産科における看護師等の業務についての意見
日本産婦人科医会


 産科における医療安全の観点から

 産科における医療従事者の観点から

 産科医療の現状から

 少子化対策の観点から


「健やか親子21」10年間の国民運動計画

妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援
主な目標:
 ○ 妊産婦死亡率(半減)
 ○ 妊娠・出産についての満足度(100%)
 ○ 産後うつ病の発症率(減少傾向へ)
 ○ 周産期医療ネットワークの整備(現在14、全都道府県)
 ○ 正常分娩緊急時対応のためのガイドライン(作成)
 ○ 妊産婦人口10万に対する産婦人科医・助産師の割合
(増加傾向)
 産婦人科医  842.3
 助産師  1953.7


分娩場所別の分娩割合および
周産期・新生児・妊産婦死亡率の推移

西暦   病院 診療所 助産所 自宅
その他
周産期
死亡率a
新生児
死亡率b
妊産婦
死亡率c
1950 昭和25年 2.90% 1.1% 0.5% 95.4% -- 27.4 161.2
1960 35年 24.1% 17.5% 8.5% 49.9% -- 17 117.5
1970 45年 43.3% 42.1% 10.6% 3.9% -- 8.7 48.7
1980 55年 51.7% 44.0% 3.8% 0.5% 21.6 4.9 19.5
1990 平成2年 55.8% 43.1% 1.0% 0.1% 11.1 2.6 8.2
2000 12年 53.7% 45.2% 1.0% 0.2% 5.8 1.8 6.3
2002 14年 52.3% 46.5% 1.0% 0.2% 5.5 1.7 7.1
2003 15年 52.2% 46.6% 1.0% 0.2% 5.3 1.7 6
a;出産千対,b;出生千対,c;出産10万対


分娩場所別の分娩割合および新生児・妊産婦死亡率の推移

分娩場所別の分娩割合および新生児・妊産婦死亡率の推移のグラフ


出生場所別出生数及び割合
(平成15年)

出生場所 出生数 割合(%)
病院 586,000 52.2
診療所 524,118 46.6
助産所 11,190 1.0
自宅・その他 2,302 0.2
合計 1,123,610 100.0

都道府県別出生の場所別にみた出生百分率の推移
診療所分娩の割合 平成4年 平成14年 平成15年
40%以下 13 10 11
50〜40% 19 17 12
50%以上 15 20 24
 
東京都区     30.10%
札幌     39.3
仙台     34.5
横浜     34.7
名古屋     47.5
京都     36.3
大阪     36.3
福岡     69.8
    人口動態統計(厚労省)


諸外国の周産期統計

国名 妊婦死亡率
出生 10万対
新生児死亡率
出生 千対
周産期死亡率
出生 千対
総医療費/GDP
の世界順位
日本 2003 6.1 1.7 3.6  
1999 6.1 1.8 4.0  
1998 7.1 2.0 4.1 17位
1997 6.5 1.9 4.2  
アメリカ 1999   4.7   1位
1998 7.1   5.1  
フランス 1999   2.9   5位
1998 10.1      
1997   2.7 7.1  
スウェーデン 1998 7.9 2.3 5.2  


産婦人科医・助産師数
(全国 平成14年)

産婦人科 10,616
産科 416
婦人科 1,366
助産師数 24,340


分娩機関数
(全国 平成14年)

産婦人科病院 1,590
産婦人科診療所 3,282
産科病院 213
産科診療所 658
助産所 730


助産師就業者数および就業場所
(平成15年)

就業場所 人数 割合(%)
保健所 216 0.8
市町村 437 1.7
病院 17,684 68.7
診療所 4,534 17.6
助産所 1,601 6.2
社会福祉施設 15 0.1
事業所 12 0.0
看護師等学校養成所等 1,020 4.0
その他 205 0.8
合計 25,724 99.9


医師・助産師養成状況(国家試験合格確率)
(平成17年)

  受験者数 合格者数 合格率(%)
医師 8,795 7,568 89.1
保健師 9,134 7,440 81.5
助産師 1,624 1,619 99.7
看護師 48,299 44,137 91.4

助産師数別分娩機関数(平成14年厚労省統計情報部)

助産師数 1人未満 1〜4.9 5〜 合計  
病院数 56 324 1123 1503  
割合(%) 3.7 21.6 74.7 100  
           
診療所数 586 1112 105 1803  
割合(%) 32.5 61.7 5.9 100  
注: 分娩が1件以上あった機関数
分娩が31件(9月の一月)以上あるが助産師が1人未満の病院:18箇所(1.2%)
分娩が31件(9月の一月)以上あるが助産師が1人未満の診療所:117箇所(6.5%)

助産師の卒業後の就業状況(平成16年3月)

  助産師としての就業
病院 診療所 その他
大学 275 2 3 280
短大・養成所 1033 28 2 1063
1308 30 5 1343
割合(%) 97.4 2.2 0.4 100


分娩取り扱い医療機関の推移
2005年8月31日 37県医会支部統計

  平成14年度 平成15年度 平成16年度 合計 合計
  病院 診療所 病院 診療所 病院 診療所 病院 診療所
新規開設 5 23 4 10 6 25 15 58 73
分娩とりやめ 13 48 25 76 38 71 76 195 271
減少数 8 25 21 66 32 46 61 137 198

