06/06/23 平成18年度第１回目安に関する小委員会議事録 　　　平成18年度第1回目安に関する小委員会議事録 １　日　時　　平成18年6月23日（金）13:00〜14:00 ２　場　所　 厚生労働省共用第８会議室 ３　出席者 　　 【委員】 公益委員　　 今野委員長、石岡委員、勝委員、樋口委員 　　 労働者側委員　 加藤委員、久保委員、須賀委員、中野委員 　　　　 　　　使用者側委員 池田委員、川本委員、杉山委員、原川委員 　　 【事務局】厚生労働省　　 青木勤労者生活部長、前田勤労者生活課長、 　　　　　　　　　　　　　　　名須川主任中央賃金指導官、 　　　　　　　　　　　　　　　吉田副主任中央賃金指導官、梶野課長補佐 ４　議事内容 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ○今野委員長 　ただ今から目安に関する小委員会を開催いたします。本日より目安審議が始まること になりますのでよろしくお願いいたします。本日の議題は「平成18年度地域別最低賃金 額改定の目安の決定について」です。まず本日以降の小委員会の公開についてですが、 従前より中央最低賃金審議会運営規程第７条に基づき、議事録は原則公開としておりま すが、会議については運営規程第６条の「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性 が不当に損なわれる恐れがある場合」等に該当することから、これまで非公開としてお ります。各委員には事前に事務局よりご意向を確認させていただいていますが、今年度 も同様の取扱いにしたいと考えております。よろしいでしょうか。 （了解） ○今野委員長 　それでは非公開とさせていただきます。次に、本年度の目安審議の日程については、 諮問の本審の際に確認いただいているとおり、お手元の資料No.１の日程があります。こ の日程に沿って例年どおり審議を進めたいと思いますので、ご協力をお願いします。そ れでは事務局から資料について説明をお願いします。例年どおり各種指標を事務局に用 意していただいていますので、最低賃金を取り巻く諸情勢について極力共通の認識を持 っておきたいと考えていますので、よろしくお願いします。 ○前田勤労者生活課長 　資料No.２、主要統計資料ということで、例年様々な統計を第１回目の小委員会でご説 明しております。目次をご覧いただくと、全国統計資料編、都道府県統計資料編、さら に業務統計資料編と大きく３つに分かれております。まず全国統計資料編の１頁です。 主要な経済指標は、まず景気の状況については、最近の月例経済報告においては、景気 は回復しているという表現がされています。その中で主要な指標については、１頁の一 番左がＧＤＰです。平成17年が名目で1.3％、実質で2.6％の増加です。平成18年は名目 は0.0％、実質で0.5％というのが１月から３月までです。 　鉱工業生産は生産指数は平成14年の92.0が一番底で、その後回復してきていて、平成 17年は101.3で1.1％の増です。今年の１月から３月も前期比で0.6％増です。さらに製造 工業稼働率も平成13年の92.4が底で、その後上昇して、平成17年は1.6％の増加です。平 成18年には１〜３月はマイナス0.6％です。４月はまた2.4％増になっています。 　次に倒産件数は、これも平成13年が一番多く、その後大幅に減っています。平成17年 が4.9％の減です。平成17年10月以降若干増えていますが、月例などの表現では、前年同 月比では増加したが低水準で推移していると言われています。完全失業者は、平成14年 の359万人がピークで、ずっと減少しているということで、平成17年が294万人、平成18 年に入っても減少が続いているということです。完全失業率が4.1％という状況です。 　次は２頁、求人倍率は新規、有効ともに平成14年が最近では最も低かったということ で、その後回復傾向にあります。平成17年が年間で有効求人倍率は0.95ですが、平成17 年秋ぐらいから１倍を超える状態で、直近では1.04倍です。消費者物価は、平成17年が マイナスになって0.4％下がっております。平成18年は、ほぼ横這いという感じです。一 方、国内企業物価については素材価格が上昇しているということで、平成16年からプラ スになって、平成17年が1.7％上がっており、平成18年に入っても若干上がっている状況 です。 　次に「毎月勤労統計調査」で見た現金給与総額の指数は、調査産業計でいくと、平成 17年が名目が1.0％増、実質1.5％増で、名目は平成10年からずっとマイナスでしたが、 久々にプラスになっています。