06/01/31 第22回独立行政法人評価委員会医療・福祉部会議事録 独立行政法人評価委員会 医療・福祉部会（第22回） 　　　　　　　　　　　　　日時：平成18年１月31日（火） 　　　　　　　　　　　　　場所：厚生労働省　省議室 日時：平成18年1月31日（火）17:00〜19:00 場所：厚生労働省省議室 出席者：浅野委員、石井委員、遠藤委員、菅家委員、白石委員、宗林委員、橋本委員、 　　　　松原委員、山村委員（敬称略、五十音順） ○部会長　 　それでは、白石委員はまだでございますが、定刻になりましたので、第22回の独立行 政法人評価委員会医療・福祉部会を開催したいと思います。考えてみますと、今日は１ 月31日でございまして、もう１年の12分の１が終わってしまいました。何かすごく早 いような気がいたします。そして、それぞれの皆様方はとてもお忙しくていらっしゃる と思いますが、今日は全員出席の予定でございます。どうぞよろしくお願い申し上げま す。 　それでは、初めに事務局から今日の議事について御説明をいただきたいと思います。 お願いいたします。 ○政策評価官　 　政策評価官でございます。よろしくお願い申し上げます。 　本日はお手元の資料、第22回の医療・福祉部会といたしまして、議事次第を用意させ ていただいておりますが、お諮りをする案件が議事として３件、御報告を申し上げる件 が１件ということでございます。 　冒頭、簡単に御説明をいたしますと、１つ目が福祉医療機構と国立重度知的障害者総 合施設のぞみの園、両者にかかわる役員給与規程の一部改正でございます。通則法に基 づくルール、あるいは個別法に基づきまして、それぞれの独立行政法人役員の給与規程 を見直した際には、法人から大臣の方に届け出がなされ、そのなされた届け出につきま して評価委員会の皆様方に御報告をした上で、評価委員の皆様方から意見を申し出るこ とができるという形になってございます。後ほどそれぞれ具体内容を御説明申し上げま すが、福祉医療機構からは平成17年12月１日付、のぞみの園からは平成17年７月１日 付ということでそれぞれ届け出がなされておりまして、それに基づく御報告を一括して させていただくというのが議事の１点目でございます。 　２点目につきましては、医薬品医療機器総合機構について、評価の視点を見直させて いただくということでございます。内容的には、医薬品医療機器総合機構がかつて担っ ておりました研究開発振興業務については、平成17年４月から、新たにできております 医薬基盤研究所、これも独立行政法人でございます。、この独立行政法人医薬基盤研究 所そのものは評価委員会の中の調査研究部会の方で御審議をいただいておりますが、そ の基盤研の方に既に業務が移っております。ということで、形式的に評価、あるいは評 価の視点ということにつきましても総合機構の方ではなくなるということで、それに伴 う評価の視点の形式改正を御確認いただくものでございます。 　３点目は、福祉医療機構の業務方法書の改正ということでございます。昨年来アスベ ストの問題が社会的にいろいろと注目を集めておりますが、社会福祉施設及び病院の既 存の施設においてアスベストが使われていて、それを除去する場合について、政府を挙 げてアスベスト対策を進めてまいります中で、その改修なり改築については政策融資に おいて特例を設けて行うということにしております。現在国会において審議をいただい ております補正予算においても、そのような措置を行っているところでございます。そ れを受けまして、福祉医療機構にその既存融資の中での特例をお願いするに当たって、 機構としての業務方法書の改正を行うということでございますので、それをお諮りする のが３点目でございます。 　最後は報告事項でございますが、昨年夏に各法人の平成16年度の業務実績の評価とい うことで、当部会におきましても暑い中集中的な御審議をいただきまして、実績評価と いう形でまとめをお願いいたしました。結果、これも通則法に基づくルールでございま すが、各部会でお認めいただきました平成16年度の実績について、総務省に設けられて おります政策評価・独立行政法人評価委員会に一括してお示しをいたしましたところ、 私どもの方に、それぞれの厚生労働省の評価委員会からいただきました評価結果を踏ま えて、コメントといいましょうか、意見が示されております。昨年の11月14日付とい うことで少し期間がたっておりますが、この機会をいただきまして、本日政独委の方か らこういう意見が来ているという御報告をさせていただこうかと思っております。 　以上が本日の議事でございますが、１点、先般のこの医療・福祉部会におきまして、 福祉医療機構及びのぞみの園関係者の役員退職者の退職金の業績勘案率を御審議いただ きました。当部会においていずれも「１.０」ということで御審議をいただいて、その後、 手続に沿いまして政独委の方にお諮りをしましたところ、「特段の意見はない」という ことでございましたので、私どもとしては評価委員長のお名前をもってして、各法人に 業績勘案率を通知させていただいたという結果の御報告を一言させていただきます。 　冒頭私の方からは以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○部会長　 　ありがとうございました。ただいま評価官から御説明がございましたように、きょう の議事は４件でございますが、御審議いただきますことは３件、そして１件が報告とい うことでございます。 　では、最初に議事の（１）でございます。福祉医療機構、国立重度知的障害者総合施 設のぞみの園の役員給与規程改正についてでございます。それでは、恐れ入りますが事 務局から御説明いただきたいと思います。 ○福祉医療機構企画指導部長　 　福祉医療機構でございます。資料ですが、わかりやすいのは資料１−１−(2)という「新 旧対照表」と言われているものがございます。横長の表でございます。それをちょっと ごらんいただきたいと思います。「独立行政法人福祉医療機構役員給与規程新旧対照表」 でございます。 　今回私どもは大きく３つの改正をしております。１つが役員の俸給の引き下げ。それ から期末手当の支給乗率の引き上げ、これが第７条関係でございます。それから、経過 規程ということで附則の改正がございます。この３つでございます。 　そして、個別のものを説明する前に、私どもの基本的な考え方をちょっと御説明して おいた方がいいかなと思いますので、若干お時間をいただきたいと存じます。今回の改 定の発端は人事院勧告が去年の８月に出ております。それをもとに、公務員の給与がま さに昨年の12月１日に改定されているということで、それが発端でございます。そして、 今回は役員給与についてお諮りするわけでございますが、私どもはまず職員の給与につ きましては、国家公務員に準じるというのを基本的考えにしております。要は国家公務 員が上がればその率で上げる、下がれば下げる、そういうベクトルを合わせるというこ とを基本にしております。したがいまして、今回の改正で職員については、国家公務員 に準拠して全く同じような改定をしているというのが実態でございます。 　では一方、役員についてはどうかといいますと、必ずしも国家公務員準拠であり、あ るいは人事院勧告に沿った動きをいつもするという考えをとっておりません。これはま さに独法になりまして、経営状況、経営判断に基づいてその時々で判断するということ でございます。例えば国家公務員が上がったから私どもも上げるとは限らないし、下が ったから下げるとは限らないというのが基本的考えです。しかしながら今回については、 私どもは職員の改定の実態と役員の改定の実態を全く合わせた、すなわち結果的には役 員の給与規程は、国家公務員に準じた形で同じように改正しているということでござい ます。ただ、考え方はちょっと違うということでございます。 　なぜ今回に限って合わせたかといいますと、私どもの認識としましてはこれから御説 明しますが、俸給月額等は０.３％引き下げになっております。すなわち職員についても それだけ引き下げたということでございまして、やはりそういう痛みについては役員に ついても分かち合う必要があるだろうということで、今回につきましては総合的に判断 して、職員と同じ改定をしているということでございます。 　それでは、具体的内容について御説明したいと思います。この資料１−１−(2)の新旧 対照表の俸給関係でございます。