05/08/10　独立行政法人評価委員会労働部会（第２２回）議事録 　　　　　　　　 独立行政法人評価委員会労働部会（第22回）議事録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年８月１０日（水） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０：００　〜　１３：００ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省　省議室 　出席者：井原部会長・篠原部会長代理・今村委員・宇佐美委員・小畑委員・川端委員 　　　　　寺山委員・久道委員・松田委員・本寺委員（五十音順） １．開会 ○井原部会長 　定刻になりましたので、ただいまから第22回独立行政法人評価委員会審査部会を開催 させていただきます。委員の皆様におかれましては、お忙しい中お集まりいただき、誠 にありがとうございます。 　本日は宮本委員が欠席です。 　それでは、はじめに事務局から本日の議事について簡単に説明願います。 ○政策評価官 　本日は、高齢・障害者雇用支援機構の個別評価をお願いするわけですが、その前に、 ２つ案件がございます。(1)は、業務方法書の一部変更についての御報告であります。 ３月に書面による意見聴取で既に御了承いただいておりますが、これについての報告で す。 　(2)は、平成16年度の評価の視点（案）について御審議をお願いいたします。そして 個別評価ということになります。以上です。 ２．審議 (1)高齢・障害者雇用支援機構業務方法書の一部変更について ○井原部会長 　それでは、高齢・障害者雇用支援機構業務方法書の一部変更について、事務局から説 明をお願いします。 ○高原企画啓発部長 　企画啓発部長の高原と申します。資料１に基づきまして、当機構の業務方法書の一部 変更について御説明申し上げます。 　１ページをごらんいただきたいと思います。今回、第４条第１項第３号を削るという のが変更の内容でございます。 　２ページに新旧対照表がありますが、これで説明させていただきます。当機構の業務 のうち、高年齢者等の雇用に係る給付金の支給業務について、当機構業務方法書の第４ 条で規定しております。このうち移動高年齢者等雇用安定助成金の支給業務も行ってお りましたが、この助成金は国が平成16年度末までの時限措置として創設されたものでし て、当初の計画どおり平成17年３月31日をもって廃止されました。したがいまして、当 機構の業務方法書につきましてもこの部分を削除いたしました。 　１ページに戻りまして、経過措置については、本年４月１日付の雇用保険法施行規則 の一部改正に準じて、附則で定めているという仕組みでございます。以上です。 ○井原部会長 　それでは、次の議題に移ります。 (2)高齢・障害者雇用支援機構の評価の視点について ○井原部会長 　では、平成16年度評価の視点（案）について、事務局から説明をお願いします。 ○宮川企画課長 　職業安定局高齢・障害者雇用対策部企画課長の宮川でございます。資料２の平成16年 度評価の視点（案）に基づいて、評価の視点の改正案について説明させていただきま す。 　１ページをお開きください。今回の修正は大きく分けて次の３点となっております。 修正理由欄をごらんいただきますと、「15年度評価を踏まえ修正」というのは、平成15 年度の当委員会及び総務省政策評価独立行政法人評価委員会からの指摘事項を踏まえて 修正したものです。「年度計画の変更に伴う変更」というのは、16年度の年度計画の変 更に伴って修正されたものです。 　その他、表現の適正化、項目の分割・統合など形式的に修正したものがありますが、 そこは修正理由欄が空欄になっています。 　以下、15年度評価を踏まえ修正したものについて説明させていただき、残りの部分は 形式的なところが多いので、説明は省かせていただきます。 　１ページの上から２つ目、３つ目の「・」ですが、これは総務省の評価委員会から 「統合に伴う業務運営や管理部門等の合理化、効率化の状況について具体的な評価を行 うべきである」という指摘を踏まえて修正したものです。 　２ページの下から２つ目ですが、これは実績評価書における「アンケートのとり方と 内容の評価に検討を要する」との指摘を踏まえて修正したものです。 　３ページは飛ばしまして、４ページの下から４つ目と６つ目です。備考欄にあります ように、実績評価書で「企画立案件数が少なく、企業診断システムの活用実績が15年度 計画を下回っている」という指摘がなされたことを踏まえて修正した部分です。 　５ページの下から４つ目の「・」ですが、これは総務省評価委員会から「講習を受け た企業における雇用に関する意識や取組等について、追跡調査などにより、具体的な効 果を把握しているか」との指摘を踏まえ修正した部分です。 　６ページの上から４つ目、７つ目です。これは実績評価書の中で「どの程度「cite」 されたかの評価をすべき」という指摘を踏まえ修正したものです。 　７ページの一番上ですが、実績評価書における「実践的な活動にも参考となるような 内容を加えるなど一層の充実を検討することが望まれる」との指摘を踏まえ修正したも のです。 　下から４つ目ですが、「土日・夜間のセミナー開催などの対策を早期に行うことが望 まれる」との指摘を踏まえ修正した部分です。 　８ページは飛ばしまして、９ページの一番上の「・」です。実績評価書における「人 材育成の基本目標を設定し、それを基準にして成果をみるようにすべき」との指摘を踏 まえ修正した部分です。 　下から５つ目は、「職リハ研究会は参加者数と分野、内容等、もう一工夫が必要か」 との指摘を踏まえ修正した部分です。 　下から２つ目は、「開発された技法などの評価について、いかに社会的に活用できて いるかの指標がないとＡになりにくい」という指摘を踏まえた修正です。 　次に12ページの下から２つ目です。先ほどの指摘と同様、「追跡調査などにより、具 体的な効果を把握しているか」との指摘を踏まえ修正したものです。 　最後の15ページです。総務省評価委員会から「給与水準等が業務等に見合うものであ るかどうかを把握すべき」との指摘を踏まえ修正したものです。以上です。 ○井原部会長 　ただいまの説明について御質問があればお願いします。 ○松田委員 　５ページのところに追跡調査を入れろとありますが、これは私が提案したことであり まして、やった結果だけじゃなくて、その後の追跡調査をやるというのは非常にいいこ とだと思います。 ○寺山委員 　これは総務省の評価委員会からの指摘をしっかりと受け止めて評価の視点に加えたと いうことで評価できるんですけど、今までやった機構はこういうのはなかったのかとい う疑問が起こってきましたので、確認させていただきます。 ○井原部会長 　丁寧に対応していただいたということだと思いますが、それでいいんですか。 ○宮川企画課長 　今回のものは、この委員会としてどういう評価の視点をもって評価するかということ ですので、機構としては当然やっているということを含めて、この評価の視点は作られ ております。 ○井原部会長 　ほかにはよろしいでしょうか。それでは評価の視点は、この改正（案）のとおりこの 労働部会で了承したということにしたいと思います。 (3)高齢・障害者雇用支援機構の個別項目に関する評価について ○井原部会長 　それでは実際の評価に移りますが、本日の進め方について事務局より説明をお願いし ます。 ○政策評価官 　本日の評価の手順ですが、まず理事長から法人の平成16年度の事業のうち、特に重点 的な事項について10分程度で報告をお願いします。 　その後、個別評価項目を４つのグループにまとめて、法人から業務の実績を説明して いただきます。 　時間配分ですが、１グループにつき、法人からの説明時間に15分、説明に対する質疑 時間に10分、評価シートの記入時間に10分で、合計35分を予定しています。会議場の関 係で、１時には会議を終了しなくてはなりませんので、時間が窮屈で申し訳ありません が、法人からの説明時間15分をお守りいただきますようお願いいたします。以上です。 ○井原部会長 　それでは、高齢・障害者雇用支援機構の征矢理事長から、法人の平成16年度の事業の うち、特に重点的な事項についての報告をお願いいたします。 ○征矢理事長 　理事長の征矢でございます。よろしくお願いいたします。資料３−３の３、４、５ペ ージをごらんいただきながら、重点的事項を説明申し上げたいと思います。 　私どもの機構におきましては、国の委託を受けまして、高齢者・障害者の雇用支援に 係る仕事を全国的規模でユニバーサルサービスとして行っています。特に高齢者につい て最近重要性を増しておりますのは、いわゆる2007年問題といわれる団塊の世代の700 万人の方が60歳定年を次々と迎えられる。この方々の雇用継続問題が少子・高齢社会の 中で非常に大きな課題でして、それについて私どもとしての支援をどう行うかという課 題を抱えております。 　障害者の関係につきましては、最近は高次脳機能障害、発達障害という問題が出てお りまして、そういう方々の状況はどうか、問題点がどこにあるのか、雇用につなげるた めにはどうしたらいいかといった調査研究、あるいは実践的な研究を行っていかなけれ ばなりません。 　