（資料３）

総合施設モデル事業　施設類型別の実施状況について

１ 　幼保連携施設型

　（１） 施設数　　計１８施設

(1) 設置主体別
　　公立 　９施設（１施設は私立と併設）
　　私立 　１０施設（１施設は公立と併設）
　学校法人・社会福祉法人立 　　７施設
　学校法人立 　　３施設

(2) 幼稚園と保育所の対象児童の違い
　　ア 　低年齢児は保育所、年長児は幼稚園で対応 　　３施設
　　イ 　低年齢児は保育所、年長児は幼稚園と保育所で対応 　　１５施設

　（２） 活動状況等

○ 幼児の利用形態を平均してみると、長時間利用児と短時間利用児はほぼ半々となっている。
○ 設置主体が幼稚園と保育所とで異なる施設においては、両方の施設の設置者で十分に話し合いを行うことや、幼保一体的な職員配置、同一カリキュラムの策定などにより運営の一体性確保の工夫がなされているが、合同保育の実施が困難となっているといった声もある。
○ 上記(2)アのタイプの施設については、同年齢の幼児は同一施設に属しているため、同年齢の幼児に対する運営方針等の一体性が確保されるが、上記(2)イのタイプの施設においては、幼稚園児と保育所児混合のクラス編成を行ったり、職員間の意思疎通を円滑するための会議や研修の開催など、一体性を確保するためのさまざまな工夫がなされている。
○ ほとんどの施設において幼稚園と保育所は同一敷地内に設置されているが、幼稚園と保育所間の距離がある施設も存在。この場合、「施設が離れていても、機能と仕組みづくりを行うことで、両施設の機能を有効に使うことができる」との回答がある一方で、「合同活動を行うことで、部屋の広さなどが十分ではなくなる」との回答もあり、一体性の確保に苦労しているようである。


２ 　幼稚園型

　（１） 施設数　　計９施設

(1) 設置主体別
　　全て学校法人立幼稚園
(2) 低年齢児の受入れ形態の違い
　　ア 　併設の認可外保育施設において受け入れ 　　６施設
　　イ 　空き教室を活用 　　３施設

　（２） 活動状況等

○ 長時間利用児と短時間利用児の比率をみると、短時間利用児の方が多い傾向にある（平均して約８０％が短時間利用児）。
○ 職員数は、他の類型に比較して少ない傾向にある（有資格者の平均（施設長等除く）で約１２人）
○ 低年齢児について、併設の認可外保育施設において受け入れる施設においてはすでに経験があるが、空き教室において受け入れる施設においては初めての取り組みとなる。そのためか、上記(2)イの施設においては、低年齢児にはベテラン職員を配置しているとのことである。
○ モデル事業の実施に伴い乳幼児が身近にあることで、将来の基盤としての乳幼児期の保育の大切さを職員が実感することができたとの声があった。


３ 　保育所型

　（１） 施設数　　計７施設

設置主体別
　　公立 　１施設
　　私立 　７施設（１施設（個人立）を除き社会福祉法人立）

　（２） 活動状況等

○ 長時間利用児と短時間利用児の比率をみると、長時間利用児の方が多い傾向にある（平均して約８４％が長時間利用児）。
○ 職員数は、他の類型に比較して多い傾向にある（有資格者の平均（施設長等除く）で約２３人）。
○ 短時間利用児を受け入れることに伴い、集団生活の経験の差への配慮、短時間利用児への保育内容の組み立て、降園時間の違いなどの課題について腐心されている様子。
○ 長時間利用児と短時間利用児の共通の保育時間の在り方について検討することで、改めて教育保育の在り方を再認識しプラスになったとの声があった。
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