平成18年は１〜３月の指数の名目がマイナス0.9、実質が マイナス1.5という状況です。この現金給与総額にはパートタイム比率が大きく影響して いますが、パートタイム比率が平成16年まではずっと上昇が続いていたということです。 平成16年から平成17年については、30名以上ですが、パートタイム比率は上げ止まった ということで横這いになっています。製造業も現金給与総額は平成17年は名目が0.8％増、 実質が1.2％増という状況です。 　次に３頁で、有効求人倍率について最低賃金のランク別に見たものです。平成17年に 都道府県のランクの入れ替えがあったということで、平成16年まではＢランクが一番高 かったのですが、愛知がＡランクに変わったこともあり、平成17年からはＡランクが一 番高くなりました。平成18年に入り４月は、Ａランクが1.32、Ｄランクが0.72でランク 間の差は広がっている状況です。 　次に４頁、年齢別の常用求人倍率です。平成16年から平成17年にかけては、30〜34歳 が若干下がっていますが、それ以外の年齢はいずれも上がっています。特に19歳以下、 65歳以上がかなり上がっています。 　次に５頁、「毎月勤労統計調査」で見た賃金の関係で、上の現金給与総額について見 ると、30人以上については平成10年からずっとマイナスであったのが、平成17年は1.0％ 増ということで久しぶりにプラスになっています。平成18年に入ってもずっと増加です。 ただ５〜29人の現金給与総額は、平成17年は0.0で、それまではマイナスだったのが0.0 になりました。平成18年は１〜４月までいずれもマイナスになっています。さらに定期 給与額についても、30人以上は定期給与、括弧内が所定内給与で、いずれも平成17年が プラス0.7ないし0.6で、平成18年に入ってもプラスにあるわけですが、一番下の５〜29 人が、平成17年が定期給与マイナス0.1、所定内給与がマイナス0.4で、平成18年に入っ てもずっとマイナスになっています。５〜29人規模が若干マイナス傾向にあるというこ とです。 　次に６頁は、特に毎月勤労統計調査で賃金の動きにも影響を与えているパートタイム 比率で、先ほど申し上げたように30人以上についてはずっとパートタイム比率が上がっ てきていたのが、平成17年は平成16年と同じ21.43ということです。平成18年１月から４ 月は、季節的な要因があるので、平成17年の数字とそのままは比べることはできないと いうことです。因みに昨年１月が21.58、２月が21.42、３月が21.47、４月が20.93とい うことで、若干上がっているぐらいです。５〜29人については、平成16年が30.73、平成 17年が30.78という状況で、少し上がったということです。平成18年についてはここにあ るとおりですが、これも昨年１〜４月を申し上げると、１月が30.83、２月が30.88、３ 月が30.93、４月が30.53ということで、0.2ぐらいパートタイム比率は上がっています。 　次に７頁、初任給の上昇額・率は労務行政の「労政時報」での集計で、平成14年度か ら平成17年度辺りは、0.0〜0.1ということでほとんど上がっていなかったわけですが、 それと比べると平成18年度は0.2、0.3などと若干上昇率が大きくなっています。 　次に８頁、毎月勤労統計調査の賃金・労働時間ですが、30人以上の所で所定内給与が 平成17年は0.6％増で、所定内労働時間が0.6％減で、時間当たりに直すと1.2％増です。 平成18年の１〜３月は所定内労働時間が0.8増えているので、時間当たりにするとマイナ ス0.1です。 　９頁は５〜29人で同じ毎月勤労統計調査の所定内給与、所定内労働時間です。平成17 年が所定内給与がマイナス0.4、所定内労働時間がマイナス0.8で両方減っているのです が、時間当たりで見ると0.4％増です。ただ平成18年は所定内給与が減って、所定内労働 時間が増えていて、時間当たりで見ると１〜３月は1.8下がっています。 　10頁が「賃金構造基本統計調査」で同じく所定内給与を時間当たりで見たものです。 10人以上で見ると、平成17年が1,830円で、平成16年と比べると0.7％上がっています。 真ん中の10〜99人で見ると1,530円で、1.5％下がっています。５〜９人は1,468円で0.5 ％増です。 　