今後の労働契約法制の在り方に関する研究会開催要綱


 趣旨・目的
 近年、産業構造の変化が進む中で、人事管理に関する企業の意識が変化し、人事管理の個別化・多様化 等が進むとともに、就業形態や就業意識の多様化が進んでおり、このような状況の大きな変化の下で、労働契約をめぐる紛争が増加する傾向にある。
 一方、労働契約に関するルールについては、実定法や判例法理においてルールが明確となっていない場合があること、判例法理では労使にとって具体的な事案への当てはめが容易でないこと、ルールの再検討を要する場合も生じていること等、状況の変化に十分に対応できていないと考えられる。
 このため、労働契約に関するルールについて、労働者が納得・安心して働ける環境づくりや今後の良好な労使関係の形成に資するよう、包括的なルールの整理・整備を行い、その明確化を図ることが必要となっている。
 そこで、今後の労働契約法制の在り方について包括的な検討を行うことを目的として、「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」を開催する。

 検討事項
 本研究会においては、次に掲げる事項を中心として調査・研究を行う。
 労働契約法制の対象とする者の範囲
 労働契約の成立、展開、終了に係るルールの在り方
 労働条件設定システムの在り方
 労働契約法制の機能

 運営
(1) 本研究会は、厚生労働大臣が学識経験者の参集を求めて開催する。
(2) 本研究会においては、必要に応じ、実務経験者等の出席を求めることがある。
(3) 本研究会の議事については、別に本研究会において申し合わせた場合を除き、公開とする。
(4) 本研究会の庶務は、厚生労働省労働基準局監督課において行う。

 スケジュール
 平成16年4月に第1回会合を開き、以降月1〜2回程度開催し、平成17年秋を目途に報告書を取りまとめる。



「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」参集者



 荒木 尚志 東京大学大学院法学政治学研究科教授

 内田  貴 東京大学大学院法学政治学研究科教授

 春日偉知郎 慶応義塾大学大学院法務研究科教授

 菅野 和夫 明治大学法科大学院教授

 曽田 多賀 弁護士

 土田 道夫 同志社大学法学部・法科大学院教授

 筒井 健夫 法務省民事局参事官

 西村健一郎 京都大学大学院法学研究科教授

 村中 孝史 京都大学大学院法学研究科教授

 山川 隆一 慶応義塾大学大学院法務研究科教授



(○印は座長 敬称略・50音順)



「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」の開催経緯


第1回平成16年4月23日 総括的議論、総論的論点
第2回平成16年5月24日 配置転換、出向、転籍
第3回平成16年6月10日 就業規則による労働条件の変更
第4回平成16年7月2日 労働関係の終了(いわゆる解雇の金銭解決制度に係る検討を含む)
第5回平成16年7月22日 労働関係の成立(労働条件の明確化、採用内定、試用期間)、総括的議論(第5回までの議論を踏まえて)
第6回平成16年9月21日 ヒアリング(1)−紛争解決の現場に携わっている関係者
第7回平成16年9月22日 ヒアリング(2)−法律系以外の有識者(労働経済、労使関係論など)
第8回平成16年9月29日 ヒアリング(3)−紛争解決の現場に携わっている関係者
第9回平成16年9月30日 ヒアリング(4)−法律系以外の有識者(労使関係論)、紛争解決の現場に携わっている関係者
第10回平成16年10月14日 労働契約に伴う権利義務関係、休職
第11回平成16年11月9日 服務規律、懲戒
第12回平成16年12月21日 昇進・昇格・降格、労働条件設定・変更システム
第13回平成17年1月25日 労働契約法制の意義、規定の性格、履行確保・紛争解決の方法
第14回平成17年2月8日 労働契約法制の対象とする者の範囲、現行法との関係の整理、有期労働契約
第15回平成17年2月21日 ヒアリング(5)−労使団体
第16回平成17年2月22日 ヒアリング(6)−労使団体
第17回平成17年3月1日 論点の集約(1)
第18回平成17年3月24日 論点の集約(2)
第19回平成17年3月30日 中間取りまとめについて(1)
第20回平成17年4月6日 中間取りまとめについて(2)
平成17年4月13日 中間取りまとめの公表)

第21回平成17年5月19日 今後の検討の進め方について、労働関係の成立
第22回平成17年6月15日 労働関係の展開(1)
第23回平成17年6月29日 労働関係の展開(2)、労働関係の終了(1)
第24回平成17年7月12日 労働関係の終了(2)、有期労働契約、総論(1)
第25回平成17年7月26日 総論(2)
第26回平成17年8月26日 報告書取りまとめ(1)
第27回平成17年9月8日 報告書取りまとめ(2)
第28回平成17年9月12日 報告書取りまとめ(3)
平成17年9月15日 報告書の公表)

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