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依然として大きい雇用のミスマッチや地域差がみられる雇用失業情勢等に対応するため、地域における創業支援を充実するなど雇用情勢が厳しい地域に重点化した雇用対策を実施するとともに、成長分野への労働移動の推進や、労働者が職場定着しやすい魅力ある職場づくりを推進する。
また、ハローワークにおいて、個々の求職者の状況に応じた個別総合的なサービスの提供や求人充足に向けたコンサルティングなど求人者サービスの充実を図るとともに、生活保護受給者及び児童扶養手当受給者に対する就労支援を実施する。
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４０億円 |
| 地域における雇用の改善、２００７年問題の対応等のため、中小事業主団体等による地域の実情を踏まえた高年齢者の活用、後継者の確保等を図る取組を支援する。 |
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３．５億円 |
| 地域における雇用創造のための構想を策定しようとする市町村等に対し、専門家による助言や参考となる成功事例の紹介等により、企画・構想段階から支援する。 |
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４４億円 |
| ○ | 大都市圏から移動した者の創業支援の創設（新規） | ３．７億円 |
| 雇用情勢が厳しい地域において、大都市圏の企業で習得された知識・ノウハウを活用した地域雇用開発を推進するため、大都市圏から当該地域に移動した者の創業を支援する助成措置を創設する。 | ||
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５１億円 |
| 労働移動支援助成金について、今後の成長産業や発展分野への労働移動が実現した場合の支援を拡充するなど円滑な労働移動を推進する。 |
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３７億円 |
| 中小企業におけるメンタルヘルス対策の取組への支援を充実するとともに、介護分野における標準的な雇用管理モデル策定の検討や労働者の健康確保など雇用管理改善に関する相談援助の充実等を図る。 |
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６２億円 |
| 再就職に向けた求職活動計画（就職実現プラン）に基づく個別相談援助、早期再就職の緊要度が高い求職者に対する専任の支援員による一貫した就職支援、長期失業を予防するための担当制による個別支援など、求職者の個々の状況に応じたきめ細かな就職支援を行う。 |
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７．１億円 |
| 未充足求人に対するフォローアップを確実に実施するとともに、労働市場の動向や求職者のニーズを踏まえた、就職に結びつきやすい求人条件を提案するなど求人充足の緊要度の高い求人事業主に対するコンサルティングを実施する。 |
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２４億円 |
| 生活保護受給者及び児童扶養手当受給者の自立支援プログラムの一環として、ハローワークと福祉事務所とが連携して行う就労支援について、生活保護受給者の就労支援対象者数を拡充するとともに、児童扶養手当受給者に対する支援の充実を図る。 |
| （４） | ハローワーク情報プラザ、パートバンク等の再編 |
| ハローワーク情報プラザ、パートバンク等について、総合的な職業紹介サービスを提供する施設として再編し、各施設が提供しているサービスを集約するなど利用者の利便性の向上を図る。 |
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急速な高齢化に対応し、将来にわたって持続可能な介護保険制度を構築するため、予防重視型システムへの転換、新たなサービス体系の確立など、改正介護保険制度を着実に実施する。
また、６５歳までの雇用の確保や中高年齢者に対する再就職支援を推進するとともに、高年齢者の多様な就業機会の確保など意欲がある限り働き続けられる環境整備を図る。
年金制度については、国民の信頼に応えられる持続可能で安心できる制度を構築するため、基礎年金国庫負担割合の２分の１への引上げを図るとともに、制度を効率的に運営するため、社会保険庁改革を推進する。
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２兆１，２４１億円 |
| ○ | 地域支援事業交付金の創設（新規） | ４９４億円 |
| 要支援・要介護状態になる前から介護予防サービスを提供し、効果的な介護予防システムを確立するとともに、地域の総合相談、権利擁護事業等を行う地域支援事業を円滑に実施するため、現行の介護予防・地域支え合い事業等を見直し、「地域支援事業交付金」を創設する。 |
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| ○ | 政策・事業の継続的評価分析の実施（新規） | ７．７億円 |
| 介護保険制度改革に伴い創設される新予防給付サービス及び介護予防事業（地域支援事業）について、その実施状況や効果に関するデータを収集し、評価分析を行う。 |
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| ○ | 介護保険制度に係る国庫負担 | ２兆７３９億円 |
