06/03/29 第２６回独立行政法人評価委員会労働部会議事録 独立行政法人評価委員会労働部会（第26回） 日時：平成18年3月29日（水） 場所：厚生労働省省議室　　　 出席委員：井原部会長、篠原部会長代理、今村委員、宇佐美委員、小畑委員、川端委員、 寺山委員、松田委員 １．開会 ○部会長 　定刻になりましたので、ただいまから第26回の独立行政法人評価委員会労働部会を開 催させていただきます。委員の皆様におかれましては、お忙しい中をお集まりいただき ましてまことにありがとうございます。今回は久道委員、本寺委員が御欠席でございま す。 　それでは初めに事務局から本日の議事についての説明を簡単にお願いいたします。 ○政策評価官 　政策評価官でございます。お忙しい中をありがとうございます。よろしくお願い申し 上げます。本日の議事につきまして、お手元の資料の一番上にございます議事次第の１ 枚紙に基づいて御報告をさせていただきたいと思いますが、それに先立ちまして２点ほ ど申し上げたいと思います。 　１点は、先週でしたが、労働者健康福祉機構の17年度、今年度の借入金につきまして、 本日は18年度について御審議をいただくことにしておりますが、この17年度分につい て限度額を引き上げるという緊急の事態の中、部会長にお許しをいただき、また各委員 の御理解をいただきながら、持ち回りという形でものごとを決めることができました。 非常にタイトな日程の中でございましたし、それぞれお忙しい中ではございましたが、 御理解御協力をいただきまして、ありがとうございました。後ほど、御了解いただき、 進めさせていただいた内容については改めて御報告をさせていただきたいと思います。　 　２つ目に、これは前回の部会における御審議の中で、雇用・能力開発機構の役員給与 規程についてお諮りをし、その議論の中に今回の実質改正内容とは別に、規定の整理と いう意味で、理事長の代行関係のところの規定を廃止することに関してやりとりがござ いました。 　ちょっと説明が不正確といいましょうか、必ずしもきちっと整理ができておりません ので、一言この際、御報告をさせていただきます。改正内容そのものは、理事長の給与 につきまして、ある暫定期間については本則に掲げております額ではなくて、それとは 違う、少し低めの額でいくという規定がありましたものを、この際、削除をさせていた だくという提案でございました。16年３月１日に雇用・能力開発機構が独立行政法人と して発足をいたしましたが、その発足に当たりまして、当初いろんな経緯の中で、最終 的には現理事長が３カ月おくれた形で６月１日から御就任をいただいております。３月 １日に独法が発足し、６月１日に現理事長をお迎えするまでの間、それ以前の特殊法人 時代の役員の中から内部昇格といいましょうか、中で理事長として法人を代表する形で 職に当たっておりましたけれども、その間、いわば今の理事長に御就任いただくまでの 間暫定的な給与を出していたということでございまして、その間理事長代行というよう な形で、いわば通称しておりましたものですから、前回の会議の説明におきましてもそ のような御発言を申し上げ、そもそも理事長の代行云々ということでいろんな御議論が あったかと思います。正式にはその３カ月の発足当初におきましても、理事長という職 として全うしていただいておりましたので、代行云々ということはございません。理事 長として発足時に３カ月おられた方が暫定給与でやり、その後、今の理事長に６月１日 以降就任をいただき、本則に基づく給与を支払っている。その３カ月間において暫定的 に行われておりました規定の読みかえをこの際、もう既にそういう事実はございません ので、今般、整理をさせていただいたというのが事実でございます。多少説明が不正確 で皆様方に混乱をさせた点おわびを申し上げたいと思います。 　以上２点が本日の議事に先立ちましてということでございますが、本題の方に戻りま すと、議事次第１枚紙をごらんいただきますと、そこに議事として（１）から（６）ま で書かせていただいております。１つ目は労働者健康福祉機構につきまして、中期目標、 中期計画の御審議をお願いする。 　これにつきましては、既に他の４法人につきまして人件費改革等々見直しの議論を前 回までいただき、御承認いただきましたものを若干の字句修正、部会長に預かりをいた だいていたかと思いますが、本日もその４法人につきましては最終版をお手元に２−１ から２−４という資料番号で確認的に置かせていただいております。その中で議論でき なかった労働者健康福祉機構について便宜、中期目標と中期計画を一括して御審議いた だければと思っております。 　２つ目の議題といたしましては、雇用・能力開発機構につきまして、業務方法書の改 正がございますので、御審議をいただきます。 　３つ目といたしましては、労働者健康福祉機構と雇用・能力開発機構につきまして， それぞれ長期借入金の計画及び償還についての、新年度に向けての計画とこれまでの実 績の報告もあわせてお許しをいただきたいと思っております。 　以上が本日の審議でございますが、最後にはこれから今後夏に向けての部会運営につ きましても少し私どもの考えることをお諮りをし、また御指示をいただきたいというこ とでございます。以上、それぞれ案件がございますけれども、よろしくお願い申し上げ ます。 ２．審議 ○部会長　 　それでは審議に移りたいと思います。まず中期目標及び中期計画の変更につきまして、 事務局から説明をお願いいたします。 ○政策評価官　 　本日御審議をいただきますものは、お手元の資料１−１、１−２の労働者健康福祉機 構の中期目標、中期計画、そして１−３がそれぞれ中期目標と中期計画を対比させたも のでございます。先ほど申し上げましたように、前回までの４法人につきましては、お 手元２−１から２−４という形で用意をさせていただいておりますので、御確認いただ きたいというふうに思います。御審議いただきます労福機構につきましては担当課の方 から御説明をさせていただきます。 ○労働基準局労災補償部労災管理課長補佐 　労災管理課の木幡でございます。労働者健康福祉機構の中期目標、計画の変更につい て御説明させていただきます。 　今般の変更でございますが、大きく２つございます。１つにつきましては、前回他法 人で御審議いただいたと同様、昨年末に閣議決定されました「行政改革の重要方針」に 基づきまして、国家公務員に準じた人件費削減の取組、これを受けた変更でございます。 　前回、事務局からも少し御説明をさせていただきましたが、労働者健康福祉機構、そ の事業の大部分が労災病院の運営ということで、医療事業でございます。医療の安全面 の低下、あるいは収支相償に向けた収入確保等、医療事業に与える影響について慎重な 検討を要するということで前回調整中とさせていただきました。今般、財務省との協議 等、変更案の策定作業を行ってまいりましたが、今回その結果をお諮りできる運びとな りました。　第２の変更でございますが、昨年来のアスベスト問題、こちらが社会問題 化している中で、従前より労災病院の方でアスベストについては研究開発ということで 進めてまいりました。労災疾病に係る12の分野につきまして研究開発を進めているとこ ろでございます。