| 資料３ |
長谷川委員提出資料
医師需給新モデルの提案
国立保健医療科学院
政策科学部長
長谷川敏彦
2006年2月8 日
政策科学部長
長谷川敏彦
2006年2月8 日
１．モデルの２つのレベル
全国の必要医師数は「国レベル」で決定し、医学部入学定員の見直しや、外国人医師導入、診療の効率化等、国全体に影響する政策の意志決定が必要とある。（図１）
一方、地域や診療科の偏在は個々の医師の意思決定が積み上げられた結果による。「個人レベル」でのキャリアの決定は職業人生の節目で「地域」病院、診療所等の「職場」、そして「診療科」を選択する。（図２）偏在是正の為には、これらの意思決定を誘導する政策が想定が必要である。
「個人レベル」の誘導はこれまで別に検討されて来たので、今回は「国レベル」のモデルを扱う。
| レベル１ | 「国レベル」日本全体に必要な医師数 医学部定員増、外国人医師の導入、医療システムの効率化 |
| レベル２ | 「個人レベル」個人の決定 医師の研修・教育・専門分野（診療科）、就業地域の選択 |
２．従来のモデル
| １） | 国際モデル （資料１参照）
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| ２） | 国内モデル （資料２参照）
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３．前回モデルとの相違
供給、需要、需給の3側面について大きな変更（表１）
４．新モデルの内容
| １） | 供給モデル
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| ２） | 需要モデル
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| ３） | 需給の考え方（図３）
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５．シュミレーション 結果と予定
| １） | 供給シュミレーション
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| ２） | 需要シュミレーション
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| ３） | 需給シュミレーション 2005年を基定年とし、受診の変化をシュミレーションする。各種の条件の異なったシナリオを想定する。緩衝帯を想定し需給を比較する。 |
資料1−1．Cooperモデル 2000 (米国)
Dr. Richard Cooper（Health Policy Institute, Medical College of Wisconsin）の医師数予測モデルは、現存のCOGMEのモデルのような“Quantitative model”と比較して“Trend Model”と称される、Qualitative modelに代わりうるモデルとして注目されている。
| 検討される因子：Supply, Sufficiency, Major Economic Trends, Sector Trend, Governors |
| Supply = | 現在の医師数（診療科の混合、生産性などにかかわりなく） |
| データ： | American Medical AssociationのMaster File Specialty society records (専門学会の記録) Re-certification data（専門免許の更新記録） |
| Sufficiency = | 医師の利用パターン (雇用機会、追加的な仕事への意欲など) 適切なサービス（待ち時間、不足しているニーズ、過剰なサービス） |
| データ： | National Health Interview Survey(患者調査) |
| Major Economic Trends = | GDP、可処分所得、個人消費 |
| Sector trends = | ８つのセクタートレンド |
| 供給 | 1. | Attrition（減少）：死亡率、退職年齢、実務から離れている期間 |
| 2. | Productivity（生産性）：勤務時間と労働量のアウトプット分析 （性別、年齢、生活スタイル、雇用身分などが関係する） | |
| 3. | Substitution（代用）：専門外の医師や医師以外の臨床医療従事者の貢献 | |
| 4. | Geographic distribution（地理的分布）：各州の医師分布、エスニックグループによる違い。経済的潜在力、医師密度と患者のサービス使用量比較。 | |
| 需要 | 5. | Technology（技術）：医薬品、医療機器、IT |
| 6. | Demographics（人口）：総人口の伸び、年齢別・人種別人口変動、各人口のサービスへのニーズ | |
| 7. | Health systems（システム）アクセス、市場状況、医療保険払い戻し | |
| 8. | Economic dependency（経済依存性） |
| Governors = | 技術、専門性、量、コストのコントロール |
＜ Cooper Modelまとめ ＞
| Current state of affairs 現在の状況 |
将来を考える ベースライン |
Supply × Sufficiency |
| Future state of affairs 将来の状況 |
将来の医療システムの中で求められる数 | Supply × Sufficiency × Major Economic Trends × Sector Trend |
| Alternative state of affairs 代替の状況 |
将来の好ましい医療システムでの望ましい数 | Supply × Sufficiency × Major Economic Trends × Sector Trend × Governors |
資料1−2．WHOモデル（Simulation for Health Workforce Planning, WHO 2001）
人的資源推計モデルとして、WHOではP.HornbyらによるConceptual ModelやThomas L.HallらによるScenario Modelを発表。後者は需要と供給の両側面から人的資源を推計、”Coordinated Health Human Resource Development”と呼ばれるモデルとされ、計画（Planning）、生産(Production)、管理(Management)の３つを柱とした概念、枠組みで構成したものである。コンピューターキットでは、これらを需要（Supply Model）、供給（Required Model）とそれを組み合わせたモデル（Combined Model）として概算が推計できるようになっている。
１．Conceptual Planning Model
医療のニード（Needs and Demands）とケアの供給(Care Provision)、労働力(Workforce)についての関係を、3段階に分けて考察する。
第１段階では主として現状分析であり、社会経済状況や人口動態統計、疫学パターンなどの情報を踏まえ、ニード、デマンドを測る。このとき、対GNP比をチェックするとともに（大まかな社会経済状況の把握）供給される公衆衛生サービスを調べ、それを提供する労働力の職種、人件費などを把握する。これらの情報は、全て第２段階の基礎情報となる。第２段階では、サービスプランの開発、展開を行うが、このとき将来のニードを測り、予測されるGNP変動、公衆衛生サービスを私的セクターの拡大を含めて検討する。
第三段階では必要とされ、供給する労働力を決定するが、このとき利用可能にするための賃金や人材に対する政策を加味した上で、スタッフの標準・規範・原則を定めて将来の労働力を推計する。
２．コンピュータキットに使用されているモデル
| １） | Supply Model：過去の各年卒業生数から、１０年毎の人口の伸び率 を調整、維持される率（retention rate：つまり、高齢・退職による医師数減少と新規養成医師数の増加を考慮した値）を加味して将来推計する。 |
| ２） | Required Model：人口動態（人口とannual growth rate）を把握し、国・地域レベルでの病院とプライベートセクターのベッド数、外来、都市部（urban area）の割合などの情報を必要とする。供給モデルに用いられた病院の種類別数、診療以外の職（公衆衛生、教育、研究）に従事する数や経済的指標（収入、コスト）、サービス指標（専門医数等）を加味している。分布指標として該当地区の位置、実用性の指標として損失と生産活動、仕事時間、ベッド数、スタッフ数、伸び率、医療の種類（公衆衛生的プライマリケア、周産期ケア）、標準労働量、外来達成目標などの情報を付け加えることになる。 |
資料２ 過去の医師需給の将来推計（前川・井形委員会）
| １） | 前川委員会（平成5年8月 〜 平成6年11月）
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２）井形委員会（平成9年7月 〜 平成10年5月）
| １． | 基本的な考え方 前川委員会を踏襲し、条件の修正と追加を行う
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| ２． | 供給医師数 推計方法 （ある年次医師数）−（当該年次の志望医師数）＋（新規歳入医師数） 入学定員＝7,705 人 国家試験合格者比率 0.98 （S58〜H9までの実績から） 性・年齢に伴う活動性の変化：三師調査から推計 ⇒ 上位推計
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| ３． | 必要医師数 推計方法（需要）
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