  病院 診療所
分娩医療機関数 885 1,330
減少数 61 137
減少率 6.9% 10.3%


先天性代謝異常検査実績推移
(茨城県)

  平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度
実績(人) 27,926 27,659 26,751 6,267
実施医療機関数 94 88 83 76

 平成17年度実績は中間データです。


産科医療の現状分析

産科医の減少
分娩医療機関の減少
助産師の超不足


助産師の必要数

1分娩機関あたり助産師6〜8人が必要

  全ての
産科医療機関の場合
 
全国分娩施設
     
6,473
必要な助産師数 8×6,473= 51,784
産科就業助産師数   23,819
不足助産師数   27,965

産科診療所の場合 全国分娩施設   3,940
必要な助産師数 8×3,940= 31,520
産科就業助産師数   4,534
不足助産師数   26,986

助産師の充足率
  医会調査
 助産師4人以下の施設 805/1090=74%  充足率:26%
助産師会調査  充足率:25.2%


分娩進行状況とポイント
狭義:胎児娩出、広義:陣痛から胎児・胎盤娩出

分娩経過   所要時間 ポイント 担当
分娩I期 陣痛期 8時間 観察 医師・助産師・看護師
分娩II期 胎児娩出
(子宮口全開〜児娩出)
50分 娩出介助 医師・助産師
分娩III期 胎盤娩出 5〜10分   医師・助産師
分娩IV期 回復産褥早期 2時間 観察;出血・一般状態 医師・助産師・看護師


用語の定義

分娩介助:
  分娩第II期後半の胎児が娩出するときの補助的に行う操作

助産:
  定義なし。本来は自然に経過した分娩介助とそれに付随する世話

看護:
  健康保持増進、疾病予防、分娩にともなう必要な処置と前後の世話


厚労省医政局看護課長通知と波紋

平成14年:  看護師による内診による判断の禁止
平成16年:  看護師による内診の禁止

  医会は全会員に通知の周知徹底
  分娩機関の減少: 2年半に全国病院の6.9%、
産科診療所の10.3%
地域によっては分娩機関の消失
(NHK:クローズアップ現代8/23)


分娩経過と医師・助産師・看護師の役割・分担

周産期医療には医師・助産師・看護師の連携が不可欠

正常に経過: 助産の範疇; 医師・助産師・看護師
異常の発生: 医療の範疇; 助産師単独では不可
医師および医師の指示による
看護師資格がある助産師、看護師


助産師不足がもたらす影響

助産師の絶対的不足状況を放置→→周産期医療の崩壊
 直ちに助産師を増加させる有効な処置を施す

助産師不足への対応

現状を見据えた対応
 助産師が充足するまでの間、看護師に助産を教育(公的に)

将来を見据えた対応
 助産師を必要数多数養成
 看護師養成カリキュラムに、助産に必要な知識・技能の項目
 看護師に内診も含む助産行為ができるようにする。
 (産科エキスパート・ナースの養成)


まとめ-1

図

 助産師超不足、産科医減少→産科診療所閉鎖
 →妊婦が一部の分娩機関に集中→病院産科閉鎖
 →周産期医療の崩壊→少子化の加速
助産師の増員(緊急的課題)
看護学校で助産を修得したいわゆる
 「産科エキスパート・ナース」を養成する
医療機関内(医師の指示)の助産師・看護師の役割
助産師が充足されるまでの暫定的対応


まとめ-2:内診を考える

分娩経過における観察・計測・操作と難易度・危険性
操作: 危険性・難しさ
卵膜剥離、破膜、ラミナリア桿挿入・抜去、メトロイリンテル挿入・抜去

観察: 危険性がない
  分娩監視装置、ドップラー聴診器、超音波診断装置
 → 看護師は医師に報告し判断を仰ぐ

子宮口開大度・児頭下降度の計測(所謂内診):比較的容易
 → 看護師は医師に報告し判断を仰ぐ

内診とは: 分娩を安全に導くための必要な一つの観察・測定


まとめ-3:内診を考える

助産師: 判断し、必要に応じ医師に報告(正常からの逸脱の判断)
看護師: 医師に報告

  内診の安全性:安全性が高い
  静脈注射より遥か・格段に危険性がない
 静脈注射:ショック、抗がん剤のもれ、壊死
  感染性が少ない
 感染危険度=細菌力価×頻度×量/免疫力×進入点バリア
 健常な皮膚・粘膜は感染しにくい


まとめ-4:内診を考える

「保健師助産師看護師法の解説」(日本医事新報社刊)

看護とは
 健康を主体とする人間の健康保持増進、疾病予防、分娩にともなう必要な処置と前後の世話など生命を守り、これを延長することのために役立つもの

看護師は内診が可能!


最後に:緊急提言

助産師の確保・養成(緊急課題)
内診に関する見直し
産婦人科医(会)の役割:分娩医療機関確保、安全な産科医療の提供、助産師・看護師の実習・研修への協力
助産師の役割:正常分娩への誘導と介助
行政の役割:分娩医療機関の確保、助産師の確保、国民に安全・安心な周産期医療(分娩)の提供と少子化の歯止めに有効な対策の実践
 保助看法の改正を視野にいれて検討
(例:産科エキスパート・ナースの養成)

トップへ