05/08/29 独立行政法人評価委員会医療・福祉部会　第２０回議事録 　　　　　　　　　　　　厚生労働省独立行政法人評価委員会 　　　　　　　　　　　　　　　第20回医療・福祉部会 日時：平成17年８月29日（月）10:00〜11:25 場所：厚生労働省専用第15会議室 出席者：浅野委員、石井委員、遠藤委員、菅家委員、白石委員、宗林委員、橋本委員、 　　　　松原委員（敬称略、五十音順） ○部会長 　皆様おはようございます。所定の10時には１分ぐらいちょっと余裕がございますけれ ども、御出席の御予定の皆様、全部おそろいになられましたので、第20回の独立行政法 人評価委員会、医療・福祉部会を開催させていただきます。 　本日も大変暑くなりましたけれども、そしてまたお忙しいところ、お集まりくださり ましてありがとうございました。きょうは、山村委員は御欠席ということでございま す。それから松原委員は、御出席でございますけれども、所用がおありになりまして、 途中で退席されます。それから石井委員でございますけれども、15分程度おくれられる ということでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　初めに、事務局からきょうの議事につきまして、簡単な御説明をお願い申し上げま す。 ○政策評価官 　おはようございます。このような形でごあいさつをさせていただくこと、御無礼をお 許しいただきたいと思います。先週の金曜日26日に厚生労働省内人事異動がございまし て、岩渕の後任として、今回政策評価官を担当することになりました吉田と申します。 よろしくお願いいたします。 　委員の皆様方におかれましては、橋本部会長また遠藤代理を始め、これまで大変お世 話になっているというふうに、前任者から引き継いでおります。前任者同様、御指導い ただきますよう、まずもってお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いいたしま す。 　さて本日の議事でございますけれども、医療・福祉部会で御担当いただいております ３法人につきまして、まず総合的評価について、取りまとめをお願いしたいというふう に思っております。 　今月８月に入りましてから、過去４回にわたり、集中的に非常に御熱心な御審議をい ただいたと伺っております。それを取りまとめていただくべく、それぞれの担当の起草 委員の先生方、これまでの御審議などを踏まえて、御検討いただきましたものを部会と して、お示しをさせていただき、また御審議を賜りたいというのが、１つ目でございま す。 　２つ目といたしましては財務諸表に関する意見ということでございます。これを取り まとめていただきたいと存じます。それぞれの法人の財務諸表に関する意見書の案文に つきましては、御担当いただいております、先ほど御紹介がありました、ちょっとおく れておられるということですが、この後にお見えになります石井委員の方から、各法人 の内容、あるいはヒアリング、審議というものを踏まえて案を作成いただいておりま す。後ほどまたコメントいただきながら、御審議を賜りたい。これが２つ目でございま す。 　その上でこういう形、本日委員の皆様方からおまとめいただければ、16年度３法人そ れぞれの業務実績についての評価という形になりますので、本日はそれぞれ独立行政法 人３法人の幹部の方々に御参集いただいておりますので、それぞれ法人の方からも御感 想、あるいはコメントをいただきながら、今後の評価に当たりましてのいろいろな意味 での実り多いものにさせていただきたいというふうに存じております。 　また、確認的に申し上げれば、本日御審議いただきます総合的評価の文章、いわば文 章編の部分と、前回までに御審議をいただきました個別評価に関する、評価資料。横紙 のいわゆるシートといわれているものですが、をセットいたしまして、それぞれ法人の 16年度の業務実績評価結果という形になります。 　この文章がまとまれば、独立行政法人評価委員会として固めていただくことになりま すので、総務省の政策評価、独立法人の評価委員会あてという形になりますものと、そ れぞれの各独立行政法人さんの方に通知をするということが、今後の手順として定めら れております。 　なお確認的に申し上げれば先ほど申し上げた、本日御審議をいただく文章編に先んじ てのシート、個別事項に関する評価資料につきましては、前回この部会で、委員の皆様 から、一部御修正をいただいたというふうに承知をしております。結論として修正をさ せていただいた上でも、平均値としての評定には変更はなかったということでございま すので、それぞれ委員の先生方限りという形で、お手もとに評定の集計表の確定版をお 配りしておりますので、御確認いただければというふうに、思います。 　冒頭、事務局からは、以上でございます。よろしくお願いします。 ○部会長 　ありがとうございました。きょうの議事の進め方は、今評価官から御説明のあったと おりでございます。それでは議事に移ります。 　まず最初に案文の検討をいたしますが、最初に総合評価の案文。続きまして財務諸表 に関する案文の検討に入ってまいりますけれども、起草委員の方々には大変お忙しくて 暑い中、御苦労様でございました。心から御礼申し上げたいと思います。 　それでは案文の検討に入りますけれども、検討の順番でございます。まず最初に医療 品医療機器総合機構、次に福祉医療機構、そして最後に国立重度知的障害者施設のぞみ の園の順番で、起草委員の方から総合評価の案文につきまして、御報告いただきまし て、そして、３法人まとめまして、審議したいというふうに思います。大変恐縮でござ いますけれども、時間の都合がございますので、各法人の報告はおおむね10分程度でお 願いしたいと思います。 　それでは最初に医薬品医療機器総合機構の御担当の委員の方々を代表いたしまして、 菅家委員から御報告お願いいたします。 ○菅家委員 　それでは報告させていただきます。お手元の資料１の１にしたがいまして、最初に１ ページから３ページの２行までが、全体的な概論ということで書いてございます。その 後３ページの３行目に具体的な評価内容ということで、６ページまで書いてございま す。 　我々、宗林委員、浅野委員、そして私の３名で、先々週集まりまして、たたき台をつ くっていただきましたから、それをもとに検討させていただきました。そのときにたま たま一般の新聞といいますか、日経のトップ一面に、承認審査の迅速化、効率化、総合 機構に提言という、製薬協からの何か提言のような記事が載ったものですから、我々３ 人も心して、評価の方をいたしたつもりです。 　それでは全体的な概要というのを事務局から、読み上げていただけたらと思います。 その後で、具体的なポイントを２、３申し上げたいと思います。 ○部会長 　事務局お願いいたします。 ○事務局 　それでは読み上げさせていただきます。独立行政法人医薬品医療機器総合機構の平成 16年度の業務実績の評価結果（案）でございます。 　１.平成16年度業務実績について 　(１)独立行政法人の発足と評価の視点 　独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「総合機構」という。）は、認可法人医 薬品副作用被害救済・研究振興調査機構（以下「旧医薬品機構」という。）及び国立医 薬品食品衛生研究所、医薬品医療機器審査センター（以下「旧審査センター」という） の業務ならびに財団法人医療機器センター（以下「機器センター」という。）で行われ ていた医療機器の同一性調査業務を統合し、平成16年４月に新たに独立行政法人として 発足したものである。 　旧医薬品機構はサリドマイド事件、スモン事件という２つの大きな副作用被害の発生 を教訓として、医薬品の副作用による健康被害を迅速に救済するため、昭和54年10月に 認可法人、医薬品副作用被害共済基金として設立された。同基金は昭和62年に認可法 人、医薬品副作用被害救済・研究振興基金として研究振興業務を担うこととなり、その 後平成５年には後発医薬品の同一性調査等を担うこととし、旧医薬品機構に改組され た。さらに平成８年には治験指導業務と申請資料の基準適合性調査業務を行うこととな った。 　一方、旧審査センターは医薬品及び医療機器の本格的な承認審査の体制を構築し、薬 学、医学、生物統計学等、専門の審査官によるチーム審査を行うことにより、審査内容 の高度化等を図るため平成９年に設置された。また機器センターは、平成７年以降薬事 法上の指定調査機関として医療機器の同一性調査業務を行ってきた。 　