特に精神障害の方々については非常に難しい課題でありますが、本国会で障害者雇用 促進法が改正されまして、これが来年４月から雇用率にカウントされることになりまし た。それに先立って、私どもは事業主や障害者の方に具体的な雇用支援を行うため、10 月１日からそういう支援を行う体制を進めていかなければならないという課題を抱えて おります。 　ということで、私どもの機構は決められた同じ仕事をずっとやっているだけではな く、新しい仕事に取り組んでいかなければならない、そんな役割を持っているというこ とについて御理解をいただきたいと思います。 　いずれにいたしましても、機構の運営については透明かつ効率的な運営をきちんとや っていくというのが使命でありまして、あわせて重要なことは、職員のモラルの維持に も配慮していかなければならない、そうしないと新しい仕事が円滑に進んでいかない、 こんな悩みを抱えております。 　５ページに機構改革の重点を掲げております。昨年もお示ししましたが、重点的に取 り組んでいる課題の進捗状況を申し上げたいと思います。 　まず１番の組織改革です。都道府県において高齢者関係の団体と障害者関係の団体と ２つあるが、効率的な運営という観点から１つに統合すべきではないかという御指摘が ありました。これは直接私どもの団体ではありませんので、私どもは委託者の立場でお 願いするということで努力してまいりまして、17年度は１県で統合しましたが、18年度 に19都道府県を予定しています。残りは19年度ということで、統合の計画につきまして は、そのようなスケジュールで各地域で御努力をいただくという形になっております。 　駐在事務所と障害者雇用情報センターの統合は、16年度末をもって障害者雇用情報セ ンターを廃止し、駐在事務所は２カ所を廃止して、全国５カ所の駐在事務所で従来の仕 事をやるという形にいたしました。 　ここには書いてありませんが、障害者関係で新しい仕事をやっていくには、従来の地 域職業センターの仕事のあり方を見直す必要があるということで、これについて昨年来 いろいろと検討してきておりまして、考え方の整理が集約してきております。今回の法 律改正に基づく仕事を10月１日から実施するのとあわせて、地域センターの仕事のあり 方も改革したいと考えています。 　２番はコスト関係ですが、人件費の削減につきましては、当計画期間中に13％削減す るということでして、これは必ず達成しなければならない課題です。そのために16年度 においては人員削減を20人以上行うということですが、20人を超える削減を行っていま す。17年度についても20人以上削減する予定です。 　給与制度の見直しですが、私どもはラスパイレス指数が120でありまして、これが高 いという御指摘をいただいております。非特定独立行政法人の中で真ん中ぐらいになり ますが、高いということは否定できません。ただ、私どもは全員が大学卒業、かつ東京 が中心であるということで修正しますと、120が111程度になります。そういうことを念 頭に置いて給与の見直しをしていく必要があると考えております。 　当面の対処としては、賞与の見直しを行いました。調整手当の削減についても昨年度 に方向を決定し、今年度から取り組んでいます。ただし、これは地域によって差があり まして、かつ激変緩和の必要性があるという考え方で、毎年１％ずつ削減する予定でお ります。そうしますと６年ぐらいかかりますので、６年後の結果としては、賞与の見直 しと調整手当の見直しで８〜９％削減可能であろうと考えています。ラスパイレス指数 も111にかなり近くなる。そういうところまでは改革をしておりますが、それではまだ 十分ではありませんので、給与制度の見直しについては引き続き検討することにしてお ります。 　ただし、新しい仕事をやるためには職員のモラルの低下を招いてはいけませんので、 給与削減の方向は定めてありますが、激変緩和ということも考えていく必要があるだろ う。削減はするんですが、少し時間をおきながらやる。そんなことを考えながら対処し てまいります。 　人事制度の中でプロパー職員の処遇問題ですが、もともと若い職員が多かったもので すから、管理者に出向者が多いという実態がありまして、そのへんについての処遇もき ちんと改善していく必要があるということで取り組んでいるところです。 　一般管理費につきましては16年度は5,000万円削減しました。節電、節水、ＩＰ電話 の導入など、いろいろと知恵を絞りながらやっております。今年度以降もそういう形で 努力をして、目的を達成する予定であります。努力はいたしますが、今後、この問題も 非常に厳しくなっていくなという悩みをもっております。 　３番、顧客本位のサービスの向上につきましては、顧客満足度調査を実施しながら、 その結果を踏まえてサービスを実施する。また、目標管理型の事業実施については、各 担当部長が管理責任をもってやっております。そういうことの結果が今回の業績に反映 されているのではないかと考えております。 　そのようなことで重点的に改革を行っておりますが、本年度の課題としては、先ほど 申し上げましたように、法律改正に基づき精神障害者の雇用支援事業を新規に実施しな ければなりません。それに応じた体制としては、スクラップと同時にビルドも必要であ るということで、予算もそういう形でお願いし、議会の審議もいただいた上で、その件 については別途、中期目標、計画の見直しで御審議いただくことになるものですから、 そういう形で改めてお願いしなければならないと考えているところであります。 　簡単ですが、現在、私どもが取り組んでいる重点項目は以上であります。 ○井原部会長 　ありがとうございました。御質問がありましたらお願いいたします。よろしいでしょ うか。 　それでは個別評価に入りたいと思います。個別項目の第１グループの評価シートの項 目１〜２までの業務の実績を説明願います。 ○高原企画啓発部長 　評価シートは非常に膨大ですので、資料３−３の説明資料によって重点事項を説明申 し上げたいと存じます。この資料ですが、各シートごとの評価の説明と、最後に年度計 画に対応した数値目標の達成状況、アンケートの状況を添付しております。 　まず６ページの評価シート１ですが、自己評定はＡとなっております。 　７ページは効果的な業務運営体制の確立です。 　本部の組織につきましては、法人発足当初、大手町と竹芝の２カ所に旧法人の事務所 を引き継いで持っておりましたが、これを竹芝に一本化しました。 　地方組織につきましては、先ほど理事長から説明申し上げましたように、障害者雇用 情報センターと駐在事務所の合理化を実施しました。 　このパワーポイントの資料にはございませんが、業務の実績について定期的に進捗状 況の把握・分析を行って、効果的な業務の取り組みに努力しております。施設ごとの業 務の実績は、当機構が行いました外部評価委員会の事務・事業の評価の中で評価をいた だいております。 　施設ごとの財務評価につきましては、各施設において経理システムで管理しておりま して、月次報告等で状況を把握しております。ただ、経理システムの改修が16年度に入 ってからで、事業ごとの財務情報把握は17年度から行うことにしております。 　８ページは業務運営の効率化に伴う経費の節減です。中期目標として、一般管理費は 平成19年度に14年度比で13％程度の額の節減、業務経費は毎年１％以上の額の節減とい う目標が与えられています。 　これを達成するために、当機構ではまず年度ごとに予算を組みます。この予算の範囲 内でやれば目標を達成できるように予算を編成して、各部・各課に割り当てます。次に 業務の執行段階では、悪名高き予算の消化という発想ではなくて、予算の範囲内で与え られた業務を行い、かつ可能な限りの節減を図ることを実施しています。 　機構全体として取り組んでいるのは入札の拡大です。下の黄色い箱にありますよう に、競争入札の実施件数60件と拡大してきています。いろんな契約を結ぶわけですが、 その際、仕様について不必要なものがないか等、十分検討しまして、不必要なものは削 って経費を節減する努力をしております。 　当機構はいろいろ電子システムを持っております。このシステムの経費の節減のた め、16年度にはシステム監査、システムコンサルティングを受けまして、17年度以降、 経費の節減を図ってまいる予定です。 　９ページですが、上の青の箱が16年度に行った主要節減項目です。下のピンクの箱が 17年度の主要削減予定項目です。 　10ページは給付金、助成金業務の効率化ですが、１件当たりの平均処理期間の短縮と いう目標が与えられています。左側の青い欄に示してあるような計画を立て、緑の欄に 示してあるさまざまなことを実施しました。その結果、右のピンクの箱ですが、１件当 たりの平均処理期間は平成14年度には93日であったものを16年度には77日まで短縮する ことに成功しています。 　このような実績を踏まえまして、評価シート１については自己評定は計画を上回るＡ としております。 　続きまして11ページは評価シート２ですが、ここからは年度計画の第２．国民に対し て提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標のためとるべき措置に相当す る部分です。 　