05/08/18 独立行政法人評価委員会調査研究部会第２０回議事録 　　　　　　　　　　　 独立行政法人評価委員会調査研究部会 　　　　　　　　　　　　　　　　　（第２０回） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　日時：平成17年８月18日（木）15：00〜17：30 　　　　　　　　　　　　　　　　　　場所：厚生労働省９階省議室 出席者　市川委員、岩渕委員、岸委員、酒井委員、清水委員、鈴木委員、武見委員、 　　　　田村委員、政安委員（五十音順） １．開会 ○田村部会長 　定刻になりましたので、ただいまから、独立行政法人評価委員会第20回調査研究部会 を開催させていただきます。 　委員の皆様におかれましては、お忙しい中ををお集まりいただきまして、まことにあ りがとうございます。 　今回は、中村委員が御欠席でございます。 　それでは、初めに、事務局から本日の議事について簡単に御説明をよろしくお願いい たします。 ○政策評価官 　本日の議事について御説明いたします。 　議事の第１は、暫定評価結果（案）についてでございます。調査研究部会の所管の法 人のうち、国立健康・栄養研究所、産業安全研究所及び産業医学総合研究所の３法人に つきましては、本年度で中期目標期間は終了するわけでございます。そこで、総会決定 の「厚生労働省所管独立行政法人の業務実績に関する評価基準」等におきまして、評価 結果を次期中期目標策定等へ反映させるという観点から、最終年である本年度に暫定評 価を行うということになっております。 　これはお手元に大きなファイルが置いてございますのでごらんいただきますと、開い ていただいて最初に青い仕切り紙がついておりますが、その中で、(5)という見出しを めくっていただきますと、「厚生労働省所管独立行政法人の業務実績に関する評価の基 準」がございます。この中で、本日お願いする作業は、３ページの中ほどの(3) で、 「評価結果を次期中期目標策定等へ反映させる観点から、次の手順により、中期目標期 間最終年度において暫定評価を行こととする」となっておりまして、各法人は中期目標 最終年度の６月末までに中期目標期間の業務実績に関する暫定報告を提出するというこ と、そして、暫定評価に当たっては各部会において法人からヒアリングを実施し、本基 準に基づき中期目標期間に係る１次評価を行った上で総会において暫定評価を決定する と、このような手続になっております。 　そこで、本日は、各法人から、13〜16年度までの実績について既に実績報告書を提出 していただいておりますので、これについて説明をお願いいたしまして、各年度の業務 実績の評価等をもとに、起草委員の皆様方で暫定評価初案を策定していただきましたの で、これにつきまして御審議をお願いしたいと存じます。 　３法人の業務の実績報告書については、お手元に資料１〜資料１−３までをお配りし ております。 　それから、暫定評価結果の起草委員におまとめいただきました案につきましては、こ れは委員限り資料ということでございますが、お配りをしているところでございます。 　先ほど手順で御説明しましたとおり、暫定評価につきましては、年度の実績評価と違 いまして、部会限りということではなく、部会において暫定評価結果案をまとめていた だきました後、総会で最終的に暫定評価結果を決定するということになっております。 総会は８月31日に予定されておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　以上が、長くなりましたが、議事の１であります。 　議事の２が、中期目標終了時における独立行政法人の組織・業務全般の見直しについ てであります。本日は、国立健康・栄養研究所の見直し当初案についての御審議をお願 いしたいと存じます。 　昨年度、見直しの前倒しにならなかった国立健康・栄養研究所が本年度のこの見直し の対象法人となるわけでございますので、当初におきまして、この研究所の見直し当初 案を検討中でございます。この見直し当初案について本日御説明を申し上げまして、委 員の皆様の御意見を伺いたいと存じます。 　そして、本日、この部会で出していただきました意見につきましては、暫定評価結果 （案）と同様に、総会にこの部会の意見をお諮りして、総会でまとめていただくという ことでございます。 　見直し当初案につきましては後ほど説明していただきますが、委員限り資料４として お配りをしているところでございます。 　そして、議事３のその他でありますが、その他につきまして本日予定しておりますの は、産業安全研究所と産業医学総合研究所の見直しの現在の状況につきまして、簡単で ございますが、御報告をお願いするということであります。 　以上が本日の議事でございます。 ２．審議 ○田村部会長 　ありがとうございました。 　では、国立健康・栄養研究所、産業安全研究所及び産業医学総合研究所の中期目標期 間の暫定評価結果（案）の審議に入りたいと思います。 　暫定評価結果（案）につきましては、起草委員の方々には、お忙しい中を御尽力いた だきまして、まことにありがとうございました。暫定評価結果（案）については、ま ず、法人より、中期目標期間の業務実績についての御報告いただき、その後、起草委員 によります暫定評価結果（案）についての概要の御報告、事務局による案文の代読を行 っていただいた後、最後に３法人分をまとめて審議をさせていただきたいと思っており ます。 　それでは、中期目標期間の業務実績につきまして、国立健康・栄養研究所から御報告 をお願いいたします。よろしくお願いいたします。 ○国立健康・栄養研究所研究企画評価主幹 　それでは、国立健康・栄養研究所から、４年間の実績の御報告をさせていただきたい と思います。先生方のお手元の資料１−１でございます。 　本文が１〜14ページまでございまして、その後ろが別紙ということで、会計、施設整 備等にかかわる資料をつけさせていただいております。 　既に16年度の年度計画の説明の中で、４年間の流れを踏まえながら比較的詳しい説明 をさせていただいております。きょうは時間も限られているということですので、本報 告書を用いまして、ポイントのみの説明をさせていただきたいと思っております。 　それでは、本報告書の１ページ目をお開きいただきたいと思います。 　右側が13〜16年度の実績報告ということでまとめさせていただいているもので、この 中で特にお知らせしたいことについて報告をさせていただきます。 　効率的な業務運営体制の確立ということにつきましては、既に年度報告の中で４年間 の流れを図等で示させていただいておりますが、基本的には、独法が発足して１カ月半 の後に部の組織をすべてかえたというところが出発点でございます。また、２年目に は、そこにも書いてありますように、国際・産学共同研究センターを立てたというとこ ろが、組織上の大きな変革でございます。また、組織を構成する研究職員等につきまし ては、当初より任期付の採用をしており、４年間でその実績が11名になったというとこ ろでございます。 　２ページでございます。内部進行管理の充実でございます。これにつきましては大き く２点あるかと思います。 　１つは、プロジェクト単位での仕事の進捗状況の把握、また、内部評価・外部評価委 員会の評価と、もう一つ私どもの研究所の特色としては、研究員個人個人に対して理事 長が全員面接をして評価をしたことです。ただし、その評価においては、理事長の主観 的な部分をできるだけ排しながら、研究所全体の方向性を各研究員に伝えるという意味 で、客観的な指標を早期から取り入れました。また、評価の効率化を図るためにデータ ベース等の活用をしたといったところがポイントかと思います。それについても、既に 先生方には御報告させていただいたところでございます。 　３の業務運営の効率化に伴う経費節減でございますが、これは大きく分けると、支出 を減らすという部分と収入をふやすという部分になろうかと思います。外部的な収入を 確保するということについては、十分な額がとれたということについては御報告をさせ ていただいているわけです。一方、その節減ということにつきましては、我々は独自の 土地・建物を持たず、庁舎管理が自前でできていないので、数字としてなかなか示しに くかった訳です。前３年間はそういうこと関しまして先生方からいろいろな御指摘・御 指導をいただいていたわけでございますが、16年度につきましては、幾つかのポイント について数値で示されるようになったところです。 　その辺の内訳を３ページから再掲ということで上げさせていただいておりますが、詳 細については割愛をさせていただきます。 　４ページをごらんいただきたいと思います。 　４の効率的な研究施設及び研究設備の利用ということでございます。これも庁舎管理 上の問題点がございまして、なかなかオープンに幅広い方に使っていただくということ はやりにくかったのですが、平成15年度に環境整備をいたしまして、16年度から本格的 にプール等の開放を行うことができました。特に16年度の前進については先生方からも 御評価をいただいているところと思います。 　５の社会的ニーズの把握でございますが、これについては中期目標・計画の中で、具 体的に外部の関連団体との意見交換会を行うということを目標として掲げさせていただ いております。右側の報告のところには、４回、５回、５回、５回という回数を簡単に 上げさせていただいておりますが、各年度、さまざまな団体をバランスよくということ を常に考え、心がけてきたつもりでございます。また、それによって幾つか具体的な成 果に至った事例も既に御紹介させていただいております。 　ここのところで、ＮＲ制度についてまた整理をさせていただいておりますが、平成16 年度から初めて実際の合格者を世に出したというところでございます。それについては 既に御報告させていただいているところですが、準備期間を含めてもまだ始まったばか りということで、今後のフォローアップについての私どもの考え方につきましては、先 生方に既にお伝えしているところでございます。 　以上が組織運営的なところでございまして、５ページ目からでございますが、実際の 調査研究にかかわるところでございます。 　この辺につきましては、年度、年度の評価をいただいていたわけですが、やはり３〜 ５年ぐらいのスパンを持って我々は研究をしているものでございまして、そのスケジュ ールも含めて16年度の報告をさせていただいております。本日は、４年間でまとまった 成果としての御報告にとどめさせていただきますと、６番目の国民の健康の保持及び増 進に関する調査及び研究ということで、やや細かな人数を書かせていただいております が、これらの方々の御協力を得て得られたデータを2005年版の食事摂取基準のエネルギ ーの必要量を算定する、よりどころとして提示することができたことが、一番大きな到 達点と思っております。また、この中で行いました文献のレビュー等につきましても、 大きな成果を上げることができたと考えております。 　７の国民の栄養その他国民の食生活の調査及び研究ということでございますが、この ことにつきましては、当初は栄養改善法、平成15年からは健康増進法にかわりまして、 法律に基づく集計業務にもまたかかわるところですけれども、我々にとって途中で法律 が切りかわるという大きな環境の変化やニーズの変化がある中で、必要な対応を行った というところでございます。また、積極的には、本年度、本格的に行われている「健康 日本21」の中間評価に向けて、ハード面、技術面だけではなく、各都道府県等の担当者 に対しての情報提供その他を積極的に進めてまいったというのがポイントかと思いま す。 　６ページでございます。 　８の食品についての栄養生理学上の調査及び健康でございますが、これは個々にニー ズの高い食品を取り上げての分析、また、検討ということになろうかと思いますが、４ 年間を整理しますと、13品目について詳細な検討を行うことができました。当初の計画 どおりの数でございます。 　また、この中期計画の途中で、いわゆるダイエット食品等の問題が生じまして、それ に対する対応も迅速に行うことができました。また、これらの成果については、学会発 表11回、論文12報を行うことができたました。 　９の基盤的研究でございます。これは幾つかコンポーネントがございます。それにつ いて、16年度につきましても時間の関係から幾つかのポイントのみを御説明いたしまし た。きょうもそのようにさせていただきたいと思いますが、この中で特に強調してお伝 えいただきたいのが、６ページの一番下に書いてございます所内での競争的な環境の中 で、特に若手を念頭に置いて研究費の配分をすることです。厳しい事前の評価によっ て、約50％程度の採択率でございまして、点数によってかなり研究費の傾斜の幅をつけ るといったことで運営をしました。また、事後評価も厳しくしたところでございます。 研究成果につきましては、４年間で原著論文22報を発表したところでございます。 　７ページのイ、ウ、エですけれど、これはそれぞれ 1,000〜 1,500万円ぐらいの各研 究課題でございますが、生活習慣病の１次予防に関する自己学習システム、インターネ ット等による情報発信のためのインフラ整備及び関連研究、食品中の栄養成分の生体利 用性に関する研究、すなわち評価系を打ち立てる基礎的な研究、これらについても計画 どおり進んできたと考えてございます。 　８ページでございます。10の栄養改善法の規定に基づく業務でございます。既に御案 内いたしましたように、大きな環境変化があって、国民栄養調査が国民健康・栄養調査 になり、規模が拡大されて実施されました。