こうした中で、総合機構の設立は旧医薬品機構、旧審査センター及び機器センターに 分散していた業務を統合し、医薬品及び医療機器の審査・安全対策の一層の充実強化を 図ることを目的としたものであった。 　今年度の総合機構の業務実績の評価は、平成16年４月に厚生労働大臣が定めた中期目 標（平成16年度〜20年度）の初年度、平成16年４月から17年３月の達成度についての評 価である。 　当委員会では「厚生労働省所管独立行政法人の業務実績に関する評価の基準」等に基 づき評価を実施した。 　なお、規制部門と振興部門を分離し、総合機構を審査・安全対策及び健康被害救済の 業務に専念させるため、平成17年４月より研究開発振興業務は、独立行政法人医薬基盤 研究所に移管された。 　（２）平成16年度業務実績全般の評価 　総合機構は医薬品の副作用や生物由来製品を介した感染等による健康被害に対して、 迅速な救済を図り、国民の健康の保持増進に役立つ医薬品や医療機器の基礎的研究開発 を振興するととものに、医薬品や医療機器などの品質、有効性、及び安全性について、 治験前から承認までを一貫した体制で指導審査し、市販後における安全性に関する情報 の収集、分析、提供を行うことを通じて、国民保健の向上に貢献することを目的として おり、これらの事業を公正かつ効率的に運営していかなければならない。 　平成16年度においては、３つの組織を統合するという困難な状況において、目標管理 による業務運営やトップマネジメント体制の確立、学識経験者等による審議機関として 運営評議会等の設置を図るなど、効率的かつ機動的な業務運営や業務の公正性、透明性 の確保等のため、新たな取組が種々実施され、体制の整備が行われたことは評価でき る。 　しかしながら、総合機構の発足時の人員不足が、審査等業務及び請求件数の増加が著 しい副作用救済給付業務に及ぼした影響は大きかった。その後の積極的な公募により人 材確保に努めるとともに、職員の資質や能力の向上を図るため、業務等の目標に応じた 系統的な研修体制の整備が進められたことは評価できるが、より一層の充実・強化がな されていくことを期待する。 　さらに、業務運営の効率化に伴う一般管理費及び事業費の経費節減等については、中 期目標期間終了時に達成すべき所要の節減を見込んだ平成16年度予算から欠員分の人件 費を除いた額と比較して、計画を上回る実績を上げており、評価できる。 　個別の各業務のうち、副作用救済給付業務については、救済給付の支給決定件数が平 成15年度よりも増加しているものの、請求件数の急増により処理期間が延びており計画 を下回る実績となっている。今後とも、厚生労働省との連携を強化し、迅速かつ効率的 な業務処理に向けて着実な取組を進めていくことが必要である。 　審査等業務については、より有効で、安全な医薬品及び医療機器をより早く国民に提 供するという目標の達成に向け、審査及び治験相談の体制に関し、質を確保した上での 迅速化が必要であり、とりわけ治験相談において申込から対面助言の実施までの期間を 短縮するという観点では、計画を下回る実績となったことから、当該体制の量及び質の 両面において更なる充実を図るとともに、業務の進行管理を的確に実施する等、今後の 進展に期待する。 　安全対策業務については、審査と併せ「車の両輪」としての機能を発揮するよう、そ の充実が必要であるが、医薬品等の安全対策に有効な新手法として、先進諸国で開発が 進められている統計解析手法の１つであるデータマイニング手法の導入を試みるなど、 「予測予防型」への転換に向け新事業を展開しており、また、企業、医療関係者や患者 等に対する医薬品等の安全性情報等の提供についても、そのサービスの向上に取り組ん でいると認められる。引き続き、その着実な進展が求められる。 　これらを踏まえると、中期目標の初年度に当たる平成16年度の業務実績については、 全体としては総合機構の設立目的に資するものであり、一定の評価をすることができ る。しかしながら、審査等業務及び副作用救済給付業務については課題となる点もある ことを認識しつつ、審査、安全対策及び救済給付の３つの業務が一体となって円滑に進 むことを期待する。中期目標に沿った具体的な評価結果の概要については、２のとおり である。個別項目に関する評価資料については、別紙として添付した。 ○管家委員 　ありがとうございます。ちょうど時間になってしまったんですけれども、１分だけい ただきたいと思います。具体的な評価内容といたしまして、３ページからなんですが、 非常に審議機関の設置等による透明性の確保。これにつきましては業務の公正性、ある いは透明性の確保等、そういう取り組みが進められたということは高く評価できます。 　それから、(2)の２ですけれども、拠出金の徴収及び管理。これにつきましても、初 年度としては十分な成果を上げたものとして評価いたしております。 　それから４ページにまいりまして、（２）ですが、健康被害救済給付業務、副作用の 救済給付業務については、広報を一生懸命やられたというのが、ちゃんと請求件数の大 幅増というところに表れていると思いました。もう１つ、それから支給、不支給事例の 公表、あるいは請求書の書式をダウンロードできるようにしたことなど、評価できま す。 　しかしながら救済給付の請求件数の急増により、処理期間が延びたということ。その ために計画を下回る実績となったこと。体制の整備強化をこれから早急に図っていただ きたい。その早急な改善が求められると思いました。 　それから(2)の審査等業務ですが、医薬品及び医療機器の審査については、一生懸命 やっておられるのは、我々ちゃんと理解しておりますけれども、新医薬品の審査につい て優先審査案件が多かったということから、15年度と比較しまして、審査事務処理期間 というものが、優先のものが多かったということから、短縮できたということ。 　ただし新医薬品の標準的事務処理期間は原則として12カ月とされておりますので、16 年度に申請された品目は、17年度以降に承認されるということが多いために、今年度 は、審査まで至っていなかったと思います。そのためには審査員の増員等の審査体制の 強化を、ぜひやっていただきたいこととして要望したいと思います。 　また医療機器の審査につきましても、遅延している状態ですので、一層の迅速な処理 を進めていく必要があるということで、審査体制の強化に向けて各段の努力をしていた だきたいと思います。 　それから16年度において、治験相談から、申し込み、対面助言の実施までの期間。そ れを短縮するという観点では、努力されたと思いますけれども、すべての治験相談の需 要にこたえることができるように、今後人員あるいは組織の拡充、あるいはチーム審査 の充実強化を図っていただきたいと思います。 　特に職員の確保、研修等による職業倫理を含めた資質の向上については、機構が非常 によく務めておられると思いますけれども、今後とも一層努力していただきたいと思い ます。 　また審査等業務及び安全対策業務の透明化の推進につきましては、相応の成果が上が っているものと考えております。 　(3)安全対策業務については、データマイニング手法の導入に向けて、努力されてい るということがよくわかります。そのデータマイニング手法については、予測予防型の 新しい安全対策としての期待が大きく、今後の進展に期待したいと思います。 　時間の都合でポイントだけ申し上げました。以上です。 ○部会長 　ありがとうございました。それでは続きまして、福祉医療機構担当の起草委員は、遠 藤委員、そして松原委員、そして私でございました。３人を代表いたしまして、私から 御報告をさせていただきますけれども、恐れ入ります、起草いたしました案文につきま して、事務局から代読をお願い申し上げます。 ○事務局 　それでは読み上げさせていただきます。独立行政法人福祉医療機構の平成16年度の業 務実績の評価結果（案）でございます。 １．平成16年度業務実績について （１）評価の視点 　独立行政法人福祉医療機構（以下「福祉医療機構」という。）は、特殊法人社会福祉 ・医療事業団の業務を承継して平成15年10月に新たに独立行政法人として発足したもの である。 　また平成16年４月より、旧労働福祉事業団の廃止に伴いその業務の一部である労災年 金担保貸付事業を新たに承継したところである。 　今年度の福祉医療機構の業務実績の評価は、平成15年10月に厚生労働大臣が定めた中 期目標（平成15年度〜19年度）の第２年度（平成16年４月〜17年３月）の達成度につい ての評価である。 　当委員会では、「厚生労働省所管独立行政法人の業務実績に関する評価の基準」等に 基づき、平成15年度までの業務実績の評価において示した課題等を踏まえ、評価を実施 した。 　