地方公共団体におけるポジティブ・アクション関連施策


○入札参加資格審査への反映等
地方公共団体名 導入時期 内容
宮城県 H17.4
建設工事等の入札参加登録をしている全事業者(建設工事、建設関連業務、物品調達)に「ポジティブ・アクションシート」への記入を求め、このうち、建設工事、建設関連業務の入札参加登録業者について、シートの中の対象4項目(登用、育介法を上回る制度、職場環境、セクハラ)のうち2項目以上に該当すれば、確認証を交付。
確認証を交付された事業者に対して、平成17年4月1日以降の入札参加登録更新の際に加算。
東京都千代田区 H15.1(物品等競争入札参加資格者格付については、H16.10から)
建設工事等競争入札参加資格者格付及び物品等競争入札参加資格者格付において男女共同参画社会貢献度加算を実施。
福岡県福津市 H13.12(旧福間町)
指名競争入札等参加資格審査申請を行う事業所に対して、「男女共同参画推進状況報告書」の提出を求めている。


○補助金
地方公共団体名 導入時期 内容
高知県 H17.4 (男女がともに働きやすい職場づくり事業費補助金)
企業が、以下の施設整備等を行う場合にそれに要する経費について、原則1/2を補助する。
(1)女性を配置していなかった部署・職場に新たに2名以上の女性を配置するために必要な施設整備等
(2)職場における母性の保護のための環境整備に必要な施設整備等


○届出制度等
地方公共団体名 導入時期 内容
神奈川県 H14.10 (男女共同参画推進状況の届出制度)
従業員数300人以上の事業所に対し、男女共同参画の推進状況について届出をさせている。
東京都 H14.4 (男女平等推進・両立支援データベース企業登録)
男女平等推進・両立支援企業データベースを作成し、登録希望のあった企業について訪問調査を行った上で登録。
データベースの情報は都のHP上で公開。
登録企業数99件(平成17年9月1日現在)

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