労審発第225号
平成17年12月27日

厚生労働大臣
   川崎 二郎 殿

労働政策審議会
     会長 菅野 和夫


今後の男女雇用機会均等対策について(建議)


 本審議会は、標記について、下記のとおりの結論に達したので、厚生労働省設置法第9条第1項第3号の規定に基づき、建議する。



別紙の雇用均等分科会の報告のとおり。




(別紙)

平成17年12月27日

労働政策審議会
 会長 菅野 和夫 殿

雇用均等分科会
     分科会長 横溝 正子


今後の男女雇用機会均等対策について(報告)


 本分科会は、標記について、別添(PDF:164KB)のとおり取りまとめたので、厚生労働大臣に建議すべきである。
 なお、労働者側委員から、間接差別基準は限定列挙ではなく例示列挙にすべきとの意見が示された。一方、使用者側委員から、間接差別概念の導入について懸念があるとの意見が示された。

トップへ