11頁の月間労働時間の動きは、毎月勤労統計調査の所定内労働時間あるいは所定外労 働時間ですが、平成17年は所定内30人以上、５〜29人ともに若干減りましたが、平成18 年は２月が所定内労働時間がかなり増えています。暦の関係で２月11日の祝日が土曜日 で稼働日数が増えた可能性があると考えられます。所定外労働時間については、増加傾 向ですが、製造業の平成17年だけがマイナスになっています。 　12頁は、今年の春季賃上げの妥結状況について現時点での集計です。左側の連合の６ 月７日時点のものですが、いずれの規模についても平均賃上げ方式でみると、0.09〜0.16、 規模計でみた場合には0.14の上昇です。日本経団連の大手は最終集計で1.76％で、昨年 は1.67でしたので若干上がっています。日本経団連の中小は中間集計ですが、1.54％で、 昨年が1.47％でこれも若干上がっています。 　13頁は、昨年までの春季賃上げ率の推移ということで、平成17年は全国で見ると1.4％ です。ランク別で見るとＡランクが一番高く1.5でした。因みに下の大企業は平成17年は 1.7％です。 　14頁が昨年までのものですが、「賃金の引上げ等の実態に関する調査」で、引上げ額、 率を見たものです。平成17年は加重平均で1.4％の上昇、単純平均で1.3％の上昇で、若 干引上げ率は上がっています。右側が賃金改定に当たっての改定状況と、最も重視した 要素です。引き上げた企業が73.5％で、平成16年が69.8％でしたから若干増えました。 一方、引き下げた企業が2.8％で平成16年が3.4％でしたからこちらは若干減りました。 重視した要素は、いずれにしても企業業績が圧倒的に多いです。 　15頁は、消費者物価指数の対前年上昇率で平成17年はマイナス0.4で若干下がりました。 平成18年はやや上がっています。 　16頁、地域別最低賃金についての全国加重平均と未満率、影響率について、「最低賃 金に関する基礎調査」で見たもので、平成17年度は未満率が1.4％、影響率が1.6％です。 平成16年から平成17年にかけて全国加重平均で見ると、３円上がり、そういう形になっ ています。 　17頁は同じく未満率、影響率を「賃金構造基本統計調査」で見ると、平成17年が未満 率が1.1％、影響率が1.3％です。 　18頁は地域別最低賃金と一般的な賃金水準との関係で、「賃金構造基本統計調査」の 一般労働者について、10人以上で所定内を時間当たりで見ると、1,830円が平成17年です。 平成16年と比べると若干上がったということで、最低賃金の上がり方よりも若干上がっ ているということで、時間額比は36.5で若干下がっています。一方、10〜99人は平成17 年の時間当たり所定内は1,530円で、平成16年と比べると若干下がっており、その関係で 地域別最低賃金の時間額比は43.7％で、こちらは若干上がっています。 　19頁は同じくそれをパートタイム労働者について見たものです。平成17年は賃構で見 ると、パートタイム労働者の賃金がかなり上がっており、10人以上では男女計で974円に なっています。平成16年と比べると46円上がっていて、時間額比は68.6でかなり下がっ ています。10〜99人規模でも970円ということで、平成16年と比べると36円上がっていま す。時間額比が68.9で、パートタイム労働者の賃金が賃構で見るかぎりはかなり上がっ たので、時間額比は下がっています。 　20頁は、同じように毎勤で30人以上を時間当たりで見ると、1,966円で、これは一般労 働者、パートタイム労働者と両方入ってくるわけですが、時間額比が34％で若干下がり ました。 　21頁は業況判断です。日銀短観のＤＩで規模計で製造業が、最近が12、先行きが13で プラスがやや拡大しています。非製造業は平成17年９月までずっとマイナスできました が、12月からゼロで先行きが１で、マイナスから脱出しました。規模別で見ると中小企 業の非製造業がマイナスが続いていて、マイナス幅は１桁になっています。 　22頁が経常利益等で、経常利益の増減について規模計でいくと平成15年度、平成16年 度は製造業では20数％増でしたが、平成17年、平成18年については計画ですが、7.9ない し3.5で上昇率は下がっていますが一応プラスです。非製造業は平成15年度、平成16年度 で8.7、14.9で平成17年、平成18年の計画が5.0、5.1ということで若干伸び率は下がって いますが、プラスになっています。売上高経常利益率についても製造業で4.3、5.3とき て平成17年、平成18年の計画も5.4、5.5で若干伸びています。非製造業も2.7、3.0で、 計画が3.1、3.2と若干プラスです。 　