12ページですが、関係者のニーズを十分把握するため、関係者に御参加いただいた評 議員会を開催し、ここでいろいろ御意見をいただきました。それを踏まえて、ホームペ ージの改善、啓発業務などについて改善を図っているところです。 　また、業績評価について、Plan、Do、Check、Actionというサイクルを確実にしよう と考えておりまして、外部評価制度を導入し、事業ごとに評価をいただいているところ であります。外部評価委員会の結果は公表しております。 　お手元にベージュ色の表紙の分厚い冊子がありますが、外部評価等を踏まえて作りま した私どもの自己評価の資料です。こういうことをやりまして、職員の意識の向上、適 切な業務の推進に努めているところです。 　なお、今回、各シートに自己評定を入れよという御指示を受けましたので、自己評定 を書き込んでおります。自己評定につきましては、外部評価委員会で評価を受けたもの を踏まえて私どもで作成したものです。 　13ページは高齢者、障害者に対する雇用情報の提供ですが、ホームページへのアクセ ス件数100件という目標を与えられています。これにつきましては実績250万件を超えた ところです。高齢者・障害者の雇用を支援するという機構の性格からして、ホームペー ジを高齢者・障害者の皆さんに利用しやすいものにしなければならないと考えておりま す。高齢者で目が衰えている方、視覚障害者で目がよく見えない方のために、画面の拡 大とか画面を読み上げるような仕組み、あるいは知的障害者のために漢字にルビをふる といった仕組みを導入しています。 　データの中身も重要です。これにつきましてはフレッシュさを保つために定期更新を 月２回と随時更新をしています。コンテンツの充実のため、各部門でホームページの内 容をどんどん拡大しています。こうしたことが250万件につながった要因であると考え ています。今後さらに内容の充実、更新頻度の引き上げをやりたいと考えています。 　以上のことを踏まえ、評価シート２については自己評定はＡとしております。以上で す。 ○井原部会長 　ありがとうございました。それでは御質問をお願いいたします。 ○本寺委員 　評価シート１ですが、目標として14年度比で13％程度の額を削減ということで、16年 度はこういう削減措置をやって、結果としてトータルで何％の削減になったんですか。 ○若林経理部長 　中期目標期間中に14年度比で13％程度の額の削減ということで、毎年度、平均３％強 の削減をしていくことにしまして、前年度の予算額に３％強の削減をまず掛けて、その 範囲の中で実行していく。さらにそこから実行部分で先ほど申しましたようなもろもろ のできる限りの経費の節減をやっていくということで、二段階の方式で削減に努めてい るということです。 ○本寺委員 　結果として何％落ちたのか、その数字を教えていただきたいという質問なんですが。 ○征矢理事長 　予算を効率化係数で按分しまして、３％強を毎年減らしています。予算で減らすとい うことは、実行は予算を超えられませんから、必ずその枠におさまっています。どのく らいかということになりますと、15年、16年と効率化係数で３％強と減らしてますか ら、手元に数字はありませんが、５〜６％の削減になっていると思います。19年度の予 算ベースでは必ず13％の削減という仕組みになっています。人件費等については非常に きついんですが、やらなければならないと思っています。 ○松田委員 　中期３年の中で13％の削減をやればよいという趣旨ですか。 ○征矢理事長 　中期の期間の中でやればよいということではなくて、13％を按分比例で数値率を掛け て、逓減的に減らすという仕組みです。14年度に比べて19年度で13％削減なんですが、 ここからこういう線があって、この線で予算が決まる。前年度に比べて必ず３％強減る という予算になってるんです。 ○松田委員 　機械的なやり方ですね。政策が何も入ってないんじゃないですか。 ○征矢理事長 　機械的です。 ○井原部会長 　予算の段階で３％強を削減して、その予算を守るという考えですか。 ○征矢理事長 　削減した予算要求しか出せないんです。その要求を出して、その中できちんとやれと いうことですから非常にきつい縛りですが、それはやらなくてはいけない。 ○篠原部会長代理 　地方公益法人を統合されてますが、統合することによって経費とか効率化とか、当機 構にとってどういう影響があるんでしょうか。 ○征矢理事長 　現時点で統合したらどのくらいの効率化になるかというのは積算はできませんが、効 率化になることは間違いありません。２つの団体が１つになるんですから、会長が１人 になって総務部長が１人になって、そういう意味で管理系統の合理化と、その他のコス トダウンは必ずあると思います。 ○松田委員 　人件費についてお伺いします。ラスパイレス指数が120を111にする。調整手当を削減 する。それによって５億円を削減するということなのか、人件費そのものの内容を見直 すのか。目標管理あるいは業績連動型にするというような内容の見直しをあえてするの か。どちらですか。 ○征矢理事長 　２つありまして、１つは13％削減は必ずやらなくてはいけませんから、今いったよう な予算削減でやります。もう１つはラスパイレス指数問題にどう対処するかですが、高 いという御指摘は間違いありませんから、私どもは111が適当だとすれば、それに向け た取り組みを先ほど申したような形でやっていきます。それでいいのかどうかという点 については、給与の見直しは引き続きやらなければならないと思っています。ただし、 これは労働条件の基本問題ですから、簡単には取り組めないという現実問題がございま す。 　先ほど申し上げましたように、一方で新しい仕事を立ち上げていかなければなりませ んので、そういうことを踏まえた上で、基本的な問題については少し時間をかけてやっ ていきたいと考えております。 ○井原部会長 　16年度ではやってないということですね。 ○征矢理事長 　そうです。16年度は賞与の見直しと調整手当の検討はやりました。 ○川端委員 　業務経費を毎年１％ずつ減らすということですが、これも予算措置で１％減らしたや り方をされてるわけですか。 ○若林経理部長 　同様でございます。ただ、業務経費全体ではなくて、業務経費の中に助成金とか調整 金とか支給金そのものがありますので、それを除いた業務運営経費について毎年１％ず つ削減しております。 ○川端委員 　昨年度の結果は何％削減できたんですか。 ○若林経理部長 　予算の額を１％落として、ここにあるような業務経費の中身を削減していくというこ とです。 ○川端委員 　もともと予算削減の数字と努力された数字がありますよね。それを合わせると業務経 費全体で何％減になったのかということです。 ○若林経理部長 　でこぼこがあって、マイナス部分だけを計算すると手前みそのような数字になります し、それにプラスを加えると妙な数字になりますし、そこのところは出しにくいという 事情があります。少なくとも１％以上は予算と実行で削減しているということです。 ○宇佐美委員 　一般経費については９ページに17年度はこれをやりますよというのがあって、初めて 見たような気がするんですけど、ほかの機構にはないような表現で、非常にありがたい と思います。経年的な変化というのが重要かと思っていまして、そういう意味では10ペ ージの給付金及び助成金業務の効率化が16年度のみしか書いてないんですが、17年度の 計画があれば教えていただきたいと思います。 ○征矢理事長 　給付金及び助成金業務の効率化につきましては16年度は非常に努力した結果、１件当 たりの平均処理期間が93日から77日と、目標を上回って大幅に短縮したところです。一 方、助成金で気をつけなければいけないのは、きちんと審査をしないと不正受給が増え るという心配があるもんですから、77日をどんどん短縮できるかというと難しい問題が あります。どの程度が限界かということがありますので、さらに短縮するのは難しいと いうことで、ここに書いてありません。 ○井原部会長 　それでは評価の記入をお願いいたします。 ○井原部会長 　次に進んでよろしいでしょうか。それでは次に第２グループの評価シートの項目３〜 ７までの業務の実績を説明願います。 ○高原企画啓発部長 　高齢者事業関係を御説明申し上げます。 　まず15ページは高齢者雇用就業対策の体系です。高齢者については国で３つの政策目 標をお持ちでして、それに対応して３本の政策の柱を立てておられます。 　16ページは、政策の柱ごとに国と当機構でどのように役割を分担しているかを示した ものです。国は政策・制度の企画立案、事業主に対する指導の業務を行っておりまし て、私どもは援助・支援の業務を割り当てられています。 　第１の柱、知識、経験を活用した65歳までの雇用の確保については、私どもは継続雇 用定着促進助成金の支給とか、アドバイザーを活用した相談・援助を実施しています。 　第２の柱、中高年齢者の再就職の援助・促進については、国は職業紹介などを実施し ていますし、私どもはコンサルタントを活用した相談・援助、労働者の相談に応じる支 援コーナーの運営を担当しています。 　第３の柱、高齢者の多様な就業・社会参加の促進については、私どもは高年齢者等共 同就業機会創出助成金の支給を担当しています。 　