06/06/05 第１０回社会保障審議会統計分科会議事録 第１０回　社会保障審議会統計分科会議事録 １　日　　時　　平成１８年６月５日（月）１０：００〜１２：００ ２　場　　所　　厚生労働省専用第２１会議室（１７階） ３　出席委員　　今田　幸子、岩田　正美、大江　和彦、柏女　霊峰、西郷　浩 　　　　　　　　土屋　了介、◎廣松　毅 　　　　　　　　（五十音順、敬称略、◎：分科会長） ４　議　　題 　（１）平成１９年国民生活基礎調査の調査計画案について 　（２）「疾病、傷害及び死因分類」（ＩＣＤ）専門委員会及び「生活機能分類」 　　　　（ＩＣＦ）専門委員会の動向等について ５　議　　事 ○宮田企画課長　 それでは、ただいまから第10回の社会保障審議会統計分科会を開催させていただきま す。委員の皆様方におかれましては、大変お忙しい中、ご参加いただき厚く感謝申し上 げます。 　まず最初に、委員の交代を私の方からご紹介をさせていただきます。田島知行委員が ご退任をされまして、日本医師会常任理事の中川俊男委員にご就任をいただいておりま す。なお、中川委員におかれましては、本日所用によりご欠席でございます。ご報告申 し上げました。 　それともう一点、私ども事務局メンバーに、本年の４月１日付で異動がございました ので、異動になったメンバーを紹介いたします。まず、国民生活基礎調査室長久保でご ざいます。 ○久保国民生活基礎調査室長　 久保でございます。どうぞよろしくお願いします。 ○宮田企画課長 　続きまして、統計企画調整室長の藤田でございます。 ○藤田統計企画調整室長 　藤田でございます。どうぞよろしくお願いします。 ○宮田企画課長 　続きまして、本日の委員の方々の出席状況でございますが、先ほどご紹介と申します か、ご欠席を紹介いたしました中川委員のほかに、北村委員、大竹委員、津谷委員が所 用によりご欠席でございます。 　なお、本日ご出席をいただいております大江委員におかれましては、所用のため、11 時45分ごろまでご出席をいただけると承っております。ご出席されておられます委員の 方々が全体の３分の１を超えておりますので、会議は成立しておりますことをご報告申 し上げます。 　それでは、以後の進行を会長にお願いいたします。 ○廣松分科会長 　おはようございます。本日はお忙しい中、お集まりいただき誠にありがとうございま す。 　早速でございますが、議事を進めてまいりたいと存じます。 　本日の議題といたしましては、お手元の議事次第にございますとおり、大きく２つご ざいます。１つが、平成19年国民生活基礎調査の調査計画案についてでございます。２ つ目が「疾病、傷害及び死因分類」（ＩＣＤ）専門委員会及び「生活機能分類」（ＩＣ Ｆ）専門委員会の動向等についての報告ということになっております。 　それでは、まず本日のメインの議題でございます「平成19年国民生活基礎調査の調査 計画（案）」について、事務局の方からよろしくお願いいたします。 ○久保国民生活基礎調査室長 　では、座って説明させていただきます。（資料１−１）をご覧くださいませ。この （資料１−１）の説明に当たりまして、（参考資料１）と２、後ろから３枚目と４枚目 でございますが、それを同時にご説明させていただきたいと思います。 　19年の国民生活基礎調査の計画案のポイントといいますか、背景といいますか、その 辺りも交えてご説明させていただきます。 　先生方はもうご存じのように、国民生活基礎調査は５つの調査票から成っています。 今回は、前回16年の大規模調査時「他計」であった、世帯票、介護票、これを「自計」 に改めるということが１つの大きなポイントでございます。残るは、所得票を「他計」 方式で、これだけを「他計」方式で行うということでございます。これが調査方法の変 更でございます。 　２番目に調査項目の見直し、（１）心の健康の把握（健康票）でございます。これは、 気分・不安障害などこころの健康が増えております。そのこころの健康をある一定の測 定基準「Ｋ６」というものを用いまして、悩みやストレスの原因のもととクロスしたり、 相談状況をクロスしたりしてみたいと思っております。 　（２）でございますが、病気やけが等で支払った費用の範囲の見直し（健康票）でご ざいますが、従前から、「病気やけがなどで５月中に支払った費用」は、家計支出の割 合がどれぐらい負担しているのかというのをとっておりました。 　さらに今回は病気の予防等を目的として、医療機関に支払った費用、つまり病気やけ が以外で医療機関に支払った費用をとることにしております。これも家計の負担感を把 握したいと思っております。 　（３）でございますが、就労関係の情報を縮減（世帯票）することにしております。 　19年には総務省の就業構造基本調査が実施されるということになっております。国民 生活基礎調査も就業関係は必要でございますが、必要最小限の項目をとらさせていただ きたいということでございます。 　では、（参考資料１）でございますが、「平成19年国民生活基礎調査の課題と対応」 と書いてございます。先ほど申しました調査方法の検討、こころの健康の把握、支払っ た費用の範囲の見直し、この課題と掲げてあるものは、16年調査のときに、総務省の統 計審議会から答申をいただいておりまして、その中で今後の課題としてあげられている ものです。指定統計は実施する場合、総務省の大臣の承認を得て実施しなければいけな いとなっており、大臣は統計審議会に諮問し、答申を得るということで、その答申に書 かれている内容でございます。 　対応は、世帯票については、「自計」方式、介護票についても「自計」方式、ただし、 所得票については、従来どおり「他計」方式。健康票につきましても、一応課題となっ ておりまして、測定可能なＫ６というものを導入する。支払った費用の範囲も、従前の 継続性を図りつつ、さらに医療機関に、病気以外のことで支払ったものを把握すること としております。 　次に（参考資料２）でございます。「他計」方式から「自計」方式に変更するに当た って検証しなければいけないということで、一応昨年17年の６月と７月、国民生活基礎 調査の中間年の調査でございますが、それと同時期に、北海道から京都市までの７地区 を調査しました。 　その予備調査の結果でございますが、世帯票については、Ａ票：連記方式、Ｂ票：個 人票方式と２種類の調査方法で行いました。どちらも差はあまりなかった。若干はござ いましたけれども、ただＢ票の個人ごとに記入する部分では、手助け見守りの部分の介 護状況の記入が悪かったということになっております。 　結論としましては、19年度調査は自計方式の連記方式（Ａ票）で調査が可能であると いうことになっております。 　次に所得票でございますが、これは世帯員の個人票による自計密封方式で行いました。 調査結果を見ますと、回収率では69.1％と16年調査の70.1％とほぼ変わりはないのです が、特に悪い地域が21.7％というのが出てきました。約80％の回収が不可能だったとい うことでございます。半分は拒否、半分は不在ということで、当時は個人情報保護法が 施行になった時点でございまして、拒否が結構高く出ている理由ではないかと想像する ところでございます。 　内容を見ますと、所得に関しましてはほぼ記入されておりました。ただ、課税部分の 記入が悪く、所得税30％等々不詳の部分が多くなっているということでございます。 　これによりますと、結論のところに書いてございますが、可処分所得の計算がなかな か従前のように正しくは出てこないということでございまして、19年調査は他計方式を 継続させていただきたいということでございます。 　それでは調査の概要、（資料１−２）、本調査は昭和61年に厚生行政基礎調査、国民 健康調査、国民生活実態調査、保健衛生基礎調査、この４つの調査を１本にまとめまし て指定統計として、61年から３年おきに大規模調査、その中間年に小規模調査というの を実施しております。ご存じのように、保健、医療、福祉、年金、所得、就業等々いろ んなクロスができるということ。また、社会保障の給付と負担の関係を明らかにする唯 一の調査だと思っています。 　それと、もう一つ大きな役目がございまして、厚生労働省の統計のフレーム作成をす るということがございます。次のページを見ていただきたいのですが、これが調査の体 系でございます。17年国勢調査の地区が94万地区ございます。その一般地区の「１」と 寮・寄宿舎がある「８」というものを対象にしましてランダムで、ある程度の設計で抽 出しまして、5,440地区を抽出します。 　