なお、福祉医療機構の業務は非常に多岐にわたり、それぞれの業務の性質が異なって いることを特記しておきたい。 （２）平成16年度業務実績全般の評価 　福祉医療機構は、福祉医療貸付事業をはじめとして、福祉医療経営指導事業、福祉保 健医療情報サービス事業、長寿・子育て・障害者基金事業、社会福祉施設職員等退職手 当共済事業、心身障害者扶養保険事業、年金担保貸付事業及び労災年金担保貸付事業と いった国の福祉・医療政策等に密接に連携した多様な事業を公正かつ効率的に運営して いかなければならない。 　平成16年度においてはＩＳＯ９００１の早期認証取得への取組や目標管理型人事評価 制度の本格実施など、平成15年度に行われた業務の運営管理の改善のための新たな取組 が着実に進展し、成果を上げていることは評価できる。また、業務運営の効率化に伴う 一般管理費等の経費節減については、中期目標の実現に向けて実績を上げている。中期 目標等の確実な達成に向けて努力を期待する。 　福祉医療貸付事業については、国の福祉政策及び医療政策に即して民間の社会福祉施 設、医療施設等の整備に対し貸付けが行われている。審査業務及び資金交付業務の迅速 化において実績を上げているが、当該貸付業務については、一層リスク管理体制を強化 していくことが期待される。なお医療貸付については、民業補完の観点から引き続き融 資対象事業、融資条件等適切に見直していく必要がある。 　心身障害者扶養保険事業については、中期目標で定める当該事業の見直しについて、 検討が進められることとなっている。 　平成16年度から業務が移管された労災年金担保貸付事業については、従前から福祉医 療機構で行われていた年金担保貸付事業の仕組みを活用した結果、サービス等が改善さ れ、借入申込件数の増加等の効果が認められる。 　他にも、国民・利用者に対するサービスの向上についての更なる取組がなされてお り、事務処理期間の短縮などの実績を上げており、今後とも引き続き、計画の達成に向 けて一層の努力を期待する。 　これらを踏まえると、中期目標の第２年度に当たる平成16年度の業務実績について は、全体としては福祉医療機構の設立目的である「社会福祉事業施設及び病院、診療所 等の設置等に必要な資金の融通並びにこれらの施設に関する経営指導、社会福祉事業に 関する必要な助成、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の運営、心身障害者扶養保険 事業等を行い、もって福祉の増進並びに医療の普及及び向上を図ること」及び「厚生年 金保険制度、船員保険制度、国民年金制度及び労働者災害補償保険制度に基づき支給さ れる年金たる給付の受給権を担保として小口の資金の貸付けを行うこと」に資するもの であり、適正に業務を実施したと評価できる。 　なお、福祉医療機構の多岐にわたる業務内容について積極的に周知に努めるととも に、今後とも時代の状況に的確に対応して業務を展開していくことを期待する。 　中期目標に沿った具体的な評価結果の概要については、２のとおりである。個別項目 に関する評価資料については、別紙として添付した。 ２．具体的な評価内容 （１）各事業の共通事項に関する評価 　(1)　効率的な業務体制の確立 　ＩＳＯ９００１の認証取得に向け、中期計画を大幅に前倒しして取り組んだことにつ いては高く評価できる。（平成17年４月に認証取得）。 　また、71項目に及ぶ業務改善措置を講じた業務プロセスの改善への取組や、人事評価 制度の本格実施による業務への反映、トップマネジメントの機能の発揮等が認められ、 時間外勤務時間を平成15年度と比較して約44％縮減するなど十分な成果を上げている。 (2)　業務関連の充実 　業務目標の進行管理を実行し、強化しており評価できる。しかしながら、管理会計制 度に関しては、導入に向けた基本的考え方の整理にとどまっており、今後の進展に期待 する。 　リスク管理債権比率については、債権区分別管理を実施しており、平成15年度末の 1.50％から平成16年度末において、1.53％と中期計画に定める目標値2.0％を下回る水 準で推移している。引き続き、リスク管理体制を強化していくことを期待する。 　また、りん議・決裁システム等の電子政府化については、着実な取組が求められる。 (3)　一般管理費等の経費削減 　一般管理費等の経費削減については、基準年度である平成14年度に対して4.8％削減 した予算を計画し、その効率的な実施に努めた結果、計画の96.1％の執行（平成14年度 に対し91.5％に相当）となった。 　また、労使交渉の結果、将来に向けた給与体系等の見直しを行うなど経費削減に向け た特段の努力が認められることは評価できる。今後とも、中期目標及び中期計画におい て設定された経費削減目標の確実な達成に向けて継続して努力していくことを期待す る。 （２）各事業ごとの評価 (1)　福祉医療貸付事業 　福祉医療貸付事業の業務運営の効率化については、国の福祉及び医療の政策目標に沿 った融資が行われている。また、国からの要請に基づき、新潟県中越地震等の災害復旧 融資等が実施された。事業の安定的な運営を図る観点から貸付金利体系を見直したほ か、民間資金の活用策について、福祉貸付において協調融資制度の仕組みを導入し、平 成16年度末までに全国72の金融機関と覚書を締結した。 　具体的には、福祉貸付について、国の政策と密接に連携し、ゴールドプラン２１、新 エンゼルプラン、新障害者プランなどに基づく重点分野の施設整備に対し、優先的に貸 付を行っている。（老人福祉関係施設453件、児童福祉関係施設301件、障害者福祉関係 施設105件等）。 　また、医療施設の地域格差の是正と機能の向上を図るために、病床等不足地域に対す る融資（病院80件、診療所215件）や「医療提供体制の改革ビジョン」に掲げられた医 療機能分化の観点から特定病院等への融資（精神指定病院26件、救急医療等特殊診療機 能病院25件、臨床研修病院15件、療養病床を有する病院77件、純増2,579床、転換1,349 床等）などに実績を上げた。 　なお、医療貸付については、民業補完の観点から、引き続き融資対象事業、融資条件 等を適切に見直していく必要がある。 　福祉医療貸付事業の業務の質の向上については、審査業務及び資金交付業務の迅速化 において引き続き中期目標に掲げる数値を上回る実績を上げ、サービスの向上が見られ た。また、融資相談会の回数を平成15年度の２倍に相当する14回開催し、利用者サービ スの向上と相談業務の集中的実施による業務の効率化が図られた。今後とも業務の質の 維持向上を図りつつ、業務の効率化に向けて努力することが必要である。 (2)　福祉医療経営指導事業 　福祉医療経営指導事業の業務運営の効率化については、集団経営指導の開催経費を受 講料収入で賄う実績を上げている。また、個別経営診断の平均処理日数を中期目標に掲 げる数値より、14.3日短縮している。なお、収支相償になるよう、受講料については適 切な収支計画に基づき設定することが適当である。 　福祉医療経営指導事業の業務の質の向上については、施設経営の参考指標を２種類か ら４種類に増加させ、中期計画に掲げる目標の前倒し実施に成功した。また、担当職員 の専門能力向上についての積極的な取組が認められるほか、集団経営指導の延べ受講者 数が中期計画に沿って順調に推移している。平均満足度指標も中期計画に掲げる目標に 達しているが、アンケート調査の内容等について、更なる改善を期待したい。個別経営 診断、開業医承継支援事業については、平成16年度計画に掲げる目標を上回る実績を上 げている。 (3)　長寿・子育て・障害者基金事業 　長寿・子育て・障害者基金事業の業務運営の効率化については、資金の運用実績に関 して、厳しい金融環境ながら、国債の平均利回りを上回る実績を上げており評価でき る。また、交付決定までの所要時間は、平成15年度と比較して、16.3日短縮している。 　長寿・子育て・障害者基金事業の業務の質の向上については、助成事業の事後評価を 実施するなど、きめ細やかな対応がなされており、それが次年度分以降の募集要領等に 生かされている。また、スペシャルオリンピックスの運営に迅速に対応した社会的意義 は大きい。 (4)　退職手当共済事業 　退職手当共済事業については、共済契約者の負担を軽減するため、請求書等作成支援 システムの構築と試験運用の実施が行われているが、早期の運用開始を期待する。当該 事業の平均支給期間の短縮については、システムの簡素化により効率化が図られている が、予算制約の影響による支給の遅延があった。 (5)　心身障害者扶養保険事業 　心身障害者扶養保険事業については、財務状況のホームページ等による定期的公開、 安全性を重視した運用、地方公共団体事務担当者会議の開催による日常業務の正確な事 務の遂行の促進が計画どおり進展しているところである。