また、栄養という部分だけをとってみて も、途中で食品成分表の切りかえ、調査手法の変更がございまして、かなりの対応を迫 られたわけですが、それらについての対応をし、当初、集計期間としては８カ月を６カ 月に短縮をするということでございましたが、当初より大幅にボリュームがふえました ので、途中から先生方へは、同じ８カ月で何とかやるということで御説明にしたところ でございます。８カ月というタイミングで集計を行っているところでございます。 　下の特別用途食品等にかかわる試験でございますが、これは13〜16年度において、 354件という件数を上げさせていただいております。収去試験 248件でございます。 　また、２カ月以内に事務処理をする件数を増加させるということにつきましても、既 に年度の報告でその実績が年々上がっているということは、御紹介をさせていただいた とおりでございます。 　９ページでございます。 　11の行政課題への適切な対応ということにつきましても、この間、特に国民健康・栄 養調査になり、また、日本人の食事摂取基準の５年に１度の改定が行われたといったと ころについての必要な対応を行ったということは、既に御報告させていただいていると おりでございます。 　12の職員の資質の向上につきましても、定例のセミナー、学会参加の推奨等によりま して必要な対応を行ったところでございますし、また、13の外部評価の実施及び評価結 果の公表につきましても、外部の委員の先生方に事前及び事後の評価をお願いし、ま た、それを運営に反映させるという形をとったわけでございます。 　10ページでございます。 　14の学会発表等の推進でございますが、これにつきましても、各年ごとに学会発表、 論文発表とも数の増加がございますし、年度計画、中期計画は大きく超えたということ は既に御紹介させていただいたとおりでございます。 　15のインターネット等による情報発信でございますが、これも16年度の報告で、健康 食品関係のホームページのアクセス件数の増加により飛躍的に増大をしました。10ペー ジの中ほどのアクセス件数の推移をごらんいただければわかるとおり、この４年間に７ 倍になったところでございます。 　また、16の講演会等の開催につきましても、一般公開セミナーは13年度においては１ 回東京で行ったわけですが、先生方からの御助言をいただきまして、14、15年度は地方 開催も含めて２回、昨年度におきましては専門家を対象とした講演会に重点を置いて、 全国８カ所で行ったというところは、既に御報告させていただきました。 　11ページでございます。 　17の知財関係でございますが、これも非常に数が少なかったのですけれど、16年度に つきましては７件の特許出願を行うことができました。ただし、時期的にはその次のス テップにまでには至っていないところでございます。 　18の若手研究者等の育成につきましては、特にアジア等を中心とした国々への支援、 技術等の提供といったところに力を入れて行ってきたわけでございます。実績として は、そこに挙げさせていただいているとおりでございます。 　12ページでございますが、研究協力の推進につきまして、特に国際的な貢献という意 味で、15年度に、「国際栄養協力若手外国人研究者招へい事業規程」を策定し、16年度 から受け入れを開始したところでございます。 　13ページでございますが、20からにつきましては、財務、人事、施設等につきまして 計画どおり行った、特に外部からの資金については目標を大きく上回る獲得があったと いうことで、既に御報告させていただいているところですので、詳細については省略を させていただきます。 　以上でございます。 ○田村部会長 　ありがとうございました。 　それでは、次に、産業安全研究所から御報告をお願いしたいと思います。よろしくお 願いいたします。 ○産業安全研究所理事長 　産業安全研究所でございます。冒頭、お断りをしなければいけないのですが、本来な らば私どもの前田研究企画調整部長から御報告をさせていただくところなのですけれ ど、評価疲れというわけではございませんが、ちょっと体調をくずして、きょうは欠席 をさせていただいております。そこで、私の方から説明をさせていただきます。 　最初にお時間をいただきまして、まず、前回の16年度の評価に関しまして一言申し上 げますと、先生方の十分な御理解をいただきまして御評価いただいたことに感謝申し上 げます。先日、前田部長の方から資料の訂正ということで口頭で御報告させていただき ましたが、お手元に整合表という１枚紙を提出させていただいておりますので、御確認 ください。 　それから、本日、パワーポイントのスライドの資料を用意させていただきました。た だ、これに基づいて全部説明しようということではなく、評価会室の方でまとめていた だきました資料１−２は文章ですので読んでいくのも骨が折れますし、くたびれると思 います。そういう意味で、私どもは、先日、16年度の補足資料ということでＯＨＰをつ くらせていただきましたので、それをベースに、４年間分ということで、直せるところ は直して、グラフにできるところはグラフにしてということで、お配りいたしました。 お時間のあるときにお目通しして参考にしていただければと存じます。 　それで、４年間分ということで、お話ししたいことはたくさんあるのですが、お時間 の関係もありますので、本日は１点だけ、私どもの業務の中で私どもの特色かなと思い ますが、災害調査に絡む点だけ補足をさせていただきます。 　先日も申し上げましたが、労働災害の防止、産業現場の安全水準の向上というのが我 々の役割と使命でございまして、そういったことを科学技術の面からの調査・研究で寄 与していくということでございます。 　せっかくですので、きょうお配りしたスライドの資料ですと２ページの上のポンチ絵 をみていただきますと、これは先日もちょっと説明させていただきましたが、こういっ た形で災害防止に寄与していく。メインのそういった業務となりますと、プロジェクト 研究とか基盤的研究という研究業務、あるいは災害原因調査ということになるわけです が、そういったものを補足する形で、委員会の活動、講演会、業務に伴って特許などい ろいろございます。そういった形で業務を進めてきておりまして、４年間、精いっぱい やったかなと思っております。 　災害調査ということに関してちょっと補足をさせていただきますと、16ページの下の スライド32をごらんいただきたいと思います。これは各年度ごとの災害調査の件数とい うことでグラフにしてございますが、これは先日なかったグラフかなと思いますけれ ど、そこに代表的な例ということで、例えば13年度に群馬の方で起きましたヒドロキシ ルアミンの爆発、16年度でいいますとごみ処理、固形化燃料ＲＤＦの爆発ということ で、それぞれ私どもの調査結果を本省の方に報告をいたします。そういった報告書に基 づいて、本省の方では行政通達なり法規の改正に結びついているわけでございます。 　それとは別に、私どもの案件では、報告書の内容を具体的・個別的なものではなく、 一般的・共通的な、しかも現場の担当者に役に立つという形で、セーフティガイド（Ｓ Ｇ）というものにまとめて世の中に出すと。そういったことが相まって、類似災害の防 止ということには十分機能できたのではないかと自負をしております。 　もっとも、こういった災害調査の能力といいますか、私たちのノウハウといいます か、そういうものは一朝一夕でできるものではございませんで、日ごろのプロジェクト 研究なり、基盤的研究なり、そういったものを通してそういう能力が醸成され、育成さ れ、人材もまた育つということでやってきております。 　そういう意味で、スライドでは22ページの下のスライド44をごらんいただきたいと思 いますが、研究成果を論文あるいは学会発表ということでかなり積極的にやってきたと 考えております。そこの絵にもありますように、論文賞とか学会賞など幾つかいただけ たということで、量ももちろんですが、質的にも中期目標はクリアできてきているのか なと考えているところでございます。 　この辺はいろいろ御説明し始めると、いろいろな項目についてすべてお時間をいただ くことになってしまいますので、ここでは災害調査に絡んで一言補足をさせていただき ました。その辺のことは、４年間、この場で先生方にも御理解をいただけて、御評価を いただけてきたかなと思っております。 　以上でございます。 ○田村部会長 　ありがとうございました。 　では、最後に、産業医学総合研究所から御報告をいただきたいと思います。よろしく お願いいたします。 ○産業医学総合研究所企画調整部長 　それでは、産業医学総合研究所の方から簡単に御説明いたしたいと思います。 　資料は１−３でございます。これは「暫定業務実績報告書」となってございますが、 字が細かいこともあって見ていただくのも大変ということで、別途、「平成13〜16年度 業務の実績・暫定実績報告書補足資料」というパワーポイントの資料を用意してござい ます。これで簡単に御説明いたします。 　産業医学総合研究所は平成13年に独立行政法人化され、いわゆる研究業務のほかに、 規程類の修正等、あるいは予算評価等の枠組みが変わったということもございまして、 それなりになかなか大変な部分もあったのですが、努力してまいりました。 　まず、１ページ、効率的な業務運営体制の確立に関しましては、これはプロジェクト 研究に関しまして、特に部の枠を超えた柔軟なプロジェクトチームを編成している。あ るいは、公募の関係でございますが、新規職員の採用はすべて公募ということで、延べ 56名の応募者の中から、若手任期付研究員１名を含む８名、うち医師４名でございます が、それを採用しているということでございます。 　それから、研究員の大幅な配置がえを近年行っておりまして、これは部の性格に合わ せて配置をする、あるいは新たな研究ニーズに合わせるという意味合いがございまし て、配置がえを行っております。 　それから、１ページの下のスライド２でございますが、効率的な業務運営体制の確立 ２で、組織の改組として大きなこととしては、国際研究交流情報センターの新設という ものがございます。これは平成15年４月に、従来あった図書情報室を改装いたしまして 発足させたものでございます。ここでは、労働衛生の情報収集や情報提供、あるいは開 発途上国への協力や国際研究交流等を行っております。 　主催等々に関しましては、初めてアジア労働衛生研究センター会議を主催しておりま す。 　また、センターの大きな業務としては、国際学術誌「Industrial Health 」を定期的 に編集発行しております。 　次の２ページ、内部進行管理の充実に関してでございます。理事長のリーダーシップ ということが最近求められておりますが、産医研では月例の研究集会における理事長の 総括評価と指導助言ということを行っております。 　また、個人業績評価に基づいた個人指導ということも強力に行っております。 　それから、所内ＬＡＮの活用に関係してでございますが、業績収集システムを構築、 あるいは予算執行状況等をリアルタイムで把握できるようにした、あるいは研究倫理審 査申請システムを構築したといったことがございます。 　下のスライドでございますが、経費の節約に関しましては、光熱水料の推移を示して ございます。平成13〜16年度までこのような金額になっておりますが、平成16年度の光 熱水料は平成13年度に比べて11％減ということで、ほぼ順調に減らしている状況でござ います。 　外部研究資金の獲得にも努めております。これは内容的には文部科学省の科研費、環 境省の試験研究費、厚労省の研究費・補助金等でございます。 　職員が研究代表者のものについて、平成13〜16年までを課題数と金額で示してござい ます。金額の増減はございますが、平成13年に比べますとかなりふえてきている状況 で、４年間合計で４億 1,300万円となっております。 　３ページでございます。運営費交付金につきましては、平成13〜16年度までの運営費 交付金の金額を示してあります。これは退職手当は除いておりますが、年々減少してお りまして、平成16年度の数字は平成13年度に比べて 4.4％減となって、中期目標の２％ 減という目標はクリアしている状況でございます。 　下のスライドでございますが、労働衛生重点研究推進協議会の関係でございます。我 が国の21世紀における研究戦略がございますけれど、これに関係して、労働衛生優先研 究課題を推進するということを行っております。これを、公開シンポジウム、論文等の 調査、研究課題登録等々によりまして、現場ニーズ・研究ニーズを把握しており、それ ぞれ情報提供あるいは研究計画に反映させるということで生かしております。 　行政との関係でございますが、それぞれ連絡会議、連絡協議会等を持って行政ニーズ の把握に努めている状況でございます。 　４ページでございます。重点研究領域特別研究を一覧で示してございます。これはプ ロジェクト研究の中心でございますが、予算・人員ともに重点的に投入する課題でござ います。１課題を３〜４年で毎年６課題実行し、平成13〜17年度まで、そこにお示しし たような課題で実行しておりまして、順調に計画どおり遂行しております。 　下のスライドでございますが、基盤的研究に関しましては、毎年60課題程度を設定し ておりまして、細かい課題設定でございますが、１例として、最近問題になっておりま すアスベスト関係の例を挙げてございます。アスベストは、産医研の前進でございます 労働衛生研究所時代からずっといろいろな課題を設定して行っているということで、産 医研になっても昭和51年からやっておりまして、生体影響評価あるいは環境ばく露濃度 評価の関係の課題等々で、その中で、(4)石綿ばく露のハイリスク集団としての建設労 働者を対象とした疫学研究、このような課題は現在も継続している状況でございます。 　