国会審議における労働時間等設定改善指針に関する質疑等について

【平成17年7月27日 衆議院 厚生労働委員会】

 (自)御法川信英議員
 「具体的な千八百がなくなったとはいえ、これからの労働環境改善のために、ぜひその具体的な部分を必ず出していただきたい」

 (民)城島正光議員
 「千八百時間という全体としての目標というのは基本として据えておくべき」
 「少なくとも一般労働者についての総実労働時間千八百というのは掲げ続けてほしい」

 (民)水島広子議員
 「通常労働者だけでもこの枠組み(年間総実労働時間千八百時間)というのはしっかりと残していくべき」



【平成17年7月29日 衆議院 厚生労働委員会】

 (民)横路孝弘議員
 「指針の中に、労働時間だとか有給の休暇のとり方、あり方とかいろいろありますね、それをやはりしっかり私は入れていただきたい」


【平成17年10月14日 衆議院 厚生労働委員会】

 (自)中山泰秀議員
 「現行の労働時間短縮計画をやめて労働時間等設定改善指針を定めると私聞き及んでおりますけれども、(中略)いわゆる教育弱者に対しての視点というものを忘れないようにしていただけたらありがたい」

 (自)新井ス二議員
 「今回の改正案においては、年間労働時間を千八百時間と定めずに、労使の自主的な取り組みとするとしておりますが、あえてそのような趣旨にしたのはどういうことか」
 「このたびの法改正(時短法の改正)が実効性を発揮するためには十分なフォローが必要である」

 (自)林潤議員
 「正社員については引き続き千八百時間を維持すべき、掲げるべきだ、こういう意見があると聞いております」
 「今回の時短法の改正というものが少子化対策に資することとなり、仕事と生活の調和が図れるようにすべき」

 (公)古屋範子議員
 「指針の具体的な内容の参考となるのは、改正案を審議した労働政策審議会の建議ですが、(中略)労働者の健康や生活に配慮した多様な働き方を可能とするための、既存の法律を上回るさまざまな取り組みが明記をされるものと期待されております。指針についてはその内容を十分に検討した上で一刻も早く策定すべきと考えます。そこで、現在考えられている指針の具体的な内容について、年間総実労働時間についての数値目標を改めて設定するかどうかも含めまして、労働時間について政府の考え方を示す必要があると思いますが、…」

 (共)笠井亮議員
 「一日八時間というのが千八百時間ということですから、やはり、それをきちっと掲げて、大いにそれで正面から政府が閣議決定もして推進する、その中で現場のところでもきちっとそれを受け止めてやるというふうにしない限り、これはなかなか本当にいかない」


【平成17年10月25日 参議院 厚生労働委員会】

 (民)津田弥太郎議員
 「私は、法成立後に定められる指針において、引き続きフルタイムの一般労働者に限っては千八百時間という数値目標を掲げていく必要があるものと強く考えております」

 (公)鰐淵洋子議員
 「労働時間等設定改善指針、この中に是非、今大臣から決意もいただきましたけれども、この仕事と育児の両立ができるような環境づくり、これを是非とも全面的に入れていただきたいとも思いますし、また、設定改善委員会が設置されるわけですが、その際には是非育児の経験のある女性だったり、そういう方を是非とも入れていただきまして、こういった子育てと仕事の両立をできる社会づくりに是非とも進めてまいりたいと思います」

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