アスベスト問題につきましても、その中の１つの分野、呼吸器疾患と いう１つの分野で、その中の１つのテーマとして取り上げて対応してきたところでござ いますが、今般アスベストについて独立させまして、１つの分野として着実に対策を進 めていくということで、分野を13分野に変更する、労働者健康福祉機構として対応して いく労災疾病に係る研究開発分野を12分野から13分野に変更するということでござい ます。 　本日、資料として資料１−１から１−３まで用意させていただきました。これに基づ きまして説明をさせていただきたいと思います。資料１−１が中期目標の新旧対照表で ございます。資料１−２が中期計画の新旧対照表でございます。１−３は今般の変更案 を盛り込みました目標・計画の全体でございます。まず資料１−１をごらんいただきた いと思います。 　「行政改革の重要方針」に示されておりますとおり、平成18年度以降、国家公務員の 人件費につきましては５年間において５％という削減の取り組みが行われるわけです が、これに準じて独立行政法人につきましても行っていくというということとしており ます。 　労働者健康福祉機構につきましては、先ほども御説明させていただきましたとおり、 医療事業がほとんどでございます。その人件費の大半は労災病院に勤務する医療従事者 でございます。医療という、まさに人の命に直接係わるという特殊な状況にあります医 療の安全の確保、質の向上に対して、細心の配慮を行っていくことが必要でございます。 また、政策誘導としての医療制度改革の動向を踏まえた運営を行っていくことが必要で あります。 　さらに中期目標の中で、本機構につきましては、収支相償という大きな目標を掲げて いるところであります。また先ほどアスベスト問題の話をさせていただきましたが、政 策医療としての勤労者医療の推進ということにも当たっていかなければならないという ことでございます。これらそれぞれの目標と調和を図りつつ、この人件費削減計画を取 り組んでいかなければならないということでございます。 　そういう観点から、今般変更案として事業運営の効率化に関する事項、第２の項目と して「一般管理費、事業費等の効率化」、こちらに１つの項目として目標を掲げるに当 たりまして、先ほど説明しました事項について留意するということを付記させていただ いたところでございます。 　「行政改革の重要方針」を踏まえ、平成18年度以降の５年間において、国家公務員に 準じた人件費の削減の取り組みを行うこと、これを実現するため、現中期目標期間の最 終年度までの間においても、勤労者医療の推進のための対応とともに、収支相償、損益 均衡の目標の達成にも留意しつつ、必要な取り組みを行うことということで、留意事項 を付記させていただいたところでございます。あわせて国家公務員の給与構造改革を踏 まえ、給与体系の見直しを進めることという形で変更案をお示しさせていただいたとこ ろでございます。　次に勤労者医療の中核的役割の推進、こちらの方は先ほど御説明さ せていただきました労災疾病12分野の研究・開発を進めていくというところでございま す。この12分野を13分野に変更するということでございます。 　続きまして資料１−２でございます。こちらは中期計画の変更案でございます。先ほ ど説明しました中期目標を受けて、こちらの中期計画を策定するわけでございますが、 具体的に資料１−２の２枚目をおめくりいただきたいと思います。こちらの方で18年度 以降５年間において５％以上の削減に取り組むという大原則を掲げております。加えて 先ほど目標の中でも付記させていただいた留意事項、これを十分踏まえ、留意しつつ取 り組むという形での表現とさせていただいているところでございます。 　「行政改革の重要方針」を踏まえ、平成18年度以降の５年間において人件費について、 医療の質や安全の確保、医療制度改革の動向に即した経営基盤の確立等を見据えつつ、 ５％以上の削減に取り組み、これを実現するため、現中期目標期間の最終年度までの間 において、勤労者医療の推進のための対応とともに、収支相償、損益均衡に向けた計画 的取組みにも留意しつつ必要な取組みを行う。併せて国家公務員の給与構造改革を踏ま え、年功的な給与上昇の抑制、勤務実績の給与への反映拡大等を図るということでござ います。 　人件費の削減、閣議決定を受けた取組みということで、重要でございます。この目標 とともに従前からの目標、これと調和した対応を行うという形でこのような表現をとら せていただいたところでございます。 　また、アスベストに対応する12分野から13分野の変更、こちらにつきましても計画 の中で変更をさせていただいております。 　資料１−３でございますが、こちらの最後から３枚目をおめくりいただきたいと思い ます。こちらで現在労災病院が重点的に取り組んでおります分野を一覧にしたものを別 紙として掲げております。こちらの13番目の分野としてアスベスト関連疾患を加えさせ ていただきたいということでございます。 　アスベスト曝露によって発生する中皮腫等の早期診断法、標準的治療法及び予防策の 確立、普及並びに胸膜プラーク等の医学的な所見への一般医への普及が必要ということ で、目標を掲げまして、中期計画で同じく13番目の分野として、アスベストに係る診断 ・治療・予防法の研究・開発、普及を行うという形で変更をさせていただきたいと考え ております。説明は以上でございます。 ○部会長　 　それでは今説明がございました労働者健康福祉機構の中期目標及び中期計画の変更に つきまして、何か御質問御意見がございましたらお願いいたしたいと思います。 ○松田委員 　中期目標も中期計画も、この事業費の効率化、これを見ますと５％程度となっていま すね。表現の仕方はいろいろあると思うのですが、これは５％以上に修正したらどうで すか。国はすべて５％以上になってますよ。５％程度というあいまいな表現はやめて、 ５％以上にはっきりと修正したらどうですか。 ○労働基準局労災補償部労災管理課長補佐 　今般の表現につきましては、５％以上の削減に取り組むという形です。 ○松田委員 　なってないでしょう。１枚目の２、「一般管理費、事業費等の効率化」、それから中 期目標の１枚目ですね、５％程度となっています。 ○労働基準局労災補償部労災管理課長補佐 　従前から規定しているところでございますね。 ○松田委員 　ええ。国ははっきりと５％以上ですよね。「程度」いうあいまいな表現はやめて、は っきりと「以上」に直したらどうですか。人件費を節減するか、あるいは要員数を減ら すか、それはどちらでもいいんですが。その５％程度というのはどうもあいまいな表現 に過ぎない。 ○政策評価官 　私の方から言葉を差し挟むのがいいのか。今御指摘をいただいているところの説明と して、例えば資料１−３の２ページ目をごらんいただければと思います。今委員の方か ら御指摘がございましたのは、資料３の２ページ目でごらんいただきますと、左側中期 目標については、「２．一般管理費、事業費等の効率化」というところがございまして、 その（１）のところに「５％程度」という表現があることが全体として政府全体の方針 に比べてぬるいのではないかという趣旨からの御指摘だと思います。　 　