５ページ、行政・社会への貢献に関してでございます。 　いろいろな研究をやった結果、あるいは調査をやった結果ですが、例えばアスベスト に関しますと、繊維状物質測定マニュアル、あるいは次の通達、あるいは測定に関する ＪＩＳ規格への寄与といったこと。過重労働に関しましては、蓄積疲労の自己診断チェ ックリストの作成。暑熱・寒冷作業につきましては、熱中症の予防に関する通達。化学 物質に関しましては、ダイオキシン類の健康影響等、あるいはリスク評価、がん原性物 質による健康障害防止指針といったこと。振動関係ですと、振動ばく露調査における調 査方法手順書を作成したといったことで貢献しております。 　下のスライドですが、学会発表等の促進でございます。 　学会発表について平成13年度から16年度、そこにお示ししたような回数となっており ます。４年間で合計 900回、これは中期目標年平均で比較しますと 1.1倍となります。 　論文発表の実績は、平成13〜14年度まで示しまして、合計 514編ということで、中期 目標の 1.6倍ということで結果を出しております。 　それから、各種学会賞、論文賞を受賞しております。 　６ページ、研究成果情報の発信でございます。これもさまざまございますが、代表的 な例として、重点研究領域特別研究「情報化職場の快適化に関わる労働衛生上の要件に 関する研究」というものがございましたが、この成果をわかりやすくパンフレットとし てまとめて、一般向けに配布しております。ほかに、睡眠関係のパンフレットなどもつ くっております。 　下のスライドでございます。産医研の情報発信の中心的なものとして、国際学術誌 「Industrial Health 」の発行がございます。これは数年前までは国内唯一の労働衛生 国際誌として歴史あるもので、現在でも年４回発行ということで、幅広く論文を掲載し ております。そのほかに、産医研ニュース等も発行して、研究トピック等の紹介をして いる状況でございます。 　最後の７ページでございますが、講演会等の開催として、シンポジウム「21世紀の労 働衛生研究戦略の推進と展望」、「アジア労働衛生研究センター会議」、「21世紀の公 衆衛生と産業保健に関する中日国際シンポジウム」などの各種講演会を手がけておりま す。 　また、研究所の一般公開も行って、一般の方々に公開して研究の内容を紹介しており まして、平成16年度の参加者は 160名余りという盛況でございます。 　下のスライドでございますが、人事に関しましては、平成13年度期初の76名から、平 成16年度当初は73名となりまして、人員目標数は平成16年度当初に達成しております。 　以上でございます。 ○田村部会長 　ありがとうございました。ただいまの御報告についての質疑は、暫定評価結果（案） の審議の際にあわせてお願いしたいと思います。 　では、次に、国立健康・栄養研究所の暫定評価結果（案）について、起草委員を代表 して武見委員の方からよろしくお願い申し上げます。 ○武見委員 　よろしくお願いいたします。委員の先生方のお手元にございます、委員限り資料１と いうものが国立健康・栄養研究所の暫定評価結果になります。 　お開きいただきますと、１〜５ページまでに全体の概要をとりまとめたものがあり、 その後ろにそれぞれの項目についての４年間分の評価が載っているという形にまとめて あります。 　１ページにお戻りいただけますでしょうか。１ページの１の(1) に評価の視点、そし て(2) に業務実績全般の評価ということで書いてあります。基本的には、業務運営体 制、調査研究全般において、中期目標におおむね合致した業務が適正に行われたと評価 できるということで、１〜２ページにかけて留意点なども記してあります。後ほど、全 部の代読をして確認していただきたいと思います。 　以上です。 ○田村部会長 　ありがとうございました。 　それでは、事務局より案文の代読をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたし ます。 ○事務局 　それでは、代読いたします。 「独立行政法人国立健康・栄養研究所の中期目標期間の業務実績の暫定評価結果（案） 」 １．中期目標期間（平成13年度〜17年度）の業務実績について (1) 評価の視点 　　　独立行政法人国立健康・栄養研究所は、厚生労働省の附属機関であった国立健康 　　・栄養研究所が、平成13年４月に新たに独立行政法人として発足したものである。 　　　本評価は、平成13年４月に厚生労働大臣が定めた中期目標期間（平成13年度〜17 　　年度）全体の業務実績についての評価を行うものであり、評価結果を次期中期目標 　　等へ反映させる観点から、中期目標期間の最終年度に暫定的に実施するものであ 　　る。 　　　当研究所に対しては、国の附属機関から独立行政法人となった経緯を踏まえ、弾 　　力的・効果的な業務運営を通じて、業務の効率性の向上、質の向上及び透明性の公 　　助により国民の求める成果を得ることが強く求められている。 　　　当委員会では、「厚生労働省所管独立行政法人の業務実績に関する評価の基準」 　　等に基づき、各年度の業務実績の評価において示した課題等を踏まえ、暫定評価を 　　実施した。 (2) 中期目標期間の業務実績全般の評価 　　　当委員会においては、当研究所が独立行政法人として発足して以来、業務により 　　得られた成果が、「国民の健康の保持及び増進に関する調査・研究並びに国民の栄 　　養その他国民の食生活に関する調査・研究等を行うことによる、公衆衛生の向上及 　　び増進」という当研究所の設立目的に照らし、どの程度寄与するものであったか、 　　効率性、有効性等の観点から、適正に業務を実施したかなどの視点に立って評価を 　　行ってきたところであるが、中期目標期間全般については、次のとおり、概ね適正 　　に業務を実施してきたと評価できる。 　　　業務運営体制については、理事長のリーダーシップの下、プロジェクト研究を中 　　心として研究部間の連携がとりやすい体制へと柔軟な組織編成が行われ、研究員の 　　採用も原則として任期付公募制とするなど、中期目標に沿った取組として評価でき 　　る。また、経費節減については、運営費交付金の各業務への適切な資源配分を行う 　　ことについて配慮するとともに、光熱水料等への抑制、機関誌の電子メール化、定 　　型業務以外の外部委託や所内文書のペーパーレス化等を実施してきている。 　　　業務の中心である調査研究のうち、基盤的研究については、課題の選定につい 　　て、所内公募を行い、事前評価を実施し、その評価点により研究費配分を行う方法 　　により、中期計画に掲げる基盤的な調査及び研究を着実に実施している。また、研 　　究成果の活用については、特に、知的財産権の取得等について、積極的な取組を継 　　続した結果、平成16年度には７件の特許出願を行うなど、長年の努力の成果が認め 　　られる段階になったと評価できる。 　　　一方で、今後、主に以下の点に留意する必要がある。 　　(1)独立行政法人制度は、中期目標に定められた範囲内で運営の一定の自主性を認 　　　めたものであり、業務の内容については、中期目標及び中期計画との整合性に留 　　　意する必要があること。また、国民への説明責任という観点から、財務面での一 　　　層の透明性の確保が求められていること。 　　(2)他の機関が類似業務を行っているような分野の業務については、設立目的に照 　　　らし、当研究所で実施する意義について十分配慮して、その内容等を検討する必 　　　要があること。 　　　中期目標に沿った具体的な評価結果の概要については２のとおりである。また、 　　　個別項目に関する評価結果については、別紙として添付した。 ２．具体的な評価内容 (1) 業務運営の効率化について 　　　平成13年４月の独立行政法人化以降、理事長のリーダーシップのもとプロジェク 　　ト研究を中心として研究部間の連携がとりやすい体制へと柔軟な組織編成が行われ 　　ており、中期目標に沿った取組が行われている。また、研究員の採用については、 　　原則として任期付公募制としており、中期目標に沿った取組として評価できる。 　　　内部進行管理については、業務の効果的な推進を図るため、プロジェクトの進捗 　　状況管理、内容及び成果の評価が適切に行われている点や、研究業務の評価システ 　　ムを有効に活用し、予算や人員配分を適切に行ってきた点は評価できる。 　　　経費節減については、運営費交付金の各業務への適切な資源配分を行うことにつ 　　いて配慮するとともに、光熱水料等の抑制、所内文書のペーパーレス化等を実行し 　　てきており、運営費交付金を充当して行う事業について、研究所の見込みによれ 　　ば、中期目標期間の支出総額は 4,240百万円であり、中期目標期間で運営費交付金 　　の２％に相当する額を節減するという目標は達成できる見込みである。 　　　研究施設等の利用については、独立行政法人化当初は実績が上がっていなかった 　　が、その後、平成16年３月には施設利用規程を策定し、設備の共同研究等での利用 　　や一般市民への施設の提供による健康影響調査の実施など、研究資源の有効活用に 　　努力しており、その結果、ほぼ中期目標に沿った取組として評価できる。 　　　今後、業務運営の一層の効率化を進めるため、研究業務の評価システムについ 　　て、その検証・改善に努め、評価結果の芳しくない研究員についてモチベーション 　　を高める仕組みを作ることや、経費の節減についての更なる努力が必要である。 (2) 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上について 　　(1)社会的ニーズの把握 　　　　社会的ニーズの把握については、毎年度、健康・栄養に関連する諸団体との情 　　　報交換を行うなど適切なニーズの把握がなされており、ほぼ中期目標に沿った取 　　　組を行っている。「独立行政法人国立健康・栄養研究所認定栄養情報担当者（Ｎ 　　　Ｒ）制度」については、創設時には、新たな行政課題に対応するための積極的な 　　　対応と評価したが、一方で、新規事業としての事前検討と事業計画の明示につい 　　　ての指摘も併せて行った。その後、本制度については、平成16年６月に第一期生 　　　が誕生し、「健康食品」等に関する情報提供に努めるなどにより、徐々に社会的 　　　認知度が高まりつつあるが、今後は認定したＮＲの継続的な質の確保、実際の業 　　　務内容のモニタリングなどを行い、他団体における類似制度との競合等に注意を 　　　払いつつ、本制度が社会的に果たす役割を適切に評価していくことが必要であ 　　　る。 　　(2)行政ニーズ及び社会的ニーズに沿った調査及び研究の実施 　　　　近年、国民の健康に対する関心が高まる中で、研究所の目的である国民の健康 　　　の保持、増進に資するための調査研究等の業務を行政ニーズ及び社会ニーズに即 　　　して着実に実施している。 　　　　重点的調査研究については、国内初のヒューマンカロリーメータによるエネル 　　　ギー消費量の測定システムや二重標識水法による測定システムを確立し、平成16 　　　年度内はこれらの測定システムを利用することにより、「日本人の食事摂取基準 　　　（2005年版）」の策定に貢献した。また、健康増進法に基づく健康・栄養調査デ 　　　ータのデータベースの構築、充実を図り、「健康日本21」の中間評価に向けて調 　　　査データの提供等の支援を行ったことは、中期目標を上回る実績であると評価で 　　　きる。さらに、国民のニーズの高い健康食品及び栄養補助食品の生理的有効性や 　　　安全性の評価について、ほぼ中期計画どおりに研究を進行し、また、成果につい 　　　て専門家や一般人を対象とした情報提供を積極的に行うなど、有効な取組を行っ 　　　ている点は評価できる。 　　　　基盤的研究については、課題の選定について、所内公募を行い、事前評価を実 　　　施し、その評価点により研究費配分を行う方法により、中期計画に掲げる基盤的 　　　な調査及び研究を着実に実施している。また、基盤的研究業務のうち、「食品中 　　　の栄養成分の生体利用性の評価に関する調査及び研究」に関連し、健康食品の安 　　　全性に関する情報ネットワーク」を構築し、その研究成果を積極的に情報発信し 　　　ている点は、中期目標を上回るものと高く評価できる。 　　　　健康増進法に基づく業務のうち、国民健康・栄養調査の集計業務については、 　　　健康増進法の改正による調査規模の拡大に対処した。また、特別用途食品の表示 　　　の許可等に係る試験については、そのほとんどを２月以内に処理するなど努力の 　　　成果が認められる。 　　　　今後は、「日本人の食事摂取基準（2010年版）」の策定に向けた重点的調査研 　　　究の更なる努力に期待する。 　　　　なお、重点調査研究と基盤的研究の課題の整理を図るとともに、研究結果の活 　　　用・分析を徹底して、国民の生活水準の向上を図ることを期待する。また、健康 　　　増進業務に基づく国民健康・栄養調査の集計業務や特別用途食品の表示の許可等 　　　に係る試験業務については、研究所と他機関及び民間との適切な役割分担を図っ 　　　ていく必要がある。 　　　　また、職員の資質の向上については研究所セミナーの開催、国内外の学会発表 　　　等により、職員の資質向上に努めてきているが、さらに、職員の資質向上のため 　　　の多様な方法の検討についても期待する。 　　(3)外部評価の実施及び評価結果の実施 　　　　外部評価委員会において、研究業務の外部評価を適切に実施し、研究業務の評 　　　価・運営に有効に活用しているが、今後、更なる評価結果の活用を期待する。 　　　 　　