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１，０００億円 |
| ○ | 地域介護・福祉空間整備等交付金の拡充 | ９６１億円 |
| 地域密着型サービス等を中心とする面的基盤整備や広域型の特別養護老人ホーム等の整備を計画的に実施するとともに、既存の特別養護老人ホームや老人保健施設等の個室・ユニット化を推進する。 | ||
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３６億円 |
| ○ | 介護サービス情報の公表の推進 | ３０億円 |
| 介護サービスの質の向上、利用者の権利擁護等の観点から、介護サービス事業所が利用者に対し、サービス選択に必要な情報を公表する「介護サービス情報の公表」制度の施行に当たり、各都道府県における制度の円滑な導入を支援するとともに、全国的見地から、将来にわたり、安定的かつ継続的に制度運営を支援する体制を構築する。 |
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| ○ | ケアマネジメントの質の向上 | ５．３億円 |
| 介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質の向上を図るため、実務研修や資格更新の際の研修など、体系的な研修事業を実施する。 | ||
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１５億円 |
| 地域住民に対する認知症への理解の促進、主治医等を中心とした認知症の地域医療体制の充実、早期段階に対応したサービスの普及、認知症介護の専門職員に対する研修の充実等、各ステージに応じた「認知症対策等総合支援事業」を推進する。 |
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４６４億円 |
| 改正高年齢者雇用安定法を踏まえ、事業主への指導を徹底するとともに、継続雇用定着促進助成金の見直しを行う。また、「６５歳雇用導入プロジェクト」を引き続き推進し、事業主団体を通じた支援を行う。 |
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４８億円 |
| 中高年試行雇用事業について、対象者の要件等を見直し、再就職の緊要性が高い中高年齢求職者の早期再就職の促進を図る。また、中高年齢者の紹介予定派遣に係る活用事例集を作成して周知・広報を行うことにより、中高年齢者の紹介予定派遣の促進を図る。 |
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２６２億円 |
| ○ | シルバー人材センター事業の推進 | １４７億円 |
| 高年齢者が生きがいを持って地域社会で生活するため、定年退職後等において、軽易な就労を希望する高年齢者に対し、高年齢者の意欲や能力に応じた就労機会、社会参加の場を総合的に提供するシルバー人材センター事業を推進する。 |
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| ○ | 退職前高齢者生きがい就業体験事業（仮称）の実施（新規） | １．６億円 |
| 団塊世代を中心とした高年齢者が、現役時代から定年退職後の雇用・就業、生活に関する設計を立てる際の参考となるよう、シルバー人材センターにおいてセミナーや就業体験などを行う「退職前高齢者生きがい就業体験事業（仮称）」を実施する。 |
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| ○ | 定年退職者等再就職支援事業（仮称）の実施（新規） | ８１百万円 |
| ６５歳を超えても働くことができるよう、事業主に対して高年齢者を雇用することの利点を啓発するとともに、高年齢者の多様なニーズに対応した求人開拓や面接会を実施する。 | ||
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６兆４，４３２億円 |
| ※ | 平成１７年度に引き続き、基礎年金国庫負担２分の１に向けた段階的引上げに係る取扱いについて、平成１７年度税制改正による定率減税縮減の平年度化に係る増収分の取扱いとともに、平成１８年度税制改正の検討結果を踏まえ、今後の予算編成過程において検討する。 （参考） 平成１７年度予算・税制に関する合意（平成１６年１２月１５日自民党・公明党政調会長合意）−抜粋−
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| ※ | 厚生年金及び国民年金に関する過去の国庫負担繰り入れの特例措置に係る取扱いについては今後の予算編成過程において検討する。 |
| ○ | 社会保障協定の推進 | ５４百万円 |
| 国際的な人的交流が活発化し、企業間の国際競争が激しさを増す中で、日本と外国の年金制度等への二重加入の回避と年金の受給権確保を図るため、社会保障協定の締結に向けた取組を着実に推進する。 | ||
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１，７０９億円 |
| ○ | 組織改革の実施 | ||||||||||
| 国民の意向が十分に反映されるとともに、適正かつ効率的で透明性のある事業運営を確保するため、「年金運営会議（仮称）」を設置する。 また、業務全般に係る会計監査、業務監査、個人情報管理監査について、民間のノウハウを活かした監査を行うための体制を整備する。 さらに、効率的な業務運営等を実現するため、新たな人事評価システムを導入し、能力主義・実績主義に立った人事・処遇の実施を通じて、職員一人ひとりの意識改革を徹底する。 |
