 については、社会的に意義がある。人間にかかわる実験結果の整理は難しいが、業界普 及に結びつけてほしいという要望がありました。 　同じく事後評価の「仮設構造物の耐風性に関するアセスメント手法の開発」について は、有効で詳細なデータが得られている。今後の普及、基準改正への貢献を要望という コメントをいただいています。 　続きまして評価シート12ですが、学会発表等の促進です。これは自己評定Ｓにさせて いただきました。学会発表等の数は中期目標の数値を大きく上回り、その質も高いと評 価されているということです。 　パワーポイント資料の26ページの下ですが、論文発表をしている国際学会、国内学会、 国際Journal、国内学会論文誌を列記しています。 　27ページの上に数が書いてありますが、それを棒グラフでまとめたものが27ページの 下にあります。 　28ページの上は論文発表、災害調査報告の内訳を示しています。中期目標で示された のは、論文発表と災害調査報告の合計が５年で200報ですから、１年当たり平均40報と いうのがノルマになっています。中期計画が始まる時には、海外で学会口頭発表したも のは論文の一つと認めて数えるという合意があったはずですが、海外の口頭発表に属す るものはここには入れておりません。 　ノルマの年40報を決める時には海外の口頭発表実績を含めて数えましたので、それを 含めていない中期目標期間前５ヵ年の平均でいくと40に達してない状態になっています が、13年度からは40というノルマを達成しています。 　17年度は論文の数がふえています。研究所発行の研究報告をたくさん書いたためかと 思いましたが、こうやってグラフにしてみますと、研究所の報告類を数えても、それほ ど目立って多くはありません。所外に出したものが多いということです。先ほど個人業 績評価のためかもしれないと申しましたが、どういう理由であるかは即断できないとこ ろです。 　28ページの下は学会口頭発表の数の推移を棒グラフで示しています。学会口頭発表に ついては５年で300件ですから、年平均60件がノルマになりますが、独立法人になって からはそれ以上の数値で推移しています。研究員が頑張ってたくさん発表するようにな ったということもあると思いますが、独立行政法人になってから研究発表に行くための 旅費を枠に縛られずに行けるようになったことが大きかったと思っております。国研時 代には国際学会へ行く旅費がないから自腹で行くというケースもけっこうありましたが、 そういうことが消えたということで、発表を促進する要因になった。これは独法になっ てよかったと思えることの一つです。 　以上、推移を書きましたが、17年度は非常に頑張ったと私も思いますので、自己評定 はＳといたしました。 　次に評価シート13ですが、インターネット等による研究成果情報の発信です。 　インターネットに限らず、通常の研究報告、特別研究報告に加え、技術指針、安全資 料を計６冊発行しましたし、多くのものを出しましたので、自己評定はＳといたしまし た。 　ホームページのアクセス回数が昨年は少し減ったために努力するようにという評価を いただきましたが、17年度はアクセス回数、リクエスト回数ともに前年度に比べてアッ プしておりまして、ホームページも研究成果情報の発信に役立っています。 　技術誌、一般誌にも解説記事などを多く書いています。 　安研ニュースという隔月のニュース誌がありますが、プラス特集号を出しています。 　29ページの下ですが、ホームページについては先ほど申したとおりです。 　テレビ等の取材が４件ありました。そのほかアスベスト関連の取材が多く来ています が、取材を受けた対象が理事でして、前職が化学物質対策課長でしたので、産業安全研 究所の業務ではないところに取材がたくさん来たということで、カッコ書きさせていた だいております。 　依頼講演が46件ありました。 　いろいろありましたが、情報発信については自己評定はＳとしています。 　次に評価シート14は講演会の開催です。安全技術講演会と称する講演会を開いており ます。17年度は仙台、大阪、東京の３ヵ所で開催しました。参加者の満足度は例年高く、 アンケート回答者のほぼ７割から「非常によかった・よかった」との回答をいただいて おります。 　30ページの下の棒グラフは安全技術講演会参加者の推移です。独法前５年の平均に比 べて毎年増えていますが、16年度、17年度は一段と増加しています。 　31ページは安全技術講演会のアンケート結果を円グラフで示していますが、「非常に よかった」「よかった」という意見が多い。仙台、大阪、東京とだんだん成績がよくな っておりますが、同じ内容をこの順序でやりましたので、講演者が上手になってきたと いうこともあるでしょうし、会場が違いますので、条件が違うということもあるかと思 います。 　