| 資料５ |
| 全国知事会における医療提供 体制に関する意見 |
| 平成１７年１０月２４日 全国知事会 |
| １ | 医療計画制度について 医療計画において、がん対策等主要な事業ごとに具体的に目標を掲げ取り組む場合、医療資源の偏在等の地域特性があるため、目標達成が困難な場合がある。医療計画の記載事項についても、地域の実情に応じた記載ができるように都道府県の裁量を拡大すべきである。 また、地域における医療連携体制について医療計画に定め、取組を進める場合、現状では都道府県の指導等の権限について法的及び財政的な裏付けがないばかりでなく、人的資源の不足を解消する仕組みが整備されていない。真に都道府県の役割強化を図るためには、取組の実効性を担保することが必要である。 |
| ２ | 周産期ネットワークの構築・小児科医不足の解消について 周産期ネットワークの構築や小児科医の充実は喫緊の課題であるが、都道府県のみの取組には限界がある。診療報酬面での優遇、医師の絶対数の確保、医師の地域偏在の解消等を図るため、国において抜本的な制度改革を行うことが必要である。 |