以上のように、政策の柱が異なっていても、例えば助成金の支給業務としては共通だ というものがあります。私どもに与えられた中期目標は政策の柱ごとではなくて業務の 種類ごとに与えられています。それに基づいて、中期計画、年度計画とも業務ごとに作 成しております。年度計画ごとに評価シートが作られていますので、評価シートも業務 ごととなっています。 　17ページの図は、私どもが行っている業務、給付金の支給、相談・援助、調査・研 究、啓発広報と各シートごとの対応関係を示しています。 　18ページは、私どもが16年度の高齢者業務を行う上で背景となったものですが、高齢 者雇用安定法が改正されました。年金の支給開始年齢の引上げに対応して、定年の延 長、再雇用制度の導入、定年の定めの廃止のうち、いずれかの高年齢者の雇用確保措置 を講じなければならない。これが法律の目玉です。 　これを念頭に置きまして、下の箱にありますように、アドバイザーによる相談・援助 などを実施したということです。 　以上が前置きでして、評価シート３を説明いたします。 　20ページをごらんください。給付金の支給に関しては、大綱的な事項は国が定め、具 体的な支給に関する業務を機構が担うことになっています。年度計画では制度の周知広 報等、適正な支給事務の実施について定めております。この部分は先ほどの助成金の平 均処理期間短縮のところと重なりますので、２点だけ説明したいと存じます。 　４月１日に国で継続雇用定着促進助成金の高齢短時間正社員制度に対する加算措置と いうものを設けました。これについてホームページで４月５日に広報いたしました。目 標としては７日以内にホームページで広報せよという指定を受けていますので、これは 達成しています。 　高年齢者等共同就業機会創出助成金の活用状況についてアンケート調査を実施しまし た。好事例などをまとめた事例集を作りまして、対象となる事業主にお配りしたところ です。 　そのほか事業主に対する給付金、助成金の情報提供の方法についていろいろ改善を加 えたということもありまして、自己評定はＡとしております。 　次に評価シート４．相談・援助です。 　22ページをごらんください。高年齢者雇用アドバイザー等による相談・援助というの は、65歳定年、65歳までの継続雇用といった制度のない企業に対してアドバイザーが相 談・援助を実施する事業です。 　法改正の趣旨を踏まえますと、こういうものは重要な業務だと位置づけられておりま して、関心の高い事業主に重点を置いて提案型の支援を行ったところです。 　アドバイザーによる相談・援助件数は３万件という目標を与えられておりますが、実 績は30,997件となっています。 　企業診断システムは15年度に目標を下回りましたが、アドバイザーに対する研修を充 実しまして、1,500回の目標を1,533回行い、目標を達成したところです。 　前回、この委員会で御指摘を受けました企画立案の件数については、アドバイザーに 積極的な実施を指示し、また好事例のフィードバックなどを行いましたが、実績として 233件で、前年度と同水準にとどまりました。 　アドバイザー活動に対する満足度について70％という目標を与えられていますが、実 績は91.2％でした。 　23ページはアドバイザーによる相談・援助アンケート調査結果の一部です。 　24ページにありますような形で分析を行っています。アンケート調査については、資 料３−３の後ろの参考資料の中に掲載しております。 　25ページはアンケート調査の自由記述部分を載せています。経営環境の悪化から余裕 がないとか、親会社の動向を見てからとか、改正法に対応するのに企業はいろいろ課題 を抱えていることが判明しました。個人差が大きいために対応が難しいとか、賃金処遇 制度の見直しに関する具体的な事例を提供してほしいとか、基準の設定に関して要望が ありました。 　これに対する対応としては、事例を収集して提供する、アドバイザーに対する特別研 修を実施するなどによってアドバイザー業務の質の向上に努めていきたいと考えていま す。また、地方法人に対してもアンケート結果をフィードバックして、努力を促してい るところです。 　26ページは高齢者の雇用に関する各種講習です。企業の経営者、雇用管理の責任者、 中高年の従業員を対象にして行う講習です。目標は640回とされていまして、709回実施 しました。理解度の目標は80％以上ですが、アンケート結果では94.6％の方から肯定的 な評価をいただいています。 　先ほど追跡調査の話が出ましたが、17年度は研修・講習修了後、一定期間を経過した 方を対象として追跡調査を実施しています。 　今後、アドバイザーの業務と各種講習については、改正されました高齢法の趣旨に対 応できるように事業主が取り組まれる、それを支援できるように努力を重ねていきたい と考えております。 　評価シート４につきましては自己評定はＡとしております。 　次に評価シート５．各種の調査・研究です。 　28ページにあるような実践的調査研究に取り組みました。 　29ページですが、年齢にかかわりなく働ける社会の実現のために基礎的な検討に取り 組んだところです。調査の結果等に基づいてエイジフリー・シンポジウムの開催等を行 いました。 　30ページは事業主との共同研究です。これにつきましては目標10件のところを、職務 再設計とか人事・賃金などをテーマとして12件について実施しました。 　31ページは産業別高齢者雇用推進事業です。産業ごとの高齢者雇用のガイドラインの 作成を支援し、その普及啓発を行うものです。 　16年度は新たに５産業で事業を開始しました。これは３年計画で実施しておりまし て、２年度目、３年度目についても引き続き事業を実施し、ガイドラインの作成に取り 組んだところです。 　右下にあります老人福祉介護業、砂利採取業、包装資材卸売業についてはガイドライ ンの作成を完成しました。 　これら調査研究の結果等についてはホームページ等を活用して普及に努めていきたい と考えております。 　評価シート５については概ね計画に即した取り組みということで、自己評定はＢとし ております。 　次に評価シート６．啓発広報活動です。 　33ページですが、私どもは毎年10月を高齢者雇用支援月間としておりまして、その中 核行事として、高齢者雇用フェスタというのを開催しております。15年度も実施しまし て、そこで出た御意見を踏まえ、今回のフェスタは「団塊の世代にノウハウを提供する 」というのを基本コンセプトとして、2007年問題を先取りして実施しました。参加者は 2,039人で、かなり増加しています。 　参加者のアンケートについては、94.8％の方から高齢者雇用問題の理解の向上に役立 ったという評価をいただいております。 　この中でシンポジウムやフォーラムを開いていますが、公開シンポジウム「団塊の世 代は、どう生き、どう働くのか！？」はＮＨＫの土曜フォーラムで放映されまして、約 72万世帯が視聴しています。 　34ページは「エルダー」という私どもの高齢者関係の広報啓発誌です。発行部数６千 部という目標をいただいておりまして、５月に６万部を達成しています。 　「エルダー」については新たな取り組みとして編集委員会を設置しました。女性の視 点をもっと導入すべきであるという御意見がありましたので、女性委員に参加していた だき、その御意見も取り込んで改善を図っているところです。 　次に評価シート７．高齢期雇用就業支援コーナーの運営です。 　36ページをごらんください。この業務は在職者が主な対象ですので、事業主に対して 積極的に周知広報し、利用の促進を図っています。 　中高年に対してキャリア設計、再就職、年金・税金などの退職準備の相談を主に実施 しています。相談援助件数目標36,000のところ60,000件を超しています。 　アンケート調査の結果、「効果があった」「どちらかといえば効果があった」という 評価を95.8％の方からいただいています。 　セミナーの開催回数については目標2,450回に対して3,496回で目標を超えています。 これについてもアンケートでは高い評価をいただいています。セミナーについては利用 者サービスの向上を図るため、土日・夜間セミナーを実施しています。 　以上のような実績を踏まえまして、自己評定はＡとしております。 　以上、高齢者関係の業務の説明であります。 ○井原部会長 　ありがとうございました。それでは御質問をお願いいたします。 ○川端委員 　不正受給防止というのが行われていますが、不正受給というのはどういうケースがあ るのか教えていただければと思います。 ○勝俣業務部長 　既にやめた人を雇用継続しているようにカウントしているとか、そういう不正受給が 多いです。 ○川端委員 　そういう場合は、どういうアプローチで発見するんですか。 ○勝俣業務部長 　今回あがったケースは内部告発だと聞いています。 ○高原企画啓発部長 　これにつきましては都道府県の協会等にお願いして調査を実施しております。 ○久道委員 　研修とか相談事業のアンケート調査の結果が出てますね。ほかの機構でも同じですけ ど、目標値をほとんどオーバーしてるんですね。「どちらかといえば効果があった」と か「やや有益だった」という表現が出てきますが、「やや」とか「どちらかといえば」 というのを含めてカウントするのは適当じゃないと思うんですね。