医療制度構造改革試案の概要 |
平成17年10月19日
厚生労働省
厚生労働省
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本試案は、医療制度の構造改革について、「医療費適正化の実質的な成果を目指す政策目標を設定し、達成のための必要な措置を講ずる」とする「骨太の方針2005」に対応しつつ、平成15年3月の「医療制度改革の基本方針」を具体化することを目指し、国民的議論を進めるためのたたき台である。 | ┐ │ │ │ │ │ ┘ |
【基本的な方向】
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I | 予防重視と医療の質の向上・効率化のための新たな取組 |
生活習慣病を中心とした疾病予防を重視するとともに、医療計画の見直しなどによる総治療期間(在院日数を含む)の短縮等により、地域ごとに患者本位の医療提供体制を確立する。 |
(1) | 生活習慣病予防のための本格的な取組
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(2) | 患者本位の医療提供体制の実現
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II | 医療費適正化に向けた総合的な対策の推進 |
医療費適正化計画に基づき、関係当事者の参加による中長期的な医療費適正化を進めるとともに、公的保険給付の内容・範囲の見直し等の短期的な方策を組み合わせ、国民的合意を得ながら医療費の適正化に強力に取り組む。 |
(1) | 中長期的な医療費の適正化
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(2) | 公的保険給付の内容・範囲の見直し等
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III | 都道府県単位を軸とする医療保険者の再編統合等 |
保険財政運営の規模の適正化、地域の医療費水準に見合った保険料水準の設定のため、保険者について、都道府県単位を軸とした再編・統合を推進する。これにより、保険財政の安定化を図り、医療費適正化に資する保険者機能を強化する。 |
(1) | 国民健康保険
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(2) | 政府管掌健康保険
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(3) | 健康保険組合
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IV | 新たな高齢者医療制度の創設 |
高齢者の心身の特性、生活実態等を踏まえ、新たな高齢者医療制度を創設する。具体的には、75歳以上の後期高齢者の医療の在り方に配慮した独立保険を創設するとともに、65歳から74歳の前期高齢者については、予防を重視して国保・被用者保険といった従来の制度に加入しつつ、負担の不均衡を調整する新たな財政調整の制度を創設する。 |
(1) | 後期高齢者医療制度(75歳以上)
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(2) | 前期高齢者医療制度(65〜74歳)
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(3) | 経過措置
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V | 診療報酬体系の在り方の見直し等 |
患者本位の医療を更に推進するため、診療報酬と医療政策上の要請との関係を明らかにするとともに、診療報酬決定プロセスを透明化する。 |
(1) | 診療報酬体系の在り方の見直し
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(2) | 薬剤に係る給付の見直し等
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(3) | 保険診療と保険外診療との併用の在り方の見直し(いわゆる「混合診療」への対応)
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(4) | 中央社会保険医療協議会(中医協)の見直し
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VI | 施行時期(主なもの) |
(1) | 平成18年4月適用
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(2) | 平成18年10月目途
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(3) | 平成19年4月目途
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(4) | 平成20年度目途
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〔総括〕医療費適正化方策について
・ | 平成27(2015)年度、平成37(2025)年度の医療給付費について、厚生労働省の現行見通しと、この試案で示した医療費適正化の中長期的方策及び短期的方策による効果額を示した。 |
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・ | 今後、医療費適正化の方策・規模については、各般の議論を行い、平成17年中に結論を得ることとする。
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(参考)
経済財政諮問会議における民間議員が、経済の規模に応じて医療費を適正化する考え方の下で提案した、高齢化修正GDPによる管理指標に基づいて厚生労働省で試算すると、平成37(2025)年度において、医療給付費42兆円、国民所得比7.8%(GDP比5.8%)となる。
また、これまでの経済財政諮問会議の議論、社会保障の在り方懇談会の議論等において提案されている様々な案の中で、医療費削減効果の機械的な試算が可能なものを試算すると、表に掲げるとおりとなる。
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(注) | 表中の対国民所得比及び対GDP比は、「平成17年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」における平成17年度の国民所得及びGDPを基として、その後は「社会保障の給付と負担の見通し(平成16年5月推計)」の名目国民所得の伸び率(平成18(2006)年2.1%、平成19(2007)年2.4%、平成20(2008)年2.8%、平成21(2009)〜22(2010)年1.9%、平成23(2011)年以降1.6%)により伸びるものとして推計したもの。 |