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| ○ | 社会保険オンラインシステムの見直し | １，６９２億円 | |||||||||
| 社会保険オンラインシステムについて、競争入札を可能とし運用調達コストを削減するため、平成１７年度に策定する「社会保険業務に係る業務・システム最適化計画」に基づきオープン化（専用機器から汎用機器への移行等）を図ることにより、汎用性のある効率的なシステムを構築する。 |
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| ○ | 「市場化テスト」のモデル事業の大幅な拡大 | １７億円 | |||||||||
平成１７年度から実施している市場化テストのモデル事業のうち、厚生年金保険・健康保険の未適用事業所の適用促進事業及び国民年金保険料の収納事業について、実施対象社会保険事務所を大幅に拡大する。
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１１７億円 |
| ○ | 年金加入記録通知の送付（新規） | １１億円 |
| 被保険者が、被保険者期間の中間点（３５歳）における年金加入の状況を確認することにより、将来の年金受給権について意識し、年金制度の重要性を再認識していただけるよう「被保険者期間中間点通知」の送付を新たに実施する。 |
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| ○ | 年金相談体制の充実 | ７１億円 |
| 中央年金相談室の電話相談体制を拡充（１８０人体制）するとともに、統一電話番号を導入し、中央年金相談室と全国２３カ所の年金電話相談センターとのネットワーク化による応答率の向上を図る。また、年金相談センターについては、地域のニーズに応じた配置の見直しを行う。 |
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| ○ | 年金受給等手続の改善・簡素化 | ３５億円 |
| 年金請求者の利便性の向上を図るため、年金支給年齢に到達する直前に、あらかじめ年金加入履歴等を記載した「裁定請求書」を送付するとともに、住民基本台帳ネットワークシステム等を活用して生存確認を行うことにより、現況届の提出を省略する。 また、国民年金の全額免除又は若年者納付猶予の承認を受けた被保険者から事前に申し出があった場合には、翌年度以降、所得要件を満たせば申請書の提出を省略できる仕組みを導入する。 |
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| （３） | 保険料徴収の徹底 |
| ○ | 国民年金保険料収納対策の強化 | １５２億円 |
| 年度別行動計画に基づく納付督励活動の徹底した進捗管理と達成状況の検証による着実な収納対策の実施により、より効率的で効果的な徴収業務を全国的に展開し、保険料の収納対策を強化する。 具体的には、市町村からの所得情報を活用した効率的な強制徴収及び効果的な免除勧奨の実施、国民年金推進員による戸別訪問活動の強化等により、保険料収納対策を一層強化するとともに、クレジットカードによる国民年金保険料の納付を可能とするなど、保険料を納めやすい環境づくりを進める。 |
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| ※ | 特例措置が講じられている厚生年金等の事務費財源の取扱いについては、今後の予算編成過程において検討する。 | |
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障害者の地域における自立した生活を支援するため、早期に「障害者自立支援法案」を再提出し、市町村を中心に、障害の種別にかかわらず一元的にサービスを提供する体制を整備するとともに、サービスの提供に必要となる費用を皆で支え合うという考え方に立って、在宅サービスに関する国及び都道府県の負担を義務的なものとすると同時に、利用者負担を見直すなど、障害者保健福祉施策を抜本的に改革する。
また、雇用と福祉の連携による障害者施策の推進や障害者の多様な就業機会の拡大を図るとともに、障害者に対する職業能力開発を推進する。
さらに、生活保護受給者の自立・就労を支援するため、福祉事務所等における自立支援プログラムの導入を一層推進するほか、引き続き生活保護基準の見直しを図る。
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４，１４３億円 |
| 障害者保健福祉施策を抜本的に改革し、障害者が身近な地域で自立した生活を送れるよう、新たな障害福祉サービス体系として、ホームヘルプサービスや生活介護等の介護給付、自立訓練や就労移行支援等の訓練等給付を提供するなど、必要なサービスを確保する。 |
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７９５億円 |
| 障害者の心身の障害の状態の軽減を図るための自立支援医療（公費負担医療）等を提供する。 |
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２００億円 |
| ○ | 地域生活支援事業の実施 | |
| 市町村等が主体となり、移動支援や地域活動支援センターなど障害者の自立支援のための事業（地域生活支援事業）を実施する。 |
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| ○ | 発達障害者に対する支援 | |