世帯票・健康票が世帯全体に当たります。約74万人が対象となります。世帯では27万 世帯、その上に介護票が2,500地区、これは5,000人ぐらいの要介護者ということになり ます。そのほかに所得票、貯蓄票というのが右側にございます。これは2,000単位区。 地区を半分もしくは３つに分けまして、30世帯ぐらいを平均にしまして、均等に精度を 上げるということで単位区を設定しております。約５万世帯ぐらいが対象となります。 　そのほかに４つの調査がございますが、これらが原局で実施する予定の調査でござい ます。これらの調査に世帯名簿を使っていただくということになっております。 　また、（資料１−２）の方に戻っていただきまして、時期は、従前６月と７月でやっ ております。調査事項は後ほど新旧対照表でご説明させていただきます。 　今回は、世帯票、介護票を自計に変えておりますので、その部分が大分変わっている と。あと健康票のこころの健康等々を入れております。 　残る所得票と貯蓄票でございますが、今回は変更がございません。 　調査の方法でございますが、国勢調査要図を用いまして世帯名簿をつくります。それ から、それらの世帯に調査員があらかじめ調査票を配布し、世帯員が記入していただく ということでございます。 　健康票と貯蓄票については、従来どおり密封方式で行っております。今回もその方式 でございます。 　所得票は冒頭申し上げたように、これまでどおり、面接聞き取りということでさせて いただきたいと思います。 　調査のルートでございますが、これまでどおり、保健所ルートと福祉事務所ルートの ２ルートを使わせていただきます。 　それでは、各調査票ごとの説明に入らせていただきます。（資料１−４）世帯票でご ざいます。世帯票というのが、Ａ４とＡ３の２枚ございます。従来はＡ３様式が１枚で ございました。従来、他計方式で実施していたため、調査事項についてあまり説明が必 要ではないこと、それとあと文字を細かくしても、調査員がよくわかっていますので、 そういうことで１枚で足り得たということでございます。この２枚の調査票と新旧対照 表をあわせてご覧になってください。 　Ａ４の１枚紙でございますが、世帯全体のことを聞いております。基本的に他計から 自計にするということで、継続性が保たれるのかどうかというところが一番心配すると ころでございます。ですからできるだけ同じようなものがとれるようにということで苦 労したところでございます。 　（質問１）のところですが、新旧対照表では新規になっております。ここは従前、他 計でございますので、調査員が世帯員を漏れることなく聞き取り調査をしていたので、 これまでよかったのですが、自計方式ということですので、漏れがないように、またＡ ３の方は、３人連記でございます。４人目以降は２枚目を配るということで、そこで何 人いるかというのを正確に把握したいということでございます。 　（質問１−１）でございますが、これはレイアウトを変更して落とし込んだだけでご ざいます。 　新旧対照表の（世−２）の方に移っていただきます。（質問２）でございますが、１ 番から５番までは変わっておりません。６番目に「１から５の者はいない」と、いわゆ るノーマークを避けるためにこの６番を入れております。 　（質問３）でございますが、新旧対照表右側を見ていただきたいのですが、ここは公 社という表現から「都市再生機構」へ、それと共同住宅のところに「マンション、アパ ート等」と、ちょっとわかりやすい表現を書いております。 　（質問４）、こちらも中身的には同じことでございますが、１坪は3.3平方メートルで ２畳というものを表現をわかりやすくということで入れております。 　（質問５）も記入上の注意として従前入れていたものを右側に括弧書きで入れ、家計 支出に含めないものを明記しました。 　（質問５−１）でございますが、これも育児費用とは何というふうに表現をわかりや すく入れたものでございまして、中身的には変更はございません。 　（世−４）でございますが、ここは仕送りの費用でございます。従前も同じようなと り方をしていたのですが、仕送りがないのか、または親がいないのか、子がいないのか というところが調査員であればはっきり聞き取れるわけでございますが、自計になって もそこをはっきりさせるために入れたということでございます。明確化したということ でございます。 　次にＡ３の方に移らせていただきます。 　最多所得者、これは従前調査員が聞き取りで、世帯員の番号を記入しておりましたが、 自計になったため、世帯員の番号のところに「○」をしていただくという方式をとって おります。 　続柄、これは従前と同じ項目でレイアウト変更でございます。 　性に関してもレイアウト変更でございます。 　（世−６）を見ていただきたいと思います。出生年月、これもレイアウト変更で中身 的には同じでございます。 　配偶者の有無、これも同様レイアウトの変更でございます。 　（世−７）、医療保険の加入状況、これもレイアウト変更でございます。 　公的年金・恩給の受給状況、これもレイアウト変更です。複数受けている方がいらっ しゃいますので、ここは「すべてに○をつけてください」というのを入れております。 従前は調査員がカバーしていたのですか、２つ以上受給している方がいらっしゃいます ので、いろんなケースがあろうかと思いますので、そこを追記し、変更しております。 　次に（世−８）でございます。これは乳幼児（小学校入学前）の保育状況、日中の保 育状況でございますが、項目は同じでございます。個別に記入することになったため、 ちょっと説明を加えております。 　（質問９）の手助けや見守りの要否でございます。これも同様レイアウトの変更でご ざいます。 　（世−９）でございますが、これも項目的には同じものを落とし込んでおります。レ イアウトの変更ということでございます。 　（世−10）でございますが、これも同じ項目でございまして、レイアウトを変更して いるということでございます。 　（世−11）公的年金の加入状況でございますが、「加入している」、「加入していな い」という表現を加えてわかりやすくさせております。 　（質問11）でございますが、従前は新旧対照表の真ん中にございますが、（主な仕事 のほかに別の仕事）「している」、「していない」、これらをとっておりましたが、就 業関係の大規模調査がございますので、今回は削除させていただいて、また必要なとき にローテーション項目等で検討したいと思っております。 　次に（世−12）これも16年の調査のときに、現在の主な仕事に就いた時期を聞いてお りました。これも同様の理由から、今回は削除させていただきました。また、必要なと きにローテーション項目等々で検討したいと思っております。 　次に（世−13）、（質問13）でございます。「勤めか自営かの別」、従前は職業分類 番号を調査員が聞き取りのうえで書いておりました。その部分を今回は自計ということ ですから、記入者負担軽減ということで、企業規模、官公庁の規模別をとっておりまし たけれども、これも就業関係の専門調査がございますので、国民生活基礎調査からは外 させていただきました。 　次に（世−14）これも雇用保険の加入状況、「加入している」、「加入していない」 これも同様に就調がございますので、今回は削除させていただきます。記入者負担軽減 ということもございますので、ローテーション項目等々で、またチャンスがあれば検討 したいと思っております。 　（世−15）、（質問14）ですが、16年の調査のときには、就業希望があって、「すぐ には仕事に就けない」としている場合に、すぐには就けない理由を最後の方で聞いてお りました。その理由は、出産なのか、介護のためなのか、健康に自信がないためなのか、 そういう理由を聞いておりました。これも先ほど言いましたように、就業関係の専門調 査があるということで、これも外させていただいております。ただ、ここの項目で、若 干「仕事を探していますか」というのを従前も聞いていたのですが、「探している」、 「探していない」というのを最後の項目に移させていただきました。これは労働経済白 書との整合性をとったということでございます。 　最後でございますが、（質問15）ですが、別居している子の有無、これもレイアウト 上の変更でございます。 　以上が、世帯票でございます。 　続いて健康票に移らせていただきます。調査票と新旧対照表をご覧になってください。 　