今般、政府全体として取り組むべき人件費の削減というもの、これは人件費を超えた 事業費全体についての５％、たまたま数字は５ということで同じになっておりますが、 今般の人件費の取組みにつきましては、その２ページ目の資料でごらんいただきますと、 右側中期計画の下の方にございます（２）の中にありますように、18年度以降の５年間 において「５％以上の削減に取り組む」ということでございますので、今回の政府全体 の取組みを反映した中期目標、中期計画に改めるべく今回お諮りをしている。 　ただ、それ以外に以前から行っております事業費の見直しにつきましては、５％程度 という形で、これまでも御評価をいただいてきているところでございますが、その目標 達成に向けて粛々と実現に務めるということでございます。今回の政府の見直しとの間 で労福の中期目標、中期計画が少しぬるいのではないかというところは、ちょっと私ど もの説明不足でありまして、それは並びになっている。 　それ以外のところの５％、人件費以外のところをどうするかという議論につきまして は、まずは今進めております中期目標、中期計画期間の中では、ここに掲げてございま す２−１のような目標をそれぞれ一般管理費及び事業費について目標を掲げて取り組ん でいただいる。今まであった目標に加えてもう一段厳しい一つの業務運営効率化の目標 を今回定めさせていただく、新たに定める部分については政府全体の並びであるという ことかと思っております。 ○松田委員 　それでどうするんですか。直すんですか。 ○労働基準局労災補償部労災管理課長補佐 　５％程度、この部分につきましては従前どおり、この目標でもって５年間対応をさせ ていただきたいというふうに考えております。 ○松田委員 　程度という考え方と以上という考え方は全然違いますよ。 ○労働基準局労災補償部労災管理課長補佐 　もちろん人件費につきましては、今般の関係等を踏まえまして、５％以上の取り組み を行うということで対応させていただきます。 ○部会長 　今のところの解釈として、５％程度というふうになっているのは、これは現行のこの 中期目標、中期計画でそうなっていて、それについては我々は一応認めたわけでござい ます。おそらくそれの延長でそのままになっているという説明だと思うんですね。それ で今回新たに直す部分のところ、そこのところは人件費のところは５％以上というふう に新たにここで書いてあるというのが今の説明だと思うんですが、それに対しまして、 従来から５％程度というふうに書いてあるところも、これも新たに修正しなさいという 御意見だろうと思うんですが、そうですよね。 ○松田委員 　そうです。 ○部会長 　それではその点について他の委員の方からも御意見をいただきたいと思います。 ○篠原部会長代理 　改めて見ると、確かに御指摘のように「程度」というのは余りよくなかったかなとい う気がします。ただ、中期目標で今回ここの部分をあえて変える必要があるかなという 気がしますが、積極的に独法側が以上とか、何かやるのなら、そうかもしれないですが、 きちっとやるという条件をつければ、この文章でいいのかな。だから実際に努力目標と して15％程度というのは下でもいいという意味よりは、今言ったような趣旨を理解して いただいて、文章は変えないけれども、15％以上を目標にしているんだという、あるい はその辺をお伺いしたい。 ○労働者健康福祉機構総務部長 　労働者健康福祉機構総務部長の小鹿でございます。私ども中期目標、中期計画、事業 費については５％節減ということで目標をいただきまして、それに基づいて業務運営を やっているわけでございますが、実際上、対内的には５％以上というのが至上命題であ るというふうに受け止めておりまして、確か16年度の実績におきましても１％をかなり 超える水準でもって節減を図ったということを御報告させていただいた次第でございま す。 　したがいまして中期目標なり中期計画では一応程度、これは他の４法人とも同じだと 思います。程度という表現になっているかと思いますが、他法人はどういった受け止め 方をしているか、私どもつまびらかではございませんが、当機構についてはこれは５％ 以上というふうに受け止めまして、業務運営を進めております。以上でございます。 ○松田委員 　そうであるのであればはっきり以上に直したらどうですか。５％程度というのは以上 なんでしょう。修正をすべきですよ。 ○今村委員 　これは質問ですが、資料１−２の２の（１）の一般管理費というのがありますね。こ れは15％程度の節減と書いてありまして、この中に先ほど来から議論になっている、新 たに追加された５％以上の人件費削減というのは項目上は含まれているわけですね。と いうことでよろしいですね。ということは15％程度を削減するためには、人件費を５％ 以上削減することは当然必要ということになりますね。だからその辺の費目の大小関係 をはっきりさせていただくことがやっぱりこの問題をきちっと整理するために前提で必 要なんじゃないかなと思うんですね。あとは５％程度ということで先ほど議論して、私 も個人的な意見としてはこのままでいいと思いますが、もう１つの事業費というのと人 件費との関係、これをあわせて説明していただければと思います。 ○労働者健康福祉機構総務部長 　まず１点目ですが、こちらの一般管理費15％程度の中身でございますが、当機構の場 合、いわゆる国からの交付金をいただいて事業を行っているものと、あとは労災病院、 こちらの診療報酬、全くの自前収入で運営しているものでございますが、これがござい ます。基本的にはこの15％程度という数字は運営費交付金をいただいて事業を行ってい る部分を対象といたしておりまして、費目的には人件費がメインでございます。　 　どういった部門に係る人件費かと申しますと、いわゆる本部、すべての労災病院なり 産業保健推進センターを統括している本部、これの運営に携わる職員でございますとか、 そういった職員の管理費、人件費でございます。ここの部分については労災病院の職員、 これは医師だとか看護師だとかでございますが、この人件費はこの15％程度の中には入 っておりません。したがいまして現行の中期目標の中には労災病院自前収入でやってい る部分については削減対象にはなっておりませんけれども、今般の国に準じた５％の人 件費節減につきましては、労災病院で勤務しています医師、看護師、もちろん事務職も そうですが、あとはコメディカルな職員、こうしたものをすべて含めて対象として５％ 以上削減ということになっております。 　御質問の２点目でございますが、現行の中期目標の事業費５％程度の中には、これは 今般の厚労省から提案をいたしております人件費５％の削減ではないものでございま す。システムの構築費用でございますとか、諸々の事業を進めていく上での相談員の確 保だとか、そういった経費でございます。 ○部会長 　いろいろ御意見をいただきましたが、事務局の方の覚悟といたしましては５％以上な んだ、ということはこの議事録の中にきちんと残るわけでございます。それから他の法 人のところも結構程度という表現が結構あるんですね。それにつきましては前回にこの 部会でもって一応認めてしまったという経緯もございますので、この議事録に残る事務 局の５％以上は節減しますという宣言を我々はここで信用いたしまして、それでこのま までいきたいと思うんですが、松田委員、いかがでしょうか。 ○松田委員 　あいまいですね。 ○部会長 　ええ、あいまいです。どうですか。 ○松田委員 　皆さんどうなんですか。 ○部会長 　今御意見を聞いたところによると、このままでよろしいという御意見が２人出ていま す。 ○松田委員 　程度というのは以上という趣旨だからというのだったら、初めから以上に直した方が 理が通るんじゃないですか。 ○部会長 　そのとおりです。そのとおりなんだけど、一応他の法人につきましても、程度という 形でもってこの部会を一応通過しているわけでございます。もし今回ここのところも直 すとすれば、他の部会につきましても直さざるを得ないんだろうと思うんですね。それ よりも今事務局の方から５％以上節減しますという覚悟の程度の宣言をいただきまし て、それは議事録にきちんと載ることになります。そういう扱いでよろしいかというこ とです。 ○松田委員 　はい。 ○部会長 　それではそういう扱いにさせていただきたいと思います。他にございますか。 ○寺山委員 　労災疾病等の13分野の研究開発普及というところに、12から変更してアスベスト問 題を別出しにするということは大変結構だと思うんですが、私は評価する側からすると 大変心配なので確認をさせていただきますが、そうしますと呼吸器疾患の研究の中に今 まで入っていたのを外出しして、アスベスト関連をしっかりやろうということで、今の 議論ですと人件費も削減されるし、全体的に非常にそういう厳しい財政の中で、どのよ うに中身はなるのか、全体としてこの13分野の研究費の割合とか人材の配置の割合と か、そういう中でどういう方向でいこうとされるのかという点について、確認をさせて ください。 ○労働者健康福祉機構総務部長 　それではお答えさせていただきます。現在12分野の中でこのアスベスト、石綿による 呼吸器疾患につきましては、粉じん等の呼吸器疾患の中の５つのテーマの一つでござい ます。残りの４つにつきましては、粉じん作業というのはアスベスト以外に金属だとか、 あるいはセラミックスによる塵肺等がございますので、ここについては他の４つのテー マで担保いたしておりまして、５つでこの粉じん等による呼吸器疾患の研究開発を進め ております。 　今般、中期目標で13分野ということで、アスベストを抜き出しまして、大きな項目と して立てるという御提案をさせていただいておりますが、研究開発上は粉じん等による 呼吸器疾患の研究分野の一つを特出しいたしまして、項目として位置づけるということ でございます。我々といたしましては、今般17年度の末になりまして、こういった御提 案を申し上げますので、実行上18年度予算におきましては、既に呼吸器疾患の一つのテ ーマとして担保されている予算をそのまま18年度活用させていただくということでご ざいます。 　しかしながらアスベストに係わる問題というのは、やはり政府全体の大きな問題でご ざいまして、今般の中期目標で厚労省の方も13分野ということで、大項目に掲げるとい うことでございますので、既存の交付金の配分計画の見直しを18年度に行わさせていた だきまして、他の粉じん等の呼吸器疾患の中で他の要因による塵肺の研究開発予算の中 で節減できるものがないかどうか、あるいは他の11分野の中で総合的な見直しをかけま して、限られた予算の中で配分計画を見直しをし、予算を執行していきたいというふう に考えております。以上でございます。 ○寺山委員 　そうすると全体としての13分野にしても、予算とか人については変更がなくて、その 中でやりくりをして、そしてアスベスト問題を中心にだんだんとシフトしていこうと、 そういうふうに理解してよろしいんでしょうか。 ○労働者健康福祉機構総務部長　 　基本的には現行の体制の中でやりくりをいたしまして、この13分野に対応していきた いというふうに考えております。 ○寺山委員　 　わかりました。 ○部会長 　それではこの中期目標等の変更について了承したいと思いますが、よろしゅうござい ますか。それではそのようにしたいと思います。ありがとうございました。 　では次に雇用・能力開発機構の業務方法書の変更についての御審議をいただきます。 内容についての説明をお願いいたします。 ○職業能力開発局総務課長補佐 　職業能力開発局総務課でございます。私の方から雇用・能力開発機構の業務方法書の 一部改正の予定について御説明をさせていただきます。資料は３になります。 　雇用・能力開発機構におきましては、国の助成金の支給業務を行わせているところで ございますが、今般18年度予算に関連いたしまして、この助成金の内容等々に一部変更 をする予定としておりますので、これに伴いまして業務方法書につきましても一部規定 の整理が必要になることが見込まれますので、その内容を御説明をするものでございま す。 　１点目でございますが、まず建設業関係の助成金でございますが、第１の１にござい ますように、18年３月31日までとされておりました建設業新規・成長分野進出教育訓 練助成金につきましては、これは予定どおり国として廃止をするということになってご ざいますので、この関係の規定を削除をするものでございます。 　次に、同じく建設業需給調整機能強化促進助成金でございますが、これにつきまして は実施期間を延長するということになってございますので、実施期間の延長のための規 定の整備をするものでございます。　 　２点目が中小企業関係の助成金でございますが、中小企業関係の助成金につきまして、 雇用保険の三事業の助成金で出ておるものでございますが、助成金全体を大括りにする というような全体の方針の中で、人材確保に関しまして助成金が人材確保等支援助成金 ということで一つの大きな柱のもとに集められることになりました。これに伴いまして 助成金の名称等々が変わるということになりますので、これに伴う手当をするものでご ざいます。 　ここにありますように中小企業人材確保支援助成金から人材確保等支援助成金という ふうに名称は変わりますが、機構に行わせます助成金の中身としましては、これまでど おり中小企業のその関係のもの、建設関係のものということで、同じ助成金のものにな ります。介護の関係、それから看護師の確保の関係等々については機構に行わせる業務 には今もなっておりませんし、これからもなるというようなものではございません。と いうふうな形で業務方法書を改正をさせていただきまして、平成18年４月１日から施行 するというようなことを考えておるところでございます。 　これはその予定と申し上げましたのは、18年度予算につきましては先だって国会を通 過をいたしまして、成立をしておりますけれども、関係のこの助成金の改正の中身を決 めます省令の公布等につきまして、３月31日を予定しておりますので、これの31日の 公布がございましてから正式にその業務方法書の一部改正のお伺いというような形にな りますので、今日はまだ31日になってないものですから、事前ということで予定として 御説明をさせていただいておるものでございます。以上でございます。 ○部会長 　それでは何か御質問御意見がございましたらお願いいたします。これはルールの改正 に伴う自動的な変更でございますね。よろしゅうございますでしょうか。 　このような形で御審議をいただきましたが、本日御審議いただいた範囲内でこの業務 方法書の改正、これにつきまして了承をしたいと思います。