なお、当該事業の繰越欠損金 については、その解消に向けて、中期目標期間中に、国において検討が進められること になっている。 (6)　福祉保健医療情報サービス事業 　福祉保健医療情報サービス事業の業務運営の効率化については、機器等の更新による 基盤の整備、厚生労働省からの委託を受けた「看護師等養成所報告管理システム」の運 用準備の完了及び収入確保のための有料広告の掲載など、着実に進展している。 　福祉保健医療情報サービス事業の業務の質の向上については、満足度調査において、 利用者等から引き続き高い評価を得ている。また、提供情報の内容の充実、操作機能の 改善等が図られた結果、平成16年度のＷＡＭ　ＮＥＴアクセス件数は773万件となり、 中期目標に掲げる水準である700万件に達している。また、利用機関の登録数は、平成 16年度計画を超える４万6,030件を確保し、中期目標の達成に向けて着実に進展してい る。 　ＷＡＭ　ＮＥＴは、従来の行政の情報公開と比べ、量、スピード、質ともに非常に優 れており、多くの研究者、事業者、利用者等が活用していることから、今後とも更なる 充実を期待する。 (7)　年金担保貸付事業 　年金担保貸付事業の業務運営の効率化については、当該事業の業務運営コストの分析 に基づき、平成16年度から新設定方式による金利を適用した結果、平成15年度からの繰 越欠損金を解消するとともに、平成16年度末の収支において黒字を確保したことは評価 できる。 　年金担保貸付事業の業務の質の向上については、利用者の実態に即した償還制度の導 入の検討が行われ、平成17年10月からの償還制度の変更が決定したほか、当該事業に関 する周知の取組が認められる。また、悪質な貸金業者に関する注意喚起を行うなどの努 力が引き続きなされている。なお、業務処理方法の見直し等、電算処理プログラムの開 発により、平成17年10月からの事務処理期間の短縮が実現するよう期待する。 (8)　労災年金担保貸付事業 　労災年金担保貸付事業の業務運営の効率化については、当該事業の業務運営コストの 分析に基づいた金利設定方式を導入し、業務移管初年度である平成16年度から利益を計 上しており評価できる。 　労災年金担保貸付事業の業務の質の向上については、福祉医療機構に移管したことに 伴うサービスの改善等（借入申込窓口の大幅な拡大、資金交付回数の増加等）により、 借入申込件数及び貸付契約額が増加しており効果が認められる。 （３）財務内容の改善に関する事項 　予算、収支計画及び資金計画については、全ての経費について、平成16年度予算にお ける計画を上回る経費の削減を行っており評価できる。 　また、運営費交付金以外の収入の確保策として、福祉医療経営指導事業において予算 額を11.1％上回る収入（約３千万円）を確保したことや、福祉保健医療情報サービス事 業において、平成16年度に初めて広告収入８万４千円を確保しており、より一層の努力 を期待する。 　福祉医療貸付事業の貸付原資である財投機関債の発行は、計画どおり行われている。 （４）その他業務運営に関する事項 　人材育成等の観点からの研修の実施については、組織的な人材育成カリキュラムを確 立しており評価できる。今後とも更なる充実を図ることを期待する。 　また、職員数を抑制しながらも、各事業における事務処理日数の大幅な短縮など、効 率的な業務運営のための努力がなされている。 　以上でございます。 ○部会長 　ありがとうございました。私から簡単な感想を述べさせていただきます。今報告にあ りましたように、独立行政法人になる前は、３つの法人の業務を統括したものでござい まして、業務内容はまことに多岐に及んでおります。 　その中にありまして、今年度、福祉医療機構のお仕事の中で評価できますのは、業務 の効率化を大変お進めになったことでございます。全般的に中期目標、中期計画を達成 するべく、努力をなさっております。ものによりましては、中期計画を上回る業績を出 されております。そのことにつきまして、ＩＳＯ９００１の認証を、大変な早さで取得 しておられます。 　それからまた人事評価制度を導入なさいまして、これにつきましても、大変短い時間 で効果を上げていらっしゃるということがよくわかりました。 　業務運営につきまして、効率化が進んでいるということでございます。そしてそのこ とと合わせて、業務委託に転換するということなどをしながら、人員の削減もしておら れるわけでございます。ただ、そのことによる業務の内容がどういうふうになっている のかということにつきましては、私どもは今回はよくわかりませんでした。 　スピード化されていくということ、それから非常に人件費等々、それから業務にかか わる費用も削減されていっておりますことと同時に、業務の内容、この辺のところもま た、今後検討が必要なことかなというふうに思います。 　それから今年度特記されなければなりませんのは、新潟県中越地震の災害復旧に関す る融資を迅速になさいました。それからスペシャルオリンピックスでの対応でございま すけれども、開催が決まりました後、財政的な援助に関しましても、大変スピーディに 対応して、そして社会的な効果のある事業を遂行するために、御協力なさいましたとい うことは、大きく評価されていいのではないだろうかというふうに思います。 　それからまた資金の運用に関しましても、大変御努力をしておられまして、平均的な 金利を上回るような実績で、これは長寿・子育て・障害者基金事業の事業運営の効率化 という意味でございますけれども、金利運用につきましても、大変御努力をしておられ ることが、よくわかります。 　そのほかに融資に関しまして、民間の財源を活用するということにつきましても、か なり積極的に進めていらっしゃいます。全国の72の金融機関と覚書を締結なさいまし て、民間資金を活用する策に乗り出していらっしゃるということも、評価できると思い ます。 　ただ、退職手当共済事業、それから心身障害者扶養保険事業などにつきましては、さ らに検討の余地がある。むしろ検討をさらに積極的に進めていただく必要があるだろう というふうに考えている次第であります。 　簡単でございますけれども、全体的な起草の中に書きましたものの中から、特記され ていいのではないと思うことについてのコメントでございます。 　それでは最後になりましたけれども、のぞみの園の起草案につきまして、御報告いた だきたいと思います。 ○白石委員 　それでは、のぞみの園の評価につきまして、先に総括的なことを、私の方から御報告 させていただきたいと思います。起草委員は山村委員と私の２人でした。のぞみの園の 評価を検討するに当たりましては、私どもは昨年同様、のぞみの園の歴史的な経緯とい うものを強く意識いたしました。 　御承知のとおりのぞみの園の場合は、一昨年秋の独法発足時から、方向性が大きく転 換されました。方向性の転換というのは、入所者の方々の自立、つまり地域生活への移 行を目指した支援を行うということです。 　一昨年度は準備期間ということで、そういう位置づけであったかと思いますけれど も、昨年度は、具体的な成果を上げていくということが期待された１年であったかと思 います。 　そのような１年間について、事業実績に関する評価を総括いたしますと、昨年度は５ 名の方々が、出身地の施設を経て、地域での生活に移行すべく、のぞみの園を退所し、 また移行に向けての訓練も積極的に行われたということが言えると思います。 　昨年度の取り組みの中で特に評価したいのは、次の２点です。１点目は地域生活への 移行を促進するためのさまざまな取り組みがなされた点です。入所者の方々に地域生活 へ安心して移行していただくためには、移行に至るまでのプロセスが非常に重要である というのが我々の間の共通認識でありました。 　のぞみの園ではこの点、利用者と保護者への説明と理解を求める、組織の再編と人員 の配置グループホームの体験、関係自治体や出身地域の施設への働きかけなど、地域移 行に向けての条件整備全般にわたる取り組みがとても丁寧になされて、この点を高く評 価したいと思います。 　２点目は、昨年同様の業務の効率化に取り組み、人件費経費などの縮減に努められた 点です。 　最後に地域生活への移行に関しては、中期目標では３割から４割という数値目標が掲 げられていますけれども、のぞみの園では今後についても、昨年度に引き続き、丁寧な 取り組みをお願いしたいというのが我々の強い希望です。 　以上が総括的なことで、具体的なことに関しましては、事務局に読み上げをお願いし たいと思います。 ○事務局 　それでは読み上げさせていただきます。