31ページの下は研究所の一般公開ですが、科学技術週間の中で４月20日に実施してい ます。参加者は17年度は123名で、前年より３名減りましたが、ほとんど同じ数です。1 7年度は事前登録をしていただいて、少人数制で引率をして回るという方式をとりまし た。引率をする班分けの関係がありまして、このくらいの人数が限界かと思います。 　特許コーナーを設けまして、そこは自由に見ていただきました。 　随時の見学が国内から12件、国外から６件ありました。 　32ページの上ですが、引率方式での参加人数が限界に達したと思われるため、次年度 はオープン方式の公開を検討すると書いてあります。公開は４月ですので既に終わって おりますが、来年度は非常によかったという報告をさせていただきたいと思っておりま す。 　次に評価シート15、知的財産の活用促進です。知的財産の活用に積極的に取り組み、 多くの成果を上げていることから、自己評定はＡとさせていただきました。 　所有特許が製品化されて収益となったということですが、金額は前年より下がってい ます。特許権の出願に積極的に取り組んだこと、特許のホームページでの公開や登録を しています。意匠登録、特許登録、実施契約、特許出願などの件数は32ページの下に書 かれているとおりです。 　所内には専門の知財部というところがありませんので、研究部長で特許に明るい人が 一手に引き受けおりましたが、特許事務が複雑すぎて音を上げまして、ＴＬＯへの特許 運用依頼をして動き出しているという状況です。 　次に評価シート16、国内外の若手研究者・技術者の育成の貢献の状況です。これにつ いては多くの貢献をしており、昨年より量が少しふえているということで、自己評定は Ａをつけさせていただいております。 　パワーポイント資料33ページの上ですが、国外２名、国内20名の若手研究者の受け入 れ、民間から６名の受け入れ、国際協力協定に基づき研究生２名の受け入れなどを行っ ております。 　「学術団体との共催によるセミナーの開催」というのは前年度のことですので、削除 をお願いいたします。 　他機関への協力・支援として、69件の技術指導、講演、技術移転等を行っています。 　若手研究者等受け入れの制度を整え、積極的に人員を派遣して講演等を行っていると いうことです。 　次に評価シート17、研究協力の推進ですが、これは自己評定Ｓとさせていただいてお ります。 　33ページの下ですが、フェロー研究員制度というのを設けておりまして、６名のフェ ロー研究員を委嘱しています。研究所を退職した名誉教授的な方と、大学に転出して現 役で研究をしている方がメンバーになっていまして、研究に対してアドバイスをもらう ということを行っています。 　研究員派遣、技術指導等は先ほど申しましたとおりです。 　大学等からの求めに応じた大学院生等の受け入れは10件14名です。 　研究協力協定は、イギリス、韓国、フランス、中国などが17年度の実績です。 　国際シンポジウムはＩＳＩＳと呼んでいますが、2005年版が韓国で開催されまして、 そこに参加しました。 　連携大学院協定は、日本大学理工学部、長岡技術科学大学、大阪大学と締結していま す。 　研究協力協定等による研究交流として19名（派遣17名、受け入れ２名）となっていま す。 　34ページの上ですが、研究協力の推進です。民間、他機関等に対する共同研究の提案 ・受け入れ状況ですが、共同研究は20課題で、全課題の約50％になります。 　中期目標には共同研究の割合が全課題の10％を超えることと書いてありますので、全 課題の50％というのは非常に多い状態になっています。数値目標を余裕でクリアしたと いうことで、これは評価していただくとありがたいところではありますが、共同研究の 割合が100％に近くなればよいというものではないと私は思っております。 　競争的資金研究の場合、多くは共同研究という形をとりますので、共同的資金研究が 増えてきたと同時に、共同研究の比率が増えているという状態になっています。 　以上、評価シート11〜17について説明いたしました。 ○部会長 　ありがとうございました。 　それでは、質問等をいただきたいと思います。 ○岩渕委員 　フェローという制度があるそうですが、フェローはどういう待遇なのでしょうか。産 医研には再任用という再雇用制度みたいなのがあったようですが、それとフェローはど ういう調整の仕方になっているのでしょうか。 ○安衛研首席研究員 　フェローと再任用とは全く関係ございません。フェロー研究員になる方は職はきちん とお持ちでして、産業安全研究所のフェローを名乗っていただいて、産業安全研究所の 宣伝をしていただくという趣旨でして、金銭的には無給です。研究所に来て、研究討論 などを時々していただいて、研究所に入りやすい立場をとっているということです。