目標を70％とするの であれば、「効果があった」だけをカウントしたほうが実態がわかると思うんです。ほ とんどのアンケートが90％を超えていて、いかにも目標を達成しているような印象を受 けるんですが、あまりピンとこないんですね。今後の問題でしょうけど、目標を達成し た項目の中身を考えていただいたほうがいいのではないかと思います。 ○松田委員 　同じくアンケート調査の結果ですが、「大変よかった」とか「どちらかといえば有用 だった」というのは達成率なんですよ。達成率だけではだめなんで、どういうところが よかったのか、なぜよかったのか、どこが問題か、それを掛け合わせないと意味がない ですね。それを効果率とすれば、達成率と効果率によって本当の成果率が出る。ですか ら70％というのは再検討を要しますね。達成率と効果率を掛けて、本当の成果が出るん ですよ。そこのとこを検討してもらいたいと思います。 ○今村委員 　組織の中に有効な情報が蓄積されていると思うんですが、組織を超えてお互いに情報 を共有するようなイントラネットというか、内部でのデータベースの情報交換という か、そういう部分については何か取り組みがされているのでしょうか。もったいないよ うな気がするんですが。 ○高原企画啓発部長 　私どもはいくつかの協会が合体してできたので、いろんな業務がありまして、その関 係で内部の情報流通が十分でないという面は多少残っていると思います。そういうこと を解消するために、先ほど申しましたようにシステムの監査とかコンサルティングを受 けまして、情報システムについては改善を図っていきたいと考えております。 　アンケートについては、４段階の評価をやるということを前提に目標が設定されてい ます。機構が発足する前に４段階でアンケートをやってみて、その実績プラスアルファ ということで70％なりいろんな数字が出てきているわけです。それを踏まえて４段階で アンケートを実施しておりますが、これにつきましては御指摘のように改善の余地は多 分にあるだろうと思いますので、検討を進めていきたいと考えております。目標設定の 数字は厚生労働省でおやりになっていますので、それについて私どもがとやかくは言え ませんが、アンケートの分析については努力をしていきたいと考えております。 ○川端委員 　24ページにアドバイザーによる相談・援助についてのアンケート調査がありますね。 要因を分析して、今後の対応を示していますが、これは大変いいことだと思います。ア ンケートの結果がよかったかどうかだけではなくて、対応の結果を改善につなげていく 努力を常にしていただきたいと思います。 ○寺山委員 　評価シート３から７まで説明していただきましたけど、高齢者業務については団塊の 世代対策が重点目標ということなので、平成16年度は団塊の世代対策としてどのように 重点的になっているのかというのを整理していただけないでしょうか。 ○高原企画啓発部長 　団塊の世代対策として国が重点的に取り組んでおられるのは、定年の延長、継続雇用 制度の導入など、企業内で高齢者を取り扱う制度の改善です。私どもはその方向で動く ということで、22ページのアドバイザー等による相談・援助であれば、16年度はまず法 律の内容について、事業主がどういう義務を負っているのかといったことを理解してい ただくことに重点を置いて実施しております。 　18年度から義務がかかるものについては17年度中に制度を整えなくてはいけませんの で、17年度は具体的な制度についていろいろ援助するということです。 　26ページの講習についても、高齢者の法律が改正されたということを内容として、い ろんな講習を実施する。講習という手法そのものは過去と変わりませんが、内容が高齢 法の改正関係にシフトしていってるということです。 　実践的な研究というのも基本的には高齢者を活用できるような企業のいろんな仕組み の改善につながるような研究等を実施しております。 　「エルダー」などの啓発におきましても、高齢法がどのように変わったかということ を解説する記事を増やしたりしまして、高齢法改正の趣旨、内容が事業主に伝わってい くように努力をしております。以上が重立った点でございます。 ○宇佐美委員 　評価シート５の調査・研究の点ですが、ここにありますように、各種アドバイザーの 能力向上のためとか、全体として将来に向かっての投資かと思います。これに対して投 入した費用は経年的にどのくらいなのか、また、費用の考え方を教えていただきたいん ですか。 ○勝俣事業部長 　資料が手元にないものですから、どのくらいかかっているかというのは申し上げられ ません。 ○宇佐美委員 　調査・研究を一つの独立した項目として費用を把握できるような経理のシステムはお 持ちなんですか。 ○勝俣事業部長 　はい。予算でそのようにセットされてますので。 ○宇佐美委員 　収入その他の何％はここに投入しようとか、そういう基本的なお考えはいかがでしょ うか。 ○勝俣事業部長 　調査・研究をするのに委員会を開いて、先生方に謝金を払うとか、こういった費用は 予算で積んであるわけです。セット済みなんですが、手元に資料がありませんので、御 説明できかねるということです。 ○高原企画啓発部長 　私どもは経理のシステムは民間企業に比べて遅れていたと思います。16年度に経理シ ステムの改善を行いまして、事務・事業ごとの経費はどのくらいかかっているかという ことを迅速に把握できるシステムを構築しまして、17年度から運用を開始しています。 高齢者関係の調査・研究全体の費用は３億6,300万円程度でございます。 ○井原部会長 　それでは評価の記入をお願いいたします。 ○井原部会長 　次に進んでよろしいでしょうか。それでは次に第３クループの評価シートの項目８〜 11までの事業の実績を説明願います。 ○高原企画啓発部長 　障害者事業について少し前置きをさせていただきたいと思います。38ページをごらん ください。障害者の雇用対策については国では雇用の促進と職業の安定という２つの政 策目標を持っておられまして、それに対応して、１．個別制度を柱とした事業主に対す る指導・援助、２．障害者の特性を踏まえたきめ細かな職業リハビリテーション、職業 能力開発の実施、３．障害者雇用に関する啓発、この３つの柱が示されています。 　39ページですが、ここでも国と当機構の役割分担が行われています。国は政策・制度 の根本的な企画立案を実施しています。 　雇用率の問題につきましては、雇用率の達成の指導、雇い入れ計画作成の命令とか未 達成企業の公表、これは権力的な作業ですので国が行います。 　私どもでは納付金の徴収、調整金・報奨金の支給といった納付金制度の事務。職業リ ハビリテーションの実施、障害者雇用支援月間を行いまして啓発等を行うといったソフ トの業務を担当しております。 　40ページは、２本目の柱である職業リハビリテーションについて当機構がやっている 業務の体系を示しています。全国47カ所に地域センターを設けておりまして、ここで障 害者に直接サービスを提供しています。 　職業能力開発校が２カ所ありまして、ここで職業訓練を実施しています。 　職業リハビリテーション人材育成というのも私どもの業務とされていまして、当機構 の職員だけではなく、ほかの分野の方々に対しても幅広く研修を提供しています。 　そうした業務のバックになっているのが調査・研究です。勘とか経験も重要ですが、 しっかりした理論に基づいて職業リハビリテーションができるように研究を行っている ところです。以上が前置きです。 　次に評価シート８．地域センター業務の具体的な説明に移りたいと存じます。 　42ページをごらんください。私どもの地域センターの利用者数は中期目標４年半で10 万人という目標を与えられています。16年度の目標は22,230人で、実績は24,017人とな っています。 　43ページは私どものサービスを提供している障害者の種類別の状況を棒グラフで示し ています。一番下が身体障害者、その上のエンジ色が知的障害者、その上の黄色が精神 障害者、一番上の薄い水色がその他の障害者です。現在のところ知的障害者の利用割合 が高くなっていますが、精神障害者と発達障害者、高次脳機能障害者など、その他の障 害者の利用割合が増えてきています。このようなニーズの変化に対してどのように対処 していくかというのが職業リハビリテーション業務全体を通じた大きな課題であると考 えています。 　44ページは職業準備支援事業・ＯＡ講習です。 　職業準備支援事業は２つのコースを設けています。１つはワークトレーニングコース で、朝９時から５時まで指示どおり働くといった基本的な労働習慣の体得を目指すもの です。これにつきましては知的障害者の利用が約６割で、個々の障害者の状況に応じて 課題を設定して訓練をしています。 　もう１つは自立支援コースで、これは精神障害者専用のコースです。精神障害者の雇 用が大きな問題になってきておりまして、16年度には20のセンターで実施しています。 法改正を受けて17年度後半から全国の全センターで実施するということで準備を進めて いるところです。ある程度の実績を積んでおりますので、それを活用して全国展開を図 ってまいります。 　