まず第４条関係で、これは常勤の役員の俸給でござい ますが、これを国家公務員と同様に０.３％引き下げております。それから、その俸給関 係でいいますと、第10条に非常勤役員手当というのがございます。月額378,000円にし ておりますが、これについても同じように０.３％引き下げております。 　それから期末手当、いわゆるボーナスでございます。ボーナスについては６月、12月、 それぞれ支給乗率が決まっているわけでございますが、今回国家公務員も12月について はこれは引き上げでございまして、従来100分の170であったものを100分の５引き上 げて100分の175にするということで、国家公務員と同様の改定をしているというとこ ろでございます。 　最後に２ページでございます。附則の２でいろいろ書いてございます。これはなかな か説明が複雑でございますが、今回の人事院勧告のもとになった調査ですが、昨年４月 に民間事業所を調査した結果、実態として０.36％格差があったと。要は公務員の方が高 かったというのがベースになっております。したがいまして、今回12月から給与引き下 げにしておりますが、４〜11月までの分、あと６月の期末手当、いわゆるボーナスの分、 これをどうするかということでございまして、これについて公務員については12月の期 末手当の中で調整する、要はその分差っ引いているというのが実態でございます。した がいまして、私どももなかなか厳しい話ではございますが、同様に４〜11月分の100分 の０.36分については、12月の期末手当から減額控除の措置をとったという、まさに横 並びの措置でございます。 　ということで、今回この３点、国家公務員に準拠する形で改定をしたという内容でご ざいます。以上でございます。 ○部会長　 　ありがとうございました。ただいまは福祉医療機構の役員給与についての説明でござ いました。続きまして、のぞみの園につきまして同じように御説明いただきたいと思い ます。 ○のぞみの園法人事務局長　 　国立のぞみの園の総務部長をしております高橋でございます。よろしくお願いいたし ます。それでは、お手元にお配りになっております資料１−２−(2)をごらんになってい ただきたいと思います。 　私ども国立のぞみの園におきましては、独立行政法人になった際に、国家公務員との 給与格差が14％以上あるということから、業務運営の効率化という中期目標を掲げら れ、その中で私どもとして中期計画の中で国家公務員の給与水準並びの見直しを行うと いうところから、平成15年10月の独法以降の最初の組合との交渉、平成16年の春でご ざいますが、そのときに交渉をさせていただきました。中期目標期間中の４カ年におい て、この14％の格差をできるだけ縮小しようということから、基本的には毎年３.５％ ずつを目途として組合交渉を重ねてきております。最初の平成16年度におきましても ３.５％の引き下げ、翌平成17年の４月の組合交渉においては約３.５％、３.49％ですが、 職員の給与の基準の引き下げをさせていただいたというところから、職員だけではなく 役員についても同じ率でもって当然引き下げを行うと。役職員同一のもとに引き下げを 行うということで、給与改定をしてきております。 　ということで、私どもとしては人事院勧告が出たということよりも以前に、まずこの 格差是正をやっていくのが筋であろうということから、今年度の人事院勧告は見送って おります。ということから、特別手当についても引き上げはしていないという形でござ います。 　従来、国家公務員準拠というやり方をやってきておりますので、今春闘、平成18年の 春闘において、なおかつまだ給与ベースの引き下げの交渉をしなければいけないであろ うと。ただ、手当につきましては国家公務員準拠ということもございますので、そこは また組合との話し合いにおいて、どのようにするか決めていきたいということでござい ます。したがいまして、私どもの役員給与規程の第３条、俸給のところで改正をさせて いただいております。３.49％引き下げということから、新しい俸給表ということで、理 事長につきましては848,000円、理事につきましては745,000円、常勤監事につきまし ては695,000円、非常勤監事、役員でございますが、第10条で225,000円という引き下 げを行ったということでございます。 ○部会長　 ありがとうございました。ただいま２つの法人の役員の給与に関しまして、引き下げに ついての案をお示しいただいたわけですが、２つの法人の背景は少し違うようでござい ますけれども、御説明ありがとうございました。ただいまの御説明につきまして、御意 見あるいは御質問がございましたらどうぞ。いかがでございましょうか。特にございま せんでしょうか。はい、どうぞ。 ○遠藤委員　 　細かなことなのかもしれませんが、福祉医療機構の方では国家公務員に準拠して０. ３％俸給を下げて、しかしボーナスの方はふえたわけですね。トータルとしてみると、 これは役員に払われる額は減ったと見るべきですか。どういうふうに見たらよろしいで しょうか。 ○福祉医療機構企画指導部長　 　役職員を含め、機構全体ではマイナスになります。 ○部会長　 　報酬月額は下がるけれども、しかしボーナスが上がっているから、でもトータルでは やはり下がっているという御説明ですね。よろしゅうございますか。 ○遠藤委員　 　はい。 ○部会長　 　ほかには。はい、どうぞ。 ○山村委員　 　のぞみの園さんの方ですが、御説明によりますとスタート時点で国家公務員よりも14 ％高かったので、４年間かけて是正するんだということで、もう既に２年間で３.５％あ るいはまた正確には３.49％という削減でしょうか。そういうことで、一般職員もすべて 過去２年間そのような形で組合との話し合いが妥結をして、今現在も、その14％よりは 下がってきたけれどもなお高いという、そういう現状にあるのでしょうか。事実確認で す。 ○部会長　 　よろしゅうございますか。どうぞ、お願いいたします。 ○のぞみの園法人事務局長　 　国家公務員の給与水準と比較をいたしますと、14％まだ解消しておりません。単純に いきますと３.５％と３.５％ですから７％、数字上で見ると半分減になっていて、まだ 積み残しが７％あると。ただ、実際問題として引き下げをやっていくと、100よりも切 れるのではないかという数字上のマジックがございます。 ○山村委員　 　わかりました。 ○部会長　 　ほかには御質問、御意見はございませんか。どうぞ。 ○白石委員　 　のぞみの園で関連して質問ですが、14％高かったというのは、国家公務員の福祉職の 方とのぞみの園の職員の方との水準が14％高かったということなのかという確認と、そ れを是正するためにということで、職員の方の給与の見直しを中期目標の一環として掲 げていると。それに伴って、役員も同じペースで給与の見直しをこれから進めていくお 考えなのかどうかということを、お伺いしたいと思います。 ○部会長　 　では、どうぞお願いいたします。 ○のぞみの園法人事務局長　 　のぞみの園は国家公務員の俸給表に例えますと、行政職（１）、福祉職俸給表、医療 職の（１）（２）（３）、いわゆるドクター関係、看護師関係等があります。それ全体 を平均いたしますと14％以上の格差があるという形でございました。したがいまして、 それを是正していくという最大の課題を抱えています。それで、職員だけを引き下げす るということでは、やはりこれは職員の皆様方の御理解も得られないということで、役 職員一緒になって痛みを分かち合おうということから、役員も同率で引き下げを行って いるということでございます。今、半分ほど引き下げを行ったということで、残り２カ 年間においてそこを国家公務員の給与水準に合わせるべく、また組合との交渉を続けて いく予定となっております。 ○部会長　 　白石委員、よろしいですか。どうぞ、山村委員さん。 ○山村委員　 　そのように減額をしていったら支出は少なくなりますが、その分国からの補助金と申 しますか、もらうお金も少なくなるという、そういう関係にあるのでしょうか。 ○のぞみの園法人事務局長　 　運営費交付金につきましては平成19年度末までに、平成14年度補正後の当時の補助 金ですが、その13％以上をカットする、縮減するという命令が出ております。のぞみの 園の場合におきますと、その大勢を占めているのが人件費になりまして、人件費を縮減 していかないとその目標が達成できないということになりますので、やはり人件費を国 家公務員の給与水準に合わせるべく努力をしませんと、13％という目標は達成できない のではないかと考えております。 ○山村委員　 　わかりました。 ○部会長　 　ほかにはございませんでしょうか。よろしゅうございますか。 　それでは、ちょっとこれは評価官にお尋ねいたしますが、私どもの医療・福祉部会が 所管している法人といいますのは、今出ました２つのほかに医薬品医療機器総合機構、 この後また少し議論いたしますけれども、それもあるわけですが、そこのこの同じよう な問題というのは、今回は話題にならないのでございますか。 ○医薬品医療機器総合機構総務部長　 　医薬品医療機器総合機構の総務部長の大重でございます。先ほどお話がございました ように、平成17年度の国家公務員の給与改定というのは、俸給額を０.３％下げるとか、 あるいは配偶者の扶養手当を500円下げるとか、引き下げ部分がある反面、ボーナスの 部分を支給月で０.０５月引き上げるという内容になっております。それで、役員につき まして私どもの給与規程にのっとった試算をしてみますと、年額で１人平均１万7,000 円ほど増額という状況にあります。人事院が公表しているモデルの給与例もあるのです が、職員については引き下がるという数字が出ておりますが、指定職、これは機構の役 員相当職になりますが、それについては２〜３万円ぐらいの引き上げということになっ ておりますので、機構の役員給与は、指定職と同じような計算でやっておりますが、一 応機構の役員については引き上げの増額になるということで、今回は見送ったというこ とでございます。 　増額の要因としては、職員につきましては扶養手当が引き下げられるという部分もご ざいますが、役員にはそういう引き下げ部分の手当がございません。それと、もともと 支給額の本俸そのものの額が大きい。それに役職割り増しがございますので、そこの部 分がボーナス影響し増額に変わるということではないかと思っております。 ○部会長　 　そういたしますと、結局今回は改正をしない。 ○医薬品医療機器総合機構総務部長　 　しないという予定です。 ○部会長　 　見送るという意味ですね。 ○医薬品医療機器総合機構総務部長　 　はい。 ○部会長　 　このことで何か皆様御質問はございますか。よろしゅうございましょうか。 　それでは、特に御意見もないようでございますから、きょうの２つの福祉医療機構、 のぞみの園の役員給与規程改正につきましては、御説明を承ったということで御了解い ただけますでしょうか。よろしゅうございますか。 ○各委員　 　了承。 ○部会長　 　ありがとうございました。では、そのようにさせていただきます。 　それでは次の議題でございます。次は資料２になりますが、「医薬品医療機器総合機 構の評価の視点改正（案）」でございます。どうぞ御説明をお願いいたします。 ○医薬食品局総務課課長補佐　 　医薬食品局総務課課長補佐の五十嵐です。よろしくお願いします。お手元の資料２で ございますが、医薬品医療機器総合機構の研究開発振興業務のみを抜粋したもので、中 期目標、中期計画、年度計画及び評価の視点がここにございます。あくまでも研究開発 振興業務のみの抜粋でございます。そのほかについては今回の対象ということではござ いません。 　まず、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案の国会審議におきまして、医薬品医 療機器総合機構における研究開発振興業務については、総合機構を安全対策業務や被害 救済業務に専念させるとともに、その一層の効果的展開を図る観点から、早急に同機構 の業務から分離すること、という国会決議がなされたこと等から、平成17年４月１日、 昨年の４月１日に大阪府の茨木市に設立されました、独立行政法人医薬基盤研究所に移 管されております。移管前の平成16年の研究開発振興業務の業務実績等につきまして は、当医療・福祉部会で評価することになっておりました関係で、当該業務に係る評価 の視点のみがここに残されていたものでございます。資料２には、一応中期目標、中期 計画が記載されてございますが、これにつきましては既に削除されております。今般そ ういうことで、評価の視点について削除するという形式的な改正を行うものでございま す。 　以上でございます。 ○部会長　 　ありがとうございました。ただいまの御説明につきまして何か御意見、あるいは御質 問はございますか。特にはございませんでしょうか。それでは、議事の（２）につきま しては、原案のとおり改正するということでよろしゅうございましょうか。 ○各委員　 　了承。 ○部会長　 　ありがとうございました。それでは、そのようにさせていただきます。 　３番目でございます。福祉医療機構の業務方法書改正（案）について御説明いただき たいと思います。 ○福祉医療機構企画指導部長　 　福祉医療機構でございます。資料３−１をごらんいただきたいと思います。今回の改 正の概要が書いてございますので、これで御説明したいと思います。 　冒頭に趣旨が書いてございますように、現在アスベストは健康被害ということで大き な問題になっております。そして社会福祉施設、あるいは病院におきまして、現にアス ベストを使っているところがございます。ということで、この除去等のための改築・改 修事業、これは平成19年度までということでございますが、それにつきまして特例措置 を講ずるという内容のものでございます。 　それで、今回お諮りする業務方法書の中身でございますが、これは貸付金の限度額の 特例という内容でございます。福祉貸付事業につきましては、いろいろ融資率、要は限 度額が決まっておりますが、そのうち融資率80％未満のものにつきまして融資率を５％ 引き上げるということで、具体的には例えば特別養護老人ホーム等の介護関連施設は現 在75％の融資率に決まっておりますが、これを５％引き上げまして80％にする。また、 在宅サービス事業は70％でございますが、これを５％引き上げて75％にするという内容 でございます。また、医療につきましても同様でございまして、現在融資率が90％未満 のものについて５％引き上げるということで、例えば病院、診療所は現在80％でござい ますが、これを85％にする。また、介護老人保健施設は75％でございますが、これを 80％にする。その他いろいろございますが、その他の施設で70％のものについては75 ％にするというような形でございます。 　この内容につきましては、実はこれは補正予算の内容でございまして、その補正予算 案が現在通常国会にて審議中であるということで、それが成立し次第、認可申請手続を とらせていただきまして、認可日即施行というような形にしたいと考えております。 　参考でございますが、この業務方法書では限度額が定められておりますが、今回のア スベスト対策では、そのほか貸付利率でも特例を設けるということでございます。ただ、 この内容は業務方法書ではなく、その下のいわゆる準則と言われているものに規定され ているということでございます。したがって今回の審議事項ではございませんが、若干 紹介させていただきますと、福祉貸付事業につきましては、先ほど言いました介護関連 施設（特養等）でございますが、現在通常であれば財投＋0.1％という利率でございます が、これを財投＋0.05％に優遇する。また、在宅サービスは現在財投＋0.5％でございま すが、これを財投＋0.１％にするという形でございます。また、医療関係につきまして は、例えば病院につきましては現在病床の充足地域、不足地域がございまして、不足地 域については財投金利は最優遇でございますので、これについては優遇はありません。 一方、充足地域等の増改築等でございますが、そういうものについては現在財投＋0.5 ％でございましたが、これを0.1％に優遇する。また、介護老人保健施設については現 在財投＋0.1％ですが、これを財投＋0.05％に優遇するという内容でございます。 　以上でございます。 ○部会長　 　ありがとうございました。ただいま御説明いただきましたように、今話題のアスベス トの除去を福祉施設や病院でやるときの、そのための融資条件につきまして融資率を上 げるという、その特別の措置につきましての方法書を変えていくということでございま す。いかがでございましょうか。何か御意見はございますか。どうぞ、山村委員さん。 ○山村委員　 大変意義深い対応をされるのだなというふうに、まず感想を申し上げておきます。 　ところで、国会で成立した後に行うと書いてございますが、申請があればすべて対応 するというような方向なのでしょうか。