調査票最初のページの入院、入院中、体の具合の悪いところ、どのような症状、なん らかの治療、と問が太字になっていますが、これらは変更ございません。 　次のページを開いていただきまして、新旧対照表の方を見ていただきたいのですが、 （補問３−１）、16年調査では48項目、48の病名、症状等を聞いておりました。今回は 41項目にまとめさせていただいています。それと16年調査では、最も気になる傷病の番 号と、最も長く通っている傷病の番号、この２つを書かせていたのですが、最も長く通 っている傷病の番号記入欄、これを削除させていただきます。それと一緒に（補問３− ２）ということで、従前、最も長く通っている傷病の期間を聞いておりましたが、これ も削除することにしています。 　過去３回の調査において大体傾向がつかめまして、慢性疾患の高血圧、糖尿病、腰痛 等が当然ながら長くなっているということでございます。 　（健−２）のページを見ていただきたいと思います。これが課題の１つでございまし た「病気やけが等で支払った費用」ということで、従前は病気やけがなどで５月中に支 払った費用というものだけ聞いていたのですが、今般、疾病予防を重視する観点に施策 を方向転換すべきと言われております。特に健診などは重要であろうということで注目 しているところでございます。それで病気予防等で医療機関に支払った費用を聞くこと といたしました。これには人間ドック、健診、予防接種、正常な妊娠・分娩に支払った 費用を含め把握したいと思っております。 　それと従前は、病気やけがなどで支払った費用があるか、ないかというのを聞いてい なかったのですが、今回は「あり」、「なし」というのをはっきり聞くということにし ております。 　（健−３）でございます。（質問８）でございますが、従前は29項目ございました。 それを20項目にまとめさせていただきました。施策的に重要度が高いものや、出現率を 見て整理しております。 　（補問８−２）でございますが、従前は一番下に最も気になる悩みやストレスの相談 状況の番号を３つ書かせていたのですが、３つ書かれているものが２％程度でしたので、 記入者負担軽減ということで、今回は２つに縮減させていただいています。 　次に（健−４）でございますが、気分・不安障害などのこころの健康を把握するため に今回追加いたしました。Ｋ６というのは、当分科会委員であります先生方は中高年縦 断調査ですでに導入しておりますので、ご存じかもわかりませんが、ハーバード大学の ケスラー博士が考案した地域住民に対するこころの健康の把握方法です。ＷＨＯは28カ 国ぐらいで、精神保健疫学調査というもので導入しております。そのほか、アメリカ、 カナダ、オーストラリアが既に国の調査として導入しております。日本も先ほど言いま したけれども、中高年で導入しているということでございます。どのぐらいの気分・不 安障害を抱えている人がいるのかを把握したいということでございます。 　（質問12）でございますが、これは括弧書きでバリウムによるレントゲンというよう な説明文を入れたということでございます。 　これで健康票は終わらせていただきます。 　続きまして介護票、これも新旧対照表と同時にご覧になっていただきたいのですが、 介護票は従来他計方式でございました。これを自計方式に、今回、世帯票と同じく変更 するわけですが、過去２回の大規模調査で記入メモというものを事前に世帯に配ってお りました。その記入メモを基に今回の調査票の（案）を作成いたしましたが、記入メモ が書けるのであれば、介護票も自計で行えると判断して今回踏み切ったわけでございま す。 　この介護票でございますが、介護保険法の対象の要介護者と要介護支援者、これらが 426万人おりまして、今回の地区から約5,000人ぐらいが対象となります。 　調査項目に入りますけれども、要介護の方への調査ですから、自計にすると本人の記 入が無理なのではないかということがよく言われるのですが、ここにも書いてございま すとおり、「ご自分で記入できない方については、介護している方、または、ご家族の 方が回答してください」としています。実際、前回の調査で６割くらいが介護している 方が書かれています。もし一人暮らしの方が書けない場合は、調査員に書いていただく ということになろうかと思います。 　それから変更部分だけ申し上げます。（質問２）はレイアウトの変更だけでございま す。 　（介−２）を見ていただきたいと思います。（質問３）でございます。これは介護保 険法の一部改正がございまして、要支援１と要支援２の区分が設けられ、さらに、従前 の「要支援」の方が、次の認定を受けるまで該当する経過的要介護という区分が設けら れました。これらの介護保険法の一部改正に伴う項目を盛り込んでおります。 　調査票では次のページになりますが、（質問４）これは項目の内容は同じでございま す。ただ、前回と違うのは「痴呆」という名称から「認知症」へと名称変更を行ってお ります。それと、右側に代表的な病名を入れております。 　（介−３）でございます。（質問５）でございますが、項目的には１つ増えておりま す。４番の小規模多機能型居宅介護、こういうものが新しくできております。いわゆる 訪問介護とかショートスティなど居宅サービスを複数できるというようなものでござい ます。それと介護保険法の一部改正で「介護予防」という概念が入りました。その部分 を説明部分に入れさせていただいております。介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問介 護というようなサービス名を入れさせていただいたところでございます。 　次に（介−４）でございます。（質問６）はレイアウト変更だけでございます。 　その下に、介護保険施設における施設サービスの希望状況というのがございます。16 年のときにとったものですが、介護が必要な本人と介護する者という２つの質問がござ いました。これは変更理由に書いてございますが、自計方式に変更したために調査票を 世帯に留め置くわけですが、要介護者と介護者の意見が相違することもあると思います。 例えば親は施設に入りたくない、子は入れたい。そういうことになりかねないので、こ の部分は削除させていただくということでございます。 　次に（介−５）です。（質問７）これもレイアウト変更だけです。 　（質問８）もレイアウト変更のみでございます。 　（介−６）もレイアウトと若干表現方法を改めているということでございます。 　（質問10）でございますが、「質問５で回答した居宅サービスの費用についてお答え ください」という注記を加えたということでございます。 　（介−７）をご覧ください。（質問11）になります。従前は第１段階から第６段階と いう介護保険被保険者の所得段階というのがございましたが、市町村によっては第６段 階以上、７とか８とかというのを設定しているところがございますので、第６段階以上 と変更させていただきます。 　（質問12）でございますが、５月中の介護費用について、内容は同じでございますが、 該当するものすべてに「○」をつけていただくように文言を整理させていただきました。 　介護票は以上でございます。 　（資料１−７）、所得票でございます。この部分は変更はございません。従来どおり 所得の種類と課税等の状況、それと生活意識の状況、これらをとっております。 　（資料１−８）、貯蓄票でございますが、これも変更はございません。世帯の貯蓄の 有無、それらをとっておりました。（質問２）では、貯蓄残高をとっております。 　（質問３）のところでは、借入金があるか、ないか、あればどれぐらいかということ でございます。 　以上でご説明は終わらせていただきます。 ○廣松分科会長 　どうもありがとうございました。この調査は３年おきに大規模調査を行うことになっ ており、平成19年がその大規模調査の年に当たっております。今、５つの調査票に関し て特に変更部分を中心にご説明いただきました。まず全体を通じて何かご質問ございま すでしょうか。 　最初にご説明いただきましたとおり、平成16年の総務省統計審議会答申の中で、今後 の課題として挙げられました３点に関しては（参考資料１）のような形で対応していた だくということにご配慮いただいたということでございます。よろしいでしょうか。 　それでは、先ほどのお話で、大江委員が早めにご退出ということでございますので、 何か大江委員ございましたら、まだ、よろしいですか。 ○大江委員 　健康票で少しお伺いしたいのは、（質問３）の傷病の区分が少し前回調査に比べると 若干簡略化されたというお話ですけれども、それはそれで特にそういう方針であればい いと思うのですけれども、このまとめ方について何か基準があって、このように簡略化 されたのか、そのあたり、どういうことに基づかれているのか、ちょっと教えていただ きたい。 ○久保国民生活基礎調査室長 　一応見ていただきますとわかるのですが、例えば、16年の９番、10番、白内障、網膜 の病気、これを「眼の病気」と括りました。 ○大江委員 　ですから、そのように括られたその根拠は何でしょうかという。 ○久保国民生活基礎調査室長 　この部分、いろんなものとクロスするに当たってなかなか白内障とか、網膜の病気、 細かすぎるのではないかと。基本的には48項目では多すぎて選択しづらいという意見 が前回委員から出されておりまして、その部分をまとめたということでございます。 ○大江委員 　こういうのは、３年ごとの調査で変化がどういうふうにあるかということも当然調査 としてはそれなりに解析の視点として必要だろうと思うわけですけれども、今のご説明 ですと、48を41にしたからというのでは、それほど便利になったとは思えませんし、特 に、例えば白内障を残さないといけないとか、個別の主張したいわけではないのですけ れども、例えば眼のところについては２つ、白内障と網膜の病気が「眼の病気」とまと められていると。耳についてまとめられているということに対して、例えばそれ以外の ところでまとめてないところもあったりして、その辺の何か、先ほどクロス集計をされ るときにとおっしゃいましたけれども、何かそういうまとめ方で、この調査だけが非常 に詳しくなっていて、あまり役に立たないとかというようなことがあったということで、 こういうふうにまとめられたのでしょうか。そこだけ確認しておきたいのですが。 ○久保国民生活基礎調査室長 　生活習慣病対策、高齢者介護予防対策、アレルギー性疾患対策などの観点から、詳細 な傷病名が必要なものはそのままとし、その他については、部位によってまとめるなど して、一応縮減を図って、記入者負担の軽減を図ることとしたということでございます。 ○大江委員　年次、年次でいろいろ事情はあると思いますけれども、何年か長いスパ ンで見たときに、あまりそのときに記入者負担の軽減を図りたいからといって、２つを １つにまとめたり、また、何かそのときの事情で３つに分けた方がいいとかというふう にしていくと、長いスパンで見るときに少し問題が起こると思いますので、どこをどう いうふうにまとめるか、できれば少しほかの調査とからめてこうする必要があるとか、 ないとか、検討いただけるといいかなと思いました。 　それから、もう一つは、これは細かいことでそれほどこだわっているわけではござい ませんが、25番の「痛風」というところが「筋骨格系」に入っているわけですが、これ は基本的には高尿酸血漿が続いているときに、突発的に発作性で関節に痛みが発症する と。ほとんどすぐ治療すれば、また痛風発作は出ない状態で、高尿酸血症だけというこ とで治療されている方もかなり多いと思うんですね。そういう意味で、表現として、こ の発作が起こっているというだけではなくて、「痛風あるいは高尿酸血症を含む」とい う形にされるか、あるいはそうされた上で、本来これは内分泌・代謝障害だと思います ので、筋骨格系でもいいのですけれども、少しそろそろ分類を変えられた方が、むしろ 生活習慣病の一部というふうにとらえられると思いますので、ご検討いただきたいと思 います。 ○久保国民生活基礎調査室長 　わかりました。検討させていただきます。 ○廣松分科会長 　よろしくお願いいたします。ほかにいかがでしょうか。 ○土屋委員 　今の健康票の（質問３）ですが、私ども臨床科で結果を利用させていただく立場から いくと、大きく括ってありますですね。内分泌・代謝障害とか精神・神経とか、この辺 が継続的であると大変ありがたいという気がするんですね。細かいのも、今、ご指摘の も大変大事なのですけれども、全体像の疾病の傾向の流れを拝見するときに、この辺の 分類というか、中分類的なものが１点になっていると全体の流れが非常にわかりやすい。 個々のは、今ご指摘のように、疾病の定義というか、診断の基準でかな り動きますけれども、大まかなところだけはぜひ連続的にわからせていただくとありが たい。 　細かなところを１点指摘させていただくと、38のところに「妊娠・産褥」とあるので すが、（質問４）のところで、正常妊娠は予防の方で分類しますので、このところに 「妊娠」とだけ書いてあると正常妊娠も「○」つけて、疾病の方へ入ってしまっていい かどうか。それがちょっとひっかかりました。 ○久保国民生活基礎調査室長 　検討させていただきます。 ○廣松分科会長 　今健康票に話題が行っておりますので、質問ですが、（問４）のところで、今回、 「病気の予防等で医療機関に支払った費用」という項目を新たに設けられたことは大変 いいことだと思います。前回、平成16年のときの、病気やけがで支払った費用と、それ 以外の費用に関して、かなり細かく注記がされていましたが、今回の括弧の中に例とし て書いてある中には、必ずしも明記されてないものがあります。例えば、病気の予防等 で支払った費用の中に、前回は含まないものとして、「健康の保持・増進を目的とした スポーツジムの入会金や利用料金など」というのが大変細かい字が書いてあるのですが、 今回はそれを含むのか、含まないのか、そこをご説明ねがいます。 ○久保国民生活基礎調査室長 　今回は含みません。理由でございますが、サプリメントは入るのか、それともスポー ツジムに行くのは入るのか、どのように限定するのかというのはなかなか難しいと。個 人個人の気持ちによって範囲が特定しにくいということでございますので、医療機関に 限定した支払ったものということにさせていただきました。 ○廣松分科会長 　ということは、医療機関に支払った費用という条件に照らして除外すると考えるとい うことですね。 ○久保国民生活基礎調査室長 　今回は、病気の予防というところに着目しております。 ○廣松分科会長 　それと同じことですけど、今度含める方では、病気やけがで支払った費用の中で、例 えば、前回、平成16年のときの例示として、「差額ベッド代など保険適用外費用」とい う言葉があるのですが、それは今回も含むというふうに考えればよろしいのですか。 ○久保国民生活基礎調査室長 　これは従前通り、病気やけがで支払った額として回答欄上の欄の方に入ります。 ○廣松分科会長 　そうですね。 ○久保国民生活基礎調査室長 　そのほかに、今回は病気やけが以外で医療機関に支払った額をとりたいということで ございます。 ○廣松分科会長 　ほかに、どうぞ。 ○柏女委員 　今の関連なんですけれども、（質問４）のところで、正常な妊娠・分娩のために支払 った費用というのは、子どもの調査票ではなくて、親の調査票でこれは恐らく書くこと になるわけですね。生まれてすぐの子どものことも調査対象になりますよね。 ○久保国民生活基礎調査室長 　はい。 ○柏女委員 　その場合には、下の注）のところで、お子さまたちの費用というのは、これは乳児健 診とか、それはこっちに入るんだけど、出産・分娩の費用は親の方に入るわけですね。 わかりにくいかなと思ったものですから、どっちで書くのか。子どもの方に書いてしま えば、出産費用というのがわかりますのでいいと思うんですが、親の方に書いてしまう と、その費用がかなり高額ですので、人間ドックとか、健診の受診とか乳児健診とか、 そういうようなものが埋もれてしまうのではないか、という気がして、今、政府でもか なり議論になっていることもあり、妊娠・分娩の費用については特出しをすることも考 えてもいいのかなというのを１つ感じました。 　それから、ごめんなさい、よろしいでしょうか、いくつかこの関係で。 ○廣松分科会長 　はい。 ○柏女委員 　それから、（補問８−１）なんですけれども、悩みやストレスのところで、子どもの 安全の問題が今大きなストレスになっているわけですが、それがどこに入るのかという のがちょっとわかりにくくて、18番に入れたらいいのかなとも思うんですが、ちょっと それがわかりにくいかなということがあるので、ここも少し例示を出すなど検討したら いいのかなと思いました。 　以上です。 ○久保国民生活基礎調査室長 　最初の部分でございますが、母親の調査票に記入してもらいます。