23頁は業況判断の推移の時系列のグラフです。24頁は同じく売上高経常利益率の時系 列のグラフです。一方、25頁が中小企業庁の調査による中小企業の景況調査による業況 判断で、マイナスがずっと続いています。見通しがマイナス22.5で若干見通しのマイナ ス幅は減っています。業種別で見ると小売りがかなりマイナス幅が大きいのが特徴です。 26頁がそれを時系列で見たものです。 　次に都道府県統計資料です。27頁で１人当たりの県民所得を都道府県別に見て、東京 が一番高く、沖縄が一番低く、東京を100とすると沖縄は47.9で約半分弱です。真ん中は、 標準生計費で家計調査を基に出すということでサンプルの問題もあり、かなりブレてく るのですが、平成17年４月で見ると、岐阜が一番高く沖縄が一番低いという状況です。 高卒初任給は男性は東京が一番高く、沖縄は東京を100とすると79.4です。女性は千葉が 一番高くなっており、東京を100として千葉が104.6で沖縄が76.0になっています。 　28頁が有効求人倍率の推移です。平成17年を見ると、Ａの中の愛知が1.67倍で一番高 く、群馬がＣランクですが1.39、東京が1.38、三重が1.37で高くなっています。一方、 Ｄランクはかなり低く、青森が0.40で一番低く、沖縄が0.43、高知が0.47、鹿児島が0.54、 秋田が0.56、長崎が0.58です。Ｃランクでは北海道が0.57で、その辺りが0.5台でかなり 低くなっています。 　29頁は毎勤の地方調査の定期給与の推移で、平成16年で一番高いのが東京で37万8,710円で、 一番低いのが沖縄で23万5,425円という状況です。 　30頁が同じく毎勤で総実労働時間、所定外を見ていますが、都道府県ごとの産業構造 あるいはパートタイム比率の違いが影響するわけですが、総実労働時間で見ると、栃木 が一番長く162.2です。他に長いのは福島、岩手、秋田、宮崎、青森で160を超えていま す。短いのは埼玉が145.3、千葉が146.3です。所定外についても栃木が長く16.1、短い 所は高知、徳島が9.1です。 　31頁が春季賃上げ妥結状況の推移で、平成17年は1.0よりも高い状況です。32頁は消費 者物価の対前年上昇率です。平成17年はかなりの都道府県でマイナスになっています。 平成18年はプラスが多くなってきています。33頁は消費者物価地域差指数の推移で、平 成16年で見ると東京は100で、沖縄が88.1で、全国でも90.6で大体９割前後になってきて います。 　次は業務統計資料編の35頁、昨年の地域別最低賃金の改定審議の状況です。引上げ額 は鳥取が１円で、あとは２円、３円、４円、５円までですが、目安を上回ったのは19件 で、目安を下回ったのが３件です。採決状況は全会一致が16件で若干減っている状況で す。36頁では、目安と改定額との関係で、平成17年については目安より下回ったのが３ 県で福井、岐阜、鳥取がマイナス１になっています。Ａランクは目安プラス１ないしプ ラス２になっています。Ｂランクでは４つの県がプラス１で滋賀だけがプラス２です。 Ｃランクでは５つの県でプラス１で香川だけプラス２です。Ｄランクでは３つの県でプ ラス１という状況です。 　37頁は効力発生年月日で大体10月１日で、一部９月30日という状況です。38頁がラン ク別を含めた加重平均と引上げ率の推移で、これも平成17年にランクが変わり、平成16 年と平成17年が単純に比べられないのですが、Ａランクが705円でＡランクに属する５県 を平成16年と平成17年と比べると0.57％上がったという形です。全体では0.45％の上昇 です。39頁が地域別最低賃金の最高と最低の格差で、平成17年は東京が最高で４円上が っており、一方最低が２円上がったということで、格差が85.2で若干広がったというこ とです。 　次に40頁は地域別最低賃金の引上げ率の推移を見たものです。平成17年はいずれも上 がったので、いくらかのプラスです。41頁は最低賃金の履行確保を主眼とする監督指導 結果ということで、特に最低賃金の履行面での問題を中心にした監督指導の結果をまと めたものです。平成17年は監督実施事業場が１万1,820に対して、法第５条違反が753事 業場で、事業場で見た違反率が6.4％です。平成16年までは違反率が下がってきていまし たが、若干違反率が上がったということです。違反事業場の認識としては、金額は知ら ないけれど最低賃金が適用されることは知っているというのが50.5％で一番多いです。 