なお、関連法令等の改正が なされまして、正式に業務方法書の改正につきまして申請がされた場合には事務局より 各委員に送付をいただくようにお願いしたいと思います。ではそのように処理させてい ただきたいと思います。 　次に長期借入金等についての御審議をいただきたいと思います。具体的な説明の前に 当部会における長期借入等に係わる御意見の取り扱いについての説明をお願いいたしま す。 ○政策評価官 　お手元の参考資料３と書いてございます資料、「労働部会における長期借入金及び債 券発行に係る意見の取り扱いについて」で御説明をさせていただきたいと思います。 　もう既に委員の皆様方何回かこれにつきまして私どもの方から説明をお聞き取りいた だいておりますので、簡単にさせていただきます。基本的に通則法あるいはそれぞれの 個別法に基づきまして、長期借入を行う場合において、法人からの申請により大臣が認 可を行うに際しましては、この部会の御意見を伺うということになっておりますが、従 来から年度において大きな限度額、あるいはその償還計画というものをあらかじめ御審 議いただき、お決めいただければ、その範囲内で行う場合には部会長までの御了解をも ってしてものごとを進め、まとまったところでこの部会に報告をするという形でやらせ ていただきました。 　そういう意味では本日の会議、冒頭でこれまでの間、先日の持ち回りについて改めて お礼を申し上げましたように、限度額を変える場合にはそれぞれまた部会における御審 議をいただくという形になります。本日はそういう意味では18年度に向けての新しい限 度額というんでしょうか、全体の借入計画及び償還計画についてお諮りをさせていただ いて、今後以降についてはその枠内ならば、部会長においてお諮りをし、部会に御報告 をするという形で進めさせていただく。年度の変わりに当たりまして改めて今までのル ールということで一言申し上げさせていただきました。 　それぞれ２法人の具体的な計画及び償還につきましては、引き続き御説明をさせてい ただきたいと思います。 ○部会長 　それでは平成17年度の事案の報告、それとあわせまして平成18年度の計画を説明し ていただくようにお願いしたいと思います。まずは労働者健康福祉機構についてお願い いたします。 ○労働者健康福祉機構経理部長 　経理部長の小池です。それでは資料４−１から御説明いたしますが、その前にお断り したいと思います。当機構の長期借入に当たりまして一言お詫びとお礼を申し上げます。 冒頭、政策評価官の方からも話がございましたが、当機構の17年度の長期借入の変更に つきましては、本来ならばこの評価委員会の中で御審議、了解を得ている必要があった のですけれども、財政融資資金の償還日の関係、これが３月24日でございますが、その 関係からあらかじめ了解いただく必要があったということから、事前に部会長のところ で御相談させてもらって、先般委員の皆様方に文書でもってお諮りをしたわけでござい ます。委員の皆様方におかれましては、御多忙のところにつきまして、まことに御迷惑 をかけました。厚く御礼申します。　 　その文書を送る際に事務局の方から御説明したんですけれども、その中でも十分な説 明がなされなかったということから、改めてその辺も含めて本日御説明をしたいと思い ます。それでは資料４−１からいきます。 　４−１は当機構の長期借入金というものは当機構が独法化する前の労働福祉事業団が 行っていた労働安全衛生融資の原資として財政融資資金から借り入れていたものについ ての償還のための必要な資金については、民間金融機関から借入を行っていたものでご ざいます。ところで安全衛生融資というものにつきまして、中小企業を対象に職場環境 を改善するための資金を融資しておりましたが、当機構が独法化する段階、16年４月段 階でございますが，その際に廃止となりまして、その債権の管理等回収業務については 当機構が承継しております。 　この融資の原資につきましては、平成６年度までは借り入れていた財政融資資金への 償還期間というもので15年、一方、労働安全融資を受けた中小事業主からの償還の期間 が最長20年ということから、財政融資資金の償還と中小事業主への貸付債権の回収の間 にタイムラグがあるということから、財政融資資金の償還金の不足分充てるため民間金 融機関からの借入をもって行っていたわけでございます。 　その中でここに書いてありますように、17年度の長期借入金計画の変更について御説 明します。下に変更理由とあります。年度当初段階では約定償還以外に繰り上げ償還に よる回収の関係については、９億円を積算して資金計画をやっておりました。18年２月 末現在のところでは繰上償還が５億7,000万ということから、当初に比べて３億2,000 万ほど足りないということで、計画の変更申請を行ったものでございます。具体的には 昨年12月の時には評価委員会、これは12月13日ですが、その際は10月には大口の競 売配当金による回収、11月には大口の繰上償還があるということから、11月のところで は借入を行わず、３月まで繰上償還が計画通り行われるものと予定しておりました。 　しかしながら繰上償還実績というものが一昨年の16年度段階は12月から２月までの 間に約３億円ありました。ところが昨年の12月からことし２月までの間の繰上償還金の 額が激減したということから、それともう１点は３月における繰上償還見込みの中では、 その時点では回収のメドがたたないということから、急遽当初計画していた長期借入金 の範囲では賄いきれないということから、ここに書いてありますように、33億から34 億ということで変更したわけでございます。 　それでは資料４−２をお願いします。これが18年３月の段階の借入実績でございま す。３月の借入実績につきましては、新規の借入については９億400万、借り換えが７ 億1,000万、合計16億1,000万です。先ほど御説明しましたように、昨年12月以降の 繰上償還見込額が減少したということで、資金不足をきたさないということから、２番 に書いてありますように、長期借入金の償還計画の中に17年度の計画の借入金の額を 33から34に変えるということで、計画変更を行いました。 　しかしながら３月25日の財政融資資金の償還日までに約定償還と繰上償還が変更の 作成時以降において返ってきたということで、結果として借入金の額は当初計画してい た33億の中の枠内の32億、３月の実績が32億8,700万と書いておりますが、ここの額 の中で収まることになりました。そういった意味ではお手数をかけましてまことに申し わけございませんでした。 　次は資料４−３にいきます。これは長期借入金の関係でございますが、18年度の関係 で。18年度は49億6,000万の額を調達することにしています。内訳としては18年度に おける財政融資資金への償還金と、回収金との不足の関係の約16億7,000万、それから 17年度における借入金の借り換えの関係の32億円の合計でございます。借入条件につ きましては、これは借入金の使途については財政融資資金、民間借入金の償還、種類は 長期借入金、償還期間は１年間、借入日は財政融資の償還時期の５、９、11、３の25 日、借入利率については市場レートに基づいたものでするということでございます。 　