あるいはまた、どれぐらいの件数があるのか予 測をして予算を立てないといけないということになると思いますが、そのあたりをいさ さか教えていただければと思います。 ○部会長　 　いかがでございましょうか。 ○福祉医療機構企画指導部長　 　では、わかる範囲でまず私の方からお答えします。社会福祉施設についてのアスベス トの使用状況については、厚生労働省が実態調査をしております。しかしながら融資に ついては、簡易なものからどの程度大規模なものがあるかどうか、今後どのぐらい出て くるかというのがはっきりわからないところです。恐らく簡易なものというのは、機構 の貸し付けまでは至らないのではないかなという感じもします。したがって、しばらく 様子を見なければなりませんが、ただ状況としては恐らく申請いただけば、これは重要 課題でございますので、対応できるのではないだろうかと今の時点では考えております。 ○社会・援護局福祉基盤課課長補佐　 　その前に、現在補正予算をご審議いただいておりますが、その中でアスベストの除去 等に必要な予算を計上するということでお願いをしてございます。昨年全国調査をいた しましたが、その際にアスベストがあり、暴露の恐れがあるところについて、除去を早 急に進めるために必要な予算については、十分確保できていると考えております。 　併せて、福祉医療貸付事業についても早急にアスベストの除去等が進むように融資を することとしたところであり、先ほど説明があったような形になっている次第でござい ます。 ○山村委員　 　わかりました。 ○部会長　 　よろしゅうございますか。ありがとうございます。ほかに御意見は。はい、どうぞ、 遠藤委員さん。 ○遠藤委員　 　ちょっと教えていただきたいんですけれども、ここで融資率を拡大しているわけです が、融資率というのはいわゆる掛け目と言われているものだというふうに理解してよろ しいですね。それで、この場合既にここからお金を借りていてそれなりの残高があると ころが、このアスベストの除去のための改築をやると、新たに借りるお金が８割まで借 りられると、こういうことなのですか。その辺がよくわからないのでちょっと説明して ください。 ○福祉医療機構企画指導部長　 　これはおっしゃるとおり、アスベストの工事のために新たに借りるお金ですね。それ の例えば整備費の最大で８割なら８割まで機構が融資するということでございます。 ○遠藤委員　 　そうすると、仮に丸々建てかえのために75％ぐらい借りていて、余り返済が進んでい ないようなところで、アスベスト工事に相当お金がかかるということになると、もしか すると100％を超えてしまうような融資になるということはあり得るのですか。そんな ことは事実上あり得ないのでしょうか。 ○福祉医療機構企画指導部長　 　まず、例えば過去に整備投資で借りている案件があると思いますが、それはそれでも う過去の話ですので今回とは関係ありません。それで、今回アスベストの除去のために 例えば整備費として1,000万円必要であるということであれば、補助金がどの程度適用 されるかを別問題とすれば、機構はそのうちの整備費に必要なものに例えば８割まで、 1,000万円なら800万円まで限度額で貸しますよという考え方でございます。 ○遠藤委員　 　それはわかっています。だからそうなったときに、最初に借り入れているお金の残高 が相当まだ残っていると。そこでまた相当大規模なアスベストの工事があって、それで またお金を借りると。８割まで借りられるわけですから。合算してみたらそこの病院の 資産価値を上回ってしまうとか、そういうようなことはあり得ないのですかということ を聞いているのです。 ○福祉医療機構担当者　 　現実にはあり得ないと思いますけどね。 ○遠藤委員　 　それは改修の費用が少ないからということですか。 ○福祉医療機構企画指導部長　 　実際どのぐらいの費用がかかるかというのはわからないところですが、ただ結局例え ば病院であれば原則最大で７億円ぐらいまで融資できるという中で、恐らく今回の申し 込みで全体のフレームを揺るがすような多額なものは通常ではないのではないだろうか なとは考えております。 ○遠藤委員　 　わかりました。ありがとうございます。 ○部会長　 　ほかには御質問はございませんか。よろしゅうございましょうか。それでは、今御説 明いただきました資料３−１の中ほどにかぎ括弧でございますが、「この業務方法書の 変更に係る厚生労働大臣への変更認可申請の手続については」ということで、そういう 手続をお進めにならなければなりませんので、これは補正予算が成立した後ということ でございますが、この申し出のありました原案どおり、この方法書の改正につきまして、 厚生労働大臣の認可に向けた手続を進めていただくということでよろしゅうございまし ょうか。 ○各委員　 　了承。 ○部会長　 　それではそのようにさせていただきたいと思います。そして進めていかれる間、細か な字句の修正が必要になりましたときには、私のところで事務局と相談しながら進めて まいりたいと思いますが、このことについても御了解いただけますでしょうか。 ○各委員　　 　了承。 ○部会長　 　ありがとうございます。 　それでは４番目でございます。これは御報告ということになりますが、総務省の政策 評価・独立行政法人評価委員会の意見について、御説明をいただきたいと思います。お 願いいたします。 ○政策評価官　 　それでは私の方から、まず全体像について御説明をさせていただきます。資料がいろ いろとあって恐縮でございますが資料４−１、政策評価・独立行政法人評価委員会（政 独委）の丹羽委員長から、厚生労働省評価委員会の黒川委員長あての文書が一つ。それ と資料４−２という形で、当医療・福祉部会関係部分を抜き刷りさせていただいたもの が一つ。そして参考資料４−１と右肩に書いてございます、「総務省の政策評価・独立 行政法人評価委員会関係資料」の３つで御説明をさせていただきます。 　まず参考資料４−１、政独委の関係資料というのをお手元に御確認をいただきまして、 めくっていただきますと、１ページ目に政独委のメンバーの皆様方が並んでおります。 　２ページ目に独法通則法の規定を抄書きさせていただきましたが、この条文にござい ますように、第32条の３項で評価委員会、これはそれぞれの各府省の評価委員会であり、 厚生労働省の場合は特にその際、部会ごとに実績評価書をお決めいただくというルール になっておりますので、当医療・福祉部会というふうにお考えいただければと思います が、この部会が実績評価をしていただいた際には、当該独立行政法人はもとより、政令 で定める審議会、これが政独委でございまして、この政独委に対して通知をするという ことがまず一つ。５項で、それを踏まえまして、政独委は各府省の評価委員会から出さ れました評価結果について、必要があると認めるときは、意見を述べることができると いうことでございます。過去にも同じようなケースを本部会にお取り扱いいただきまし たけれども、今回は平成16年度の実績評価について、政独委の方からコメントが届いた ということでございます。 　なお、便宜この流れで御説明を申し上げますが、同じクリップの中、その下に「平成 16年度業務実績評価の結果についての評価における関心事項」ということで、これは昨 年７月に、特に政独委の中の財務について御関心のある方々からなる研究会がまとめら れたレポートを、この機会に改めてこの部会に御報告させていただくものでございます。 次にこの厚い資料の中、11月14日付の報道資料で、総務省の「平成16年度における独 立行政法人の業務実績評価に対する意見」という分厚い固まり、もう一つその次の固ま りとして、政独委の指摘という形で、主要な事務及び事業の改廃に関する見直しについ て、資料をあわせ机の上に置かせていただいております。そのうち分厚い「平成16年度 における独立行政法人の業務実績評価に対する意見」が、いわば全省庁、全法人に対し ての今回の政独委のコメントをまとめたものでございまして、そのうち厚生労働省関係 部分が先ほどの別刷り資料、資料４−１という形でお手元に用意をさせていただいた資 料で、これがいわば全政府の中の厚生労働省関係分です。このうち、また当部会の分が 資料４−２という構成になってございます。 　11月14日に全体分、厚生労働省関係の意見としていただきましたもの、その後の経 緯だけ御報告させていただきますと、昨年11月28日に黒川委員長のもとで厚生労働省 の評価委員会総会が行われましたときには、全体について御報告をさせていただきまし た。