独立行政法人国立重度知的障害者総合施設、 のぞみの園の平成16年度業務実績の評価結果（案）でございます。 １. 平成16年度業務実績について (1) 評価の視点 　独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 ( 以下「のぞみの園」とい う。)は、平成15年1O月に新たに独立行政法人として発足した。 　今年度ののぞみの園の業務実績の評価は、平成15年1O月に厚生労働大臣が定めた中期 目標 ( 平成15年度〜19年度 ) の第２年度 ( 平成16年４月〜17年３月 )の達成度につ いての評価である。 　当委員会では、「厚生労働省所管独立行政法人の業務実績に関する評価の基準」 等 に基づき、平成15年度までの業務実績の評価において示した課題等を踏まえ、評価を実 施した。 　のぞみの園の設立目的は、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法 (平成14年法律第167号。以下「法」という。) により、その前身である特殊法人心身障 害者福祉協会 (以下「旧法人」という。) と比較して、自立（地域移行) のための先導 的かつ総合的な支援の提供等へと大きく変更されたため、その設立目的に沿った業務運 営への転換が求められるとともに、他の独立行政法人と同様に効率的な業務運営が求め られている。 　なお、のぞみの園が行う業務のうち、重度知的障害者の自立支援のための取組みは、 法人の設立目的の変更に伴い、これまでのいわば「終生保護」から「地域生活への移行 」へと支援の方法が大きく変わることとなったことから、入所者本人及び保護者・家族 等の理解はもとより、入所者を支援する職員の意識の改革等を図った上で推進される必 要がある。さらに、入所者の出身地が全国に分散し、それぞれの地域での受入環境が必 ずしも十分でない状況下で、入所者の平均年齢が55歳、入所期聞が3O年を超える知的障 害者が８割を占める実態を踏まえ、入所者本人及び保護者・家族等の意向が第一義的に 考慮されなければならない。このようなことから、自立支援の取組みの評価に当たって は、単に数値目標の達成状況に着目するのではなく、地域移行に向けての条件整備全般 にわたって、入所者一人ひとりに対してどのような取組みを行ったか、そのプロセスが 重要であることを特記しておきたい。 (２)平成16年度業務実績全般の評価 　のぞみの園は、法の定める設立目的に沿った業務運営への転換が求められるととも に、他の独立行政法人と同様に効率的な業務運営が求められている。 　このような中で、平成16年度においては、のぞみの園の設立目的に沿った業務運営へ の取組みを行うため、現に入所している重度知的障害者の自立 ( 地域移行 ) に向け て、その推進体制を整えるための組織の改編を行うとともに、昨年度に引き続き、職員 の意識改革や地方自治体等関係方面への説明及び協力要請を行う等、環境づくりに努力 しているものと認められる。 　また、入所者の多くが長期にわたり入所しており、かつ、高齢化していることを勘案 し、入所者本人及び保護者・家族等の意向を尊重しつつ、障害特性に合わせたより具体 的な地域生活への移行に向けて受入先との調整に取り組むなど、一人ひとり丁寧に手順 を踏んで、真に入所者の幸せにつながる地域移行の実現を目指して、着実な取組みがな されているものと認められる。この結果、平成16年度においては、５名の入所者がのぞ みの園を退所し、地域生活に移行するとともに、職員宿舎の空き室や民間賃貸住宅等を 活用したグループホーム生活の体験事業を3O名規模で実施したことから、これを高く評 価する。 　一方、業務運営の効率化の観点から、効率的な業務運営体制の確立のための組織の改 編を行っており、職員数の抑制や昨年度に引き続いての給与水準の見直し等の経費節減 の努力が行われているほか、通所部の開設及びその拡充やデイサービスの拡充等により 地域の知的障害者へのサービスの充実を図るとともに、収入増を図る努力をしているこ とを、高く評価する。 　なお、のぞみの園の設立目的に沿った調査研究や研修において、その体制の整備や福 祉セミナーの実施に向けての企画・立案や準備等に努力していることが認められるが、 知的障害者や知的障害者福祉に関係する者などに役立つものとなるよう一層の充実を図 っていくことが望まれる。 　これらを踏まえると、平成16年度の業務実績については、全体としてはのぞみの園の 設立目的である「重度の知的障害者に対する自立のための先導的かつ総合的な支援の提 供、知的障害者の支援に関する調査及び研究等を行うことにより、知的障害者の福祉の 向上を図ること」に資するものであり、適正に業務を実施したと評価できる。 　なお、中期目標に沿った具体的な評価結果の概要については、２のとおりである。個 別項目に関する評価資料については、別紙として添付した。 ２. 具体的な評価内容 (１) 業務運営の効率化について 　まず、業務運営体制の整備については、地域移行推進機能を重視した組織の改編、地 域移行のスキルを有する人材の確保、調査・研究の一層の推進のための人材の確保の取 組みの面で、計画どおり進展している。 　内部進行管理の充実については、事故防止対策の徹底、苦情解決システムの構築の面 で、計画どおり進展しているが、一方、モニタリング評価会議の実施回数は２回にとど まっている。また、平成16年９月の集団での下痢の発生については、日頃からの衛生管 理が徹底されていなかったおそれがあるが、発生時における対応等については、適切で あったと考えられる。ついては、この経験を生かし、職員及び入所者に対し、健康管理 及び衛生管理の徹底を図るとともに、再発防止に向けた具体的かつ定期的な対応策を実 施する必要がある。 　経費の節減については、のぞみの園の運営に要する経費の大部分を占めている人件費 の節減に意欲的に取り組んでいることを高く評価する。また、業務委託費等人件費以外 の経費の縮減や、収入の確保対策の一環でもある通所部の開設及びその拡充、デイサー ビス事業の拡充、地方自治体からの事業の受託、実習料の引上げ等についての努力も見 受けられる。今後とも、サービスの質の確保及び職員の士気の維持・高揚に留意しつ つ、このような努力を継続し、中期目標及び中期計画において設定された運営費交付金 の13%以上の節減という目標の確実な達成に向けて努力する必要がある。 　効率的な施設・設備の利用については、法人内の資産利用検討委員会において体育施 設等の有償化について検討し平成17年度からの徴収につなげたこと、ボランティアの受 入体制を整備したこと、昨年度に引き続き、地域とのふれあいフェスティバルに地域の 多くの人々の参加を得たこと、また、通所部を開設しその拡充を図ったことを評価す る。他方、診療部門に関しては、高齢化しつつある入所者に対する医療を確保しつつ、 今後も地域の障害者医療にも貢献することを希望する。 　なお、入所者の自立支援の促進や寮運営の効率化を図るため、旧法人下の施設開設以 来の大幅な既存寮の再編を検討し、その方向性を示したことは評価する。これにより、 適切かつ効果的な支援が行われるよう期待する。 　合理化の推進については、既に多くの業務を外部委託していることもあって、委託件 数の拡大の実現には至らなかったが、委託費の減少に努めるとともに、廃棄物処理業務 について平成17年度より競争入札を導入したことは評価できる。しかしながら、現在、 随意契約で、行っている洗濯業務や屋内清掃業務等についても、早期に業務の質の確保 を図りつつ競争入札を導入すべきである。 (２) 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上について 　(1)自立支援のための取組み 　平成16年度においては、ようやく５名の入所者が出身地のグループホームへ移行する ため、又は出身地の施設を経て地域での生活に移行すべく、のぞみの園を退所した。入 所者の年齢、入所期間及び地域の受入環境等の概して良い条件とは言えない中で、組織 改編等地域移行に向けた体制の整備、職員の意識改革への取組み、入所者本人及び保護 者・家族等への度重なる説明、関係者への協力要請、地域移行への段階的メニューとし ての入所者の地域生活体験事業の拡充等の地道な努力が結実したものと思料される。 （なお、平成17年度に入って間もないうちに５名が地域生活に移行し、現在、3O数名の 入所者について、関係自治体等と地域移行への調整が進められている。）入所者の多く の出身地域において、グループホーム、ホームヘルパ一等の社会的基盤が不十分で、受 入体制が未整備な困難な状況の中で、受入先の処遇や地域の基盤整備等を確認しつつ、 地域生活への移行に積極的に取り組んでいることは、評価できる。