(4)成果の積極的な普及及び活用 　　　　学会発表等の促進については、平成13年度以降、質量ともに増加傾向にあり、 　　　高く評価できる。特に、原著論文の発表数については、中期目標を大幅に上回っ 　　　ており、研究員一人当たりの発表数等も多く、インパクトファクターの高い欧米 　　　誌への掲載が多いなど、水準も高い点が高く評価できる。 　　　　研究成果の発信については、独立行政法人化以降、積極的にインターネット等 　　　による情報提供を行ってきたことにより、ホームページのアクセス数が年々増大 　　　している。 　　　　講演会、セミナーの開催については、年々力を入れて行っており、特に平成16 　　　年度においては、一般向けには生活習慣病を、専門家向けには「日本人の食事摂 　　　取基準」や国民健康・栄養調査をテーマとする等、対象者に応じた開催を活発に 　　　行っている点が評価できる。 　　　　知的財産権の取得等については、当研究所の業務の性格上、特許権等の取得に 　　　結びつきにくいことから、独立行政法人化以降２年間ほど成果が見えなかったと 　　　ころであるが、積極的な取組を継続した結果、平成16年度には７件の特許出願を 　　　行うなど、長年の努力の成果が認められる段階になったと評価できる。 　　　　今後は、知的財産権の取得について積極的な取得を維持し、特許出願件数が減 　　　少することがないよう期待する。 　　(5)国内外の健康・栄養関係機関との協力の推進 　　　　若手研究者等の育成については、独立行政法人化以降、積極的に行い、その結 　　　果、若手研究者等の受け入れ実績は年々増加している。また、平成16年度からお 　　　茶の水女子大と連携大学・大学院を発足させるなど外部機関との協力の推進を着 　　　実に実施している。 　　　　国際協力については、平成14年度に国際・産学協同センターを設置したほか、 　　　ＷＨＯやＦＡＯ／ＷＨＯ合同食品規格委員会（ＣＯＲＤＥＸ）といった国際会議 　　　へ職員を派遣、アジア諸国等との間で共同研究の実施については中期目標を上回 　　　るものと評価できる。 　　　　今後は、若手研究者の育成を更に拡大するとともに、連携大学・大学院など外 　　　部機関との協力による成果を具体的に示すことや、発展途上国への人材育成協力 　　　について、積極的に行うことを期待する。 (3) 財務内容改善等について 　　　独立行政法人化後、経費の節減を図るとともに、運営費交付金以外の収入の確保 　　を進め、必要な人材の弾力的な採用に努めている。 　　　競争的研究資金、受託研究等の収入にいては、広く多領域より獲得しているが、 　　次期中期目標においては適切な目標額の設定についての検討が必要である。 　　　運営費交付金を充当して行う事業に係る経費の節減については、外部委託の推進 　　などの取組等がなされているとの説明であるが、その結果、どの程度効率化がなさ 　　れたかについて数値により客観的に示すことが必要である。また、多岐にわたる事 　　業を展開していることから、利益発生要因についても十分に分析する必要がある。 　　　職員の人事については、任期付研究員として顕著な研究業績を上げた者の任期切 　　れ時に任期を付さないポストへ任用するなど、優秀な常勤研究員の確保と流動化を 　　両立させている。 　　　なお、積極的な運営は評価できるが、今後、新規事業についてはその内容及び中 　　期目標、中期計画との整合性について事前に十分に検討する必要がある。次期中期 　　目標及び中期計画の策定に当たっては、刻々と変化する行政ニーズ及び社会ニーズ 　　に弾力的かつ的確に対応し、当研究所がその設立目的に一層寄与することができる 　　ものとするよう留意する必要がある。 　以上であります。 ○田村部会長 　ありがとうございました。 　では、次に、産業安全研究所の起草委員を代表いたしまして、私の方から報告させて いただきます。 　産業安全研究所の中期目標期間の暫定評価につきましては、平成13年度以降の法人の 実績やこれまでの当委員会での評価をもとに、財務関係部分につきましては、清水委員 にも御確認をいただきました上で、起草委員で調整させていただきました。 　産業安全研究所につきましては、昨年の見直しの前倒しにより、産業医学総合研究所 との統合や、役職員の身分の非公務員化などが決定したところでございますので、今 後、所要の準備を進めていく必要があるかと考えられますが、今後の産安研のあり方を 検討される際には、これまでの当部会での意見や評価結果、この暫定評価（案）なども 活用していただければと考えております。 　暫定評価結果（案）の内容につきましては、事務局の方から読み上げがございますの で、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　それでは、事務局より案文の代読をよろしくお願いいたします。 ○事務局 　それでは、代読いたします。 　「独立行政法人産業安全研究所の中期目標期間の業務実績の暫定評価結果（案）」 １．中期目標期間（平成13年度〜17年度）の業務実績について (1)評価の視点 　　　独立行政法人産業安全研究所は、厚生労働省の附属機関であった産業安全研究所 　　が、平成13年４月に新たに独立行政法人として発足したものである。 　　　本評価は、平成13年４月に厚生労働大臣が定めた中期目標機関（平成13年度〜17 　　年度）全体の業務実績についての評価を行うものであり、評価結果を次期中期目標 　　等へ反映させる観点から、中期目標期間の最終年度に暫定的に実施するものであ 　　る。 　　　当研究所に対しては、国の附属機関から独立行政法人となった経緯を踏まえ、弾 　　力的・効果的な業務運営を通じて、業務の効率性の向上、質の向上及び透明性の向 　　上により国民の求める成果を得ることが強く求められている。 　　　当委員会では、「厚生労働省所管独立行政法人の業務実績に関する評価の基準」 　　等に基づき、各年度の業務実績の評価において示した課題等を踏まえ、暫定評価を 　　実施した。 (2)中期目標期間の業務実績全般の評価 　　　当委員会においては、当研究所が独立行政法人として発足して以来、業務により 　　得られた成果が、「労働者の安全の確保」という当研究所の設立目的に照らし、ど 　　の程度寄与すものであったか、効率性、有効性等の観点から、適正に業務を実施し 　　たかなどの視点に立って評価を行ってきたところであるが、中期目標期間全般につ 　　いては、次のとおり、概ね適正に業務を実施してきたと評価できる。 　　　業務運営の効率化に関しては、理事長のリーダーシップの下、グループ制への移 　　行等組織体制の柔軟化、研究関連業務の一括管理システムの構築等内部進行管理の 　　充実をはじめ、個人業績評価システムの導入、フェロー研究員制度の創設、若手任 　　期付研究員の採用等、業務全般にわたって新しい取り組みがなされており着実に成 　　果を上げている。また、経費の節減についても中期目標に掲げられた数値目標の達 　　成が見込まれるとともに、競争的資金の獲得等自己収入の増加にも取り組んでおり 　　成果を上げている。 　　　業務の中心である調査研究については、中期計画に基づき、労働現場のニーズ及 　　び行政ニーズを踏まえた研究を効率的かつ的確に実施し、研究の成果が関係学会の 　　論文賞を受賞するなど高く評価されている。また、内部研究評価会議及び外部研究 　　評価会議において評価を行い、その結果を研究活動に反映させるとともに、これら 　　の結果をホームページで公表するなど、研究活動の質の向上、透明性の確保を図る 　　取り組みにも成果が上がっている。特に、学会発表等の件数に関しては、実績が中 　　期目標に掲げられた数値目標を大幅に上回る見込みであるなど、積極的な情報発信 　　により研究成果の普及が図られている。 　　　加えて、厚生労働大臣からの要請等に応じ、迅速かつ的確に産業災害の調査を実 　　施し、行政施策に結びつく成果を上げているなど、行政ニーズに即応した取り組み 　　がなされている。 　　　このような中、当研究所の目的である「労働者の安全の確保」を取り巻く情勢を 　　みると、平成15年夏以降、製鉄所における溶鋼の流出災害やガスタンクの爆発災 　　害、油槽所におけるガソリンタンクの火災災害、タイヤ製造工場における火災事故 　　等、我が国を代表する企業において重大な災害が頻発するとともに、昨今、一度に 　　３人以上の労働者が死傷する重大災害が増加傾向にあり、今後、等研究所において 　　は、このような重大災害の増加を踏まえた災害調査機能の一層の強化を図ることが 　　必要である。 　　　一方、当研究所は、「今後の行政改革の方針」（平成16年12月24日閣議決定）に 　　より、独立行政法人産業医学総合研究所と統合、役職員の身分の非国家公務員化等 　　が決定されたところであり、今後は統合に向け、総務省政策評価・独立行政法人評 　　価委員会からの指摘を踏まえて作成された「「独立行政法人産業安全研究所及び独 　　立行政法人産業医学総合研究所の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性 　　」における指摘事項を踏まえた見直し案」（平成16年12月20日厚生労働省）に基づ 　　き所要の準備を進めることが必要である。 　　　中期目標に沿った具体的な評価結果の概要については２のとおりである。また、 　　個別項目に関する評価結果については、別紙として添付した。 ２．具体的な評価内容 (1)業務運営の効率化について 　　　業務運営の効率化については、業務運営体制、内部進行管理の面で進捗が認めら 　　れ、中期目標に沿った取組が行われている。 　　　業務運営体制に関しては、個人業績評価について試行を積み重ねた結果、「研究 　　者評価指針」が策定されるなど業務運営の見直しが進められるとともに、グループ 　　制への移行等組織体制の柔軟化が図られており、研究活動の活性化が進められてい 　　る。また、フェロー研究員制度の創設や、若手任期付研究員を初めて採用するな 　　ど、効率的で柔軟な体制が着実に構築されている。 　　　内部進行管理に関しては、内部研究評価会議の結果、災害調査、委員会活動等研 　　究外業務への貢献を考慮して研究予算を増額するなど、研究員のインセンティブを 　　高める取組が実施され、軌道に乗り始めている。ポイント制による個人業績評価を 　　実施することにより、評価の客観性、公平性を高め、研究予算の増額など個人の業 　　務に反映できるように努力している。 　　　経費の節減については、省エネルギー活動の徹底により、平成13年度に比して30 　　％以上の削減（光熱水料）が図られたほか、施設設備管理業務（警備、清掃等）へ 　　の一般競争入札の導入、ペーパーレス化の促進等の努力を行い着実に成果が上がっ 　　ており、運営費交付金を充当して行う事業について、当研究所の見込みによれば、 　　中期目標期間の支出総額は 5,950百万円であり、中期目標期間全体を通じた２％の 　　削減目標は達成できる見込みである。 　　　研究施設、研究設備の共同利用等については、関係の規程を整備しＰＲに努め着 　　実に実績が上がっている。 　　　今後、業務運営の一層の効率化を進めるため、業績評価に係る負担の軽減を含め 　　評価制度をより適切なものとしていくことや、経費の節減についての更なる努力が 　　期待される。 (2)国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上について 　　(1)労働現場のニーズの把握 　　　　労働現場のニーズの把握と業務運営への積極的な反映に関しては、産業安全に 　　　関する情報交換会の開催、産業安全関連団体・学会等の各種委員会への職員の派 　　　遣等により積極的に行われている。 　　　　今後は、研究員が把握したニーズを組織として活用できるような仕組みが望ま 　　　れる。 　　(2)有働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究の実施 　　　　調査研究については、労働現場のニーズ及び行政ニーズを踏まえた研究を効率 　　　的かつ的確に実施し、研究の成果が2004年度の安全工学会論文賞を受賞しており 　　　高く評価できる。また、内部研究評価会議及び外部研究評価会議において評価を 　　　行い、その結果を研究活動に反映させるとともに、これらの結果をホームページ 　　　で公表するなど、研究活動の質の向上、透明性の確保を図る取組も軌道に乗り始 　　　め、成果が上がっている。 　　　　特に研究の成果に関しては、安全帯の適正な使用方法についてとりまとめた 　　　「独立行政法人産業安全研究所安全技術指針」の刊行、ごみ固形化燃料（ＲＤＦ 　　　）の爆発・火災の危険性と安全な取扱いに関してとりまとめた「産業安全研究所 　　　安全ガイド」の策定、各種行政通達への反映等、一般社会及び行政への貢献が図 　　　られており高く評価できる。 　　　　上記の研究の一方、当研究所は行政機関等からの要請に対応して迅速かつ的確 　　　に産業災害の調査を行うことが求められているが、当該災害調査に関しては、行 　　　政ニーズに対応し調査を精力的かつ迅速に実施しており、化学工場における爆発 　　　災害を端緒として実施したヒドロキシルアミンに関する研究の成果が労働安全衛 　　　生規則の改正（平成13年12月１日施行）に反映されたほか、携帯電話部品工場に 　　　おける粉じん爆発を端緒として実施した研究の成果が「携帯電話筐体等の仕上げ 　　　加工に係るマグネシウム合金粉じんによる爆発火災災害の防止について」（平成 　　　14年３月29日付基安発第 0329001号）に反映されるなど、行政施策への反映が行 　　　われている。