その際の御意見を御紹介させていただきますと、「いただいた政独委からの意見に よくわからないものがある。何でこんな意見になっているんだろうか」という御指摘を いただき、また私ども厚生労働省の評価官室の方に、「どうなっているんだ」という御 質問も数点いただきました。その際にも申し上げましたが、実務的事務的に政独委の事 務方をお務めいただいている総務省の方とも、「どうなっているんですか。これはどう してこういうことになるんですか」という照会を数点させていただいた点もございまし たが、なかなかはかばかしく「これはね」という形で御説明いただけなかったものも数 点ございまして、最終的には政独委委員の皆様方の御意見でまとめられたということが ございますので、私ども厚生労働省の評価官室として、黒川委員長のもとの総会の場で きちっと御説明しきれない部分もございました。 　ということもあり、「ようわからんね」という御指摘をいただいた総会でのコメント もございましたし、「これは結局どう扱えばいいんだろうか」というような御質問も総 会の場であったところでございます。 　総じて、黒川委員長の締めのお言葉といたしまして、これは議事録で御確認いただけ ると思いますが、趣旨で申し上げれば、「政独委の意見はいいことを言っている部分も あるし、何を言っているのかわからないところもあるけれども、厚生労働省の評価委員 会、あるいはそれぞれの各部会においては、いろいろなところからの御意見、御指摘と いうことでポジティブに受けとめて、最終的に一義的責任を持って評価をいただくのは それぞれの省の評価委員会、もっと言えば部会でございますので、部会の実績評価の中 で活用していこう」というような黒川委員長の御意見において締めくくられたという事 実がございます。 　私どもといたしましてはそういう部分で、最終的にはこの部会において意見が述べら れたものを踏まえて、次年度以降、またこの夏に予定されます実績評価の中の御参考に していただければということで、本日御報告に至ったところでございます。 　まず冒頭、私の方からは以上でございます。 ○部会長　 　それで、本日お配りいただいております資料４−２、これは私どもの医療・福祉部会 の評価についての意見かと思われますが、このことについて何か簡単に御説明いただけ ませんか。 ○政策評価官　 　それでは、資料４−２についてコメントをさせていただきます。まず、これは法人ご とになってございますので、私の方から１ページ目の全体、これは医療・福祉部会に限 らない法人共通意見について御紹介をし、引き続いて各それぞれについて御報告するこ とをお許しいただきたいと思います。 　１ページ目でございますが、政独委からいただきました意見は法人共通として３点ご ざいます。１つは平成18年度末ということでございますが、これを踏まえてのコメント で特定法人以外も含めた指摘でございます。私どもとして、この共通事項の指摘につい て該当するものはございません。参考までに申し上げれば、特定独立行政法人につきま しては、調査研究部会の方で御議論をいただきまして、平成17年度末、この３月末に中 期目標が終了いたします３法人について、見直しを既に行っていただいております。産 業安全研究所及び産業医学総合研究所につきましては統合するという形であり、国立健 康・栄養研究所については業務の見直しを行う。いずれもこの３法人については特定独 立行政法人から非特定、つまり非公務員型の独法に移行するということを決めておりま して、所要の法律的な手当てを含めた法案を今国会に提出するべく準備を進めておりま す。なお、そうなりますと最終的には厚生労働省の特定独法は、国立病院機構１つとい うことになりますが、これにつきましては平成20年度末に中期目標を終える予定になっ ております。 　指摘の２つ目でございますが、「財務内容の改善」及び「業務運営の効率化」につい てということで、数点にわたる業務内容のコメント、あるいは評価に当たっての注意事 項というものが指摘をされておりますが、これは先ほど御確認いただきました４−１と いう分厚い参考資料にございました過去の、これまでの政独委サイドにおける研究会報 告なども参考にしろという御趣旨だと受けとめております。 　指摘の３つ目でございますが、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」、 私どもは俗に「骨太方針2005」という言い方をしております。経済財政諮問会議がまと められたものを、政府として閣議決定において固めておるものでございますが、これに おいて公的部門の人件費を抑制するという方針を示しております。それに基づいて今後 各独法についても、人件費の見直しを進めるべしという内容の御指摘でございます。 　ここで若干話を横にそらせていただきますと、この資料４−２におきましては右側に 平成17年６月21日に閣議決定されました「基本方針2005」、つまり「骨太方針2005」 を掲げております。参考資料４−２では、「行政改革の重要方針」という、その後、平 成17年12月24日に行われました閣議決定を用意させていただいております。これは昨 年末に、政府全体として今後進めるべき行政改革の重要方針を、各般にわたってまとめ た閣議決定文書でございます。お目通しいただきますと、まず全体の骨格をごらんいた だく意味からいうと、例えば１ページ目には「政策金融改革」がございますし、５ペー ジ目の下の方には「独立行政法人、公営競技関係法人、その他政府関係法人の見直し」 ということがございます。７ページ目に、「特別会計改革」というのがございます。ま た、19ページ目には「政府資産・債務改革」等々、政府全体が取り組むべく各般の行政 課題が並んでおります。 　そのうち特に独立行政法人ということで御確認をいただければと思っておりますの は、戻っていただきまして６ページでございます。５ページ目の下のところから「独立 行政法人の組織・業務全般の見直し等」についての記述がございます中、特に６ページ 目のウに「平成18年度における見直し」という規定がございます。平成18年度におい ては、中期目標期間が終了する独立行政法人に加えて、平成19年度末に中期目標期間が 終了する法人についても、業務・組織全般の見直しの検討に着手し、相当数について結 論を得るという記述。またその次のパラグラフに、融資業務等を行う独法については、 中期目標期間が終了する法人も含め、全体の見直しを行って結論を得るという、今後の 法人の見直しに関するタイミング、スケジュールに関しての一つの指摘がございます。 　それから11ページでございますが、中ほどに４「総人件費改革の実行計画等」という 部分がございます。11ページの下から、「国家公務員の純減目標」等々ございますが、 国家公務員の定員という形での人件費の見直し、あるいは14ページでございますが、 「給与制度改革等」という形で給与の改革というものがございます。16ページでござい ますが、ウ「その他の公的部門の見直し」ということになっておりまして、その(1)に独 立行政法人及び国立大学法人法に基づく法人について、（ア）主務大臣は、国家公務員 の定員の純減目標（今後５年間で５％以上の純減）及び給与構造改革。その下に（イ） というのがございますが、各法人は、中期目標に従い、今後５年間で５％以上の人件費。 これは定員で減らすか、人件費という費用で減らすかというところが、ある意味でそれ ぞれの内容に応じた選択肢という色彩を帯びておりますが、いずれにいたしましても国 家公務員に準じて独立行政法人についても、定員もしくは人件費について計画的に減ら すという方針を閣議決定しております。 　資料４−２という横表でごらんいただきました、11月の時点で平成16年度の業務実 績評価に対する政独委からいただきました意見以降、今のような暮れにおける閣議決定 もしておりますので、こういう方向について今後また業務の実績、あるいは中期目標、 中期計画についても御審議いただくことになろうということでございます。 　ちょっと長くなりましたが、共通事項についてまず１ページ目の御説明をいたしまし た。 ○福祉医療機構企画指導部長　 　それでは２ページ目、福祉医療機構についての意見につきまして、若干コメントさせ ていただきたいと思います。 　