５月中に支払った 費用を聞いているので、人間ドックの費用とダブルことはないと考えます。 　それと、あと子どものところでございますが、そこはちょっと検討させていただいて よろしいでしょうか。 ○柏女委員 　そうしますと、前半のところは、これは親の調査票が行ったときに書くということで すね。つまり、赤ちゃんが、例えば３月に生まれたとしますね。そのお子さんが対象に なったとします。そのときに、妊娠・分娩の費用は、親はその子が生まれたときの費用 というふうにとってしまう…当然親が書くわけですが、でも、それは間違いということ ですね。それがわかるかなという気がするんですけど、生後２カ月の子の、そのときの 費用はここへ書いちゃうのではないかという気がしてしまうのですが。ちょっとご検討 いただければと思います。 ○久保国民生活基礎調査室長 　わかりました。そこは検討させていただきます。わかりやすくしたいと思います。 ○土屋委員 　現実的な細かいことで申し訳ないのですが、病気とかけがの支払いとか、妊娠のとき、 病気の場合、高額医療費で後で戻ってきますね。それは我々医療関係者はよくわかると 思うんですが、これは医療機関に支払った、現実に窓口で払った額だけ書いて、あとの 払い戻しは全然考えないということですね。 ○久保国民生活基礎調査室長 　そのとおりでございます。５月中に窓口に支払った額というところをとらえたいと思 っております。 ○今田委員 　介護調査についてですけど、今回、自計になったということで、これは世帯調査のよ うな形でプリテスト・予備調査やられたわけですよね。 ○久保国民生活基礎調査室長 　いいえ、これはやりませんでした。 ○今田委員 　そういう意味からいえば、調査方法について懸念されるようなものはなかったのでし ょうかということが１つ。それから、さっきのご説明をお伺いしていたら、ご本人が書 けない場合に家族のどなたかが書くということがあり得るということが前提でつくられ ていて、なおかつ記入状況について、調査員がきちんと記入されているかどうかをチェ ックするわけですか。だから自計とはいいながらも、調査員がかなり中身について事後 的に何か記入状況を確認するようなことがやられるのかどうなのかということが２点目。 　第３点は、調査票の主な介護者というのはだれなのかというのは、この調査票でわか るわけですか。主な介護者以外のその他の介護者の状況は、（質問８）のところで、そ の人が同居しているとか、性、年齢、続柄、頻度というような形で聞いていますが、 （問８）はその他の介護者ですよね。主な介護者がどなたで、その人について（問７） で介護時間というのを聞いていますが、それ以外の年齢、性、関係というのは、世帯票 かなんかで聞かれるという構成になっているのか。 ○久保国民生活基礎調査室長 　最初の自計方式に変えた理由でございますが、13年、16年と大体このような形の記入 メモというものを、調査員がまず訪問したときに、これを書いてくださいとお渡ししま す。後日調査員が行って、それを見ながら聞き取り調査をやるということで、まず、記 入メモに合わせたと。要は書けるものであるという、今まで２回やって、これで記入可 能であるということで判断したものでございます。 　それと、２点目でございますが、確認、これは、今回他計から自計に移ると、やはり 未記入とか記入漏れを一番危惧するわけでございます。その部分を密封回収ではなく、 封筒に入れられても、詳細を見て漏れがないかというところを一応調査員が確認したい と思っております。それによって他計から自計がうまくいくのかなという、最後の検証 といいましょうか、そういうものが今回の調査でできるかと思っております。 　３点目の主な介護者でございますが、世帯票の（質問９）のところで、主に手助けや 見守りをしている方の状況についてお答えくださいということで。 ○今田委員 　世帯票でとれる。 ○久保国民生活基礎調査室長 　とれるようにしております。そのクロスで、５つの調査票がクロスできるような設計 に一応はしています。 ○今田委員 　そうすると、世帯調査で主な人が仕事をしているとか、そういうことがわかるような 構成と、そういうことですね。今までの調査もそうなんですか。 ○久保国民生活基礎調査室長 　はい。それは個人情報が縦の枠内に入っていると思ってください。 ○今田委員 　わかりました。ありがとうございます。 ○廣松分科会長 　今、ご指摘の点で、特に介護票では、今までも大変ご苦労いただいている部分なんで すか、とりあえず現在の調査方法では、これを回収した上で、調査員の方が確認をする という段階は経ております。 ○今田委員 　自計とはちょっと言いにくい、中間的な調査方法ですね。 ○廣松分科会長 　今までも、ほかの自計方式の調査票について、最近は個人情報保護の問題で難しい点 はありますが、未記入等に関しては、その場で、もし可能であれば、調査員の方が調査 対象に関して確認をするということは行われていると思います。 ○今田委員 　留め置き法みたいな感じ。 ○廣松分科会長 　そうです。留め置きです。ほかに、どうぞ。 ○岩田分科会長代理 　世帯票の最初のＡ４の方ですけれども、自計方式にしたために、最初の（質問1−1） がちょっとわかりにくいかなと思うんですね。「１人の場合のみお答えください」で単 身者の状況と書いて、こちらはどちらかというと前の調査をそのまま持ってきたという 感じがするのですが、ここでわかりたいことは、その単身者が住み込み、寄宿舎等に居 住しているか否かということと、単身赴任者か否かということだとすれば、何かそうい うふうに聞いた方がいいのかなと思います。それから、「１人の場合にお答えください」 と書いてありますから、１人の場合で、次に該当しますかというように聞いた方が答え る方はわかりやすいかなと思います。 　なお、住み込み、寄宿舎等に限定をかける必要があるのでしょうか。要するにこれは 国勢調査のその他施設等世帯に該当するということが知りたいのか、それとも会社や労 働の場から住宅を供給されているということが知りたいのか、多分前者だと思うんです けれども、多分これまでは調査員の方には限定をかけていると思うので、そのことが例 示であった方が自計の場合はわかりやすいかなということです。 　それから、同様に（質問２）も、この同居というのは大変難しい概念で、記入のお願 いのところに、世帯員にはこういう人が入ったり、入ってなかったりしていますと書い てあるわけですね。ここは同居していない方というのは上の世帯には入らないけれども、 こういう人がいますかというようなことになりますよね。何かそういう書き方の方がい いのではないかと思うんです。表現をもう少しご検討いただいて、例えば、次の方がい らっしゃいますかというような感じと、同居してないという意味を、上の世帯には入っ てないけれどもというような、何かそういうニュアンスをはっきりさせた方がいいかも しれないですね。ここはとても難しいところだと思うんですね、書く側にとっては。ち ょっとそんなことを思いましたので、よろしくお願いします。 ○久保国民生活基礎調査室長 　先生のおっしゃるのは、（質問１）から、ちょっと連続性あるような質問の方がいい ということですか。 ○岩田分科会長代理 　はい。 ○久保国民生活基礎調査室長 　わかりました。そこは検討させていただきます。 ○岩田分科会長代理 　そうですね。それから、言葉をかなり限定していかれた方が回答者に誤解がない。 １人の場合は１人の方はどういう状況ですか、というふうに聞いた方がやさしいという か、急に「単身者」と出てきたらわかりにくいかなと。 　それから、上の世帯とはというところと（質問２）を、あるいは（質問１）のふだん 一緒にお住まいでというのを受けて、（質問２）には、その世帯には入ってないけれど も、次の方はいらっしゃいますかという方が後で矛盾が生じないのではないかと思いま す。 ○久保国民生活基礎調査室長 　わかりました。検討させていただきます。 ○廣松分科会長 　お願いします。ほかにいかがでしょう、どうぞ。 ○西郷委員 　細かい点ですけど、２点伺いたいと思います。１つは世帯票の（質問７）なんですけ れども、厳格にいうと、条件が同じでも複数書き方が出てきてしまうような気がします けれども、例えば基礎年金と厚生年金をもらっているという人の場合、大抵の方は２番 に「○」するのでしょうけれども、複数回答を許していますので、１番と６番につけて も構わないというふうにするのか、それともそれはいけないとするのか、後で審査する ときに混乱するかなという気がしますので、その点についてお考えを聞かせていただけ ればと思います。 　