| 在宅の自閉症等の特有な発達障害を有する障害者とその家族に対し、相談、助言、情報提供、就労等にかかる支援を総合的に行う「発達障害者支援センター」の充実を図る。 | ||
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１６億円 |
| ○ | 地域障害者就労支援事業の拡充 | １．９億円 |
| ハローワークが中心となり福祉等の関係者による連携体制を確立し、就職の準備段階から職場定着までの一連の支援を行う事業を拡充し、障害者の福祉的就労から雇用への移行の一層の促進を図る。 |
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| ○ | 企業ノウハウを活用した福祉施設における就労支援の促進 | ５３百万円 |
| 障害者雇用に実績のある企業関係者の知識・経験等を活用して、福祉施設に対し、企業で働くことについての理解の促進、就労に向けての支援のノウハウの向上を図る事業を、都道府県労働局において実施する。 |
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| ○ | 障害者就業・生活支援センター事業の拡充 | １３億円 |
| 障害者に対する就業及び日常生活に係る相談、助言等を実施する「障害者就業・生活支援センター」の設置箇所数を拡充する。
９０箇所→１４０箇所
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１１億円 |
| 障害者一人ひとりの障害の態様や適性に応じた就労支援を実施するため、専門的な知識・経験を有する者をハローワークに配置するなど、障害者に対する相談支援体制の充実・強化を図る。 |
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１８億円 |
| ○ | ＩＴを活用した在宅就業支援団体の育成支援 | １．１億円 |
| 先駆的に在宅就業支援に取り組んできた団体のノウハウを活用し、新たに支援に取り組む団体へのノウハウの提供・普及、事業主が、障害者の在宅業務を創出するための支援を行い、障害者の在宅就業のさらなる普及を図る。 |
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| ○ | 障害者試行雇用事業の拡充 | １２億円 |
| 事業主に障害者雇用のきっかけを提供するとともに、障害者に実践的な能力を取得させ、常用雇用へ移行するため短期間の試行雇用を実施して、障害者雇用を推進する。
対象者数 ６，０００人→８，０００人 |
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６８億円 |
| ○ | 公共職業能力開発施設における障害者職業訓練の推進 | ５２億円 |
| 障害者職業能力開発校が未設置の地域において、職業能力開発校に知的障害者等を対象とした訓練コースを設定し、障害者の職業訓練を推進する。 |
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| ○ | 事業主や社会福祉法人等による実践的な職業訓練の推進 | １５億円 |
| 企業、社会福祉法人等の多様な委託訓練先を開拓し、知的障害者、精神障害者等の障害の態様に応じた職業訓練を推進する。
委託訓練対象者数 ６，０００人→６，５００人 |
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| ○ | 障害者職業能力開発プロモート事業（仮称）の実施（新規） | ４２百万円 |
| 福祉施設、養護学校等の関係機関の連携体制を確立することにより、障害者の職業能力開発を促進する事業を政令指定都市において試行的に実施する。 | ||
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心神喪失者等医療観察法を適切に施行するため、引き続き、指定入院医療機関の確保を図るとともに、医療従事者等の研修を行うなど医療の提供体制の整備を推進する。
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１７０億円 |
| 生活保護受給者の就労自立（就労による経済的自立）、日常生活自立（日常生活において自立した生活を送ること）及び社会生活自立（地域社会の一員として充実した生活を送ること）を目指す「自立支援プログラム」の福祉事務所等における導入を一層推進する。 |
| （２） | 生活保護基準の見直し |
| ○ | 老齢加算の段階的廃止（最終年） | |
| 平成１６年度からの３年間で段階的に廃止する。 |
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| ○ | 母子加算等生活扶助基準の見直し（２年目） | |
| １６〜１８歳の子どものみを養育するひとり親世帯について、母子加算の支給額を平成１７年度からの３年間で段階的に廃止する。また、多人数（４人以上）世帯の生活扶助基準額について平成１７年度からの３年間で適正化を図る。 |
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| ※ | 生活保護費負担金の改革については、平成１６年１１月２６日の政府・与党合意において「地方団体関係者が参加する協議機関を設置して検討を行い、平成１７年秋までに結論を得て、平成１８年度から実施する」こととされている。 | |
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医薬品等の安全対策については、市販直後の使用状況等を評価するなど、迅速な安全対策を講じるほか、医薬品・医療機器審査の充実・強化、薬剤師の資質向上、血液対策、麻薬・覚せい剤対策等を推進する。
