(資料2)

総合施設モデル事業 論点別の実施状況について

 職員配置について
 (1) 幼児数:職員数の状況(書面調査による)

(0歳児の職員配置の分布) (単位:園)
幼児数:職員数 〜2:1 〜3:1 〜4:1 〜5:1 〜6:1 6:1〜
保育士 11 15 (3) (1)
【参考】保育士+
幼稚園教諭免許保持者
12 15

 ○ 保育所基準(3:1)を満たしていない施設は4施設(上表中の○囲みの施設)。

(1・2歳児の職員配置の分布) (単位:園)
幼児数:職員数 〜2:1 〜3:1 〜4:1 〜5:1 〜6:1 6:1〜
保育士 10 (6)
【参考】保育士+
幼稚園教諭免許保持者
10

 ○ 保育所基準(6:1)を満たしていない施設は6施設(上表中の○囲みの施設)

(3歳児の職員配置の分布) (単位:園)
幼児数:職員数 〜10:1 〜15:1 〜20:1 〜25:1 〜30:1 〜35:1 35:1〜
保育士 12
幼稚園教諭免許 15
【参考】保育士+
幼稚園教諭免許
17

 ○ 上表は、幼児の利用時間の長短に関わらず幼児数全体を職員数で単純に除することにより算出した数値に基づくものであり、みかけ上保育所基準(20:1)を下回る職員配置の施設が存在するが、その多くは短時間利用児の比率が高いことによるものである。

 ○ 幼稚園基準(35:1)については、全ての施設が満たしている。

(4・5歳児の職員配置の分布) (単位:園)
幼児数:職員数 〜10:1 〜15:1 〜20:1 〜25:1 〜30:1 〜35:1 35:1〜
保育士
幼稚園教諭免許 10 14
【参考】保育士+
幼稚園教諭免許
10 13

 ○ 上表は、幼児の利用時間の長短に関わらず幼児数全体を職員数で単純に除することにより算出した数値に基づくものであり、みかけ上保育所基準(30:1)を下回る職員配置の施設が存在するが、その多くは短時間利用児の比率が高いことによるものである。

 ○ 幼稚園基準(35:1)については、全ての施設が満たしている。

 (2) 学級編成の状況

  ○ 全ての実施園において、学級を編成しクラス担任を配置。

 (3) 指導案の作成や研修等に必要な時間の確保の工夫

  ○ 研修については、午睡の時間の活用や、夏季休業期間の活用、職員配置の工夫(フリー職員の活用など)によって対応している(実地調査参照)。


 職員資格について

  ○ 0〜2歳児については、多くの施設において保育士資格を有する者が配置されている(書面調査)。

  ○ 3〜5歳児については、クラス担任の資格を見ると併有者がほとんどである。しかしながら、保育所型を中心に保育士資格のみを有する者を配置する施設もある。一方、幼稚園教諭免許のみを有する者が長時間保育に従事している施設もある。


 施設設備について

 (1) 幼稚園基準・保育所基準との対比

  ○ 園舎、保育室及び運動場について、幼稚園基準・保育所基準に照らしてみると、運動場について、1施設が幼稚園基準、保育所基準いずれと比較しても不足している。ただし、隣接する認可保育所の運動場を活用している。

  ○ 幼稚園と保育所間の距離が離れている幼保連携型施設において、場合、どちらかの施設に幼児を集めて活動を行う場合、運動場が手狭になるとみられるケースがある。

 (2) 給食の外部搬入について

  ○ 給食を外部搬入により実施している施設は8施設であるが、一部の施設において、子どもの年齢に応じた給食の提供などの面において、きめ細やかな対応が行われていないとの回答がなされている。

 (3) 園庭としての公園の活用について

  ○ 園庭として公園が活用されているのは、以下の2施設。
 施設に隣接しており、また、専属的な利用が可能。
 施設より徒歩10分。都立の公園であり専属利用は不可能だが、園児が利用する時間帯には、他の利用者は多くないとのこと。


 教育・保育の内容について

  ○ 総合施設として一貫した新しいカリキュラムの作成に取り組んでいる施設が多く見られた(実地調査)。

  ○ モデル事業実施以前から幼保の共用化を進めている施設からは、利用時間等は異なっても同一内容を経験できるようカリキュラムを一本化したとの回答が多く寄せられた(担当職員からの回答)。


 子育て支援について

  ○ 具体的内容としては、子育て相談、親子の集いの場の提供、園庭開放など。開催頻度は、月1回程度から毎日までさまざま。

  ○ 親子の集いの場の提供や園庭開放などを、月一回から週数回程度開催している施設に対して、保護者からは開催回数を増やしてほしいとの声が寄せられている(保護者からの回答)。

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