産 業医学総合研究所にも似たような制度はありますが、ちょっと違うものです。一番近い のは大学の名誉教授かなと思っています。 　産医研には客員研究員というフェロー研究員制度と似た制度がありますが、それとど う整合をとるかを検討中です。このまま存続することはないと思いますが、任期があり ますので、任期が切れるまではしばらくおいといて、新しい制度を立ち上げようかとい う相談をしているところです。 ○政安委員 　連携大学院のほかに大学から大学院生を受け入れているのが10件14名とあるのですが、 これは10の大学から受け入れているということなのでしょうか。 ○安衛研首席研究員 　これは大学「等」ですので10機関ではあると思いますが、同じ大学から何件もという 数え方はしておりません。連携大学院制度については、17年度は産業安全研究所では協 定を結んでいる段階で、テキストづくりなどは共同でやっておりますが、連携大学院制 度のもとでの大学院生の受け入れは実行しておりません。18年度はそろそろあるかと思 いますが。 　具体的にどういう形かというと、もともとは卒業研究生、院生などを大学の教授と研 究所の間で個別ばらばらに受け入れてまして、今のところはその状態がまだ残っており ます。連携大学院制度というきちんとした制度を大学の方もとりたいということがある かと思いますが、研究所としても連携大学院というオフィシャルな形のもとで今後は研 究生の受け入れなどをしていく方向にいくと考えております。 ○部会長代理 　現場が求めているすぐれたプラクティカルな研究を数多くなさっていると思いまして、 その成果が現場の隅々にまで届いてほしいという思いでおります。添付資料２の６ペー ジ、表７の論文発表の一覧を見て、いくつか質問させていただきたいと思います。 　この表の初めの部分で産業安全研究所研究報告、産業安全研究所特別研究報告という のがずっと並んでおります。ページが書いてないんですが、この発表誌の体裁はどうい うものかというのをまず教えていただきたいと思います。 　ＮＩＩＳ、ＲＲ、ＮＩＩＳ、ＳＲＲといった略号が使われてるんですが、これはどう いった違いがあるのか。 　最後に、こういった報告書には英文の抄録が添えられているのかどうかをお尋ねした いと思います。 ○安衛研首席研究員 　この場にはお持ちしておりませんが、産業安全研究所研究報告のリサーチレポートの 頭文字をとりましてＲＲとなっております。１編当たり６ないし10ページ程度の論文と いう体裁をとりまして、先頭の１ページが英文アブストラクト、２ページ以降が論文の 内容ということで、十数編の論文を１冊にして、１年に１冊刊行しているのが研究報告 というものです。ＲＲと呼んでおります。 　プロジェクト研究が３年から５年計画で行われますが、プロジェクト研究の成果を論 文にしたものを特別研究報告と呼びまして、これがＳＲＲです。Ｓはスペシフィックの 頭文字です。これは随時、研究が終了した時に発行します。体裁につきましては、テー マが違うだけで、６〜10ページ程度の論文を集めたものです。 　表紙につきましては、パワーポイント資料の22ページの下ですが、右側にいろいろな 研究報告の表紙を並べてあります。Ａ４版で100ページ弱の論文集の体裁をとった雑誌 です。 ○部会長代理 　ページは打とうと思えば打てるわけですね。 ○安衛研首席研究員 　ページも打てますが、なぜ打ってないかというと、我々の場合はページを余り意識し ないで書いたということがあるのかもしれません。 ○部会長代理 　英文抄録を通して、海外からのアクセスはいかがですか。 ○安衛研首席研究員 　抄録を見て、原文が欲しいという問い合わせが海外からくることはありますが、内容 は日本語がほとんどですので、コピーをそのまま送る場合もありますし、同様の内容を 英文の論文にしたものを送るとか、そういうことで対応しております。 ○岩渕委員 　研究発表数が随分増えているというのは結構だと思うんですが、その原因として、個 人評価制度を導入して、賞与への反映までなさっているとか、国際学会への出席が自由 になったという説明がありました。そういう誘因があるということは必ずしもプラスに 評価できるかどうかは疑問であるとおっしゃいましたが、質の担保をどうするかという 問題があります。内部評価、外部評価が年に３回あって、この部会の評価があって、そ こできちんとした評価ができると言えば言えるのですが、評価対応に追われるのではな いかという懸念もあります。 　質の担保とか、不正の防止まで考える必要があるのではないかと私は危機感を持って るんです。数を増やせ増やせという方針でいくと、とんでもないことが起こるのではな いか。管理している人はそういうことを念頭に置いて、どういうふうに防いでいくかと いう対策を考える必要があるのではないか。 　