今後も、入所者及び 保護者・家族等の意向を尊重するとともに、経済的負担も含めて保護者・家族等に負担 を強いることがないよう、丁寧 に手順を踏んで進めていくことを希望する。さらに、 のぞみの園での入所期間が長期にわたっている実態を踏まえ、のぞみの園近郊のグルー プホームへの移行も選択肢のーつとして考慮することを検討する必要がある。 (2)調査・研究 　調査・研究については、のぞみの園研究会議等の開催、人材の登用の検討等研究体制 を整備し、重度・重複の知的障害者の地域生活移行に関する研究、重度・高齢化した知 的障害者の援助に関する研究等の取組みが行われている。とりわけ、厚生労働科学研究 費補助金を受けて、国際生活機能分類（ＩＣＦ）を採り入れた研究に積極的に取り組 み、平成16年度においては貴重なデータを収集したことは、評価できる。平成 17 年度 以降はデータの分析や全国調査により、今後の我が国での障害のある者の支援や地域移 行に役立つものとなるような成果を得ることを希望する。また、調査・研究の成果の積 極的な普及・活用については、これまでの研究結果の ホームページやニュースレター への掲載、講演会や学会での発表などにより行っているが、さらに広く周知していくこ とが必要である。 　知的障害者の地域での生活を医療の面で支援するための医療環境整備を目指して、 「群馬県知的障害者の医療を考える会 」を発足させているが、障害のある者を取り巻 く医療の問題について積極的に取り組んでいくことを期待する。 (3)養成・研修 　養成研修事業に関しては、平成16年度における準備の進展によって、平成17年度に全 国の知的障害者支援施設の職員等を対象とした福祉セミナーの開催が実施される運びと なったことは評価する。なお、福祉系大学等を対象として行っている。実習生の受入れ については、一層の受入れの努力と実習内容の充実を希望する。 (4)援助・助言及びその他の業務 　援助・助言については、地域の知的障害者等に対する相談事業も含め、効果的な体制 を整備する必要がある。 　その他の業務については、診療部門では地域の知的障害者の利用が若干ではあるが増 えているが、診療所の経営面についても検討されるべきである。実習・見学等の受入業 務では、多くの見学者やボランティアを受け入れているが、ボランティアの方々の継続 的かつ有効な活用の検討を期待する。 (5)サービス提供に関する第三者評価の実施及び評価結果の公表 　サービス提供に関する第三者評価委員会については、早急に評価方法等を確定し、そ れに基づく評価を平成17年度中に実施する必要がある。 （３） 財務内容の改善等について 　運営費交付金以外の収入の確保については、通所部の開設及びその拡充、デイサービ ス事業の拡充、地方自治体からの事業の受託、実習料の引上げ等の収入増に向けた努力 が見受けられ、着実に進展している。 　また、職員の採用等の人事に関する計画については、定年退職者の後補充として非常 勤職員を活用しているほか、平成16年度に役職員給与を3.5% 引き下げた上、平成17年 度においても、引き続き、役職員給与の3.5%引き下げを検討するなど、 課題となって いる人件費の縮減に意欲的に取り組んでいることを評価する。 　人事評価制度については、要綱（案）及び実施要領（案）は作成したものの試行に至 っていないが、その着実な実施を期待する。 　以上です。 ○部会長 　ありがとうございます。それでは今３つの法人の総合評価の半分について、御報告を いただいたわけでございます。何か御意見がありましたら、承りたいと思いますけれど も、いかがでしょうか。 　それではお認めいただいたということにしてよろしゅうございますか。御異存ござい ますせんか。菅家委員、よろしいでしょうか。皆様よろしゅうございますね。 ○各委員 　承認。 ○部会長 　それでは原案どおりお認めいただいたことにします。 　それでは既に皆様に評価いただいております個別項目に関する評価資料と合わせまし て、３法人の平成16年度の業務実績の評価表といたしまして、総務庁の政策評価・独立 行政法人評価委員会に報告いたします。そして３つの法人に対しても、この評価をお伝 えすることにしたいと思います。さらにこの結果を公表させていただきたいと思いま す。よろしくお願い申し上げます。 　ただ、きょうはこれでお認めいただきましたけれども、この後、大変細かい微細な字 句の修正などがございましたときには、私に御一任いただけますでしょうか。 ○各委員 　承認。 ○部会長 　それではそのように運ばせていただきます。ありがとうございました。 　それでは続きまして、財務諸表に関する案文の審議に入りたいと思います。このこと につきましては、実は、財務諸表につきましては独立行政法人評価委員会の意見を聞い た上で、厚生労働大臣が承認するという手続きになっております。 　石井委員から御報告いただきますけれども、御報告の順は先ほどと同じように、医薬 品医療機器総合機構、福祉医療機構、そして国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の 順序で御報告いただきたいと思います。 　そしてその後に皆様から御意見をいただきたいというふうに思います。それでは、石 井委員お願いします。 ○石井委員 　それでは資料の２の１をごらんいただいて、まず最初に独立行政法人医薬品医療機器 総合機構に関する意見書の案でございます。委員長から厚生労働大臣にという形でござ いまして、数行ですので読み上げさせていただきます。 　独立行政法人医薬品医療機器総合機構の平成16年度にかかわる独立行政法人通則法 （平成11年法律第103号、以下通則法」という。）第38条第１項に規定する財務諸表に ついて、同条第３項の規定に基づく独立行政法人評価委員会の意見は、以下のとおりで ある。 　記、通則法第38条第１項に規定する財務諸表については、独立行政法人医薬品医療機 器総合機構から平成17年６月30日付け医機発第０６３０００１号をもって行われた承認 申請のとおり承認することが適当である。 　という形になっております。実は他の資料の２の２、資料２の３とも、内容的には全 く同じ状況でございますので、条文を繰り返すことになりますので、繰り返しは省略を させていただきます。 　基本的に独立行政法人評価委員会としては、３法人とも承認することが適当であると いう意見とさせていただきました。基本的には前回の評価委員会等で決算の状況の御説 明をいただき、かつ、私の方からも追加的なコメントをさせていただきまして、説明は 一応終わっているということです。 　私自身としても特段決定的な問題となると、承認不適格であるというような内容では ないということで承認することが適当であるというふうに判断いたしました。以上でご ざいます。 ○部会長 　石井委員ありがとうございました。今石井委員からお話がありましたように、財務諸 表に関する意見につきましては、前回審議済みでございます。きょうは意見書として提 出いたします案文について、審査をしていただくわけでございますけれども、御意見は ございますでしょうか。 　これもお認めいただいてよろしゅうございますか。 ○各委員 　承認。 ○部会長 　ありがとうございました。それでは御承認いただいたということにさせていただきま す。 　それでは、この３法人に関します。意見書の案文につきましては、それぞれ原案のと おり厚生労働大臣に提出したいというふうに思います。 　この財務諸表につきましても、仮にもしも細かい字句の訂正などございました折には 私に、お任せいただきたいと思いますけれども、御了解いただけますでしょうか。 ○各委員 　承認。 ○部会長 　ありがとうございます。それではそのように進めさせていただきたいと思います。 　最後に今回の評価結果につきまして、３つの法人の関係の方々から何か御意見がござ いましたら。あるいは御感想がございましたら、短い時間ではございますけれども、少 しお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。お差し支えなければ、報告の順序でお 願い申し上げたいと思います。それでは最初に医療品医療機器総合機構から御感想など ございましたら、どうぞ。 ○医薬品医療機器総合機構理事長 　医薬品医療機器総合機構理事長の宮島でございます。委員の先生方におかれましては 大変お忙しい中、長時間にわたり、当機構の16年度の業務実績等につきまして、御熱心 に御審議いただき、まことにありがとうございました。 　