また、こうした災害調査の活動が研究員のインセンティブにつなが 　　　る工夫がなされており、高く評価できる。 　　　　産業安全に関する国内外の科学技術情報、資料等の調査については、各種業務 　　　活動の中で国内外の安全に係る情報・資料の収集に努めているほか、特定機械が 　　　関わる爆発火災事例、探傷探査スプレーが関わる労働災害事例等、行政からの要 　　　請に基づき調査が的確に行われている。 　　　　今後は、重大災害の増加傾向を踏まえ、行政ニーズに的確に対応するため、災 　　　害調査機能の一層の強化を図るとともに、調査研究の一層の充実を図るため、萌 　　　芽的研究が生まれる環境づくりに努めることが必要である。 　　(3)外部評価の実施及び評価結果の公表 　　　　外部評価に関しては、外部研究評価会議において内部研究評価会議の実施状況 　　　に対する意見、提言を受けるとともに、プロジェクト研究の評価を受けて研究計 　　　画に反映させるなど、評価システムが有効に機能し、その結果が研究活動に反映 　　　されている。 　　　　今後は、外部評価の結果と対応の公表方法について、一層の工夫が期待され 　　　る。 　　(4)成果の積極的な普及・活用 　　　　調査研究成果の普及及び活用については、多忙な研究、調査活動の下、学会発 　　　表等に積極的に取組み、発表件数が大幅に増加し（平成13年度〜16年度実績　学 　　　会発表数 490回、論文発表数 203報）、中期目標の学会発表数 300回以上、論文 　　　発表数 200報以上という目標を大幅に上回る見込みである。また、研究成果を 　　　「安研ニュース」、「産業安全研究所研究報告」、「産業安全研究所安全資料」 　　　等として発信するとともに、技術専門誌、雑誌、講演など幅広い手段を活用して 　　　その成果の普及を行っている。また、ホームページの充実を図り研究成果を積極 　　　的に公開している。 　　　　講演会等の開催に関しては、年間全国３カ所で安全技術講演会を主催し成果の 　　　普及に努めており、年々参加者数が増加しているところである。 　　　　また、研究所の一般公開については、よりきめ細かい対応が可能となるよう少 　　　人数のグループ制を導入する等の工夫を行い、参加者数の増加が見られている。 　　　　知的財産の活用促進に関しては、特許関連規程類の見直しを行うなど所内の体 　　　制を整備して特許の出願に積極的に取組み、併せて所有特許をホームページ等で 　　　公開する等の活動の結果、４件の製品化が行われ、所有特許が実際に市場に出て 　　　収益につながるなど、当研究所の研究内容が特許に結びつきにくい性格である中 　　　で、大きな成果を上げたと認められる。 　　　　今後、調査研究成果の一層の普及及び活用を図るため、ホームページの充実、 　　　講演会等の開催方法の工夫等を行うとともに、知的財産の更なる活用促進への努 　　　力が期待される。 　　(5)国内外の産業安全関係機関等との協力の推進 　　　　若手研究者等の育成への貢献については、我が国唯一の産業安全に関する研究 　　　機関である産業安全研究所の責務として、研究員等の受入れ、研究所職員による 　　　他機関への講演や技術支援、労働大学校・安全衛生教育機関・災害防止団体にお 　　　ける研修講師としての派遣等の協力による直接的な安全に係る担当者の育成等、 　　　中小事業者や産業現場のための活動を実施している。 　　　　また、フェロー研究員制度、流動研究員制度の活用、研究協力協定等により、 　　　国内外の研究機関との研究交流を積極的に進めている。 　　　　今後、海外の研究者・技術者の受入れの充実を図ることが望まれる。 (3)財務内容の改善等について 　　　運営費交付金以外の収入の確保に関して、科学研究費補助金等競争的資金の獲 　　得、特許収益の大幅な伸び等で成果が上がっているが、受託研究が減少していると 　　ころであり、受託研究の増加に向けて一層の努力が求められる。また、職員の採 　　用、人事の計画については、若手任期付研究員の採用を行う等順調に行われてい 　　る。 　　　今後、競争的資金の獲得、受託研究の増加に向けて一層の努力が求められる。 　以上です。 ○田村部会長 　ありがとうございました。 　最後に、産業医学総合研究所の起草委員を代表いたしまして、岸委員からよろしくお 願い申し上げます。 ○岸委員 　産業医学総合研究所の中期目標期間の暫定評価につきましては、平成13年度以降の法 人の実績、そしてこれまでの当委員会での評価をもとに、財務の関係部分は清水委員に も御確認いただきまして、私と酒井起草委員で調整させていただきました。 　産業医学総合研究所につきましては、先ほど田村部会長が産業安全研究所の暫定評価 のところでおっしゃられましたように、本研究所も、昨年の見直し、前倒しによりまし て、産業安全研究所との統合、役職員の非公務員化などが既に決定したところですの で、今後の種々の準備を進めていく際に、これまでの当部会での意見、評価結果、ある いは今回の暫定評価（案）などを活用していただければと考えております。 　評価（案）につきましては、事務局からの読み上げをよろしくお願いいたします。 ○田村部会長 　ありがとうございました。 　それでは、事務局より案文の代読をよろしくお願い申し上げます。 ○事務局 　それでは、代読いたします。 　　　 　「国立行政法人産業医学総合研究所の中期目標期間の業務実績の暫定評価結果（案）」 １．中期目標期間（平成13年度〜17年度）の業務実績について (1)評価の視点 　　　独立行政法人産業医学総合研究所は、厚生労働省の附属機関であった産業医学総 　　合研究所が、平成13年４月に新たに独立行政法人として発足したものである。 　　　本評価は、平成13年４月に厚生労働大臣が定めた中期目標期間（平成13年度〜17 　　年度）全体の業務実績についての評価を行うものであり、評価結果を次期中期目標 　　等へ反映させる観点から、中期目標期間の最終年度に暫定的に実施するものであ 　　る。 　　　当研究所に対しては、国の附属機関から独立行政法人となった経緯を踏まえ、弾 　　力的・効果的な業務運営を通じて、業務の効率性の向上、質の向上及び透明性の向 　　上により国民の求める成果を得ることが強く求められている。 　　　当委員会では、「厚生労働省所管独立行政法人の業務実績に関する評価の基準」 　　等に基づき、各年度の業務実績の評価において示した課題等を踏まえ、暫定評価を 　　実施した。 (2)中期目標期間の業務実績全般の評価 　　　当委員会においては、当研究所が独立行政法人として発足して以来、業務により 　　得られた成果が、「労働者の健康の確保」という当研究所の設立目的に照らし、ど 　　の程度寄与するものであったか、効率性、有効性等の観点から、適正に業務を実施 　　したかなどの視点に立って評価を行ってきたところであるが、中期目標期間全般に 　　ついては、次のとおり、概ね適正に業務を実施してきたと評価できる。 　　　業務運営の効率化・弾力化に関しては、理事長のリーダーシップの下、各部の体 　　制にとらわれない柔軟な研究グループによる研究の実施、多数の研究員の配置換え 　　の実施、任期付研究員の採用など、効率的で柔軟な組織づくりが行われるととも 　　に、国際研究交流情報センターの創設、個人業績評価システムの構築、個人業績デ 　　ータ登録管理システムの導入等、新しい取組がなされており、着実に成果を上げて 　　いる。また、経費の節減についても中期目標に掲げられた数値目標の達成が見込ま 　　れるとともに、競争的資金の獲得等自己収入の増加にも取り組んでおり成果を上げ 　　ている。 　　　業務の中心である調査研究については、中期計画に基づき、労働現場のニーズ及 　　び行政ニーズを踏まえた研究を効率的かつ的確に実施し、内部研究評価会議及び外 　　部研究評価会議において評価を行い、その結果を研究活動に反映させるとともに、 　　これらの結果をホームページで公表するなど、研究活動の質の向上、透明性の確保 　　を図る取組にも成果が上がっている。 　　　特に研究の成果に関しては、ＶＤＴ作業に係る研究の成果が労働基準局長通達 　　「ＶＤＴ作業における労働衛生管理のためのガイドライン」策定に結びつくなど労 　　働衛生に関する各種基準等の制改定に反映されている。また、「労働者の疲労蓄積 　　度チェックリスト」が社会的に大きな関心を集めたほか、労働者ヘのダイオキシン 　　ばく露と健康影響に関する調査研究の結果、ダイオキシンの血中濃度測定が簡易に 　　行えるようになるなど、一般社会への貢献も認められており、高く評価できる。 　　　また、学会発表や論文発表等の実績が中期目標に掲げられた数値目標を大幅に上 　　回る見込みであるなど、積極的な情報発信により研究成果の普及が図られている。 　　　このような中、当研究所の目的である「労働者の健康の確保」を取り巻く情勢を 　　見ると、石綿による健康障害、過重労働による健康障害、メンタルヘルス問題等、 　　労働者の健康に係る問題が社会問題化しており、これら社会的・行政的なニーズに 　　応じた研究に重点的に取組むことが求められている。また、国内外の科学的知見の 　　集約・分析を行うとともに、国内外の関係機関との連携・交流・支援等を促進する 　　など、労働衛生に関する中核機関としての機能強化を行い、労働衛生研究の振興を 　　図っていくことが必要である。 　　　一方、当研究所は、「今後の行政改革の方針」（平成16年12月24日閣議決定）に 　　より、独立行政法人産業安全研究所と統合、役職員の身分の非国家公務員化等が決 　　定されたところであり、今後は統合に向け、総務省政策評価・独立行政法人評価委 　　員会からの指摘を踏まえて作成した「「独立行政法人産業安全研究所及び独立行政 　　法人産業医学総合研究所の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性」にお 　　ける指摘事項を踏まえた見直し（案）」（平成16年12月20日厚生労働省）に基づき 　　所要の準備を進めることが必要である。 　　　中期目標に沿った具体的な評価結果の概要については２のとおりである。また、 　　個別項目に関する評価結果については、別紙として添付した。 ２．具体的な評価内容 (1)業務運営の効率化について 　　　業務運営の効率化については、業務運営体制、内部進行管理、経費の節減等一定 　　の実績を上げており、中期目標に沿って取り組まれている。 　　　業務運営体制については、理事長のリーダーシップの下、各部の体制にとらわれ 　　ない柔軟な研究グループによる研究の実施、個人業績評価に基づく多数の研究員の 　　配置換えの実施、任期付研究員の採用など、効率的で柔軟な組織づくりを行ってい 　　る。 　　　特に、新たに国際研究交流情報センターを設置し、各国の労働衛生機関の連携強 　　化、研究者の交流を図る取組を軌道に乗せたことは高く評価できる。 　　　内部進行管理に関しては、内部評価委員会において、研究評価及び個人業績評価 　　を実施し、評価結果が研究員の配置換え、予算配分等に反映するシステムを構築し 　　ており有効に機能している。 　　　経費の節減については、省エネルギー活動の徹底、競争入札の徹底、外部資金の 　　獲得、自己収入の確保等により着実に成果が上がっており、運営費交付金を充当し 　　て行う事業について、当研究所の見込みによれば、中期目標期間の支出総額は 　　6,970百万円であり、中期目標期間全体を通じた２％の削減目標を達成できる見込 　　みである。 　　　また、研究施設、設備の共同利用等に関しては、関係の規程を整備しＰＲに努め 　　一定の実績が上がっている。 　　　今後、業務運営の一層の効率化を進めるため、国際研究交流情報センターの機能 　　の充実強化を図るとともに、業績評価の結果について中長期的にフォローし検証し 　　ていくことが期待される。また、経費の節減についても、一層の努力が必要であ 　　る。 (2)国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上について 　　(1)労働現場のニーズの把握 　　　　労働現場のニーズの把握と業務運営への積極的な反映に関しては、労働衛生重 　　　点研究推進協議会の設置、公開シンポジウムの開催等により、労働現場のニーズ 　　　を積極的に取り上げる努力を行い、優先研究課題を選定し、戦略的に研究を進め 　　　る活動が行われている。 　　　　今後、国内外における労働衛生分野の中核的な機関として、労働者の健康の確 　　　保に向け、一層、研究戦略性を持った効率的な活動を実施することが期待され 　　　る。 　　　 　　(2)労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究の実施 　　　　調査研究については、労働現場のニーズ及び行政ニーズを踏まえた研究を効率 　　　的かつ的確に実施し、内部研究評価委員会及び外部研究評価委員会において評価 　　　を行い、その結果を研究活動に反映させるとともに、これらの結果をホームペー 　　　ジで公表するなど、研究活動の質の向上、透明性の確保を図る取組にも成果が上 　　　がっている。 　　　　特に研究の成果に関しては、「労働者の疲労蓄積度チェックリスト」が社会的 　　　に大きな関心を集めるとともに、研究成果が厚生労働省通達「蛇紋岩系左官用モ 　　　ルタル混和材による石綿ばく露の防止について」（平成16年７月２日付基発第 　　　0702003号）、「建材中の石綿含有率の分析方法について」（平成17年６月22日 　　　付基安化発第 0622001号）に反映されるなど、一般社会及び行政への貢献が図ら 　　　れており高く評価できる。 　　　　