評価を厳しくやると、年にたくさんやるのが本当にいいのかどうかという具体的な方 法についてはいろいろな考え方ができると思うんですが、評価の研究の方もよろしくお 願いしたいと思います。 ○安衛研首席研究員 　独法になってから評価が多くなったなという感じはございます。先ほど賞与に反映と 申しましたが、論文の数が多いから給料が増えるというほどダイレクトに反映させてい るわけではありません。今回、目標値を大幅に上回りましたが、さらに次は高い目標に して、毎年厳しくなるということはしないように戒めているつもりです。 ○部会長 　それでは、評価の記入をお願いしたいと思います。 　　　　　（評価の記入） ○部会長 　次に進んでよろしいでしょうか。 　では、最後に、第４グループの評価シートの項目18〜21までの実績について説明をお 願いします。 ○安衛研首席研究員 　まず評価シート18、予算、収支及び資金計画について説明いたします。 　競争的資金が新規８件、継続５件ということで13件を獲得しております。 　直接的に金銭的な収入にはなりませんが、マンパワーとして研究支援員３名を継続獲 得しております。前年度は８名でしたが、そのうち５名は終了しまして、３名の獲得と いうことになっております。 　新規にリサーチ・レジデントという制度から１名を獲得しまして、プラス支援員３名、 合計４名が研究所以外のお金で働いていることになります。 　そのほか受託研究２件、施設・設備対応２件を実施しました。 　前年に引き続き、成果物の有償頒布、講師謝金等の収入があります。 　パワーポイント資料にグラフで経年変化を示していますが、35ページの下は競争的資 金研究の費用です。厚労省科研費が14年度から順調に伸びています。文科省科研費は16 年度は多く、17年度は少し減りましたが、このグラフのような推移をたどっています。 　36ページの上は財産賃貸収入ですが、これは余り自慢できる状態ではありませんで、 施設貸与については減少しています。前からの計画によって施設貸与を中止して、よそ へ引っ越すということが行われているために減っているものです。 　機器貸与については、17年度は大口案件がなく、また数も少なくて、非常に少額の状 態になっております。 　36ページの下は受託収入ですが、17年度は16年度に比べて少し増加しています。政府 受託は13、14年度は制度としてはありましたが、その後、それに相当するものがありま せんので、ずっとゼロになっています。 　37ページの上ですが、その他の事業収入として特許権、著作権の年次推移をグラフに しています。著作権収入については、17年度は技術指針などを発行することによって大 きな金額が入っております。 　予定どおり減っている部分もありますが、努力によって増えたものもあるということ で、評価シート18については自己評定Ａとさせていただいております。 　続きまして評価シート19ですが、18と同じく予算、収支及び資金計画です。これにつ いては自己評定Ｂです。Ｂは特に可もなし不可もなしというレベルでして、予算、収支 計画については特別なことはなく、粛々と計画どおり実行しているということです。 　続きまして評価シート20ですが、人事に関する計画です。これも基本的には計画どお りということですが、任期付研究員の任期終了時の取扱要領を決めて、任期付研究員を うまく扱えるようにしたということを評価していただきたく存じまして、自己評定はＡ としております。 　その他、人事に関する計画については、38ページの上に書かれているとおりです。 　任期付研究員の採用に積極的に取り組んでいる。 　研究員はすべて公募で選考を行っている。 　勤務に関する希望調書とヒアリングを的確に行っている。 　人件費総額は年度計画の範囲内であるということです。 　最後に評価シート21ですが、施設・整備に関する計画です。これについては自己評定 Ｂとしています。17年度計画どおり、300トン垂直試験施設の整備拡充を実施しまして、 可もなし不可もなしかなということでＢをつけさせていただきました。以上です。 ○部会長 　ただいまの説明について御質問等をいただきたいと思います。 ○田宮委員 　パワーポイントの36ページの受託収入のところですが、政府受託がこんなに減ってい るのは政府受託自体が減っているとか、何か理由があるのでしょうか。厚生科研費がか たい伸びをしているので、これは何か関係があるのか、応募の方の状況に何か変化があ ってこうなっているのか、その辺がわかれば教えてください。 ○安衛研首席研究員 　政府受託と厚生科研費とは全く関係ございません。政府受託として数えていたものは、 だいぶ前の年度ですが、ＳＴＡフェローの研究費と重点研究支援協力員の研究費です。 今は３名来ていますが、始まったころにはマンパワーだけでなく研究費もつけてきてい たのが、そういうものが全部なくなってしまったので、政府受託という収入項目がゼロ になっていると理解しています。 　