当機構にとりましては16年度は発足初年度であり、また整備途上の状態でございまし たけれども、多岐にわたる業務内容につきまして御理解いただいた上で、業務全体につ いての総括的な評価とともに、各業務について丁寧な御評価をいただいたことに、深く 感謝申し上げたいと思います。 　またこの度先生方よりさまざまな御意見、御示唆をいただきましたが、改めて当機構 が、果たすべき責務の大きさや当機構に対する期待の高さを痛感したところでございま す。 　当機構といたしましては、この度いただきました評価結果を踏まえまして、できる限 り早期に必要な職員を確保するとともに、目標を下回るとの評価をいただいた業務につ きましては、特に精力的に改善を進め、中期計画の達成に努めてまいりたいと思ってお ります。 　個別の業務につきまして、若干申し上げますと、まず、医薬品副作用被害等に係る救 済業務につきましては、引き続き制度の周知等の広報を進めてまいりたいと思っており ます。 　その一方で申請件数等の急増に伴いまして、事務処理が遅れているという状況がござ いますので、今後は厚生労働省と連携いたしまして、現在年間約600件の処理件数です が、早期に年間1,000件以上の処理をできる体制を整備してまいりたいと思っておりま す。 　次に審査業務につきましては、医薬品医療機器の的確で迅速な審査に向けまして、審 査スタッフの充実など各般の取り組みを実施してまいりたいと思っております。 　特に治験相談につきましては、16年度は大変申込件数が増加したために、申し込みか ら対面助言実施までの時間が延びて、関係者の皆様には大変御迷惑をおかけいたしまし たが、今後は可能な限りの改善方策を講じてまいりまして、すべての申し込みに対応で きる体制を、できるだけ早期に構築してまいりたいと思っております。 　それから安全対策業務につきましては、これは当機構にとりまして新しい業務であり ますし、またリスク管理という上で、大変重要な業務であると思っております。これま でのいわゆる事後対応型から、予測予防型の安全対策を厚生労働省とも連携して、着実 に構築してまいりたいと思っております。 　今後とも、当機構のミッションでございます、より有効で、より安全な医薬品医療機 器をより早く国民の皆様に提供するとともに、医薬品の副作用などによる健康被害に対 して迅速な救済を行うことの達成に向けまして体制を整備し、早期に軌道に乗せるよ う、役職員一丸となって全力で取り組んでまいりたいと思っております。 　先生方におかれましても引き続き御指導いただきますよう、よろしくお願い申し上げ ます。どうもありがとうございました。 ○部会長 　どうもありがとうございました。それでは続きまして、福祉医療機構からお願いいた します。 ○福祉医療機構理事長 　福祉医療機構理事長の山口でございます。感想ということで、率直に申し上げさせて いただきます。私ども福祉医療機構の平成16年度の業務実績としましては、独立行政法 人としてふさわしい組織体制の基盤確立ができたということを、最大の実績として御報 告申し上げさせていただきました。 　残念ながら、Ｓ評価はいただけませんでしたけれども、一定の、そして的確な御評価 をいただけたと受け止めております。評価の結果につきましては、もちろんそうであり ますけれども、評価の過程で、委員の皆様から御指摘をいただきました事項につきまし ては、しっかりとこれを受け止めて、今後の事業の発展につなげてまいりたいと考えて おります。ありがとうございました。 ○部会長 　どうもありがとうございました。最後になりましたけれども、のぞみの園から御感想 をお願い申し上げます。 ○のぞみの園理事長 　のぞみの園の理事長の遠藤でございます。委員の先生方には当法人が直面しているい ろいろな課題ですとか、事情を十分に御理解いただいた上で、丁寧に評価していただい たこと。また、多くの示唆に富む御意見、御助言をいただきましたことを心より御礼申 し上げます。 　特に地域移行に関する業務につきましては、本日の総合評価の文案にもございますよ うに、目標の達成状況に着目するのではなく、入所者一人一人に対してどのような取り 組みを行ったか、そのプロセスも重視してということで評価していただきました。中期 目標では３割から４割という数字がございまして、地域移行に取り組んでいる職員は、 常にプレッシャーを受けながら四苦八苦しているという、それが実情でございます。こ のような評価をいただいたこと、大変励みになると思っております。これからも一層力 を尽くしてまいりたいと思っております。 　また法人の業務全般については、中期計画におくれることのないようにということ で、職員を叱咤激励して取り組んでいるということでございます。 　本日の文案で16年度の業務実績について適正に業務を実施したと評価できるというよ うな御評価をいただきましたので、ほっとしているというのが正直なところでございま す。 　この２年間を振り返ってみますと、日常的に障害のある人たち、あるいはその御家族 の方たちとのかかわりの中で、物事を進めていく。そんな特性もございまして、着実に 前進はしているのですけれども、どうもスピード感にかけているというのが反省点でご ざいます。 　中期目標の達成、その残された期間は２年半でございますので、本日の御評価、ある いは評価を通じていただきましたいろいろな御意見、御助言を踏まえまして、目標達成 に向けて、役職員一体となって取り組んでまいりますので、引き続き御指導、御鞭撻よ ろしくお願いいたします。 ○部会長 　ありがとうございました。ただ今３つの法人の理事長さんから御感想などをお聞かせ ていただきましてありがとうございました。それでは委員の皆様から総合的に御意見な どございましたら、少しお聞かせいただきたいたいと思います。いかがでございましょ うか。特にきょうまだ御発言のチャンスのない委員の方から先に、御意見を承りたいと 思います。遠藤委員からまいりましょうか。 ○遠藤委員 　御指名でございますので、簡単な意見と申しましょうか、お話をさせていただきたい と思います。基本的にはそれぞれの御専門の方々のおまとめになられましたものであり ますので、適切な評価をされているというふうに、私も思っております。 　いずれにいたしましても、現在行われている過渡期であるというような、実績も過渡 期であるという状況でありますので、恐らくどの法人も、これから本当の評価といいま しょうか、課題の検証が問われるということになってくるんだろうというふうに思って おります。 　そういう意味も含めて、中期的な視点から毎年度の評価をしていきたい。またしなけ ればいけないんだろうなということを思っている次第であります。大体以上のような感 想です。 ○部会長 　ありがとうございました。浅野委員はいかがでございましょうか。 ○浅野委員 　私の担当の医薬品医療機器総合機構さんの方ですが。特に現在はいろんな過渡期にや はり同じようにあるということでございますので、今後いろいろと邁進されて、努力さ れることが必要だということです。その点の中で、大きな関心事項の１つとしては、多 分医薬品医療機器総合機構さんの財源の面では、民間企業からの拠出金、あるいは相談 料という形で、税金ではないお金になってくると思います。 　そういう中でやはりそういったお金を払っている業界団体の意見というのが、まず１ つは強くなってくる。しかしながら、機構さんというのはやはり中立公正というところ が基本にありますので、そこを逆にあまりまた流されてしまってはならない。したがい まして、そういう意味では、最終消費者である患者さんの御意見、今回も多分製薬協さ ん、行政の方々ですけれども、直接患者さん方の御意見というのが、あまりこの場では 反映されてこないということもあったかと思います。 　それから従来の申請の中では、直接患者さんの意見を聞くということは、あまりなか ったように感じます。したがいまして、現在は非常に患者さんのいろんな団体なども、 組織化されております。そういう中で、最終利用者である患者さんの御意見も踏まえら れて、非常にバランスのとれた形で動かれていった方がよろしいのかと思います。 　これについては随分アメリカの方のＦＤＡが、そういう形で、新しい流れの中で、バ ランスのとれた経営というのが随分問われております。それは多分アメリカで起きた副 作用の事件に遭しまして、いろんなアメリカの中のそういったポリシースタディという んでしょうか、そういう研究雑誌の中で、ＦＤＡの運営についてもいろいろと議論が出 ております。そのようなことを踏まえまして、今後の長いスパンでは、そういうことを 踏まえ、繰り返しになりますが、バランスのとれた運営というのを、ぜひお願いしたい と思います。