また、残留農薬等ポジティブリスト制度の導入や輸入食品の監視体制の強化により食品安全対策を推進するほか、消費者等との食品安全に関するリスクコミュニケーションを充実し、食品に対する安心を確保する。
あわせて、安全な水の確保、健康危機管理体制の強化、自殺予防対策を推進する。
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６億円 |
| ○ | 市販直後の安全対策の推進（新規） | ２０百万円 |
| 新規性が高く、国内の治験症例が少ない新医薬品について、市販後一定期間、使用状況や副作用等の臨床現場の情報を収集・評価し、適正使用ガイドラインを作成するなど、安全対策の強化を図る。 | ||
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１４億円 |
| ○ | 遺伝子利用技術に対応した審査体制の整備（新規） | １４百万円 |
| ゲノム薬理学を利用した新医薬品について、承認審査に関する指針の作成に向けた検討を行うとともに、遺伝子診断用の体外診断薬について、臨床性能試験の実施基準や評価指針を策定し、審査の迅速化、開発の効率化を図る。 | ||
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３．３億円 |
| ○ | ４年制卒薬剤師の研修の充実 | １．６億円 |
| 薬学教育６年制の実施に伴い、既卒薬剤師を対象に、現行４年制では履修していない医療薬学、実務実習について、教材の作成などの環境整備を進める。 |
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| ○ | 専門薬剤師研修の実施（新規） | １．１億円 |
| がん薬物療法等の専門分野における高度な知識・技能を有する薬剤師を養成するため、一定の実務経験を有する勤務薬剤師を対象に研修を実施する。 | ||
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８．９億円 |
| 少子高齢化による構造的な献血者の減少傾向、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病患者の発生に伴う海外滞在歴による献血制限の強化の中で、血液製剤の安定供給を確保するため、若年層に対する献血推進、事業所等における集団献血の拡大、複数回献血者の確保を柱とした献血構造改革を推進する。 |
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| ○ | 先端医療の実用化 | ２２億円 |
| 基礎研究成果について実用化の可能性を探り、画期的医薬品・医療機器等を提供する機会を増加させるための探索的な臨床研究等を推進する。あわせて、ゲノム研究の成果を活用し、ゲノムレベルでの個人の特性に応じた最適な処方を可能とし、より安全・安心な医療技術の提供の実現を図る。 また、次代を担う子どもに科学的根拠に基づく先端医療を提供するため、小児医療分野における質の高い臨床試験を実施する。 |
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| ○ | 治験を含む臨床研究基盤の整備 | ２６億円 |
| 医薬品の承認に不可欠な治験を推進するため、治験基盤の強化・充実を図り、国際競争力のある創薬環境の整備を行う。あわせて、根拠に基づく医療（ＥＢＭ）の推進に不可欠な人材育成を行い臨床研究の質の向上に努める。 |
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| ○ | 効果的医療技術、 萌芽（ほうが）的先端医療技術の確立研究の推進 |
４６億円 |
| 民間企業との連携のもと、トキシコゲノミクス技術やナノテクノロジーを活用した、より安全かつ効率的な医薬品・医療機器の開発に資する研究を推進する。また、ゲノム、タンパク質に次ぐ第三の生体内情報伝達分子である糖鎖について研究を行い、優れた医薬品等の開発を図る。 | ||
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| ○ | 薬物乱用防止対策の推進 | １．５億円 |
| 最近、乱用が拡大している、いわゆる脱法ドラッグの実態を把握し、青少年を中心に啓発活動の強化を図るとともに、薬物再乱用防止のため、薬物依存者の社会復帰を支援するモデル事業を行う。 |
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| ○ | 取締体制の強化 | ５．９億円 |
| 巧妙化する薬物密輸入事犯に機動的に対処するため、取締体制を強化する。 | ||
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１９億円 |
| ○ | 残留農薬等ポジティブリスト制度の推進 | ６．３億円 |
| 基準が策定されていない農薬等が残留する食品の流通を原則禁止する「ポジティブリスト制度」を施行（平成１８年５月末まで）するにあたり、分析法の開発や摂取量の調査等を計画的に実施し、制度の円滑な運用を推進する。 |
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| ○ | 食品添加物の計画的な安全性確認の推進 | １２億円 |
| 長い食習慣等を考慮して使用が認められている既存添加物や国際的に広く使用が認められている食品添加物について、毒性試験等を計画的に実施し、食品添加物の安全性確保を推進する。 | ||