また、積極的な情報発信により研究成果の普及を図るとともに、数多くの研究 　　　を抱える中で迅速的確に災害調査等を行い行政に貢献している。 　　　　労働衛生に関する国際基準、国内基準の制改定については、ＷＨＯ、ＩＳＯ、 　　　ＯＥＣＤ等に設置された国際委員会、ＪＩＳ等の国内の委員会等に委員等を派遣 　　　し、国際・国内基準の制改定に協力しており、その貢献度は高く評価できる。 　　　　また、労働衛生に関する国内外の科学技術情報、資料等の調査に関しては、行 　　　政等からの要請等に応じて、科学技術情報、資料等の報告を適切に行っている 　　　が、さらに広範囲な科学技術情報の収集等を行い、行政ニーズに対応することが 　　　期待される。 　　　　今後は、調査研究の一層の充実を図るため、国内外における労働衛生分野の中 　　　核的機関として、国内外の科学的知見の集約・分析を行い、研究の成果が行政施 　　　策の展開に密接に反映する行政ミッション型研究を促進する等、労働衛生研究の 　　　振興を図っていくことが必要である。 　　　　なお、石綿については、予防的な観点から研究を実施し成果を上げてきてお 　　　り、石綿の新たな分析方法に関する調査研究の成果が、従来「無石綿製品」とし 　　　て販売されていた商品を市場から排除するための厚生労働省通達の内容に生かさ 　　　れるなど、研究の成果が行政施策に反映されていることは評価できる。今後、引 　　　き続き予防的な観点から調査研究を実施し、行政施策に的確に反映されるよう取 　　　り組むとともに、研究の成果が国民に理解されるよう積極的に情報発信していく 　　　ことが期待される。 　　(3)外部評価の実施及び評価結果の公表 　　　　外部評価に関しては、評価の実施及び公表が定着しており、その後のフォロー 　　　アップも適切に行われている。今後、研究課題の分野に応じて、当該分野の評価 　　　者を加える等の考慮も必要である。 　　(4)成果の積極的な普及・活用 　　　　調査研究成果の普及及び活用については、多忙な研究・調査活動を行っている 　　　中で、学会発表等に積極的に取組み（平成13年度〜16年度実績　学会発表 900 　　　回、論文発表 514報）、中期目標の学会発表 1,000回以上、論文発表 400報以上 　　　という目標を上回る見込みである。また、マスコミやホームページを活用し積極 　　　的な情報の発信が行われている。 　　　　国内外の労働衛生研究の状況把握等に関しては、客員研究員行流会、産業医学 　　　総合研究所、産業医科大学産業生態科学研究所研究交流会、労働衛生重点研究推 　　　進協議会等の活動、産医研ニュースの発行等を通じて積極的に行われている。 　　　　特に、「Industrial Health 」誌の定期的な発行を行い、アジア各国の研究者 　　　への定着が図られ、これらの研究者に論文発表の機会を与えるとともに、アジア 　　　の労働衛生機関等への積極的な情報提供が行われていることは高く評価できる。 　　　　講演会等の開催については、公開シンポジウムやセミナーを開催し、情報発信 　　　に努めているほか、研究施設の一般公開など多様な方法で積極的な研究成果の普 　　　及が行われている。 　　　　知的財産権の活用促進については、関係の規程を整備し、特許取得に積極的に 　　　取り組んでいる。 　　　　今後、調査研究成果の一層の普及及び活用を図るため、ホームページの充実、 　　　「Industrial Health 」のインパクトファクターの増加を図るための努力が期待 　　　される。また、知的財産権の活用促進についても、成果を求めにくい分野ではあ 　　　るが、一層の努力が求められる。 　　(5)国内外の労働衛生関係機関等との協力の推進 　　　　研究員の受入、他機関への研究所職員の派遣等については、中期目標に沿った 　　　取組が行われている。 　　　　また、若手研究者等の育成に積極的に取り組むとともに、研究協力について 　　　は、「アジア労働衛生研究センター会議」の開催、「21世紀の公衆衛生と産業保 　　　健に関する中国・日本国際シンポジウム」の開催等、アジア地域における労働衛 　　　生関係機関等との協力が着実に進んでいる。 　　　　今後、アジア諸国との連携の取組を一層促進していくことが期待される。 (3)財務内容の改善等について 　　　運営費交付金以外の収入の確保については、科学研究費補助金等競争的資金の獲 　　得に成果が上がっているほか、技術指導、委員派遣、パンフレットの有償配布等の 　　活動を通じて、自己収入の確保に努めている。研究施設・設備の利用に関して、外 　　部機関との共同利用や貸与を促進する姿勢が認められる。人事の計画に関しては、 　　中期目標期間の早期に目標を達成している。 　　　今後、競争的資金等の獲得、効率的な施設等の利用に向けて一層の努力を行うこ 　　とが期待される。 　以上であります。 ○田村部会長 　ありがとうございました。 　それでは、ただいま御報告いただきました中期目標期間の業務実績の報告についての 御質問や、３法人の暫定評価結果（案）について、御意見等がございましたらお願いい たします。 ○鈴木委員 　暫定評価結果の文案への提案等もよろしいですか。 ○田村部会長 　はい。 ○鈴木委員 　それでは、委員限り資料１の国立健康・栄養研究所の３ページをごらんいただきたい と思います。(2)行政ニーズ及び社会的ニーズに沿った調査及び研究の実施のところで すが、下から９行目のところに、「今後は、「日本人の食事摂取基準（2010年版）の策 定に向けた重点的調査研究の更なる努力に期待する。」とあります。「日本人」という ふうに対象を大きくくくった研究、これはこれまでもずっとやられてきた研究で、これ からも重要な研究だと思うのですけれど、今後は日本人の固体差というものに目を向け た研究も可能ですし、重要になってくると思います。研究所の理事長さんも、テーラー メード・ニュートリジョンを進めたいと言われていましたし、プレゼンテーションの中 でも、生活習慣病の個別予防に関する研究を推進したいというお話でした。 　そういうことを踏まえますと、評価委員会としても、個別栄養学の進展への期待を一 言表明しておいてはいかがかと思います。 ○田村部会長 　ありがとうございました。これに関しまして、何か御意見はございますでしょうか。 　それでは、表現等について、そういう意図が入るような表現に修正するということ で、よろしゅうございますでしょうか。 ○武見委員 　今、御指摘いただいた点は、ことしの評価の中でも議論になったことだと思います。 ただ、ここに書かれているものというのは、その大前提となるものとして全体的なこと という表現であくまで「日本人」といっているので、決してこれが個別性を無視してい るということではないと思います。当然、そうしたことも視野に入ってくると思います ので、今、座長がおっしゃいましたように、表現等については若干また検討させていた だいてと思っておりますが、これはこれでよろしいのではないかと思います。 ○田村部会長 　ありがとうございました。よろしゅうございますでしょうか。 　そのほかに、御質問や御意見はございますでしょうか。 　それでは、ほかに修正意見はないようでございますので、中期目標期間の業務実績の 暫定評価結果（案）として、８月31日の総会に御報告させていただきたいと思います。 なお、誤字、脱字、事実誤認などによる修正が必要になった場合の対応につきまして は、私の方に御一任いただきたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○田村部会長 　それでは、そのような取り扱いで進めさせていただきたいと思います。ありがとうご ざいました。 　それでは、次の議題に移らせていただきたいと思います。 　事務局より御説明がございましたように、国立健康・栄養研究所の「中期目標期間終 了時における組織業務全般の見直し当初案」につきましては、現在、厚生労働省におい て検討中ということでございます。この検討中の見直し当初案の内容につきまして、厚 生労働省の担当課から説明をお願いしたいと思います。その後、見直し当初案につきま して委員から御意見をいただきたいと考えております。 　それでは、国立健康・栄養研究所の見直し当初案につきまして、厚生科学課の高山研 究企画官より御説明をお願いしたいと思います。説明時間は15分程度でよろしくお願い 申し上げたいと思います。 ○厚生科学課研究企画官 　それでは、資料に沿いまして、国立健康・栄養研究所の見直しに係る当初案の内容に つきまして御説明させていただきたいと思います。 　この資料の最初のページにつきましては各業務事項について全体像を示したもので、 内容につきましては２枚目以降になりますので、２枚目以降について御説明いたしたい と思います。 　２枚目から５枚目につきましては、国立健康・栄養研究所につきましての全体像の把 握という形のものと、中期目標の達成状況についてまとめさせていただいたもので、ま ず、沿革でございますが、大正９年９月に栄養研究所が設立され、昭和22年に改称さ れ、平成元年に国立健康・栄養研究所に改称され、平成４年には現在の所在地に移転 し、そして平成13年４月から独立行政法人となったものでございまして、現在の役員 数、職員数あるいは国からの財政支出額の推移は表のとおりでございます。 　そして、中期目標の達成状況につきましては、その下に、この部会でも御報告があり ました点につきまして簡潔にまとめたものでございまして、効率的な業務運営体制の確 立ということで、業務の効率化を図るため、従前組織の見直しを行い、プロジェクト研 究を中心として研究部間の連携がとりやすい体制へと柔軟な組織編成が行われている。 あるいは、優秀な常勤研究員の確保・流動化を両立させている。こういう点を上げてご ざいます。 　３ページでございます。 　２．内部進行管理の充実ということで、プロジェクトの進捗状況管理については適切 に行われている。あるいは、研究業務の評価については所内ＬＡＮを通じた個人業績登 録システムを構築し、事務的な負担の軽減を図りつつ、理事長の面接による個別評価等 からなる評価システムを有効に活用している。あるいは、「創造的特別基礎奨励研究費 」制度等については所内公募による研究資金の配分を行うとか、部長会での活用など、 内部進行管理の充実を図っているということ。 　３．業務運営の効率化については、先ほどありましたとおり、２％の節減の目標達成 が可能であるということ。 　４．運営費交付金以外の収入の確保につきましても、競争的資金の確保で目標額を上 回る、あるいは寄附研究部の創設を行ったということがございます。 　４ページでございます。 　５．行政ニーズ及び社会ニーズに沿った調査及び研究の実施としまして、当研究所の 目的である国民の健康の保持・増進に資するための調査研究の業務を行政ニーズ及び社 会ニーズに即して着実に実施しているということ。 　１つ社会ニーズを把握いたしたものとしては、国立健康・栄養研究所認定栄養情報担 当者（ＮＲ）の制度につきまして、平成16年６月に第１期生が誕生いたしまして、「健 康食品」等に関する情報提供に努めているところでございます。 　また、重点調査研究につきましては、ヒューマンカロリーメーターや二重標識水法の システムを確立することにより、日本人の食事摂取基準の策定に貢献したということ、 あるいは健康栄養調査データのデータベースの充実を図り、「健康日本21」の中間評価 に向けて健康データの提供等の支援を行ったこと。さらに、このようなものについての 情報提供を行っていること。 　また、先ほどございましたが、将来的にはテーラーメードの栄養管理の推進に関する 研究も行っているということでございます。 　６．成果の積極的な普及及び活用といたしまして、学会での発表やホームページにい ろいろな成果あるいは情報を掲載するとともに、外部からのアクセスも相当伸びている ということでございます。 　５ページでございます。 　さらに、一般向けのセミナーの実施を行っている。 　７．国内外の健康・栄養関係機関との協力につきましても、若手研究者の育成や連携 大学・大学院についての取り組みを行ったり、国際協力について取り組みを行っている といった目標の達成状況でございます。 　６ページからは、見直しに係る当初案で大きく研究に関すること、国民健康・栄養調 査の集計事務に関すること、特別用途表示の許可等に関する試験、特別用途食品の収去 試験の関係と、最後に組織形態のあり方についてまとめてございます。 　６ページでございます。 　特に調査研究に関するベストな調査研究に関することで、国民の健康の保持及び増進 に関する調査及び研究、国民の栄養その他国民の食生活の調査及び研究、食品について の栄養生理学的調査研究につきましてまとめたものでございます。 　これらの業務につきましては、その下に概要がございますように、この研究所の設置 目的等々から照らしましても重要なものでございまして、また、健康栄養政策の基礎的 データに関連する調査研究でございまして、国際的な動向を踏まえつつ、国民の健康及 び栄養の状態の動向を適切に把握するということとともに、その他生活習慣病対策や食 品の安全対策、食事摂取基準の改定、国民健康栄養調査の効率化及び高度化に資すると いうこと、あるいは健康食品及び栄養補助食品等の生理的有効性、評価方法及び適切な 摂取基準に関する調査研究を実施して、保健機能食品の規格基準の策定に資するもので ございまして、行政としても、あるいは国民ニーズとしても非常に重要なものについて の科学的基盤を与えるものとして重要な研究でございます。 　