以上でございます。 ○部会長 　ありがとうございました。宗林委員は、いかがですか、一言どうぞ。 ○宗林委員 　それではちょっと感想めいたことになりますけれども、２点ほどあります。 　１つは、医薬品医療機器総合機構さんは、今回が初めてということですが、ほかの法 人は２年度目に当たるというような位置づけだったと思います。 　それで財源的な問題もそうですし、効率化の問題もそうですけれども、これから先、 全体の中期計画の中でどういう位置づけの期間に当たるのかというような観点が、来年 度以降は必要なのかなということを思いました。 　今年は例えば今年度の目標に対して、どうかなという視点がかなりウェイトを占めた 形での評価ということになったんだろうと思いますが、これからは４年度半とか、ある いは５年の中１年になっていくのかというような視点を、どういうふうな形で見ていく のかなと思いました。 　というのはもう前倒して計画を達成されたとか、そういったものを今後どうしていく のかなというようなことを少し思いました。 　それからもう１点は、先ほど浅野委員からも少し出ておりましたけれども、とかく本 当に丁寧に少し評価の内容をきちんと理解すれば、私どもの方でも、それができるんだ ろうと思いますが。どうしてもやはり数値目標とか数に対しての評価ということを、そ の文面に書いてあるところから見ていくというような傾向があります。 　質的な評価というんでしょうか。例えば国民にとっての医薬品医療機器総合機構さん が、どういった形で審査をされているのかということについて、数とかという観点でな く、質的に、患者さんという言葉でお話するのがいいのか、あるいは国民、消費者とい う言葉がいのかわかりませんけれども、そういったものにとっての、質的にきちんとし た審査がされているのかということも必要でしょうし。 　また貸し付けなどについても、どういったところに対して、本当に必要なものを必要 に応じて貸し付けがきちんとされているのかというようなところも、私自身は少し勉強 が足りない点もあったかと思いますが、本来はそういったところに対して、どういった 形で評価をしていくのかなというところも、これからの課題だろうというふうに感じま した。以上です。 ○部会長 　ありがとうございました。ほかの委員の方々も、御自分の担当なさったところも超え まして、少し御意見、御感想がありましたらば、お話いただければと思いますが、いか がでしょうか。 　特に御意見はございませんか。この委員会はいつも予定の時間をオーバーしてまいり ました。きょうは皆様の御協力によりまして、比較的順調に進めることができておりま すので、もしも御遠慮なさって、御発言がないようでございましたら、どうぞ御遠慮な くというふうにも思いますけれども、よろしゅうございますか。 　それではちょっと時間がありますので、初めて出席くださいました評価官からも何か 御感想などございましたらどうぞ。 ○政策評価官 　着任２日目の担当者として、何かものを先生方に申し上げる任ではございませんが、 せっかくの部会長からの御指名でございますので、きょう１日といいましょうか、ある いはこの会議に臨むに当たりまして、これまで少なくともこの８月以降、16年度の３法 人の事業評価に当たって、先生方に御熱心にいただいた議論を、非常に駆け足でトレー スをさせていただきました。 　また、いろいろときょうの御審議の中でも御発言いただき、また部会長、部会長代理 の方からも発言がありましたように、率直に言って、私自身が不慣れな評価官であると いうのは当然の上でございますが、仕組みとして先ほど遠藤代理の方からもお話があり ましたように、世の中全体として、非常に大きな考え方、大きな理念から始められてい る評価ということではありながらも、極めて個々の、例えばある施設のある事業の、あ るサービスの評価というのを超えて、法人としての事業体としての評価ということにつ きましては、率直に私の承知している限りでは、ある意味で、軌道に乗りつつあるとい うか。方法論が確立しつつある一方で、課題もまた見えてきているというふうに、外に おりましたときからも、素人ながら思っておりました。今回きょうに至るまでの議論 と、本日の審議を聞かせていただきまして、私自身改めていろいろと思うところはござ います。 　まだまだ非常に初歩的なといいましょうか、第一印象的な感想しか申し上げるに至り ませんけれども、本日いただきました御意見ですとか、これまでの御議論、また次回以 降、次につながるいろいろな活動の中で、私自身、そこは心して先生方に御指導をいた だきたいというふうに思いますので、当初のあいさつに重ねてではございますけれど も、引き続き次回以降よろしくお願いしたいと思います。 ○部会長 　ありがとうございました。着任早々の御意見でございますけれども、ありがとうござ いました。 　私どものこの委員会は、２年目でございました。一部の委員の交代はございましたけ れども、多くの委員の方々と検討してまいりました。検討の中で皆さんがおっしゃいま したのは、１年間の各法人の大変な御努力を軽々しく評価することはできない。時間を かけて丁寧な評価をしたいという御意見がございました。 　途中から、委員会の開催時間も修正されたわけでございます。そして個々の３法人に 対する評価も時間をかけて、御検討くださいました。大変暑い１カ月でございました。 　文字どおり、物理的に暑いだけでなく、皆さんのお心の中でも熱い１カ月であったと いうふうに思います。心から御礼を申し上げたいと思います。 　ことし３法人の評価をいたしましてけれども、実は昨年は、２法人でございました。 しかも10月以降の評価でございましたけれども、今年度は、３法人そろって、そして満 年度の評価をさせていただいたということでございます。いよいよ本格的にこの評価委 員会も動き出したということかと思います。 　きょうも、２、３の委員の方から、この評価委員会の運営の仕方について御議論がご ざいました。それから評価をするプロセスでも、評価の仕方はどうあるべきなのかとい うことについて御意見がございました。評価の進め方そのものについても、課題がまだ まだあるというふうにも思います。定着しつつございますけれども、課題につきまして は、事務局の方でも、どうぞ御検討いただきまして、より望ましい運営ができますよう にというふうに思います。 　いつも私が思いますのは、ほかの委員会ではどのような運営をしておられるのだろう かということも気になっております。よその委員会も合理的な、そして円滑な運営がな されているのであれば、そのこともまた、私どもにお伝えいただきまして、そして効果 な評価をしたい。 　きょうも理事長さん方御出席いただいておりますけれども、３つの法人が、そして３ つの法人のトップマネジメントをなさる理事長さんを始め、各職員の方が大変な御努力 をなさった１年間のその成果を、適切に評価をするための努力を、今後一層努めてまい りたいというふうに思うわけでございます。 　またこの評価というのは、今後も続いているわけでございますので、どうぞ皆様方よ ろしくお願い申し上げます。今年度はありがとうございました。 　それから事務局から連絡事項などございましたら、お願いいたします。 ○事務局 　事務局から連絡事項ですけれども、本日当部会で、御審議いただきました評価結果、 財務諸表に関する意見が、評価委員会の決定となることを確認させていただきたいと思 います。また確定版につきましては、後日送付させていただきたいと思います。 　次回の医療福祉部会につきましては、改めて事務局から御連絡申し上げたいと思いま す。 　明後日８月31日水曜日でございますが、13時から独立行政法人評価委員会総会が予定 されております。総会の場で、各部会におけます平成16年度の業務実績の評価結果など が、参考資料の形で報告される予定でございますので、御連絡申し上げます。以上でご ざいます。 ○部会長 　それでは皆様方、本当にありがとうございました。先ほども申し上げましたけれど も、約１カ月間、本当に御協力ありがとうございました。きょうをもちまして私ども、 医療福祉部会は終わりになります。事務局からから、ございましたように明後日、総会 がございますので、あわせてよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 　それではきょうも御熱心な御審議ありがとうございました。以上をもちまして、きょ うは終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 照会先：政策統括官付政策評価官室　政策評価第二係 電話　：０３-５２５３-１１１１（内線７７８０）