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５６百万円 |
| ○ | 食品安全に関する情報提供や意見交換（リスクコミュニケーション）の充実 | ３６百万円 |
| 食品安全に関する施策について国民の理解や信頼を構築するため、的確な情報提供や消費者等との意見交換会を行うなど、リスクコミュニケーションの取組を充実する。 |
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| ○ | 健康食品対策の推進 | １２百万円 |
| 消費者が健康食品を適切に選択できるよう、適切な利用方法や食品の機能に関する十分な情報提供を行う。 | ||
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１３０億円 |
| ○ | 輸入食品の監視等の強化 | ２１億円 |
| 残留農薬等のポジティブリスト制度の施行にあわせて、検疫所が行う輸入食品等のモニタリング検査等についても、新たな分析法を導入するなど検査項目の大幅な増加への対応を図り、輸入食品の安全対策を強化する。 |
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| ○ | 食肉の安全確保対策の推進 | ３３億円 |
| ＢＳＥ対策を推進するため、と畜場におけるＢＳＥ検査キットについて引き続き特例措置として国庫補助を行うとともに、ピッシングの中止に必要な設備整備等を行う。 | ||
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１７億円 |
| 先端技術を融合・応用した検出技術の開発や科学的根拠に基づいた安全性に関する調査研究、食中毒、食品テロ等の危機管理に関する研究など食品安全確保に資する研究を推進する。 |
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| ○ | 水道施設の整備 | １，０４８億円 |
| すべての国民に安全で良質な水道水の安定的な供給を行うなど、「水道ビジョン」（平成１６年６月策定）の実現に向けた取組を推進する。 | ||
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| ○ | 国際健康危機管理ネットワーク等の推進 | １．１億円 |
| ＳＡＲＳ等の新興感染症や生物製剤テロによる国民の健康被害を最小限にするため、感染症等の発生動向の監視評価、健康危機管理に当たる人材育成等に関する研究を推進する。また、テロ対策に係る公衆衛生上の情報交換や国際協力について協議するため、世界健康安全保障閣僚級会合等を我が国において開催し、我が国を含む国際的な健康危機管理ネットワークの強化及びテロ対策の充実を図る。 |
||
| ○ | 国立感染症研究所における危機管理体制の強化 | １．７億円 |
| 国立感染症研究所の危機管理能力の強化を図るため、国内外での未知の感染症等発生時におけるＷＨＯ等が編成する広範な疫学調査チームに積極的に参加し、国際的な感染症の情報収集、解析、還元及び情報提供を行う。また、病原体のゲノム情報の蓄積、データベース化や科学的解析を引き続き推進する。 |
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| ○ | 地域健康危機管理対策の推進 | ２８億円 |
| 地域における多種多様な健康危機事例に的確に対応するため、実地訓練マニュアルの作成や訓練教材の開発、広域連携体制の整備等、健康危機管理対策を推進する。 | ||
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２２百万円 |
| 総合的な自殺予防対策を実施するため、国内外の情報収集、Ｗｅｂサイトを通じた情報提供や関係団体等との連絡調整等を行う自殺予防総合対策センター（仮称）を設置する。 |
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３．１億円 |
| ○ | 電話による自殺予防相談体制の充実 | ８２百万円 |
| 「いのちの電話」において、フリーダイヤルによる相談の実施や相談員の研修などを行い、相談体制の充実を図る。 |
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| ○ | メンタルヘルス相談実施体制の整備（再掲） | ２．３億円 |
| 地域産業保健センターにおいて、保健所等地域の保健機関と協力し、労働者及びその家族を対象としたセミナーや相談会を実施する。 また、産業医等を対象にメンタルヘルスに関する知識、対応方法等について研修を実施する。 |
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５．４億円 |
| ○ | こころの健康づくり普及啓発事業の推進 | ８２百万円 |
| 都道府県において地域の実情に即したＰＲ活動を行うことにより、地域におけるこころの健康問題に関する正しい知識の普及啓発を推進する。 |
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| ○ | 自殺予防活動を行うボランティア団体等に対する支援 | ２億円 |
| 地域福祉の担い手として活動しているボランティア団体等に対し、自殺を考えている者と接するために必要な知識の研修等の支援を実施する。 |
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| ○ | 事業場におけるメンタルヘルス対策への支援(再掲) | ２．６億円 |