この見直しの方向性につきましては、次の欄でございますが、個別の調査研究テーマ の終了ということがございますので、それに伴う新テーマにつきましては、新たな中期 計画等におきましてより具体的・計画的に定めることを基本としつつ、その視点での健 康・栄養政策の動向を十分に踏まえた上で、国民生活の向上に資するテーマをより効果 的・弾力的に設定するということで、さらに積極的に取り組みたいと考えてございま す。 　また、その理由といたしましては、最後の欄にございますが、食事摂取基準につきま しては、日本人が健康を保つために必要なエネルギー及び各栄養素の標準的な摂取量を 示すものでございまして、年齢や性別に応じて各それぞれの数値を求め定めたものでご ざいまして、学校給食、栄養指導の立場などから、食事の献立づくりの基準として幅広 く用いられており、国民の健康・栄養に関する指標ということで重要でございますの で、このようなものに関する業務の廃止ということはできないと考えてございます。 　また、当該調査に関する調査研究につきましては、中長期的に継続的に実施する必要 がございまして、この研究所につきましては長年にわたって調査研究を行っておりまし たので、そのノウハウを十分蓄積しております。それで、類似の調査研究を行っている 他機関というのは今のところないと考えてございますので、健康・栄養政策の基礎とな る調査研究を実施する上での信頼性や公平性において、他に主体となり得るものは見当 たらないと思いますので、この業務の移管を行うことはできない。 　また、このような業務は、健康・栄養政策の基礎となる研究でございまして、採算性 につきましては見込めないということから、民営化は困難と考えてございます。 　続いて、国民健康・栄養調査の集計業務でございますが、これにつきましては、国民 の健康増進の総合的な推進を図るための基礎資料として、国民の身体の状況、栄養摂取 量及び生活習慣の状況を明らかにすることを目的として厚生労働大臣が実施するもので ございまして、健康増進法施行令第１条におきまして、集計につきましては独立行政法 人国立健康・栄養研究所が実施することとされているものでございます。 　見直しの方向性につきましては、現在、別途、医療制度改革を検討しておりまして、 その中におきましても中長期的な医療費の適正化に向けて生活習慣病の予防を徹底して いくということが非常に重要な課題となってきてございます。生活習慣病対策を推進す る上での最も基本となる資料としては、この国民健康・栄養調査というものが上げられ ると思いますし、それを十分活用していく必要がございます。 　この業務につきまして、健康栄養調査に係るデータの処理・集計に関するものにつき ましては、廃止、縮小及び他機関への譲渡につきましては、効率的な事業継続の観点か ら困難であると考えてございまして、新たな中期計画等においては国の政策ニーズに応 じた調査結果の内容の検証を行うなど、的確な集計というものを行い、また、事業実施 に当たっては費用節減や事務の効率化の徹底を図りたいと考えてございます。 　その理由といたしましては、最後の欄にございますが、国民健康・栄養調査の目的か ら照らしまして、国民健康増進のための施策の企画・立案等の基礎資料として十分活用 すべき重要なものでございます。これに当たっては、国民の健康状態を継続的に把握 し、時系列的変化等もフォローするために、調査結果の処理、集計・分析を栄養学的な 観点から行う必要がございまして、単に集計するだけではなく、専門的な観点も踏ま え、また、研究所として蓄積しているノウハウも踏まえて行う必要があると思います。 　これらの業務を廃止や縮小した場合、国民の健康状態の的確な把握、分析が困難とな り、実態に応じた施策立案等が困難になることが考えられます。 　さらには、この調査には高度の個人情報などがございまして、それを行う上でも、国 民の信頼というものを得ていく必要があると思いますし、先ほども述べましたように、 栄養学的な高度の専門性及び関連研究から得られる知識が求められるので、研究所以外 で実施する場合は、最初の調査自体が困難となる恐れもございまして、民営化や他法人 への業務の移管はできないと考えてございます。 　次の８ページでございますが、特別用途表示の許可等に係る試験でございます。 　これにつきましては、特別用途表示の許可等を厚生労働大臣が行うに当たり、申請者 の申請及び厚生労働省の指示に従い許可を行うに際し、必要な栄養成分や関与する成分 に関し試験検査を行うものでございます。 　これにつきましては、健康増進法第26条３項の規定により実施するものでございます が、現在のところ指定されているのは、この研究所と、下にございますようにあと２カ 所ございます。それが現状でございます。 　見直しの方向性といたしましては、本研究所におきまして特別用途食品の許可のため の試験検査を受けようとするニーズは高いと考えてございまして、現段階において当該 業務を廃止・縮小した場合、直ちに国が行う特別用途食品の許可等の業務に支障が生じ るので、研究所における処理期間の短縮等を図りつつ、引き続き当該業務を継続するこ とといたしたいと考えてございます。 　他の理由は、今と同じようなもので、直ちに廃止・縮小した場合は、国の業務に支障 を生じる可能性が高いため、効率化を図りつつ実施をしていきたいと考えてございま す。 　実績等は、下のとおりでございます。 　続いて、９ページでございますが、特別用途食品の収去試験についてでございます。 　健康増進法第27条によりまして、「厚生労働大臣または都道府県知事は、必要がある と認めるときは、特別用途食品を検査させ、あるいは試験の用に供するのに必要な限度 において収去させることができる」といった規定がございまして、別途、法の規定に基 づきまして、研究所におきましては収去された特別用途食品の栄養成分や関与する成分 に関し、独立行政法人国立健康・栄養研究所が行うと規定されているものでございま す。 　そして、この検査を行った結果につきましては、一番下ですが、法の28条におきまし て、「厚生労働大臣は、特別用途表示をする者が法に違反し、又は虚偽の表示をしたと きは、当該許可を取り消すことができる」という規定がございまして、公権力の行使を 厚生労働大臣が行うに当たって、その前提となる試験でございますので、それにつきま しては、公衆衛生の確保のため公正かつ迅速に行う必要があるので、従来どおり、国立 健康・栄養研究所において検査を行うことが適当と考えてございます。 　見直しの方向性についてに戻りますと、そのような理由からこの研究所でやる必要が ございますが、新たな中期計画等において、標準処理期間の設定を図るとか、事業実施 に当たっての費用節減や事務の効率化等を図り、効率的に実施していきたいと考えてご ざいます。 　実績につきましては、最後の欄の行にございますが、15年度の実績は 127件で、16年 度の収去実績はございません。 　最後の10ページでございますが、組織形態につきましては、現在までのところ、公務 員型の独立行政法人でございました。ただ、昨年来の独立行政法人のいろいろな議論の 中、あるいはこの委員会でも行っていただいた議論などを踏まえまして、いろいろ検討 させていただきましたところ、見直しの方向性としまして次のものを考えてございま す。 　業務の効率化を図るため、従前の組織の見直しを行い、目的とする研究内容に対する プロジェクト体制を整備してきてございます。プロジェクト体制は、その目的とする研 究を遂行するため部の枠を超えた存在とし、それぞれの部からプロジェクト研究に必要 な人材を選出し、効率的な研究体制の整備に努めており、次期中期目標では部体制の見 直しを行うとともに、特定独立行政法人以外の独立行政法人−−すなわち、非公務員型 の独立行政法人とする形で考えてございます。 　理由につきましては下に述べられてございますとおり、アクティビティの高い研究所 でいろいろな業務に関して適切にこなしていただいていると思いますが、この研究所に おきまして、国内外の研究機関や大学等との活発な研究交流を通じた研究能力の向上、 民間企業との積極的な人的交流など、産学官連携による研究・開発等の推進を一層進め ることによって、より国民の健康と福祉の向上に貢献することが求められております。 　一方、国立大学につきましては、平成16年４月から非公務員型の「国立大学法人」化 されており、産学官連携の観点から、これに対応していくことも必要でございます。 　さらに、平成16年12月24日の閣議決定「今後の行政改革の方針」におきましても、特 定独立行政法人については非公務員化という方向で考えることとされてございます。 　このため、国の関与のあり方を見直し、現在の公務員法体系にとらわれない柔軟な人 事制度（大学や民間企業との円滑な人事交流、弾力的な雇用形態、柔軟な兼業制度等） が可能な非公務員型の独立行政法人への移行を図ることといたしたいと考えてございま す。 　以上、長くなりましたが、見直し案の概要でございます。 ○田村部会長 　ありがとうございました。 　では、ただいま御説明のございました国立健康・栄養研究所の見直し当初案につきま して、御質問、御意見がございましたら、お願いしたいと思います。 ○政安委員 　６ページに書いてございます見直しの当初案でございますが、上記措置を講ずる理由 のところで食事摂取基準のことが書いてございますけれど、３行目に「学校給食」とい う言い方をされていますが、これは給食施設の代表的なところをお書きになったのだと 思いますけれど、健康増進法で「特定給食施設」というふうに明記されておりますの で、そのように名称をかえていただけたらありがたいと思いますし、このたびの食事摂 取基準は、集団ばかりではなく、個々人のことも視野に入れた数値を示しているという 点も、修文という形で何かしていただけたらありがたいと思います。 ○田村部会長 　ありがとうございました。よろしゅうございますでしょうか。ほかにいかがでしょう か。 ○清水委員 　３点ほど確認させていただきたいと思います。 　１点目は、２ページの支出額の推移の根拠なのですが、これは13年度から16年度まで は実績ベースと考えてよろしいのでしょうか。それから、その下に支出予算額の推移と ありますが、これは当初は中期計画策定時の見込みを記載されたものということでしょ うか。また、平成18年度の要求というところでガクンと上がっていますが、この要求と いうのは何なのでしょうか。 　２点目は、事業の見直しの案のところで、よくわからないので教えていただきたいの ですが、８ページで、特別用途表示の許可等に係る試験のところで、これを中止すると 支障が生じることになるという記載になっておりますが、この趣旨は、この参考のとこ ろに書いてあります登録試験機関がほかに２カ所しかないということで、キャパシティ がその２カ所だと無理だというように読めるのですけれど、実際にこの２機関がどの程 度の件数を処理していらっしゃるのか。把握されていると思いますので、教えていただ きたいと思います。 　３点目は、その次の９ページの特別用途食品の収去試験ですが、16年度の収去実績は ないと記載されていますけれど、これはたまたま厚生労働大臣または都道府県知事がそ ういった検査をさせるということが全国的になかったということなのか。それから、こ の試験そのものがこの栄養研でしかできないものなのかどうなのか。そういうところを 教えていただきたいと思います。 ○田村部会長 　では、以上の３点の御質問に対する回答をお願いしたいと思います。 ○厚生科学課長補佐 　お答えさせていただきます。幾つか御質問がございましたので、もし漏れておりまし たら、御指摘をお願いしたいと思います。 　まず、２ページの13年度から17年度の国からの財政支出額の推移でございますが、こ れは実績に基づく数字でございます。 　また、「平成18年度（要求）」という数字でございますが、これは来年度の予算要求 を、現在、厚生労働省の中でとりまとめをしているために、会計課の方に要求している 額ということでございます。 　それから、支出予算額の推移でございますが、これは運営費交付金を含めた独立行政 法人国立健康・栄養研究所の全体の予算額というものになっております。 ○清水委員 　17年度は、予算額ということでよろしいですよね。 ○厚生科学課長補佐 　はい、そのとおりでございます。 ○田村部会長 　それでは、２点目の質問について、いかがでしょうか。 ○厚生科学課長補佐 　特別用途表示の許可等に係る試験でございますが、きょう、直接の担当課の出席がか なわなかったもので、手元に詳しいデータはないのですけれど、15年度からこの２機関 が登録を受けて試験業務を開始したところでございますが、15年度に関しては実績がな かったと聞いております。16年度の細かいデータはちょっとないのですが、推移からし ますと、ほとんどについては栄養研の方で行われたものが許可を受けているという形に なっていると思います。件数的には余りないと聞いております。済みません、ここは担 当課に確認をして、後ほど御連絡を差し上げたいと思います。 ○田村部会長 　この件はよろしいでしょうか。 ○清水委員 　はい。 ○田村部会長 　それでは、３点目の御質問、９ページ、収去実績の件をお願いいたします。 ○厚生科学課長補佐 　９ページの収去試験でございますが、これは16年度の収去実績がなかったというの は、国または都道府県において、収去という行為がなされなかったということでござい ます。それから、試験内容でございますが、基本的には、８ページにございます特別用 途表示許可等に係る試験と同様の試験でございますので、必ずしも栄養研でなければで きないという業務ではございません。 　以上です。 ○清水委員 　よく承知していないので教えていただきたいのですが、８ページにあります機関のみ ができる、この３機関のみができるということなのでしょうか。 ○厚生科学課長補佐 　９ページの収去試験の目的といいますのは、特別用途食品が許可を受けた内容のもの になっているかどうかということを、県または国が収去した食品を栄養研の方で分析を 行って、許可どおりのものであるかどうかを確認する試験でございますので、特別用途 食品の表示をする際には、事前に８ページの試験を受けて厚生労働大臣の許可をとって からでないとできませんので、要は、試験の許可を受けた中身と同じものになっている かどうかの確認試験でございますので、許可を受けるための試験を行うことができる機 関であれば、それは当然にできるということになるかと思います。 　試験としては可能だということでございます。 ○厚生科学課研究企画官 　ちょっと補足しますと、最初の８ページの許可に係る試験につきましては、法律上の 規定といたしまして、健康増進法の26条で「国立健康・栄養研究所または厚生労働大臣 の登録を受けた法人」という規定がございまして、それに基づいて登録を受けているの が２カ所あるということで、現に今できるかどうかにつきましては、この栄養研と２カ 所の機関とあわせまして全体で３機関になるということでございます。 　それから、９ページの収去試験につきましては、これは手を動かすことができるかと いうことと、法律上できるかどうかという問題がございまして、法律からいきますと、 健康増進法の27条で、「収去されたものを試験する者については栄養研究所に行わせる もの」という規定がございますので、法律上の手続をやるためには、９ページにつきま しては、栄養研究所しか現在できない体制になっているということでございます。た だ、中身などを少し考えていきますと、法律の問題は別とすると、先ほどのような回答 になるかと思います。 ○田村部会長 　ありがとうございました。よろしゅうございますでしょうか。 ○清水委員 　はい。 ○田村部会長 　ほかに、御質問や御意見はいかがでございましょうか。 ○武見委員 　６ページですが、文章のつくり方というのでしょうか、先ほど政安委員が御指摘なさ ったところと少し関連していますけれど、食事摂取基準に関する業務が非常に重要であ るということが書かれているところの、食事摂取基準がなぜ必要かといったあたりが、 先ほどの３行目あたりの「学校給食や栄養指導の現場はもちろん、バランスのとれた食 事の献立づくりの基準として」と、ある意味では非常に狭い範囲に書かれているような 気がいたします。 　例えば、健康増進法などで給食施設の栄養管理基準などもかなり明確に出てきている わけですので、そうしたことのすべての、いうなれば国民が健康づくりのために何をど う食べたらいいかの基本であるというようなことなので、何かここの文章は非常に矮小 化されているような気もいたしますので、そうしたところの国民の健康づくりのための 栄養基準の大もとであるということをきちんと明確に出していただければと思います。 ○田村部会長 　よろしゅうございますか。 　ありがとうございました。 　ほかに御質問や御意見はございますでしょうか。 　それでは、当部会の議論における件につきましては、私と事務局とでただいま御相談 させていただき整理させていただきたいと思いますので、少しお時間をいただきたいと 思います。 　　　　　　　　　　　　（意見とりまとめのため暫時休止） ○田村部会長 　お待たせいたしました。 　それでは、本日の当部会の議論については、次のようにとりまとめをさせていただき たいと思います。 　国立健康・栄養研究所の「中期目標期間終了時における独立行政法人の組織・業務全 般の見直しに係る当初案」について、これを了承する。 　なお、当部会の議論において、以下の意見が出されたので申し添える。 「国立健康・栄養研究所の事務及び事業のうち「(1)国民の健康の保持及び増進に関す る調査及び研究」「(2)国民の栄養その他国民の食生活の調査及び研究」「(3)食品につ いての栄養生理学的調査研究」において、「食事摂取基準」の改定に係る業務について は、特定給食施設の栄養管理や地域・職域での栄養指導・保健指導に広く活用され、国 民の健康づくりのための栄養素等の摂取の基準にかかる業務であり、科学的根拠に基づ く公平性を要する重要な業務であることを明確にすべきである。」 　こういう意見をつけさせていただきたいと思います。 　そのようなことで、よろしゅうございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○田村部会長 　ありがとうございました。 　本日の議論につきましては、議事録において後日公表されますが、今、読み上げまし たような本日の議論の要点を整理したメモを作成していただき、私の方で確認をさせて いただきました上で、国立健康・栄養研究所の見直し当初案に対する意見案として、８ 月31日の総会において御報告申し上げ、総会において了承を得たいと考えております が、その取り扱いでよろしゅうございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○田村部会長 　ありがとうございました。それでは、そのような形で進めさせていただきたいと思い ます。 　次に、昨年度に見直しの前倒しの対象となりました産業安全研究所、産業医学総合研 究所についての見直しの現在の状況につきまして、労働基準局安全衛生部計画課の森戸 調査官より御報告をお願いしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 ○安全衛生部計画課調査官 　それでは、説明をさせていただきます。参考資料として提出させていただいておりま す「「独立行政法人産業安全研究所及び独立行政法人産業医学総合研究所の主要な事務 及び事業の改廃に関する勧告の方向性」における指摘事項を踏まえた見直し案」をごら んいただきたいと思います。 　そこの第１に書いてあります主要な事項は「統合」ということになりますし、第２に 書いてありますのは「非公務員化」ということでございますが、この両方を行うために は、法律改正が必要なところでございます。 　昨年末の平成16年12月24日に閣議決定されました「今後の行政改革の方針」におきま して、この「統合」に関しましては、独立行政法人産業安全研究所及び産業医学総合研 究所の統合を含めまして、14法人を６法人に統合するとされているところでございま す。 　そういうことから、総務省の方から、新しい中期目標期間が開始されるまでに所要の 措置をしなさい、法改正をしなさいという指示があったところでございまして、私ども を含めまして、国土交通省、農林水産省、文部科学省が関係しますが、各省庁におきま して、秋に臨時国会があれば、これに提出するという前提で現在作業を進めているとこ ろでございます。 　法案の提出に必要なものとして幾つかございまして、例えば名称を定めなければいけ ないわけでございますが、これにつきましては、現在、労働安全衛生総合研究機構とい うことで考えております。ただ、これは総務省と内閣法制局の了解が必要ということに なっておりまして、現在、調整中でございます。 　それから、主たる事務所につきましては、敷地面積が広く、資本金の大きい産業安全 研究所の位置を現在考えております。 　それから、役員体制につきましては、今月下旬に統合する法人についての役員体制の 考え方について総務省が示すということになっておりまして、これをもとに法律案を検 討するということで現在進んでおります。 　それから、非公務員化への対応ということでございますけれど、見直し案の２ページ を見ていただきたいのですが、その３行目のところに、「労働災害の原因調査の円滑か つ適切な実施を確保するための方策を検討し、所要の措置を講ずるものとする。」とさ れておりますが、これにつきましては、新しい法人に立入調査権限を付与するというこ とでの法改正を現在検討しているところでございます。 　それから、その下に「また、研究所は、……」と書いてございますが、これにつきま しては、秘密保持義務あるいは公金を扱って事務・事業を行うということから、収賄等 についてみなし公務員規定を設けるといったことについて考えているところでございま す。これについては、現在、総務省の方に説明をしている段階でございます。 　それから、予算についてでございますが、統合を前提といたしまして一括して一法人 として要求するということとしております。先ほど申し上げました今後の行政改革の方 針の中で、業務運営の効率化につきまして、「特殊法人等から移行して設立された独立 行政法人と同程度に厳しくかつ具体的な一般管理費及び事業費の削減効率化目標を示す 」と書かれておりますし、私どもの見直し案の第１の下から２行目でございますが、 「研究に直接携わらない間接部門の合理化などを行うことにより、一般管理費等の削減 を進め、総費用の削減を図る」と記載されているところでございますので、私どもとい たしましては、政府支出である運営費交付金を削減していくということを予定している ところでございます。 　具体的には、例えば一般管理費につきましては、自己収入から充当する費用は別にい たしまして、政府支出である運営費交付金から一般管理費に支出する費用につきまして は、退職手当を除きまして、役員等、あるいは事務方、間接部門ですが、間接部門の人 件費を含めまして、５年間で15％程度削減をするという方向で、現在、予算要求をする という考え方でおります。 　また、事業費につきましても、５年間で５％程度、運営費交付金を充当する分につき ましては、削減をするという方向で予算要求をするということで現在進めているところ でございます。 　それから、第３は研究項目の重点化でございますけれど、それから第１のところでは 学際的な研究を推進する、あるいは第２のところで共同研究を推進するという記載がご ざいますが、これにつきましては、今回いただきました評価結果も含めまして、新しい 中期目標、あるいは中期計画に反映させるということを予定しておりまして、これにつ きましてはまだ現在検討中という段階でございます。 　簡単でございますが、以上のような形で進めているということでございます。 ○田村部会長 　ありがとうございました。 　御質問等がございましたら頂戴したいと思いますが、いかがでしょうか。 ○酒井委員 　２ページの第３の調査研究業務、つまり研究機関として何をやるかということに大変 関心を持つのですが、ここの文章ですけれど、１行目の「調査研究業務については、他 機関との共同研究又は研究委託を活用し」の「研究委託」ですが、これまでの評価で も、「受託」という言葉と「委託」という言葉があって、この「委託」というのは外部 の資金をとってやるということを指しているのですか、それとも効率的にやるためにこ ういう課題の一部を外に出して、外の研究機関にお金を出して研究を効率的に進めると いう意味合いなのかを教えていただきたいと思います。 　それから、(2)「高度の技術を要する行政ニーズの高い重大災害の防止対策の研究」 ですが、この「高度の技術を要する行政ニーズ」という文章は、どこへかかるのでしょ うか。「高い重大災害」にかかるのですか、それとも「防止対策」ということにかかる のでしょうか。そうすると、「高度の技術を要する」というのはどういう意味合いなの か、教えていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 ○安全衛生部計画課調査官 　これは総務省の評価委員会からのものをそのまま書いたもので、これを理解し、私ど もは中期目標に生かそうとしているのですが、第３の研究委託は、基本的には、現在の 研究所には研究資金を配分するお金というのはない法人でございますので、そういう意 味では、研究の中で提携的なもの等があれば、それについては外部委託という形でもっ て、そういう提携的なものについてそういうものをやるというふうに理解をしておりま す。 ○酒井委員 　そういう意味での共同研究ということですか。 ○安全衛生部計画課調査官 　共同研究というのは共同してやるわけですから、それは現在もやっておりまして、大 学やいろいろな研究機関と一緒になってやる研究という理解でございます。 　それから、(2)についてでございますが、これは「高度な技術を要する防止対策の研 究をやるのだ」ということで理解をしておるところでございます。 ○田村部会長 　よろしゅうございますでしょうか。 ○酒井委員 　はい。 ○田村部会長 　ありがとうございました。 　そのほかに御質問等はございますでしょうか。 　よろしいでしょうか。 ３．閉会 ○田村部会長 　それでは、きょうは予定の時間より早く進んでおりますが、事務局の方から連絡事項 がございましたらお願いしたいと思います。 ○事務局 　それでは、２点ほど御連絡いたします。 　きょうの部会をもちまして、16年度の実績評価、中期目標期間の暫定評価などの一連 の評価の作業はいったん終了ということになります。 　それから、本日御議論いただきました暫定評価結果及び栄養研の見直し案につきまし ては、議論の中でもありましたように、８月31日の総会に御報告させていただくことに なっております。 　以上です。 ○田村部会長 　ありがとうございました。 　本日は以上とさせていただきます。長時間にわたりまして熱心な御審議をいただきま して、まことにありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 照会先：政策統括官付政策評価官室　企画係 電話　：０３-５２５３-１１１１（内線７７８３）