２つございますが、最初の○で、基本的には融資条件等、要は民業補完という考えか ら徹底してやるということと、先ほど評価官からもありましたが、政策金融改革の動向 を踏まえ、政策金融を取り巻く環境の変化に適切に対応すること、これが恐らく機構に 対して求められていることであり、またそれを評価委員会で評価するということだと思 います。 　そして、私どもは融資の見直しについては従来から行っておりますので、それは引き 続きやっていくことにしておりますが、先ほど評価官からありましたように、昨年の12 月の「行政改革の重要方針」の中で、融資業務を行う独法につきましては平成18年度中 に見直しを行うということが決められました。当然その中では昨年の政府系金融機関８ 機関に倣うような形で、かなりいろいろな面で見直す必要があるだろうと思われます。 まだ具体的な内容はこれからということでございますが、その辺を評価していただけれ ばと考えております。 　それから２つ目でございます。これはリスク管理債権比率に関するものでございまし て、他の金融機関と比べて低いというような評価をしていただいておりますが、この中 で回収目標を明確にした上で、引き続き回収状況について的確な評価をすべきであると いうことでございます。そして、私どもはこのリスク管理債権につきましては、中期目 標の中で平成19年度末に２％を下回るということを目標にやってきておりますので、基 本的には一義的にはこれが大きな目標であろうと考えております。 　そういう中で、ここで回収目標を明確にした上ということですが、御存じのように私 どもが融資対象としているものは社会福祉施設や病院という、非常に公共性の高い施設 であるということで、経営が破綻したから競売にかけて回収するかというのもなかなか 難しいところもあり、目標といっても数字上の目標というのはなかなか難しいのではな いかというような認識を持っております。 　ただ、ここで言いたいようなことも一部わからないことでもないところでありまして、 私どもとしてはとりあえずは具体的にどういう考えで回収をしていくかとか、定性的か もしれませんが、できる範囲の中で努力をしてみるというようなことはあり得るのかな と思います。その辺を踏まえて、また評価委員会で評価していただければよろしいので はないだろうかと考えております。ただ、基本的にはまず第一にリスク管理債権比率が ２％を上回らないように努めることを目標にしつつ、その中で御指摘の趣旨も踏まえた 努力はしていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○部会長　 　ありがとうございました。ただいまは総務省の評価委員会の福祉医療機構に対する御 意見に対して、機構としてどう対応していこうかということについて、努力してみよう というようなことでございましたが、御説明がございました。何か御意見はございます か。よろしいでしょうか。 　それでは、御意見があるかもしれませんが、次にのぞみの園について御説明をいただ ければと思います。 ○のぞみの園法人事務局長　 　のぞみの園でございますが、政独委の方からありましたのが、いわゆる重度の知的障 害者の援護施設ということで、民間の類似施設との交流と、これの促進をもっとするよ うな点から評価をしなさいということだと考えております。私どもといたしましては、 平成17年度、今年度から全国の社会福祉法人立の類似施設等の指導員等を対象といたし ましたセミナーを、年３回開催させていただきました。そういう中で、全国で先駆的な 事業等々に取り組んでおられます民間の優秀な方々を講師としてお招きし、ナイトセッ ション等々を開いて交流会を行っております。 　そのほか、今年度からでございますが、理事長判断でもって自主研修制度というもの を設けてございます。年間10名ほどでございますが、みずからがテーマを決めまして、 みずからの研修計画にのっとった実習をするということで、これも今年度からやってい るというところから、そういう実績というもので評価をしていただければよろしいのか なと。なかなか人材登用というのは難しい時世でもございます。また、先般成立いたし ました障害者自立支援法を踏まえて、のぞみの園として率先してやれる事業等々を今検 討中でございます。そういう中で民間から優秀な人材も登用できればということで、検 討させていただいております。 　まず、そういう職員の意識改革を図っていこうというところから、セミナーなり自主 研修にのっとったみずからの研修というもので、何とか実績を上げさせていただければ と思っております。 ○部会長　 　ありがとうございました。のぞみの園の御努力についても御披露いただいたわけです が、何か御質問、御意見は。どうぞ、白石委員。 ○白石委員　 　すみません、もうちょっとで退出するので、先に意見だけ申し上げさせていただきま す。この総務省の御意見は総会の場でも拝見しまして、評価官がおっしゃったとおりに 扱いが難しいかなと思うのもあれば、私たちにとっても非常に視点が新鮮で、そうだそ うだと納得できるものもありました。その一つがのぞみの園に対する御意見でありまし て、確かにのぞみの園の中期目標や中期計画を見ますと、他の機関から要請があれば助 言などができるというような表現だったのですが、この総務省の御意見はもうちょっと 踏み込んで、民間の優秀なノウハウを積極的に取り入れてはどうかというふうに私はこ れを読みました。今、総務部長さんの方から、まさしくそのような御努力を平成17年度 にされているということなので、私の個人的な意見ですが、ぜひ続けていっていただけ ればよろしいかなと思っております。 ○部会長　 　ありがとうございました。ほかには。どうぞ、山村委員さん。 ○山村委員　 　白石委員と同様の感想が前段部分ですが、総務省の意見では、民間の施設との一層の 交流を図るようにということに尽きるのではないかと思います。そういう意味で理事長 決裁で自主研修10名というお話がございましたが、これはのぞみの園の職員の自主研修 という、テーマを出して理事長が認めて研修をするという、そういうたぐいのものなの でしょうか。民間の施設との交流ということを念頭に置いた職員研修なのか、そのあた りを。交流は抜きにして内部での自主研修というものであれば、この指摘とは余りそぐ わないということになるのですが、そのあたりをお聞かせ願いたいと思います。 ○部会長　 　それでは恐れ入ります、今のぞみの園でやっていらっしゃる自主研修の性格を、ちょ っと御説明いただきたいということでございます。いかがでしょうか。 ○のぞみの園法人事務局長　 　今回のぞみの園が独立行政法人化になったということから、主に障害を持った利用者 の方を地域に移行させるということで、まずさまざまな職員の意識改革が必要になって くるであろうというようなところから、そういう課題に対してみずから問題意識を持ち、 先駆的な事業をやられている施設にみずからが行って交流をし、研修をしてくる、実際 に体験をしてくるというところから、そういうノウハウを習得し、まず職員に対してそ れを反映させていく。また、相手方の施設の人材も知ってくるというところから、今後 ますますの交流というものが、そういうところから職員同士でもできるのかなという波 及効果もねらおうとしております。 ○山村委員　 　ということは、のぞみの園の職員が外の民間の施設に出かけていって研修をしてくる という、そういうプログラムと理解してよろしいですね。 ○のぞみの園法人事務局長　 　はい。 ○山村委員　 　わかりました。 ○部会長　 　出かけていくことによって相互の交流ができるということも、もちろん大きな効果だ と考えていいわけですね。 ○のぞみの園法人事務局長　 　まず職員の意識改革が先決かなと思いますので、そういうところからだんだん波及し ていければと思っております。 ○部会長　 　多分山村委員の御意見は、総務省の御指摘の中の下から３行目で、「民間の援護施設 に対する効果的な援助・助言等を行うことができるという点において」というふうに言 っていますから、職員の意識改革だけではなくて、出かけていっても来てもらってもい いわけですが、むしろ影響を与えていく、そういうような効果もねらっているようでご ざいまして、そのことについての御指摘も含まれているわけですね。その辺はどうでご ざいますか。 ○のぞみの園法人事務局長　 　今現在でも実習等も行っておりますので、またそういう見学等々の施設の職員の受け 入れというものをやっております。ですから、それにプラスアルファの部分でもって、 より一層の効果を図っていければと思っております。 ○部会長　 　それでは、のぞみの園のことにつきましてよろしゅうございましょうか。ほかに御意 見、あるいは御質問はございますか。それでは、特にないようでございますから、最後 になりますが、医薬品医療機器総合機構について御説明をいただきたいと思います。お 願いいたします。 ○医薬品医療機器総合機構企画調整部長　 　医薬品医療機器総合機構の企画調整部長の松岡でございます。医薬品医療機器総合機 構につきましては、認可法人の医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構と、厚生労働 省の国立医薬品食品衛生研究所の医薬品医療機器審査センターと、財団法人の医療機器 センターの３つの機関を統合したということでありますので、総務省の方から当法人に つきまして、統合の趣旨を生かして、統合に伴う業務運営や管理部門等の合理化、効率 化等の状況について具体的な評価を行うべきとの御意見をいただいております。これに つきまして当方といたしましてはこの御意見を踏まえまして、可能な限りこの３つの組 織の統合前、統合後の状況などを見ながら、平成17年度の評価など、自己評価を行って いきたいと思っております。 　今、我々の総合機構におきましては、基本的に旧医薬品機構の管理部門を母体にし、 審査センターや安全対策部門も含めた業務を管理していくといったようなところがござ いまして、全体がうまく運営できるように努めております。そのもとで、理事長のマネ ジメントが働くようにということで、管理部門の体制を整備しながら効率的な業務運営 を図っていきたいと思っております。 　それからまた審査業務などにつきましても、治験相談と審査を同一の審査チームで行 うといったことなどが、この機構発足後の一つの大きな特色でございますので、そうい ったところから審査の迅速化、また的確な審査が行われるようにしていきたいと考えて いるところでございます。 　以上です。 ○部会長　 　ありがとうございました。こんなふうに総務省の評価委員会が言っておられますが、 統合したからといって、合理化はできると思いますけれども、必ずしもすぐに効率化が できるというものではございませんし、少し時間のかかることもあるかなと思いますが、 具体的に努力をしていこうという御意見でございます。何かございますか。どうぞ、宗 林委員。 ○宗林委員　　 　この総務省からの御意見ですが、私もこちらにかかわるようになりましたときには、 既に新しい独立行政法人になってからの中期計画であったり。さらにはその年度の年度 計画に対してというようなことでの、評価、御説明等、もそこからのスタートというこ とだったような気がするんですね。ですから、こういった御指摘を受けて、こういうこ ともやるべきだったのかというふうに逆に思ったぐらいですが、、要するに３つの法人 からの移行についても改めて見るという意味でしょうか。 　それから、例えばきょう議題の中に一つ出てきておりました研究開発振興業務が、基 盤研究所に移管されるというお話がありました。業務としてそういう移管ということは 前々から聞いておりましたが、それによっても管理部門の変化があったのかもと考えな くてはいけないのかどうか。これはどなたに伺ったらよろしいのかわかりませんが。 ○部会長　 　これは評価官、どうぞお願いいたします。 ○政策評価官　 　今の御指摘はまさに評価委員会として、どのようなスタンスで何を御議論いただくか ということにかかわるかと思います。、私の方から私の頭にあるのだけを申し上げた上 で、最終的にはこの部会における皆様方の御議論の中で、部会長の御指示のもと御議論 をいただければと思います。 　そもそも独立行政法人にどういう業務を行わしめるかということ自身は、それぞれ個 別の独立行政法人の根拠となります法律において、まずは国会において決められるとい うところでございますので、どういう大きな業務を行い得るかということについては、 率直に申しましてこの場で御議論いただくこと自身を排除するものではございません が、それでどうするというところまでなかなか完結しないのかなと思います。ただ、問 題は法律において定められた業務を、まず大臣がどのように目標化するか。それは時間 軸と、定量的な軸というものを入れた上で行うべきものが、中期目標だというふうに理 解をしておりますので、その中期目標を大臣が定める際にこの部会においていただく御 意見というものは、その独立行政法人の運営を効率化する、あるいは自主性というもの を重んじながらも、一定の方向づけをしていただくということに資するのだろうと思い ます。 　そういう意味では、今の宗林委員のお話からいうと、そもそもくっつけてしまったこ とをどうしますかねということ自身は、もちろん議論の中で、あるいはその御関心のも とに、こんな資料がないか、あんな資料がないかという御指摘をいただければ、私ども 事務方として対応します。また前後で評価をするという意味での視点として、前がどう なっていたのか、今後どうなって、それはどうなったのかという、その時系列的な御議 論がいただけるような資料については、また委員の御指摘、御要望も踏まえて法人の方 で準備をいただくべく、事務局としては汗をかきたいと思います。 　結果、それが業務の運営としていいのか悪いのか、もちろんそれは中期計画、中期目 標に定める大きな方向に沿っているのかどうか、あるいはそれを進める方向なのか、い まひとつ足踏みしているのか、ということはまさにこの評価委員会においてコメントを いただきたいと思っております。 ○宗林委員　 　おおむねそういうことだろうと思いますが、総務省の指摘が、統合に伴う合理化、効 率化の状況についての具体的な評価をうちの評価委員会が行うべきであるという御指摘 でしたので、できた法人である医薬品医療機器総合機構自体が、有効に業務が行われて いるかということだけでなく「統合に伴う」変化についても私どもの評価委員会で担う ことだったのかなと改めて思ったので、御質問したまででございます。 ○政策評価官　 　冒頭申し上げましたように、この政独委の御意見そのものが何か。この絵解きをする というのは私の能力も権限も越えてしまうのですが、あえて申し上げれば、変わった瞬 間がどうだったかということもさることながら、やはり統合したことは中期的に、先ほ どの部会長のお話ではございませんが、統合したしただけで１＋１が２になったか１. ５で始めたかと同時に、その２なり１.５なりが１.８になるとか１.３になるということ を、事業を展開していく中で求めていく。あるいはそれを評価委員会の皆様方として評 価をいただくということはあろうかと思います。では具体的にどうするんだ、あるいは 中期計画との関係はどうなるんだというのは、個別具体的に実績をまた御紹介する中で、 この問題意識を委員の皆様方としていただいた上で御指摘いただければ、事務局として 間に入って準備、あるいはその下ごしらえに汗をかきたいと思っております。また個別 具体的に今後実績を御評価いただく際の資料の出し方、あるいは説明の仕方について御 注文いただければと思います。 ○部会長　 　なかなか微妙でございますが、個別具体的にということで、宗林委員は御了解いただ けますか。なかなか難しいことですよね。 ○宗林委員　 　そうですね。おおむね説明自体はわかりました。 ○部会長　 　このことについて何か御意見がおありの方はいらっしゃいますか。本当に具体的に現 実的に議論しなければ、一般のことを知っていても意味がないことなのかもしれません ね。非常に難しいことだと思います。理屈から言えばやはり統合するには統合するだけ の背景が、理由があってやっているわけですから、統合したらどうなったかというのを 評価しなければいけないと思いますが、これは簡単にできることではございませんし、 どんなふうに考えていったのか、個別具体的にとおっしゃるのは実に微妙なうまい表現 だなという感じもいたしますが、何かございませんか。この件はよろしゅうございます か。 ○宗林委員　 　すみません、それでは一つだけ具体的な点として、きょう挙げられました研究開発振 興業務の移管に関して、ごめんなさい、中を細かく見ていないので、削除された内容は わかっておりますが、例えば陣容等何か変化があれば教えてください。 ○部会長　 　これはお答えいただけますか。 ○医薬食品局総務課課長補佐　 　３法人の統合のところから若干御説明させていただきたいと思いますが、ちょっと手 元に資料がないものですから詳しい数字は申し上げられませんが、実はこの３法人の統 合の際に、財団法人の医療機器センターからは同一性調査の審査部門のみを統合してお ります。管理部門については引き継いでおりません。また、国立医薬品食品衛生研究所 の医療機器審査センター、ここも用賀の方に研究所がございまして、そこで管理部門を やっていたわけですが、その部分は移管しておりません。ということで、この３法人の 統合に際して、総合機構の方はかなり合理化した形でスタートしております。 　ただ、それでは医薬基盤研究所（基盤研）に研究開発振興業務を移管したときはどう なんだといえば、研究開発振興業務は11名の定員でやっておりましたが、実際移管する に当たりましては11名そのまま移管しております。本来であれば管理部門というのは、 この11名の業務を行うに当たって別に若干名いたわけですが、細かく言えばその部分も 持っていくべきではないかという御議論はあるかと思いますが、そこは持っていってお りません。ということで、それをどう評価するかということはあるかと思いますが、現 状を申し上げればそういう形になっております。 ○部会長　 　どうぞ。 ○医薬品医療機器総合機構企画調整部長　 　それについて補足いたしますと、基本的に安全対策業務、審査業務など人数もふえて いますし、業務量全体がふえておりますので、そういった観点から管理部門の部分につ いては人数を減らすという手当てはしていないわけでございます。いずれにしても全体 の業務量がかなりふえており、その中で引き続き頑張っていきたいと思っております。 ○部会長　　 　ありがとうございました。それでは、この議論につきましては、今締めくくりのよう なお話がございましたが、そういう立場に立って今後評価をしていくという、黒川委員 長のお話ではございませんけれども、できるだけポジティブに受けとめていこうという ようなことで考えていければと思います。 　ほかにはございませんか。よろしゅうございましょうか。きょう全体の議論の中で何 か御意見がございましたら。よろしゅうございましょうか。 　それでは４番目の御報告につきましては、当部会としては報告を承ったということで、 総務省の政独委の意見を含めまして、実績評価がどうあるべきか、引き続き検討してい くことにしたいと思います。 　それでは、あと事務局から何か連絡事項などございますでしょうか。 ○政策評価官　 　お手元に参考資料４−３という形で、当部会の今後のスケジュールを、私どもが今見 えているものについてまとめさせていただきました。既に別途委員の皆様方には御予定 をお願いしておりますように、次回は３月20日（月）の10時からを予定させていただ いております。 　予告ということで申し上げさせていただきますと、私どもとして予定しております議 題が大きく３つございまして、１つ目が福祉医療機構及びのぞみの園の平成18年度にお ける短期借入金、借り替えなどの年間の見通しについてお諮りをするのが１点。 　２つ目に、これは先ほどの宗林委員のお話と同じで、行ったり来たり業務が固まって おりませんが、厚生労働省に別にございます最後の特殊法人の年金福祉の運用機構が独 法化するに際しまして、いろいろな資産、あるいは業務の継承、入れかえがございます。 詳しくは次回申し上げますし、事前に資料でお手元にお届けしたいと思いますが、福祉 医療機構の業務に変更がございますので、それに伴います業務方法書の改正をお諮りで きればと思っております。 　３つ目に、これは法人並びでございますが、先ほどごらんいただきました去年の暮れ の「行政改革の重要方針」に基づきまして、現中期計画、中期目標期間において、それ ぞれの法人が今目指しております一般管理費を初めとする経費の節減に加えて、もう一 段、国に準じて人件費もしくは人の定員を減らすべしということが政府全体として決ま りましたので、それを各法人がそれぞれの現状、あるいは中期目標期間の中でどのよう に取り扱うかを検討させていただいた上で、年度末でございます次回にお諮りをさせて いただきたいというのが一つ。 　それと、過去に一度この部会にも御報告をさせていただきましたが、これも政府全体、 国の中で、情報業務の見直し、システムの見直し、それに合わせます業務の見直しとい う、私どもの中では「業務・システムの最適化」という表現で設けておりますが、それ を政府が進めておりますのに準じて、独立行政法人でも進めるべしということになりま した。それぞれの情報関係、システム関係の責任者を明確化するなり、あるいは大きな システムを持っております法人につきましては、政府を挙げての最適化、いわば効率化 や合理化を計画的に図るべしということになりますので、それぞれの該当法人において、 今後どのようなスケジュールをもってこのシステムの最適化を行うかについて、中期目 標あるいは中期計画に溶かし込んだ形で御提案を申し上げ、また委員の皆様方の意見を 承る。大きく３点について次回３月20日を予定させていただいております。 　なお、お手元の資料の２枚目をごらんいただきますと、大体のこの医療・福祉部会の 年間計画といいましょうか、こんな感じという、それぞれの法人のフェーズに合わせた スケジュール感を御報告しておるところでございます。これからこの年度末を終えた後、 当然夏にかけて実績報告というものを、３法人について御評価いただく作業をお願いし なければなりませんが、かてて加えて先ほど来少し御報告をしておりますように、政策 金融を担っております福祉医療機構につきましては、現在の中期目標期間、つまり平成 19年度末ということでございますが、その見直しの期間は動かさないにしても、見直し 方向の議論については前倒しをして、早め早めに議論を固めていくべしという政府全体 の方向がございます。政府全体の中で政策金融をどのように扱うかというのの帰趨にも よりますが、流れによってはこの夏に福祉医療機構については、一つページを進めて御 議論いただくこともあり得べしという状況が現状でございまして、そのあたり状況の流 れの中でまた部会長にもお諮りをしながら、この部会立てについて御協力をお願いした いと思っております。 　非常にお忙しい中、委員の皆様方にできるだけ御出席をいただくべく、時間がこんな 時間になるということも、これまで医療・福祉部会はお許しをいただいておりますが、 今後ともお忙しい中での時間の融通、あるいは時間の調整について御理解をいただき、 少しでも御協力いただきますように重ねて事務局からお願いを申し上げます。よろしく お願いいたします。 ○部会長　 　そして、予備日というのをとられておりますが、これは手帳の中に記入しておいた方 がいいものですか。可能性は。 ○政策評価官　 　率直に申し上げて、予備日という以上に、私どもは今の段階で３月20日にどれぐらい 物が固まりきれるか。あるいは審議としてこの時間に入り得るか。過去に医療・福祉部 会は非常に長時間の御審議を結果的にお願いしなければいけないところもございまし て、それぞれの委員の皆様方の御予定を混乱させてしまったという経緯もございますも のですから、今回あえてできるだけお時間はこの予備日も含めて、この枠の中でやると いうことで予定をしております。可能であればそれぞれの委員の皆様方の手帳に予備日 まで入れていただいて、もし20日で審議が終わらなければ、多少にもよりますが、延ば すよりも１週間ではございますが、日をスライドさせての御審議の方でいかがかという ふうに事務局としては考えております。 ○部会長　 　それでは、お互いに流れることを期待しながらでございますが、３月27日は入れてお いていただければと思います。 　独立行政法人はやはり大変厳しい状況に置かれておられる、そしてその中で大変御努 力していらっしゃる、私自身はそんなふうに思っております。独立行政法人が適正な運 営をなさるということ、それに向かっての評価でなくてはならないと思いますが、でも やはりいいお仕事をしていただくためのきちんとした評価を、これからも我々は続けて いきたいなと思います。 　それでは、２カ月後になりますが３月20日に、また年度末でございますからお互いに 大変忙しいと思いますけれども、どうぞ万障繰り合わせてぜひ御出席くださいますよう お願い申し上げたいと思います。それではきょうはこれで終わりにしてよろしゅうござ いますね。どうも皆さんありがとうございました。 ＜了＞ （照会先） 　政策統括官付政策評価官室政策評価第２係 　電話：０３−５２５３−１１１１（内線７７８０） - 1 -