ＯＡ講習については民間にたくさんありますが、視覚障害の方に対する講習とか脳性 麻痺の方に対する訓練はほとんど民間ではやっておりませんので、そういうところを私 どもで実施しております。 　この事業は最終的には就職に向けて進んでいくというもので、最終的な成果は就職で すが、就職に向けて職業紹介をするとか訓練を行うとか、そういったプログラムもあり ます。就職に向けた次の段階への移行率70％という目標ですが、実績は79.4％でした。 　45ページは職業に向けた次の段階への移行状況を示しています。就職された方が約半 数、あとは職業紹介、訓練などいろんなことをやっています。 　46ページはジョブコーチ支援事業です。これから企業に勤める、あるいは勤めた直後 に職場に適応するために障害者が支援を必要とする場合、ジョブコーチを事業所に派遣 して支援を行うというものです。現在、地域センターで力を入れて実施している事業で す。 　この事業は15年度は目標に届かなかったのですが、事業の周知、ジョブコーチの追加 配置等を行いまして、16年度は目標2,951人に対して2,960人で目標を達成しています。 　この事業の評価の指標は、ジョブコーチ事業が終了して６カ月後の定着率75％という 目標がありまして、実績としては83％でした。 　アンケート調査結果については、95.9％から「効果があった」という評価をいただい ています。 　この事業は私どもがずっと支援を続けるということではなくて、事業所関係者自ら障 害者の支援が十分できるような体制を事業所内に作っていただくことを眼目に実施して おります。それが定着率につながっていると思います。 　服薬が必要な精神障害者については医療関係者あるいは生活支援を担当している方々 と連携をとってこの事業を実施し、職場への定着を図っております。 　47ページはジョブコーチ支援事業のアンケート調査結果です。「効果があった」とい う答えが73.3％、「どちらかといえば効果があった」が22.6％となっています。 　48ページは自由記述の分析ですが、今後の対応を考えて、各センターにフィードバッ クをして改善を図っているところです。 　49ページは地域センター別のジョブコーチ支援事業修了者の定着率ですが、多少のば らつきが見られます。 　50ページは障害者の雇用に関して事業主に対する支援です。事業主のニーズに対応す るために、しっかりとした計画を立てた上で支援に取り組んでいます。支援の際には、 事業主と障害者の家族の方々の協力関係ができることを重視して取り組んでいます。 　目標は7,110事業所でしたが、9,586の事業所を対象に事業を実施しました。効果につ いては目標は70％でしたが、94.9％から「効果があった」「どちらかといえば効果があ った」という評価をいただいています。 　この事業をやっていく中で、事業主の方々から、採用計画を立てる段階から職場定着 をする段階まで一貫した体系的な支援をしてほしいという要望が出てきました。この要 望にこたえるために、15年度と16年度は東京と大阪と２つのセンターでパイロット的な 取り組みました。ここで支援技法の取りまとめをして、17年度から全国のセンターで実 施しています。 　今般の法改正があり、国では雇用率の達成指導を強化しています。体系的な支援を受 けたいという事業主の声が多いようであれば、こういうものを積極的に提供して障害者 の雇用支援を進めていきたいと考えています。 　51、52ページは参考資料ですので、説明は省略させていただきます。 　評価シート８につきましては、以上の説明を踏まえて自己評定はＡとしております。 　次に評価シート９．職業リハビリテーションに携わる者の育成です。 　職リハが効果を上げるかどうかのかぎは、職リハに携わる人材の質です。内閣府で障 害者の声が集められていますが、障害者にかかわる専門家は必要な知識をしっかり身に つけてほしいという声があがってきています。これにこたえていかなければならないと 考えています。 　55ページをごらんください。私どもは当機構の職員であるカウンセラーを養成するの は当然ですが、そのほか雇用支援センターの職員についても、新任管理者、新任指導 員、リーダー指導員について研修を実施しています。また、ジョブコーチの養成も実施 しています。 　障害者については、医療、福祉、教育リハなどの分野との連携が必要であるという声 が高くなっています。全国レベルで医療・福祉関係の職員に職リハについて理解してい ただくために職リハ実践セミナーを開催しています。関係者はレベルや経験がまちまち ですので、事前にアンケートをとりまして、支援の経験の有無等を確認し、いくつかの コースに分けて実施しました。開催回数も増やしております。関係者からは満足をいた だけたのではないかと考えております。 　以上のような人材養成の活動を踏まえまして、自己評定はＡとしております。 　次に評価シート10.調査・研究です。 　57ページは職業リハビリテーションに関する調査・研究です。目標は12テーマでし て、目標どおり12テーマを実施しました。中身はプロジェクト方式による特別研究３テ ーマ、通常研究８テーマですが、職リハニーズの変化に対応して、精神障害者の問題、 高次脳機能障害の問題、発達障害の問題、重複障害の問題等に取り組んでいます。 　赤字で書いてある４本の研究が16年度に終了し、５本の研究報告書が出ています。 　58ページは５本の研究報告書に対する専門家の評価です。４段階中、５本とも上から ２段階以上の評価を得ています。１本は委員全員から「優秀」という評価を得ていま す。１本は、３名中２名の評価委員から「優秀」と評価されています。 　これらの報告書は各センター、関係の法人、安定所、福祉・教育等の関係機関や団体 に配布しています。５本を全部読むのは大変ですので、サマリーを作成して普及に努め ているところです。これらは将来の職リハの実施に寄与していくものと考えています。 　59ページは職業リハビリテーション技法の開発です。職リハを実際にやる時の技法に 関する作業で、調査・研究と実践の中間のような段階のものです。 　今後の課題である精神障害者、高次脳機能障害者、発達障害者に関する３本のテーマ の開発に取り組みました。 　60ページは発達障害者に関する技法開発です。発達障害については、支援する側、さ れる側の双方から発達障害について正しい理解をしてほしいという声が強いため、「支 援者のためのＱ＆Ａ」という小冊子を作成しました。これを全国の関係機関に配布しま したし、17年度はホームページに掲載しました。配布の希望が多くありまして、増刷も 行っております。ホームページのアクセスも増えているという状況です。 　発達障害者の技法開発については、支援プログラムを実践して、さらに完成させてい きたいと考えております。 　61ページは研究成果の普及・活用です。 　職業リハビリテーション研究発表会というものを年に一度開催しておりまして、ここ で医療リハと職リハの連携に関するワークショップを設定し、医療・保健分野の方の参 加拡大に努力しました。この分野の参加者が７名から94名と大幅に拡大しまして、成果 が上がったと考えております。 　マニュアル・教材等の作成ですが、目標３件のところを４件完成しています。こうい うものを広域センター、地域センターで積極的に活用していますが、さらに一般に利用 していただきたいということでホームページで公開しています。研究部門のホームペー ジへのアクセス件数目標32万件に対して実績は58万件ほどになっています。 　以上のことから、評価シート10については自己評定Ａとしております。 　次に評価シート11.障害者職業能力開発校の運営です。 　63ページですが、ここでの重点事項は、訓練機会の拡大と重度の障害者の訓練に重点 を置くということです。募集活動の強化、知的障害者定員枠の拡大などを図っていま す。 　受講者数は265人で、このうち職業的な重度障害者の割合は約８割となっています。 　当機構には２校ありますが、就職率は全体で約９割です。全国の障害者校の平均就職 率は６割です。この６割を底上げするというのが国の大きな課題です。 　64ページですが、私どもで新たな職域を開発し、指導技法を確立して、それを他の障 害校に提供することによって日本全体の障害者の訓練のレベルを上げて雇用の拡大につ なげることを考えています。自分たちの訓練だけでなく、他への貢献というのが第２番 目の大きな役割です。 　16年度は主に知的障害者を対象にして、ホテルサービス、厨房サービスの２分野につ いて訓練コースの開発に取り組み、モデルカリキュラムを作成しました。17年度はモデ ルカリキュラムを用いて私どもの訓練校で訓練をやり、指導技法を確立しようと考えて います。その成果を他の訓練校に普及していく予定であります。また、障害者に対する 訓練についての情報提供や交流の場を提供しております。 　訓練については自己評定はＡとしております。 ○井原部会長 　ありがとうございました。御質問等がありましたらお願いいたします。 ○川端委員 　障害者就労の支援は51.6％となってますね。中期目標は40％ですから、それをかなり 上回ってるんですが、欧米と比較すると、どういう位置づけになるんでしょうか。 ○高原企画啓発部長 　欧米との比較は行っておりませんで、この数字が欧米に比べて高いか低いかはわかり ません。 ○川端委員 　障害者の雇用を企業に義務づけてますよね。何％になってるんですか。 ○高原企画啓発部長 　民間企業で1.8％です。 ○川端委員 　その達成率はどの程度なんですか。 ○宮川企画課長 　役所の方から答えさせていただきますが、1.46％です。 ○寺山委員 　46ページにリワーク事業の実施とありますね。精神障害者の雇用が非常に難しくて、 しかし挑戦課題として取り組むということで、機構も積極的にやり始めたと評価してる んですが、その場合の一つの成功のかぎが医師との連携だと思います。病気の性質上、 担当の精神科医がどれだけ職リハについて知識と意欲があるかということなんですが、 協力医との協力関係について、16年度はどの程度の取り組みがなされたんでしょうか。 　いま海外のデータの質問があって、お答えできないということがありましたけど、以 前のこのセンターの障害者の調査研究には海外との交流があって、その中で障害者に関 する研究もけっこうあったんですね。それは国内に限るということで、その範囲内では 大変いい外部評価委員の評価も得て、私も読ませていただいて、それはすばらしいと思 ってるんですが、海外の障害者関係の調査研究については、労働政策研究・研修機構に 期待するということで理解してよろしいんでしょうか。この２点をお願いします。 ○佐藤職業リハビリテーション部長 　リワーク事業につきましては、今回の改正障害者法に基づく精神障害者対策の大きな 課題でございます。したがいまして、法律の前段階から厚生労働省のオーダーをいただ きながらリワークプログラムというのを当機構で開発し、16年度、６センターで試行し ておりまして、対象者32名に対して支援を実施中でございます。その中でリワークプロ グラムの特色は、障害者本人のみならず事業主に対しても支援をすると同時に、精神科 医あるいは産業保健スタッフとの連携をトータルに実施することを重視しておりまし て、このプログラムの実施にあたりましては主治医はもちろんですが、産業医、産業保 健スタッフとの情報交換に努めながら実施しているところです。 　精神医療の分野での理解の促進ということですが、先ほどの説明の中にありました実 践セミナー、あるいは地域センターで実施しているフォーラム基礎講座等に、精神医療 に従事している専門スタッフが関心をもって参加しておられまして、そういった中でも 情報の交換と連携を図っているところです。 ○高原企画啓発部長 　研究の関係ですが、JILPTと役割分担をしておりまして、障害関係の研究はこちらで やる、政策等の研究はあちらでやっていただくという仕分けをしております。 　海外に関する研究としては、1991年に「ＯＥＣＤ加盟国の雇用職業リハビリテーショ ン対策の動向」という研究、98年に「欧米諸国における障害者の就業状態と雇用支援サ ービス」という研究を実施しています。2000年代に入るとあまりやっておりませんで、 最新の状況はわかっておりません。 ○塚田企画部長 　57ページを見ていただきますと、16年度の研究は12テーマありますが、そのうち欧米 関係の実態に関連する調査研究として、下から４番目の「障害者差別禁止法制下での障 害者の雇用促進施策の動向に関する研究」というのは、アメリカで行われているＡＤＡ とか、そういった障害者の差別禁止法制下での障害者の雇用促進施策についての研究で す。 　また、一番上の「職業的視点から見た障害と、地域における効果的な支援に関する総 合的研究」というのは、国際生活機能分類（ＩＣＦ）に準拠した障害モデルについての 研究です。 　そのほか諸外国の実態につきましては、逐次、文献の調査の中で情報を収集して、研 究に生かすといった状況です。 ○田川雇用開発推進部長 　海外の障害者雇用の調査につきましては、毎年度、私どもで調査団を派遣して、海外 の障害者雇用率はどうなっているのか、企業での対応はどうなっているかを調査してお ります。本日、資料としてお出ししておりませんが、そういう活動はやっております。 ○寺山委員 　わかりました。これを伺ったもう一つの理由は、日本は情報を収集するばかりで、せ っかくいい情報を発信しない。先般伺った労働研究・研修機構では英文に訳して情報発 信もしているというのは私は高く評価したものですから、それも含めて、最近、精神障 害者とか発達障害者とか新しい挑戦がインターナショナルに見てもいいものがだいぶ出 てきたので、情報発信はどうなのかなということも含めて伺いました。 ○高原企画啓発部長 　個々の報告書の英文版は作成しておりませんが、障害者の研究部門の業務の内容につ いては英語のパンフレットを作りまして、できるだけ提供しております。これだけでは よくないと思いますので、情報発信に努力していきたいと考えております。 ○篠原部会長代理 　障害者の周りにはＮＰＯとか支援する団体がいろいろあると思うんですが、この機構 の政策目標からすると、そういう団体との連携とか協力とか、ある一部業務の委託と か、そういうものはないんでしょうか。 ○高原企画啓発部長 　連携につきましては、私どもは職リハに関する技法とかデータを提供しております。 　地域のレベルでは、55ページの下の箱の右に「地域センターで実施」と書いてありま すが、職リハ推進フォーラムを開いて、関係者に情報提供したり、我々も情報提供を受 けたりということをしております。その下に就業支援基礎講座とありますが、これも47 センターで実施しております。 　ジョブコーチにつきましては、社会福祉法人の方々に一部の業務をうちのカウンセラ ーと一緒にやっていただいております。そういった団体のジョブコーチの人材を私ども が養成しているという側面をもっています。そのような形でネットワークの拡大を図っ ております。 ○井原部会長 　それでは評価の記入をお願いいたします。 ○井原部会長 　次に進んでよろしいでしょうか。それでは次に第４グループの評価シートの項目12〜 20までの業務の実績を説明願います。 ○高原企画啓発部長 　次は障害者の納付金を財源とする各種の事業です。 　68ページをごらんください。納付金制度の運用ということで、納付金の徴収、調整金 ・報奨金の支給の管理部門を私どもは担当しております。そのほか相談・援助、調査研 究、啓発広報などの事業を実施しております。納付金、調整金、報奨金の単価について は国が決められます。 　評価シート12.雇用納付金制度です。 　70ページをごらんください。納付金制度を円滑に運営していくためには納付金制度を 十分御理解いただくことが重要です。このため、事業主に対する説明会を254回開催し ました。 　納めるべき人が納めることが重要でして、そのために徴収に全力をあげています。地 道に電話で督励を行うなど、いろいろ工夫を凝らして取り組んでおりまして、申告額が 223億500万円、それに対して収納額が222億8,000円で、収納率99.9％を16年度も維持す ることに成功しました。 　今回の法改正により、17年度には分子の方に精神障害者が算入されます。こうしたこ とを踏まえて、的確に申告、支給申請がなされるように、事業主説明会には力を入れて 進めていきたいと思います。 　利用者の利便性向上のために記入説明書の見直しとか、電子納付システムを作ると か、こういったことに取り組む予定です。 　評価シート12につきましては、設定されている評価の視点８項目を全部達成いたしま した。特に収納率を高く維持できたことを踏まえまして、自己評定はＡとしておりま す。 　次に評価シート13.納付金制度に基づく助成金制度、17.雇用保険の財源をもとにする 助成金の支給ですが、似た業務ですので、一括して説明いたします。 　72ページは助成金業務の適切な実施です。さまざまな工夫、取り組みを行っています が、特に支給申請件数の多い４種類の助成金についてパソコンで支給申請書が作れるよ うにダウンロードの様式をホームページに掲載、助成金の種類ごとにパンフレットを作 成するなどの工夫を凝らしたところです。 　これにつきましては評価の視点を達成しましたので、実績を上げたということで自己 評定はＡとしております。 　次に評価シート14.調査・研究の業務です。 　74ページは障害者の雇用に関する調査研究です。そこに載せておりますような報告書 を３本、マニュアル１本を作成しまして、これは年度計画どおりということです。ま た、利用者のために研究成果の普及などに努力をしております。 　75ページは除外率設定業種事業主に対する支援です。 　障害者の雇用率は1.8％ですから、1,000人の企業では18人雇う必要があります。障害 者に向かない業種については、除外率50％というのは、1,000人いても分母を500人とし て、必要な数は９人に抑えるという制度です。 　この制度をなくそうということで、16年４月１日から除外率の引き下げが開始されて います。それによって大きな影響を受ける業種に対していろいろ支援を実施していま す。16年度は15年度に引き続き学校教育分野、16年度から鉄道業分野を開始しました。 17年度からバス、タクシーなどの支援に取り組む予定です。 　評価シート14については計画どおり実施できているということで自己評定はＢとして おります。 　次に評価シート15.相談援助業務です。 　77ページは障害者雇用アドバイザー等による事業主相談です。