第2回運用委員会準備会合議事要旨
| １．日時 | ： | 平成17年9月16日（金）14：00〜16：10 |
| ２．場所 | ： | 厚生労働省共用第7会議室 |
| ３．参加者 | ： |
・堀内委員長 ・宇野委員 ・鹿毛委員 ・勝委員 ・小峰委員 ・島上委員 ・中名生委員 ・引馬委員 ・本多委員 ・米澤委員 |
| ４． | 議事要旨（○は委員、●は事務局） |
議事（１）基本ポートフォリオ及び移行ポートフォリオについて
≪事務局より説明。以下、質疑≫
―質疑―
| ○ | 現行の基本ポートフォリオにおける不動産を対象とした商品についての考え方如何。2点目に、リスク・リターンの導出の考え方で、ヒストリカルデータを用いて推計する方法と、将来の経済見通しによる推計方法の差異。3点目に、相関係数を過去実績で推計する方法と正規分布を前提としていることの関連。4点目に、リスク許容度について、どのように考えているのか。 |
| ● | 第1点目については、現行の基本ポートフォリオのアセットクラスは、伝統的な5資産と整理しているが、オルタナティブ投資については、例えばREITやMBS等は各資産の中で対象にすることは可能である。第2点目及び第3点目について、リスク・リターンや、各資産間の相関係数の推計については、経済構造が大きく変化している中で、単純に過去実績を将来推計に使うことが適当かどうか、また、年金財政再計算の経済前提の推計方法との整合性を考慮して、国内株式、国内債券のリターンは、モデルにより推計した。第4点目について、賦課方式の公的年金において、リスク許容度の判断は難しいが、可能な範囲として、ポートフォリオのリスク水準に加えて、モンテカルロ・シミュレーションで下ぶれリスクを算定し、検証した。 |
| ○ | リスクは、世界的に見て、どの期間をとってもあまり変わらない。したがって、リスク推計に過去実績を使うことは、問題はない。 |
| ○ | リターンを推計する際、極端な相場が続いてしまう時期があることから、過去実績によらず、将来の経済見通しに基づき推計するというやり方が、最近は見受けられる。 |
| ○ | 現行の基本ポートフォリオを策定した際の経済前提から大きく変わっていないので、独法でも基本ポートフォリオを変更しないという考え方で良いと思う。 |
| ○ | 変更の必要がなくても、幾つかの前提を置いて策定されているので、手続としては、経済前提が変わっていないことを定期的に検証することが必要。乖離許容幅について、ややフレキシブル過ぎないかという印象。 |
| ● | 現行の乖離許容幅は、基本ポートフォリオの属性を変えない範囲で、売買による非効率を抑制するように設定したもの。 |
| ● | 大臣から遵守すべき指示として示されている幅にはゆとりがあるが、管理運用方針で、別途、警戒幅を設けている。 |
| ○ | 基本ポートフォリオは、どのくらいのタームで見直すのか。また、株式の特性等、運用に関する理解を進めるために、啓発的なことも必要。 |
| ● | 現行の仕組みの下では、基本ポートフォリオは、毎年度検証する必要がある。啓発については、工夫をして、国民の理解を深めるようにしたい。当委員会からも発信していただきたい。 |
| ○ | 国民の関心も高いので、当委員会でも、アイディアを出すなど、ご協力いただきたい。 |
| ○ | リスクは外国債券の方が低いにもかかわらず、制約条件で、外国債券、外国株式、国内資産の順で構成割合を高くしている考え方は何か。 |
| ● | 現行の考え方では、基本的には長期の運用の中で、内外金利裁定が働くということを背景にして、外国債券は限定的にしている。 |
≪事務局から、次回以降の日程について説明≫
第3回は、10月中旬に、国内債券運用の在り方を議題に審議をお願いしたい。
| 〈照会先〉 |
年金局総務課 企画調査係 TEL 5253-1111（内線3358） |