最低賃金未満労働者については、実施事業場の労働者数が17万7,086人に対して、最低賃 金未満の方が2,087人で、労働者数の割合で見ると1.2％で若干下がったということです。 　42頁はさらに平成17年の主眼監督の結果を最低賃金の種類別等で見たものです。地域 別最低賃金については、9,533事業場を監督して違反が551事業場で違反率が5.8％です。 産業別最低賃金については、2,287事業場を監督して202の違反で、違反率が8.8％という 状況です。以上が主要統計資料です。 ○今野委員長 　ありがとうございました。それでは、今の説明についてご質問なりご意見をいただけ ればと思います。 　12頁にある日経連の中小企業の賃上げ状況は、いつが最終ですか。これは川本さんに 聞いた方がいいかな。まだ当分先ですか。大体、例年これで動かないものですか。 ○川本委員 　いえ、数字は動きます。これは見ていただくとおり、まだ半分です。 ○今野委員長 　ああ、本当だ。まだ半分だ。 ○川本委員 　そういう状況です。特に中小さんは厳しい状況のところほど遅く交渉して、全体を見 ながら決めていきますので。すみません。今は持っていないので、いつかというのがま だわかりません。 　今、ちょうど先生の方からご質問があったので、ついでに付け加えさせていただきま すと、大手、中小、両方ございますが、例えば大手の方の最終。実は最終段階において は、昨年の集計ができた会社と、今回できた会社というのが社数も多少違いますし、企 業名も違っている場合がございますので、非常に誤差はあると私どもも思っています。 　したがって、先ほど事務局の方からは若干上昇と言われて、数字だけ見るとそうです が、私どもとしての評価はほぼ横這いという考え方をとっています。つまり会社の違い もある、社数の違いもある。また合わせて、実はこれは平均方式ですので、平均年齢が 動いたり、そういういろいろな要素を含んでいるので、ほぼ横這いという発表の仕方を させていただいています。 ○前田勤労者生活課長 　あと集計の方ですが、昨年ですと第２回の目安小委員会のときに、６月29日の日本経 団連の次の段階の集計ができていたようでして、そういった資料を出しておりますので、 また今後集計ができた段階で更新をしたいと思います。 ○今野委員長 　他にございますか。 ○樋口委員 　各都道府県別の労働需給の指標を、ここでは有効求人倍率でとらえていて、今までは それでよかったと思うのですが、失業率を一昨年から月次で都道府県別、総務省が推計 値という形で発表するようになってきたわけです。 　都市部はどうしてもハローワークを通じない、広告であるとか、あるいは民間の需給 調整機関を使っての求人というのも出てきているわけで、今までの慣行ではその統計が なかったから出てこなかったのだろうと思うのですが、発表し始めているので、これを 使うような形ではできないでしょうか。ここを見てみると失業率は全国しか出ていない ですよね。 ○前田勤労者生活課長 　ええ。そういうことで、新たに都道府県別の失業率というものがそういう形で発表さ れるようになったということで、この都道府県別の統計にそういうことを加えるという ことで、それに合意していただければ、また次回にでもお出ししたいと思います。 ○樋口委員 　いかがでしょうか。それこそ労使の話かもしれませんが。 ○今野委員長 　いつからですか。 ○樋口委員 　推計でずっとやってきたのですが、年次の都道府県別というのを４年前ぐらいからで すか。だから遡って５年間やって、その後、月次も含めてという形でやり出しているの です。 ○前田勤労者生活課長 　要するに28頁が有効求人倍率だけなので、あとは都道府県別のそういう失業率の方も、 同じように集計することは可能です。 ○樋口委員 　求人倍率でも、かなり差が都道府県であるように見えます。1.67という愛知がある一 方で、まだ0.40や0.43という、それと類似した形で失業率についても推移自身がかなり 違っているのです。県によっては逆に失業率が上がっているようなところも、依然とし て出てきているということがありますので。 ○中野委員 　そのときに有効求人倍率と、今おっしゃっている失業率が、都道府県によって数値上 で矛盾をした場合、その扱いはどのように考えればいいのでしょうか。合えばなくても いいという。 ○前田勤労者生活課長 　有効求人倍率は、あくまでハローワークに求人なり求職がどれだけあるかということ であって、失業率と必ずしも一致するとは限らない。 ○中野委員 　ですから、そのときのここでの取扱いをどうするかということが、かなり問題になる のではないでしょうか。 ○前田勤労者生活課長 　そこは様々な指標を見るということで、どう取扱うかということまでは必ずしも見な くていいのかなと思います。 ○樋口委員 　言えることは、有効求人倍率だけで見るとちょっと危険があるかな、ということだと 思います。いろいろな情報があるのだったら、情報を勘案して総合的に判断するという ことの方が、少なくともインフォーマティブであるということではないでしょうか。 ○今野委員長 　今のご提案は、事務局が大変なことを除くと、あまり反対する理由はないのですが、 どうですか。 ○前田勤労者生活課長 　それは、そういうことであれば、そういう資料を用意させていただきます。 ○久保委員 　目安でどんな資料を使うべきかということは、過去にずっと全協の中で、目安の議論 でベースになるものは何を使うべきかという議論をしてきているという経過があります から、そのこととの関係整理をちゃんとしないといけないのかなと思います。 　要はそういう資料があって、出してはいけないということではないと思うのですが、 ただそれをこれからの議論をする上でベースにしましょうというところまでいくと、こ れまでの議論経過とちょっと齟齬をきたすのではないかと思います。 ○今野委員長 　わかりました。それでは、いかがですか。樋口委員からの提案は、もうはっきりした ということですよね。その方が総合的に見て、正確な需給状況を見れるのではないかと いう提案だと思いますので。 　では、とりあえずそういう経緯もあるので、その提案についてはここで決めればいい わけですね。今回という意味ではないですが、手続、手順としては、今までのルールか らすると。 ○前田勤労者生活課長 　それはここで決めていただければいいと思います。 ○中野委員 　私が先ほど、資料の取扱いが矛盾した場合にどう取扱うのかとお聞きしたのは、今の 久保委員の意見と関わっているのですが、この資料は目安全協で「こういう資料でやり ましょう」ということで、審議会で最初に確認をした資料ですよね。それをこの小委員 会でそのように変えていいのか、という問題が発生するのではないかと思ったので、出 していただくのはいいのですが、その資料の取扱いはやはりルールに則ってやるべきで はないかと思います。 ○池田委員 　42頁の種類別監督指導結果は電機関係がずば抜けて多いのですが、こういうのは何か 重点的にやるのですか。１割だけ9.0％、労働者数２万3,000人、これだけ飛び抜けてい るのですが、毎年変えるのですか。何か申請があったときにそこをやるのですか。 ○前田勤労者生活課長 　そういうわけではないのですが、もともと産業別最低賃金のある産業として、電機産 業は全国のほとんどの県にあるので、単純にやっても対象としては電機が多くなるとい う形になります。もともと電機が、全国的にも適用されている方が一番多いということ ですね。 ○池田委員 　地域別最低賃金に違反しているところというのは、当然産業別最低賃金も違反してい るわけでしょう。 ○前田勤労者生活課長 　産業別最低賃金が適用される場合はもちろんそうですが。 ○池田委員 　この9,500件というのも、当然産業別最低賃金に違反しているということになるので しょう。 ○前田勤労者生活課長 　ここの9,533件は地域別最低賃金だけしか適用されていないところで、地域別最低賃 金違反かどうかというのをみたものです。 ○池田委員 　これは、この人たちが両方だぶって違反しているかもしれないですか。産業別最低賃 金を違反していると同時に。 ○名須川主任中央賃金指導官 　それは理論的には、例えば電機産業で電機の産業別最低賃金が適用される業種があり ます。あまりに低くて地域別最低賃金すらクリアしていませんでした、というところも 中にはあるかと思います。 ○今野委員長 　先ほどの資料の取扱いですが、どういう資料を検討の素材にするかということについ ては、ずっと本審で議論しながら決めてきたわけですね。 ○前田勤労者生活課長 　細かくどこまでかというのはありますが。 ○今野委員長 　一応、考え方としてはそういう形ですね。では、一応今回は樋口委員からそういう提 案があったということで、ちょっと横に置かせておいていただいて、また別途検討する ということで。 ○樋口委員 　そこは本審でどういうことを決めたのですか。地域の労働需給を示す指標を取るとい うことを決めたのか、それとも有効求人倍率を取りますと決めたのか。それによって全 然結論が違ってくると思うのですが、どちらだったのですか。 ○今野委員長 　少なくとも労働者側の主張は毎回決めていた。 ○樋口委員 　有効求人倍率を取ると決めていたのですか。 ○前田勤労者生活課長 　全協で決めているのは、ランクを変えるときにどういう指標を使うかということを決 めているにすぎなくて、目安のときにどういう資料でやるかということまでは決めてい ないと私は理解しているので、ここで決めていただければそこは変えられるということ です。 ○加藤委員 　調べてみないとわかりませんが、私もそのような記憶です。 ○今野委員長 　そういう理解ですか。従来の慣行でもいいのですが、あったらそれをやはり念頭に入 れなければいけないので、使用者側はどのように理解されていますか。 ○川本委員 　ちょっと確認していただければと思います。 ○前田勤労者生活課長 　全協でどこまで決めたかということも確認した上で、また次回にと思っています。 ○今野委員長 　そうしましょう。他にございますか。 ○川本委員 　今後この資料の中身について、何かプラスをしようとか、そういうのがあるのだとす れば、毎年同じ形の形式で出てきていますから、最初の諮問が行われたときがありまし たよね。あのときにでも確認をされるというのが１つの方法かと。 ○今野委員長 　どういう資料を使うかですか。 ○川本委員 　ええ。例年のとおりで少し付け加えはありますか、といったことをやるのであれば。 ただ、それは全員協議会との関係があるので、そこはちょっと確認をしていただいて、 考えていただければと思います。 ○今野委員長 　いずれにしても先ほどの件は確認をしていただいてから、もう一度考えましょう。 　それでは、資料の件はこの辺にさせていただきます。次は今後の審議の進め方につい て、いくつかお願いをしたいことがございます。次回の第２回目安小委員会は７月12日 に予定されています。審議を円滑に進めるために、例年どおりですが、その場において 本年度の目安についての労使双方の基本的な考え方を表明していただきたいと思うので、 よろしくお願いします。また、そのために第２回目安小委員会で提出する予定の賃金改 定状況調査については、次回の会議の前に事務局から労使各側に対して説明を行ってい ただくよう、事務局にお願いしておきます。そういう手順で進めさせていただきますが、 よろしいですか。 ○須賀委員 　その手順でよろしいですが、第２回の前までに事務局から説明をというのは、およそ の目安がいつ頃になるのか、もし確認できれば、大体このくらいの日までだったら何と かなりそうだということを教えておいていただければありがたいです。 ○前田勤労者生活課長 　現在も改定状況調査の集計をやっているところですが、今月中くらいはまだかかると 思います。それで、７月に入って第１週目くらい、３日からの週に速報値というのが大 体できると思います。それから、その次の10日ないし11日辺りで集計はまとまるかと思 います。速報値ができた段階で、まずその資料を説明した上で、全体の集計ができたら また改めて各側にご説明をします。 ○今野委員長 　３日の週の早い時期ということですか。 ○前田勤労者生活課長 　速報値はです。速報値が５日前後、確定値が10日くらいです。 ○須賀委員 　11日はちょっと遅いので、確定値を10日くらいまでに。そんなに大きくずれませんよ ね。 ○前田勤労者生活課長 　速報値でランク別に賃上げの率は大体出るので、あとは集計を確定するということで、 10日くらいにはなると思います。 ○今野委員長 　よろしいですか。それでは、一応予定していた議題は終りです。本日はこれで終了し たいと思います。今日の議事録の署名は、杉山委員と久保委員にお願いします。 　第２回の小委員会は先ほど申しましたように７月12日です。午後５時から16階の17会 議室で開催します。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【本件お問い合わせ先】 　　　 　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省労働基準局勤労者生活部 　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　勤労者生活課最低賃金係 　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　電話：０３−５２５３−１１１１ 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　（内線　５５３２）