| 事業場の要請に応じてメンタルヘルスに関する専門家を派遣し、指導助言を行うとともに、管理監督者等に対する研修等を実施する。 | ||
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３億円 |
| データの収集と分析による自殺の実態把握を行うとともに、自殺関連予防プログラムの開発や労働者のメンタルヘルス等に関する研究を推進する。 また、労災請求された自殺事案等について、自殺原因や経緯などの調査・分析を行う。 |
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１７９億円 |
| ○ | 世界保健機関（ＷＨＯ）等を通じた活動の推進 | １１０億円 |
| 世界保健機関（ＷＨＯ）、国連合同エイズ計画（ＵＮＡＩＤＳ）への拠出等を通じ、ＳＡＲＳや鳥インフルエンザ等の新興・再興感染症、エイズ、結核等への対応や食品の安全対策の国際的な活動を推進する。 |
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| ○ | 国際労働機関（ＩＬＯ）を通じた活動の推進 | ６５億円 |
| 国際労働機関（ＩＬＯ）への拠出等を通じ、労働者の基本的な権利の実現、人材育成等の国際的な活動を推進する。 | ||
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３８億円 |
| ＡＳＥＡＮ諸国やアフリカ諸国等に対し、保健医療、福祉分野への支援、労使関係の安定化、人材養成に関する支援などの協力を積極的に行う。 |
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| ○ | 社会保険・労働保険の徴収事務の一元化の推進 | |
| 事業主の利便性の向上及び行政事務の効率化を図るため、社会保険と労働保険の徴収事務の一元化を一層推進する。 | ||
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| ○ | 戦傷病者等の妻に対する特別給付金の継続支給（支給事務経費） | ３６百万円 |
| 現行の特別給付金国債が最終償還を迎えることから、国として改めて特別の慰藉（いしゃ）を行うこととし、戦傷病者等の妻に対する特別給付金を継続して支給する。 |
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| ○ | 海外未送還遺骨の集中的な情報収集 | ２９百万円 |
| 戦後６０年が経過し、年々未送還遺骨の情報が減少していることから、民間団体等の協力を得て、激戦や玉砕のあった地域の遺骨情報を積極的かつ集中的に収集することにより、遺骨収集の推進を図る。 | ||
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| ○ | 中国帰国者等受入施設の再編・整備 | ７．８億円 |
| 中国帰国者等の減少に伴い帰国直後に初歩的な日本語教育等を行う定着促進センター及び自立研修センターを縮小し、支援・交流センター（就労に結びつく日本語習得支援等を中長期的に行う。）を拡充する。 | ||
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| ○ | 保健、医療、福祉にわたる総合的な施策の推進 | １，５９５億円 |
| 原爆被爆者に対する健康診断の実施、医療の給付及び諸手当の支給のほか、在外被爆者に対する支援、調査研究及び国立原爆死没者追悼平和祈念館の運営等を行う。 | ||
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| ○ | 生活衛生関係営業の振興のための支援 | １８億円 |
| 経営の健全化、衛生水準の維持向上を図るため、全国生活衛生同業組合連合会等における経営革新、消費者サービスの向上や健康増進のための自主的活動を支援する。 | ||
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| ○ | 自立支援事業の充実等 | ３１億円 |
| 総合相談推進事業や技能講習事業等を実施するとともに、生活相談・指導、職業相談、健康診断等を行う自立支援事業の充実を図る。 |
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| ○ | ホームレス就業支援事業の拡充 | ４．６億円 |
| 個々のホームレスの就業意欲等の把握・見極めを行うとともに、基礎的な労働・生活習慣の体得等を支援する事業を実施する。 | ||
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| ○ | 刑務所出所者等就労支援事業の実施（新規） | ３．８億円 |
| 法務省との連携の下、刑務所出所者等に対し、職業相談、職業紹介や協力雇用主を対象とした求人開拓等を行うとともに、試行雇用奨励金の支給や職場体験講習などを更生保護法人に委託して実施する。 | ||
| 義務的経費については、概算要求基準額（５，８００億円）の範囲内に収めるための方策について予算編成過程において引き続き検討することとしている。 このため、削減に必要な額の内訳は、概算要求段階において特定していないことから下記の平成１８年度要求額としては、削減・合理化を織り込んでいない額としている。 |
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（単位：百万円）
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