それから、もう一点は、健康票の（質問９）という新規に入ったもので、これはいろ いろな分析ができる、例えば家族構成とこういうこころの病というのでしょうか、そう いうものを組み合わせて分析するとなると非常におもしろいことができるのではないか ということで、とてもいい質問項目だと思うんですけれども、ただ、例えば「ときど き」と「少しだけ」はどう違うのかとか、そういうのは特にガイドラインのようなもの はないんですか。もとが既に決まっている質問項目で、こちらで勝手にいじるわけには いかないというお話だったのですけれども、翻訳という作業が入っていて、なおかつ人 によっても大分、「ときどき」とか、「少しだけ」とか、頻度の問題に関するものです と感じ方が違うというのがあると思いますので、何かもやもやっとしたままで、あえて 質問した方がいいものなのか、それともある程度、厳格というのでしょうか、頻度に関 してガイドラインのようなものがあるのか、その点について、以上２点です。 ○久保国民生活基礎調査室長 　最初に世帯票の方でございますが、ここは我々も他計から自計にするというところで、 書けるか、書けないかというところで悩んだところでございます。ですから記入のしか たというものを写真入りのものなのですが、そういうものを充実させて対応していきた いということで、明確にそういうものを使いながら、できるだけ誤記入がないようにし たいと思っております。 　それと健康票の方でございますが、これはなかなか変更は難しいのでございますが、 これについても、「いつも」と「たいてい」の差はどれぐらい違うのかという手引き的 なものを加えざるを得ないのかなと、そこら辺は今検討しております。 ○西郷委員 　そうですか。ＷＨＯでは特に規定はないんですか、ガイドラインというか、大体「い つも」といったら、これぐらいの頻度のことだよとか、そういうのはないんですか。版 権を持っている側がコントロールしてないのかしらという質問なんですけど。 ○久保国民生活基礎調査室長 　回数みたいなものでございますか。 ○西郷委員 　はい。 ○久保国民生活基礎調査室長 　回数というものはございません。「いつも」は常に感じている場合を指し、「大抵」 は常に感じているわけではないが、感じていることが多い場合を指しています。できる だけ、記入者にわかりやすいように工夫したいと思っております。 ○柏女委員 　今のご意見に関連してなんですけれども、私もこの質問項目が入ったというのはとて も大事だというふうに思っていまして、特に介護と育児の負担感の問題ですね。そこを 把握していくにはとても大切なことだと思うので、できれば、二重、三重のクロスがか けられるように、今の調査だと、例えば育児でいえば、専業主婦か共働き家庭かという ことでの育児ストレスの問題というのが結構出ているのですが、それに例えば世帯主の 就労の時間とか、あるいは通勤時間も含めた家を離れている時間の長さ、短さで、専業 主婦の間でもどう違うのかとか、そうしたことがこれでわかっていくと、とても政策に 反映できるのではないかと思いますので、育児だけでなく介護の問題もそうだと思いま すが、ぜひ、この項目をどういうふうにクロスをさせていって、どういうことを浮かび 上がらせていくのかというような、設計を立てた上で調査票の設計も考えていただける とありがたいかなというふうに思いました。 　以上です。 ○土屋委員 　大変細かいこと数点、介護票の（質問10）、自己負担額を聞かれているのですが、ほ かの票では、何万とか、何万何千という単位なんですが、ここだけ何十何 円まであるので、あまり細かいのが必要なければ統一した方がしやすいかなという気が いたします。 　それともう一点は、世帯票の（資料１−４）の裏側の（質問５−２）の仕送りの費用 ですけれども、これはパーセントが少なければいいのですけれども、親と子だけ聞いて いるのですが、兄弟姉妹というのはあまり問題にならない、パーセントが低いから、こ れは要らないということなのかどうか、教えていただきたい。 　もう一つ、教えていただきたいのは、世帯票で、Ａ３版ですか、大きな表の方の、世 帯員の状況が、０１、０２、０３と３名なんですか、４人以上の世帯というのはどのぐ らいのパーセントあるのか、もしわかったら教えていただきたい。 ○久保国民生活基礎調査室長 　介護票の方ですが、自己負担額、介護に支払った自己 負担というのはあまり大きな額ではないものですから、円単位で聞いております。 　それと世帯票の仕送りの費用でございますが、これは親とか子を仕送りしている、そ こを一義的にはとらえたいということでございます。 　それとあと、世帯票のＡ３版、４人以上の世帯ですが、これが約30％ぐらいいらっし ゃいますので、調査票枚数としてはその部分上乗せして印刷しなければいけないという ことでございます。 ○廣松分科会長 　ほかにいかがでしょうか。 ○大江委員 　今回も所得票だけは他計式ということになっているわけですが、一般的な感情からす れば、所得票を調査員に１つ１つ聞かれて答えるというのは大変な抵抗がある、あるい はなぜ答える必要があるのかという感情を持って当然だと思うのですけれども、名案が あるわけではありませんが、少し選択ができるとか、何か工夫はできないものでしょう か。あるいはこのまま続けられるとはちょっと考えにくいように思うんですけれども、 いかがでしょうか。 ○久保国民生活基礎調査室長 　先生のおっしゃるとおり、このまま続けられるとは思っておりません。しかし、厚生 労働省としましては、低所得者のところをターゲットとしておりますので、給付と負担、 そこを正確にとらざるを得ないというのが１点でございます。かといって、このまま続 けるということも無理だということもわかっております。所得再分配調査というのを原 局でやっておりますけれども、それらの調査とまたこの所得票はマッチングしますので、 そこら辺との協議も必要であろうと、そういうことで、将来的には検討していきたいと 思っております。 ○大江委員 　例えば、私、こういうのは素人なので、何か理由があるのかもしれませんけど、所得 の種類のところにこれだけ細かく書けば、その他の所得も書く欄があれば、当然所得税 や住民税というのはあえて書かなくてもこれは一定の計算式で計算されるものではない でしょうか。なぜ、それを自分でまた調べて書く必要があるのかというのは 通常考えることではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○久保国民生活基礎調査室長 　確かに所得とか、住民税というのは、ある一定の階層によって決められていることは 確かでございます。けれども、給付というものもやはり見ていかなければいけないと。 結局負担と給付の問題でございますので、給付の足切りというんですか、負担の部分、 給付をどれぐらい上げていくか、そういうものに活かしていかなければいけない。 ○大江委員 　ただ、所得を書いていただければ、所得税、住民税は大まかにはそういう解析をする 上で必要な額というのはわかる、算出できるということですよね。そうしますと、先ほ どの参考資料２で、所得票の自計式による予備調査の結果を見ますと、一応所得はほぼ 記入されていて、特に所得税、住民税あたりの記入の割合が自計式密封だと調査員によ る調査よりも少し悪くなると。例えば16年所得税16.5％の未記入に対して、自計式密封 だと30％になるということですけれども、それ以外の社会保険料当たりに関しては、特 に税にかかわらない部分については、それほど未記入率が高いわけではないという結果 が出ていますし、先ほどの地域の差で個人情報保護法の直後であったということをおっ しゃいましたけど、その県は何か特殊な事情があったのかもしれないと推測されるよう な回収率になっていますので、こういうことを総合的に考えると、基本的には所得票も 自計式密封にするというのを基本にしてご本人がちょっといろいろ書き方がわからない とかで調査員に話しながら書いてもいいという方は調査員が対応するというような形に すべきではないかと思うわけですけれども、いかがでしょう。 ○久保国民生活基礎調査室長 　一番データとして的確にとらえられるのはサラリーマン世帯などは所得から大体割り 出していけるというところですが、低所得者のものを見ますと、要は所得再分配のよう な形でペイバックというものがあれば、そこをどのよう に足切りをしていくのかというところが厚生労働省の一番重要な仕事だと思って、ご存 じのように、この調査は所得と世帯と、そういうものをクロスしておりますので、他省 庁からもそこの部分を目的外使用等々で利用されております。総務省の全国消費実態調 査のようにコンピュータ上で税金とか社会保険料を計算するわけですけれども、そこま で今の段階で厚生労働省が踏み切るというのは、将来的にはそういうことをやらなけれ ばいけないのですが、今の段階では給付と負担ということを考えますと、もうしばらく この形をとらせていただきたいということでございます。 ○大江委員 　いろいろ複雑な事情がありますし、多分来年度は個人情報保護法のこととか、前回の 国勢調査のときの回収率の低さとかが議論されている最中だと思いますので、すべて自 計式というのは難しいのかもしれませんが、逆に19年度の調査で、かつて他計式であっ たものを自計式にした中で、所得票だけ他計式に残っているということが 調査を受ける側の立場にすると、「私、自分で所得票だって書けますよ」という人もた くさんおられると思いますので、多分調査員の方がすごく苦労されるのではないかと思 うんですね。 　そういう意味で、所得票は他計式でまだ行う必要があるということが一般の国民にわ かるような説明をあらかじめつくっておかれて、調査員が一定の形式で十分説明される ということが多分必要だろうと思いましたので、意見させていただきました。 ○廣松分科会長 　ありがとうございました。ほかにご意見いかがでしょうか。今、大江委員の方からご 指摘いただきました所得票の他計方式に関しては、恐らく今回も統計審議会の方でいろ いろ議論出るだろうと思いますが、少なくとも最初にご説明いただいたとおり、予備調 査の結果、まだなかなか難しい点があるということで、そういう予備調査の結果踏まえ た上で、国民の方に納得していただけるような説明をぜひ用意していただければという ふうに存じます。 　もう一つ、これは私がお話を伺っていて感じた点として、今回はちょうど就業構造基 本調査と重なるものですから、そのために、就労関係の調査項目に関しては、どちらか というとこちらの調査の方が遠慮して、削除したというような形になっておりますが、 この点については継続性というか、中長期的な意味で言うと、国民生活基礎調査の中で の就労形態のあり方というのは重要な項目だろうと思われますので、19年の計画として は、先ほどもコメントがございましたが、ローテーション項目にするとか、今回は削減 をするにしても、次回以降、また改めて調査項目の復活に関してお考えいただければと いうふうに存じます。 　ほかに。 ○土屋委員 　私、税務のこと素人なので、所得票の、先ほど大江委員の言われた課税の状況を除く とすると、私はわからないのですが、所得の種類から割り出したときに、いわゆる控除、 寄附とか医療費とか、障害者抱えているとか、そういうことでの影響は何％ぐらい考え たらいいのか。その辺が大きいのだとすると、課税の方も別に聞かない とまずいのかなという気がするのですが。 ○久保国民生活基礎調査室長 　なかなか控除部分は確定申告のデータなどでは業務統計としてあろうかと思いますが、 そこの部分は私どもの調査ではわかりませんので、たしか14項目か、15項目ぐらいある ということを聞いておりますので、それらは確定申告の業務統計以外にはとれないので はないかと思っております。 ○廣松分科会長 　ほかにいかがでしょうか。今回の計画では、貯蓄票に関しても従来どおりということ で特に変更加えておりませんが、たしか私の記憶で、平成16年の調査のときの出た意見 として、例えば質問２のところで、今は貯蓄現在高が減った理由だけ書いていただいて いるのですが、恐らく今後というか、あるいは19年の調査の場合には増えたという回答 もあり得ると考えられますので今は減った方の片一方だけになっているわけですが、反 対の増えた方の理由も聞くこともあり得るかなと思います。ただ、それは今後の課題と してお考えいただければと思います。 　ほかにいかがでしょうか。今回は大体従来どおりということで、特にご説明ございま せんでしたが、標本設計等に関して、西郷委員よろしいですか。 ○西郷委員 　はい。 ○廣松分科会長 　全体として、この国民生活基礎調査に関していかがでしょうか。よろしいでしょうか。 　それでは、この統計分科会といたしましては、諒承したことにさせていただきます。 ご諒承いただきました平成19年の国民生活基礎調査の計画案については、いろいろご意 見をいただきましたが、事務局の方でもし修正が必要だとご判断の場合にはそういうふ うにぜひお願いをしたいと存じます。ただ、手続的には、この調査は指定統計として法 的に位置づけられていますので、統計審議会の審議を経なければなりません。したがい まして、その段階で、修正意見が出た場合に対応せざるを得ないようなことも当然起こ り得るかと思いますが、その点に関しては大変ご苦労でございますが、事務局の方で対 応の方よろしくお願い申し上げます。 　今後の取扱いでございますが、スケジュールの関係もございまして、この統計分科会 を改めて開催して再度ご審議いただくというのは時間的な都合上大変難しい状況でござ います。本日のご意見がございました点の修正、それから今申し上げました統計審議会 での議論に対する対応に関しましては座長の方にご一任をいただくということでよろし ゅうございますでしょうか。当然のことながら修正等につきましては適宜委員の方々に ご報告申し上げます。 （「委員一同異議なし」と声あり） ○廣松分科会長 　ありがとうございます。それでは、事務局の方とご相談をしながら、この調査がより よいものになるよう努力をしていきたいと考えております。今後ともご協力のほどよろ しくお願い申し上げます。 　それでは、とりあえず本日の最初の議題でございます「平成19年国民生活基礎調査の 調査計画（案）について」は以上にさせていただきます。 　続きまして、２番目の議題でございますが、「疾病、傷害及び死因分類」（ＩＣＤ） 専門委員会及び「生活機能分類」（ＩＣＦ）専門委員会の動向について」事務局からご 報告をいただきたいと存じます。委員会の設置に関する規定に基づいて、事務局からＩ ＣＤ並びにＩＣＦの２つの委員会を立ち上げたいというご相談があり、私としては妥当 と判断をいたしまして、設置については了解をいたしたところでございます。現在、そ の具体的な作業を進めていただいておりますので、その状況等も含めてご報告をいただ ければと存じます。ではよろしくお願いいたします。 ○村山人口動態・保健統計課長 　人口動態・保健統計課長でございます。資料につきましては、お手元の資料２と参考 資料１と２でございます。先ほど分科会長からお話がございましたように、参考資料１、 ２にお示しした疾病・傷害及び死因（ＩＣＤ）分類に係る委員会の設置及び「生活機能 分類に係る委員会の設置の規定に基づきまして、私の方から分科会長にご相談させてい ただき、分科会長から設置についてご了解いただきましたので、資料２にございますよ うに、現在の委員会の動向等についてご説明申し上げます。資料２をご覧いただきたい と思います。 　資料２にございますように、「疾病、傷害及び死因分類」の専門委員会につましては、 私どもの方から日本医学会にもお願いいたしまして、日本医学会等の協力を得て現在各 学会から約30名程度の参加を依頼させていただいてございます。約30名ということです が、ＩＣＤの最近の動向に関してもこれから申し上げますけれども、ＩＣＤは分野別に は21章ということで、大きく21の分野に分かれ、さらに様々な観点からご意見をいただ く必要があるだろうということで、このような人数の方に参加をご依頼しております。 　それから、ＩＣＦの専門委員会につきましては、学者・研究者、専門職、当事者及び 行政経験者から約10名程度の参加を依頼中ということで、特にＩＣＦ（生活機能分類） につきましては、ＷＨＯから学者・研究者、専門職の方、当事者というこの三者は必ず 含めた検討を行う必要があるというＷＨＯからの勧告もございますので、そういう方に 依頼中です。それから、生活機能分類ということで、私どものいわゆる旧厚生分野、あ るいは旧労働分野、いろんな分野のかかわりがございますので、行政経験者の方あるい は行政に関する有識者にもご参加いただけるように依頼しているところでございます。 　今後の予定としては７月目途の開催予定ということでございます。 　