資料４−４です。次に償還計画の関係でございます。まず左側ですが、左側の民間か らの長期借入ですが、これは先ほど御説明しましたように、17年度末の償還未済額が32 億8,000万、18年度においては全額借換を行うこととしております。したがって18年 度の財政融資資金への償還不足額16億7,000万の合計額の49億6,000万が年度末の償 還未済額として残ることになります。 　一方、右側の方で財政融資資金の関係ですが、これは17年度の償還未済額が50億 1,000万、18年度においては約定に基づきまして27億4,000万を償還し、年度末では 22億6,000万が償還未済額として残ります。 　なお、参考までに財政融資資金への償還でございますが、一番下のところで参考があ りますが、平成21年度までの間には財政融資資金の関係については完済する、その後に おきましては民間金融機関の関係の長期借入金の返済のみが残るということでございま す。以上でございます。よろしくお願いします。 ○部会長 　それではただいまの説明に関しまして、御質問御意見がありましたらお願いいたしま す。 ○篠原部会長代理 　まず資料４−１の繰上償還額についてなんですが、当初見込額が９億で、実績見込額 が５億7,400万ということで、約３億2,500万少なかったんですが、これは非常にイレ ギュラーな条件でしょうか。そして今後もある程度かなり大きな額なんですが、考えら れるかということと、これに関連して、４−３というとこれは18年度の計画ですよね。 これは４月からの借入額で、これはかなり千円単位まで細かく書いてある、計画として はいいんですが、今後先ほどちょっと聞いた、繰上償還額というのがデコボコすること を考えると、多少余裕のある額にした方がいいような気がするんですが、その辺は制度 上きちっと1,000円単位までやらなきゃあならない、何かあるんでしょうか。 ○労働者健康福祉機構経理部長　 　繰上償還の関係につきましては、過去の実績等を見ていったわけですけれども、今回 の18年の時は、その前の16年の時は３億だったんですが、今回の18年の段階の２月の 時には約3,000万ぐらいの額しか繰上償還がありませんでした。その辺の詳細は十分つ かみきれていませんけれども、相当当初の予定より少なかった、過去の中の繰上償還の 関係を見ていきますと、例えば12年以降の中では７％の段階があったんですが、14、15、 16ぐらいは大体10％ぐらいの額のもので繰上償還がありました。その中では当初17年 度の繰上償還につきましては９億円の額で大体賄いきれるだろうということでやってい ました。 　この３月25日の償還をするまでの間に確実な約定償還の関係についてのものが出て まいりましたから、結果においては33の中の32で収まったんですけれども、なるべく 計算につきましては細かに出していって、その額の中で収まるような方策をするという ことから、千円単位まで算出しておりますけれども、ニアではなくてなるべく正確な数 字の中でやっていきたいと、こう思って、もっと言えば借入額を少しでも少なくして、 金利の関係等もありますから、そういった関係ではなるべくある程度賄いきれる額につ いて書いているということでございます。以上でございます。 ○篠原部会長代理 　そうするとやはり借入限度額をもう少し大きくしておくよりは、きちっとした方がや っぱり業務上きっちりやるということで、今後もこういうことが起きて、突然書類で決 議しなきゃあならないことも今後も覚悟しなくちゃあならない、その方が業務管理上も 適切であろうということですか。 ○労働者健康福祉機構経理部長 　民間から借り入れる場合であっても、少しでも少ない額の方がいいということから、 なるべく少ない額の中でやっていきたいと思いますし、またそういった場合については 繰上償還の関係の率については、なるべくその辺のブレがないようなことについては情 報収集をしながらやっていきたいと思います。 ○部会長 　いいですか。あとはございませんか。それでは労働者健康福祉機構の平成18年度計画 について了承したいと思います。それでは次に雇用・能力開発機構についてお願いしま す。 ○労働基準局勤労者生活部企画課長補佐 　労働基準局勤労者生活部でございます。独立行政法人雇用・能力開発機構の平成17 年度長期借入金及び債券発行の実績につきまして報告をさせていただきます。資料５− １を見ていただけますでしょうか。 　資金調達は６月、9月、12月、３月の年４回行っておりますが、平成17年度最終分の 平成18年３月期の調達実績は財形融資貸付のために債券が476億円、長期借入金が549 億円でございます。借入条件は債券につきましては、償還期限が５年で、金利は年1.1 ％、長期借入金につきましては、償還期限が１年で金利は年1.506％でございます。 　下の参考につきましては、平成17事業年度の長期借入計画及び実績でございますが、 年度計画額欄の雇用・能力開発債券2,391億5,500万円、長期借入金1,704億9,600万 円につきましては、昨年３月の本部会におきまして17年度の年度内の限度額として御了 承いただいているところでございます。平成18年３月分までの認可額の累計は、債券が 1,683億円、長期借入金が1,465億円でございまして、計画額に対する認可額の割合は 債券が70％、長期借入金が86％となっております。以上でございます。 ○雇用・能力開発機構勤労者財産形成部長 　私からは勤労者財産形成融資に係ります18事業年度の雇用・能力開発債券の発行と、 長期借入金の借入計画とあわせまして、18事業年度の償還計画を御説明させていただき ます。まず資料５−２でございますが、雇用・能力開発機構債券発行及び長期借入金計 画（案）をごらんいただきます。 　これにつきましては、私どもが行っております勤労者財産形成持家転貸資金等の融資 に必要な資金を財形貯蓄取扱機関から雇用・能力開発債券と長期借入金の借入によりま して資金調達を行うものでございます。計画額でございますが、18事業年度における雇 用・能力開発債券と長期借入金による調達の計画額を示しております。雇用・能力開発 債券につきましては、2,061億5,800万、長期借入金が1,704億1,000万円、あわせて 3,765億6,800万円を財形貯蓄取扱機関から調達することとしております。この調達額 につきましては、18事業年度の予算をベースにいたしまして、新規融資と償還金との合 計額から回収金を差し引いた額としております。 　積算内訳をごらんいただきたいと思います。まず支出でございますが、(1)の新規融資 資金でございますが、これにつきましては17年度に貸付決定したものを18年度に資金 交付するものと、18年度貸付決定計画分の1,792億円から資金交付するものを見込んで ございます。資金交付の額を合わせますと1,626億7,900万というものを新たに資金と して融資するということを考えてございます。 　次の支出といたしまして、(3)の過去に発行、借り入れた債券でございますが、それと 長期借入金の償還額につきましては、約3,070億5,000万円がございます。この二つの 支出に対しまして、収入であります(2)の貸付先からの回収金等でございますが、これが 約931億6,100万円でございます。