厚生科研費はそれとは全く別の競争的資金という形をとっていて研究の受託とは別個 の方式で入っています。もともと厚生科研費は衛生分野ではあり得ましたのですが、安 全分野は厚生科研費の中に入っていなかったと記憶しています。安全分野も厚生科研費 の中に含めるということになって、急に厚生科研費に我々が応募できるようになったと いうことです。 ○政安委員 　評価シート20に「職員に対して勤務に関する希望調査とヒアリングを行った」と書い てありますが、今度の統合に関してこういうことを試みたということでしょうか。 ○安衛研首席研究員 　希望調査は例年行っているもので、統合とは直接の関係はございません。もともとは 研究所の職員が労働省の職員の一環として配属されていますので、研究はもう嫌だから 行政の仕事をやりたいかとか、そういう内容の調査をずっと行っていた。そういうもの から引き継いで今に至っているものです。 ○政安委員 　従来の延長で、統合に向けての調査はしなかったということですね。 ○安衛首席研究員 　統合に向けてはしておりません。 ○部会長 　ほかにはよろしいでしょうか。 　それでは、評価の記入をお願いします。 　　　　　（評価の記入） ○部会長 　よろしいでしょうか。 　それでは、最後に総括といたしまして、何か御質問、御意見等があればお願いいたし ます。いかがでしょうか。 　よろしゅうございますか。 　それでは、長時間にわたり、お疲れさまでした。 　第28回調査研究部会はこれで終了とさせていただきます。 　では、これからの予定について事務局から説明してください。 ３．閉会 ○政策評価官 　午前、午後と長時間にわたり評価をお願いいたしまして、ありがとうございました。 　次回の調査研究部会は既に御案内申し上げておりますように、明後日20日（木）の午 後１時から、医薬基盤研究所の平成17年度業務実績の個別評価ということです。先日ま でかけてこの部会で、「評価の視点」を御議論いただきましたので、それを踏まえた形 で法人から実績を報告していただき、それに基づいて実績評価をお願いすることを予定 しております。 　前回と本日の２回をもって先行３独法についての評価が終了いたしました。財務の評 価とか、今後、実際に作業をさせていただく中で追加の御意見等があろうかと思います が、この部会においていただきましたコメントを中心に起草委員の方々に御相談させて いただきながら、総合的な評価についても事務方として精力的に汗をかかせていただい て、前倒しで先生方の作業が進められるよう取り組んでまいりたいと思います。 　また、先行３独法につきましては前々から申し上げておりますように、17年度の実績 評価とあわせて、第１期の目標期間が終わった評価もいただくことになっております。 昨年は法人そのものの見直し作業もありましたので、５年間を終わる中期目標期間評価 の暫定ということで、昨年８月に４年分について前倒しの作業をお願いした経緯もござ います。 　そういう意味では、先行３独法につきましては今回の17年度実績報告でいただきまし たコメントを整理して、17年度の実績評価書としての総合的評価をいただくという作業 と、昨年の夏に暫定評価という形でおまとめいただいた中期目標期間全般の評価を実質 的に１年延長する形になりますので、今回いただく17年度実績評価でのコメントも斟酌 させていただいて加筆修正する形になろうかと思いますが、実績評価を確定した全体の 中期目標期間評価という２つの作業を３法人についてはお願いする。 　それと、次回ヒアリングをしていただきます基盤研については初めてということにな りますので、17年度１年間の実績評価をいただく。今後部会では、これだけの作業をお 願いしなければいけないと思っております。 　次回20日が基盤研でございまして、その先、委員の先生方の御都合で、８月４日、８ 月18日というスケジュールを置かせていただいておりますが、起草委員の先生方にいろ いろと御協力いただきながら、事務方としては前倒しに作業が進められるように努力し てまいりたい。法人あるいは所管課の協力を仰ぎながら事務方として進めたいと思って おりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 ○部会長 　本日の部会は、以上とさせていただきます。評価シートへの書き込みがまだ終わって いないという方がいらっしゃいましたら、評価シートはお帰りになるまで回収いたしま せんので、この場で引き続き記入していただいて結構でございます。よろしくお願いい たします。 　本日はどうもありがとうございました。 （終了） 照会先：政策統括官付政策評価官室　企画係 電話　：０３-５２５３-１１１１（内線７７８３）