ＩＣＤにつきましては、最近の動向を踏まえ約30名程度ということで人数が多うござ いますので、最近の動向について、少し簡単にご説明させていただくために、資料２の ２ページ目以降をご覧いただきたいと思います。「最近のＩＣＤの動向について」とい う資料２の２枚目以降のところです。これはＷＨＯから公表されている資料ですが、こ れに基づきまして、若干ご説明させていただきます。もう一枚おめくりいただきたいと 思います。 　「ＨＩＳおよびＩＴを用いたＷＨＯ分類」という横長の資料でございます。ＨＩＳと いうのは、Health　Information　System(保健情報システム)の略でございます。ＩＴ はInformation Technology（情報技術）の略ということでございまして、ＷＨＯの担当 官のこの説明資料によりますと、現在ご案内のとおり、医療関係でＩＴ化が進んでおり ます。左側にありますように、電子カルテ等々、電子保健記録システムが現在世界的に も進んでいて、日本でも進められているところですが、その記述について一定の専門用 語を用いることにいたしますと、ＷＨＯの中心分類として右にありますＩＣＤ（国際疾 病分類）ＩＣＦ（生活機能分類）その下のＩＣＨＩ、これはまだ発展途上のものですが、 診療行為等の分類ですが、こういったところに、電子保健記録システムで一定の専門用 語で記述いたしますと、マッピング（対応）ができる。ということで特定の専門用語を 用いてで電子媒体にのところの記録がなされていると、右の方にございますＩＣＤ、Ｉ ＣＦ等への分類というのが比較的容易にできると。さらにその下にございますように、 中心分類を用いた結果が国の保健業務、臨床、管理、報告業務等非常に多様な活用が大 変へも非常にやりやすくなる。というようなイメージで、電子化に対応して、分類もよ り有効になる。というのでしょうか、一層活用の分野が広がるようなイメージを考えて いるということです。 　次のページでございますが、同じように電子化に対応しまして、「ＩＣＤ改善アプリ ケーション」ということで、ＷＨＯが行うの方のＩＣＤの改善につきましても、ＩＴ技 術を使うことで、より改善についての業務をよくしていこうというようなことを提案し ております。ＩＣＤの改善という内容は、１と２の内容２つの内容ことです。１という のは、昨年、統計分科会でもご審議いただいておりますＩＣＤ-10のままでの一部改正 を行うアップデートで現在もＷＨＯは進めております。改善にはＩＣＤ-10のままの一 部改正アップデートというのが１つです。 　改善にはもう一つ、２番目としてありまして、ＩＣＤ-10、これは10というバージョ ンですが、その前は１から、９、10と来ていてるわけですが、次はの11にするというこ とでがございますが、１０から１１への改善をこれは改訂、リディビジョンと言ってい ます。この２つのプロセスについてもアプリケーションを使ってやっていこうというこ とです。ＩＣＤ知識ポータルの一環ということで、１つ目のＩＣＤ-10のままの一部改 正については、「ＩＣＤ-10＋アプリケーション」を使う。ＩＣＤ-10のままの一部改正 については、こういうアプリケーションを使ってやっていきたい。 　２番目にＩＣＤ-11の草案作成のためのアプリケーションを使っていく。 　３番目のＩＣＤ−用語／オントロジーツール、これはちょっと中身がわかりにくいの ですが、要するに先ほど冒頭にありました専門用語に関しましても、何らかの形でＩＴ ツールを使うことでやっていきたいということでございます。 　次のページは「ＩＣＤ改訂プロセス」と書いてあります。言葉がややこしいのですが、 改訂プロセスというのは、今、ＩＣＤ-10を使っているのですが、その次のＩＣＤ-11に 改定することについてどんなことを考えているかということを説明した資料でございま す。現在、２つのことをＷＨＯはやっています。10のままの一部改正を行い、それから、 10から11について今検討しています。この資料は10から11のことでございます。 　ここにありますように、規則の起草とか、全体構造の設計、ＩＣＤ全体の監督でござ いますが、最終的には草案については、ＷＨＡ（世界保健総会）による承認という形に なる。実際、今のＩＣＤ-10というのは、1990年の総会で承認されて、その後、順次各 国が適用してきているということなので、ＩＣＤ-11につきましても、最終草案ができ た後、承認の形になるでしょうという形です。 　次のページは「改訂作業ストリーム」ということで、10から11にする際に、これは10 という大枠の中で一部改正を進めるのに比べますと、非常に大がかりな作業になるとい うことで、ストリームということで、作業について大きく３つの分野・流れに分けてや っていこうということでございます。 　１つは科学ストリームということで、エビデンスに基づくレビュー等々をやっていく という流れです。２番目として臨床ストリーム、現場の関係です。こういった形につい ていろいろ検討する。３番目に、公衆保健ストリームということで、実際のいろんな保 健制度とか、そういったところについて検討する。 　この３つの分野を進めながらやっていくという非常に大がかりな話です。 　したがって、最後のページ資料ですが、「改訂プロセスの構造」ということで、ＷＨ Ｏの方が公開している考え方ですが、図の一番上はＷＨＯということで、最終的にＷＨ Ｏがまとめるのですが、その下にＷＨＯ-ＦＩＣ改正・改訂委員会と書いてあります。 が、この委員会についてこれは前回少しご紹介させていただきましたけれども、ＷＨＯ は年に１回会合を開く。協力センターの方も当然参加しておりますが、その会合でいく つか委員会をつくっていて、その中にＩＣＤ-10の一部改正、あるいは１０から１１へ の改訂についての議論をしている委員会があります。その委員会でございます。 　その下に調整グループと書いてありますが、ＩＣＤは分野別には21章あるということ で、それぞれの章ごとに、先ほど言いました、その下にありますように、科学、臨床、 公衆保健ストリームと、各章ごとにそれぞれのストリームをやっていく。そうすると各 省の担当者からなる調整グループというと、単純に考えると21人集まるのですが、その ようなグループをつくってやっていこうということでございます。 　今ＷＨＯの方ではこういう形で進めようとしているそれぞれの分野で大きな３つのス トリームでやっていくということですので、資料２にありますように、ＩＣＤの専門委 員会につきましても、それぞれの分野についてのご専門の方をお願いするということで、 約30名程度と人が多うございますが、そういうような事情がございますので、ＷＨＯの 動きに対応できるような形で参加を依頼させていただいているところでございます。 　以上でございます。 ○廣松分科会長 　ありがとうございました。ただいまのご報告に関して何かご質問ございますでしょう か。特にＩＣＦの方は、恐らく先ほどご議論いただきました国民生活基礎調査の中でも、 健康票とか介護票の調査項目に中長期に大変大きな影響を及ぼすものだろうというふう に思われます。この点に関しては、専門委員会の方で十分ご検討いただければと思いま す。また適宜この分科会の方にもご報告を上げていただければというふうに存じます。 　いかがでしょうか、ご質問ございませんか。何か全般的なことに関しまして、委員の 方々からご意見をいただければと存じますが、特にございませんでしょうか。よろしい でしょうか。 　それでは、少し早めでございますが、とりあえず本日の議題は終了いたしました。 　事務局の方から、何かございますでしょうか。 ○宮田企画課長 　次回の本会議につきましては、また会議開催の必要が生じましたときに別途ご案内を させていただきますので、その節にはよろしくお願い申し上げます。 　本日はどうもありがとうございました。 ○廣松分科会長 　それでは、これで閉会したいと存じます。本日はどうも長時間ありがとうございまし た。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　照会先　厚生労働省大臣官房統計情報部 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画課統計企画調整室統計企画係 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話　03−5253−1111（内線）7373