これを差し引きますと資金調達の計画案につきまし ては3,765億6,800万円となります。 　この資金調達に係ります借入等発行条件でございますが、下の表にございますように、 債券と長期借入金の条件をそれぞれ記載してございます。債券の償還期間でございます が、平成10年度までは10年満期一括償還でございました。11年度からは５年満期一括 償還の債券発行としてございます。発行日につきましては、６、９、12、３月の下旬で、 ６月、９月、12月につきましては、機構の最終営業日の前日、３月は最終営業日の前々 日を予定してございます。 　この債券発行に係ります借入利率でございますが、債券発行と同一月の５年利付国債 のクーポンレートということになってございます。発行額につきましては、５年利付国 債の発行額より25銭安ということになってございます。したがいまして私どもの方の債 券の応募者利回りにつきましては、国債よりも若干高い利回りを確保したということに なってございます。３月の発行債券のクーポンレートが1.1％でございまして、応募者 利回りが1.114％でございます。 　長期借入につきましては、償還期間を１年で借り入れておりまして、今年度に借り入 れた借入金につきましては翌年度には償還するという形になってございます。借入日に つきましては債券発行と同月の下旬でございまして、各月23日を予定してございます。 借入率につきましては、借り入れの属する月の１日の短プラレートと同一ということに なってございまして、３月の借入につきましては1.506％になってございます。 　次に17年度以前に調達いたしました債券と長期借入の償還計画でございますが、資料 ５−３をごらんいただきたいと思います。18事業年度償還額について御説明いたしま す。17事業年度末償還未済額Ａでございますが、これは18年３月末におけます債券借 入金の残高でございます。債券につきましては7,806億円、長期借入金が1,465億円の 合計9,271億円となってございます。 　18事業年度借入見込額Ｂですが、これは先ほど御説明いたしました債券発行及び長期 借入金計画の金額となってございます。このＡ、Ｂを合計いたしますと１兆3,036億 6,800万となります。これに対しまして18事業年度償還計画額Ｃでございますが、これ は18年度に償還期日が到来する債券が1,508億円、長期借入金が17年度に借り入れた 残高の1,465億円でございまして、合計2,973億円を償還金として調達機関に返済する こととしてございます。したがいまして18事業年度末の償還未済額につきましては、差 し引きで債券が8,359億5,800万円、長期借入金が1,704億1,000万円の合計１兆63 億6,800万円となる見込みでございます。 　なお、下の参考の表でございますが、平成19年度以降の債券の長期借入金の償還予定 額を記載してございますが、債券につきましては５年、あるいは10年前の発行に係る償 還額で確定してございますが、長期借入金につきましては１年の借入のため、当該年度 の借入が終了しませんと返済額が確定しないということになってございます。以上で私 からの18事業年度の債券発行、長期借入金の借入計画と債券、長期借入金の償還計画に つきまして説明を終わらせていただきます。 ○部会長 　それではただいまの説明に関しまして、何か御質問御意見がありましたらお願いした いと思います。 ○篠原部会長代理 　毎回、債券と借入金の比率の質問をしているのですが、その趣旨というのは借入金が 当然利率が高いものですから、少なくできないかなという素朴な質問からいつも比率を 聞いているのですが、これは資料５−２に短期プライムレートということで1.506、独 立行政法人労働健康福祉機構の説明の資料４−２には借入金が0.26で、そうすることこ れはちょっと書き方が違うのかなという気もするのですが、何故こんな差があるのかな というのを説明していただけませんか。 ○雇用・能力開発機構勤労者財産形成部長 　私どもの方は先生御指摘のように債券８割、長期借入金２割ということで調達してご ざいますが、その1.506というのは非常に高いのではないかという御指摘かと思います が、私どもの融資に係る原資の調達先でございますが、これは財形貯蓄の取扱機関とい うことで、銀行とか生保とか信用金庫、いろいろございます。その中で私どもが還元融 資としてやっていくために、その枠組みとしまして短プラでとにかく１年の借入であれ ば、本来であれば長期プライムレートを適用しなきゃいけないところなんですが、それ を今まではとにかく１年ですからということで、短プラでやっていただいた。現実的に は確かに今の金利情勢から言えば非常に高いなということが思われるかもわかりません が、私どもとしての制度の枠組みとしてつくったものでございますので、そこはそれで 労働者健康福祉機構さんと比べますと非常に違いがあろうかとは思いますが、私どもは これも貸付を行って、安定的に調達するということになってございますので、こういう 金利になっているということで御理解いただきたいと思います。 ○部会長 　要するに借入に対して何か制約が加わっちゃっているという話だろうと思うんです ね。要するに借入先とか金利、要するに財形を扱っている金融機関から調達をしている ということですね。その時には何らかのどこかでの制約が加わっているわけでしょう。 金利等に関して。そこのところがよくわからなかったんですが。 ○労働基準局勤労者生活部企画課長補佐 　財形融資の調達金利につきましては、財形貯蓄の取扱金融機関全機関から調達すると いうことがありますので、金利は短プラという説明しておりますけれども、各業態の平 均をとっているということで、まず一つは高くなっているということがあります。それ と法律上応諾義務を課しておりますので、その分のリスクを金融機関はどうしてもとら なければいけない、その分についても加味した結果、金融機関との話し合いの中で短プ ラを使うということにしております。 ○部会長 　さっきよりはわかりました。それではよろしゅうございましょうか。それでは雇用・ 能力開発機構の平成18年度計画について了承したいと思います。ありがとうございまし た。次は平成18年度の部会運営につきまして事務局より提案があるとのことですので、 説明をお願いしたいと思います。 ○政策評価官 　お手元の資料６、労働部会における年度実績評価に係る運営方針（案）というものと、 参考資料４として18年度の上期の労働部会開催予定というのを２つ並べてごらんいた だければと思います。 　今年度末、前回今回とわたりまして中期目標、中期計画の政府全体としての見直しと いうことで審議をお願い申し上げました。次回以降というものを考えますに、参考資料 ４をごらんいただけますように、通常の年度の実績評価というものが夏にハイタイムと して集中的に御審議をいただき、従来ですと８月の下旬にそれぞれの５法人について、 17年度の業務実績の評価をいただくということが予定されております。 　加えましてこの夏につきましては、ＪＩＬＰＴについて３年半になります中期目標期 間の節目をこの年度末、18年度末に迎えるということでございまして、単年度の業務実 績に加えて計画期間中の全体のＪＬＰＴＴの業績について御評価をいただくという形に なろうかと思います。 　先行しております安研あるいは産医研などもそうでございましたし、健康栄養研究所 もそうでございましたが、中期目標期間中の評価を次の中期目標期間に向けて反映する という意味から、JILPTについてはこの夏の段階で中期目標期間という幅をもった形で の暫定評価をいただき、それを踏まえて次期中期目標期間に向けての方向、意見につい てもまた御提言いただくような形を予定してございます。 　また、これまでの部会でも御説明いたしましたように、政府全体昨年の暮れの行政改 革の重要方針という形で、独立行政法人制度全体についての見直しをいろいろと提言い ただき、それに基づき取り組むことにしております。18年度につきましては当省で言え ば該当いたしますＪＩＬＰＴのように、19年度から次の事業年度を迎える、いわば第２ 期を迎える法人について最終年度として議論をいただくのに加えて、20年度、つまりあ とはまだゴールまで２年ある法人につきましても、その一部を前倒しをして18年度中に 次なる展望に向けての御議論、あるいはこれまでの１年１年を超えた中期目標期間の評 価をいただくという作業もいくつか政府として取り組むということになっておりますの で、場合によっては厚生労働省あるいは当労働部会の関係法人についても、そういう眼 差しが飛び込んで来ないとも限らない。 　いずれにいたしましてもこの夏非常にお忙しい先生方のお時間をいただきながら集中 的にいくつかの法人の評価をお願いしなければならないということがございますので、 「少しこんな形でやらせていただきたい」と思うけれどもということをまとめさせてい ただき、本日御意見をいただくなり、また今後いろいろと運営に当たって御注文をつけ ていただければというものが資料６でございます。 　具体的には、従来からも部会の御案内を申し上げ、御出席を確認させていただくと同 時に、できるだけ会議の前には当日の資料を、正直申し上げまして若干不十分なところ も多々ございますけれども、事前にお届けをさせていただき、なるべくお目通しをいた だけるような時間を確保したいということで務めてまいりました。特にこの実績評価を させていただく部会につきましては、できるだけ早くに、例えば御評価いただく前提と なりますいくつかのファクトなり、個々の部会において御審議いただいた場合には、そ れに対する御注文というのもあろうかと思いますので、そういう実績を早めに委員の皆 様方にお届けさせていただく。 　具体的には(3)に書いてございますように、６月中にはある程度各法人のまとめてまい りました実績報告書を委員の皆様方にお目通しいただけるような形の体制をとりたい。 また可能であれば事前にお送りさせていただいた資料に基づいて当日の部会という、こ の会議のそのもので事務局の説明が長くなって委員の皆様方の御意見をいただく時間が 非常に制約を受けるということのないように、なるべくあらかじめ問題意識なり、ある いは御注文、資料につきましては承って、それをも当初事務方の方で用意をする形で効 率的な運営を図らせていただくよう取り組みたいということでございます。 　実際にはそこの(2)にございますような、事業報告書なり評価シートなり、あるいは補 足資料等々につきまして、御要望があればそれを補足しながら６月中にお手元に届くよ うなことをしながら、参考資料４にございますように、場合によってはその下旬から実 際にはこの労働部会としての審議を精力的に行っていただくべき日程をいただけないか ということでございます。 　また、これから実際、きょうに限らず、委員の皆様方から御注文あるいは御要望がご ざいましょうから、それにつきましては前広ろに私ども事務局の方にお届けいただけれ ば、私どもとして法人所管課あるいは法人の御理解をいただき、御協力をいただきなが ら進めさせていただきたいということでございます。私の方からは以上でございます。 ○部会長　 　ただいまの事務局の説明に対しまして、何か御質問御意見がございましたらお願いし たいと思います。御注文をついでにお願いしたいと思います。今までの経験からいろい ろお考えがあるかと思いますが、要するに今の事務局の説明によりますと、この委員か らの意見、それを丁寧に聞く時間を設けたいというところにあるかと思うんですが。 ○松田委員 　例えば75％とか80％というデータがありますよね。そのデータはなぜそういうデータ にしたのか、その理由を、特にそのデータについてはかいつまんできちんと説明するよ うな、そういう仕組みをつくってほしいんですね。例えば前年が72％だった、今度は80 ％にする、なぜその80％にしなきゃあいけないのか、どういう体制でどういう創意工夫 をもってそれをやろうとしているのか、それが全然ないんですよね。ただ、80％やった とか、それだけなんですよ。それでは全然意味がないんですよ。ですからその点をはっ きりさせてもらいたい、それをお願いします。 ○部会長 　そういう御注文は大丈夫でしょうか。ではその点も１つお願いしたいと思います。あ とは何かございますでしょうか。 ○川端委員 　評価の時なんですが、いつも非常に数多くの項目があって、これは何度も出てきてい ることなんですが、今、機構としてどこを重点でやっているのか、これは全部同じパワ ーでやっているとは思いませんよね。だからそのウエイトとか重点度、そういうところ を何かわかるような形にしていただくと、優先度とかウエイトですね、そうすると例え ば私だったらそこを非常に熱心に見るというようなことになろうと思いますので、もし そういう工夫ができればお願いしたいと思います。 ○部会長 　それはぜひ本当にお願いしたいと思います。それは今年は重点でやったよ、というこ とを別報告というふうな形で表明した方がいいですね。その方がわかりやすいと思うん ですが。それではよろしいですか。ではこういうふうな形になりますと我々は前もって 一生懸命評価をしなければならないという負担がふえるかと思いますが、こういう形で よろしいということのようでございますので、このような形で部会運営を進めさせてい ただきたいと思います。それでは他に事務局から何か御連絡がございますでしょうか。 ３．閉会 ○政策評価官 　ありがとうございました。それではこれから次回以降夏に向け、本日いただきました 御注文、あるいは今後いただくご要望も踏まえて精一杯努力をしてまいりたいと思いま す。そういう意味ではお手元に日程の調整を早速させていただく、６月以降の調整表を 置かせていただいておりますので、またお書き込みいただき、私どもの方にお伝えいた だければ思います。例えば能開機構の業務方法書のように本日の審議を踏まえまして最 終的に固まったものにつきましては、また委員の方々にお手元に届くような形で事務局 として手配をしてまいりたいということでございます。これから非常にお忙しい中をお 時間をいただく、あるいはお手間をとらせる機会が多くなるかと思いますが、どうぞよ ろしくお願い申し上げます。 ○部会長 　それでは本日の予定はこれですべて終了いたしました。どうもありがとうございまし た。 ＜了＞ 照会先：政策統括官付政策評価官室　独立行政法人評価係 電　話：０３-５２５３-１１１１（内線７７９０） - 1 -