事業主が障害者雇用率 を満たすための相談援助を実施しています。既に満たしているけど、さらに雇いたいと か、雇っている人が定着するための相談もあります。 　アドバイザー１人当たり165件という目標に対して169.7件実施しました。 　アンケート調査の結果、「効果があった」「どちらかといえば効果があった」という 回答が88.8％ありました。「効果がなかった」という方の自由記述欄を調べてみます と、雇用アドバイザーの説明内容、情報提供の内容の充実が必要とか、助成金制度その ものに関する指摘がありました。業務の充実に向けて、アドバイザーの知識、専門性の 向上を図っていきたいと思います。そのために研修などを計画しているところです。 　78ページは企業の中で障害者の雇用管理をやっている方のための講習です。 　障害者職業生活相談員の資格認定講習は法に基づく講習ですが、58回実施しました。 法定の講習であるという趣旨を踏まえ、講習の厳格化、テキストの充実等に努めたとこ ろです。 　障害者雇用管理等講習は事業主や事業所の職員を対象にして実施しているものです が、296回実施しまして、22,000人の目標に対して22,656人の受講者を得たところです。 これについてもアンケートを実施していますが、93.3％の方から肯定的な評価をいただ いております。 　79ページは就労支援機器の貸出しです。就労支援機器というのは車いすとか、書類の 字を拡大して読めるような装置とか、いろんなものがあります。これにつきましては価 格が高いということもありまして、購入する前に使ってみたいという希望があります。 当機構で機器を備えて、貸出しをします。いくつか借りてみて一番よかったものを購入 するとかリースするとか、そういうことにつなげています。 　貸出しの目標は80事業所でしたが、94事業所に貸出しました。就労支援機器の利用率 は目標36％に対して実績は51.9％でした。 　全国の事業所の方々が私どもの事務所に来るのは不便ですので、動画を利用しまし て、就労支援機器を理解していけるようなホームページを16年度に開発しまして、年度 末に稼働しました。17年度はこれを活用して効果的な貸出しに努めたいと考えておりま す。 　評価シート15につきましては、ただいまのような実績を踏まえて自己評定はＡとして おります。 　次に評価シート16.啓発広報活動です。 　81ページは障害者雇用に関する啓発事業です。 　障害者ワークフェアと申しまして、ＮＰＯ等の民間団体の協力を得て、職業と福祉の 総合的なイベントとして実施しています。パネルによる展示、障害者が作った製品の展 示などをやっています。全国障害者技能競技大会（アビリンピック）と同時に近くの場 所で開催しますが、１６年度は宮城県で２日間にわたって開催しました。 　この企画にあたりましては前年度のアンケート調査で提出された意見を踏まえて、障 害者による実演、体験型の企画、盲導犬とのふれあいコーナーも設置しました。 　２日間の来場者数は過去最高の19,930人になりまして、アンケート結果では95％の方 から「よかった」「ややよかった」という評価をいただいております。 　もう一つは地方の法人と協力して、障害者の作業の実演（地方アビリンピック）とい うのを開いています。これは全国47都道府県で実施しました。知的障害者の職種を41都 道府県で実施しました。全部の種目を合わせますと292種目、参加した障害者は1,884人 で、昨年度比で11％増加しています。総来場者は8,433人で38％増となり、啓発の役割 は十分果たせたと考えております。 　82ページは障害者の啓発誌「働く広場」の発行です。発行部数54,000部という目標を 与えられていますが、そのとおり実施しました。アンケート調査結果も「よい」「やや よい」が97.9％となっています。 　さらに内容の改善を進めていきたいと思いまして、編集委員会を開催し、専門家の方 々から技術的、専門的事項について意見を伺って内容の充実に努めているところです。 　「働く広場」で好評だったグラビア等をもとに「はたらく喜びをつかむ！」というテ レビ番組を企画・制作し、テレビ東京系列で３月に放映されました。地味なドキュメン タリーなのですが、視聴率は比較的よかったということです。 　評価シート16については評価の視点が４項目ありますが、すべて達成したと考えてお りまして、自己評定はＡとしております。 　次に評価シート18.啓発広報活動のアビリンピックです。 　84ページは障害者技能競技大会（アビリンピック）の開催です。これを通じて障害者 の技能に対する理解を深めていただきたいと考えています。 　国際版のアビリンピックがありまして、2007年にユニバーサル技能オリンピックを静 岡で開催することになっています。国際アビリンピックにあわせて競技種目を改定し、 パソコンの組み立て、コンピュータのプログラミング、精密板金という３つの職種を新 たに取り入れました。 　この中期目標期間中に３回開いて、選手数は600人が目標に設定されています。16年 度の選手数は229人で、１回にすると200ですから、それを上回っています。選手数229 人は前大会比10％増で、史上２番目になっています。来場者数は19,930人で、前大会比 66％増という結果になっています。 　2007年の国際アビリンピックについては私どもは事務の一部を担うことになっており まして、競技種目の検討とか大会の開催準備を進めているところです。 　このシートで設定されている評価の視点は３項目ありますが、すべて達成したこと、 アビリンピックの参加者、来場者が前大会に比べて非常に増加したことを踏まえ、自己 評定はＡとしております。 　以上が国民に対するサービスの内容です。 　次に評価シート19.予算、収支計画及び資金計画です。最初の説明と一部重なります ので、簡単に説明させていただきます。 　86ページは予算、収支計画及び資金計画ですが、年度計画に基づいて業務の進捗状 況、経費の支出状況を把握し、適宜見直しを行いまして節減に努めたところでありま す。予算の範囲内で効率的・効果的に事業を実施できたと考えております。 　青の欄の下から３番目ですが、予算と実績の差異が出ています。私どもが支給事務を 担当している助成金の新規支給見込件数に比べて実績が低かったことによるものです。 　下から２番目の運営交付金債務ですが、一般管理費の経費節減に努め、業務委託費の 見直し等を行いました。 　一番下の納付金関係業務引当金の運用ですが、安全性、流動性の確保に最大限配慮し ながら、平成16年３月から効率的な金銭信託によるラダー型国債運用を実施し、これで 適正な管理が行われたと考えております。 　このほか、先ほど申しましたように16年度には経理システムの改修を行いまして、事 業の経費の把握が迅速にでき、分析もできるようなことを実施しております。それも踏 まえまして、評価シート19については自己評定はＡとしております。 　次に評価シート20ですが、年度計画では第７の人事に関する計画です。 　89ページは人員の削減及び給与の見直しです。 　人員の削減については、15年度末736人に対して16年度末708人まで常勤職員を減らし ています。 　人件費節減のためには役員が率先して姿勢を示すことが大事ですので、16年から役員 給与の引き下げを行っています。 　職員については人員削減、賞与の見直し・削減、地域給の見直しを行っているところ です。当機構は47カ所にセンターがありまして、職員を全国異動させています。このた めに地域給があるわけですが、その分野についても整理・簡素化を図っているところで す。 　今後の取り組みとして、人員削減、給与を下げ続けますと職員の能力発揮やモチベー ションの維持・向上が問題になりますので、それに対応できるような人事・給与制度の 構築について検討を進めております。 　90ページは職員の研修体系図です。事務職、カウンセラー職、訓練職、研究職と４つ の職がありまして、それぞれ研修を行っています。横断的には新規採用職員研修、中堅 職員研修、職場リーダー研修、新任係長研修、施設等新任管理者研修を実施していま す。 　研究職については当機構で研修をやるということではなくて、研究員自ら研究者とし て自分の能力を磨いていただいています。今後、研修についても改善を図っていきたい と考えております。 　以上のような取り組みを踏まえて、このシートについても自己評定はＡとしておりま す。 　以上で納付金関係、管理関係の説明を終わらせていただきます。 ○井原部会長 　ありがとうございました。御質問等がありましたらお願いいたします。 ○篠原部会長代理 　区分勘定について質問させていただきたいんですが、３つの区分に設定されてます ね。法律に基づいたものだと思うんですが、法律に基づいても、管理業務的なものが一 般勘定で設定されてるところがありますよね。今回、独立行政法人の会計基準では共通 経費は全部配分させるようになってるんですが、納付金勘定でどこまで費用をもつとい う法律の規定になってるんでしょうか。厚生年金の中から一部もつというのが大きな問 題になってますよね。民間では当たり前で、事務経費も全部もって、保険料から保険金 を払う。ここのところがどういう規定かによって共通経費の配分が変わってくるような 気がするんですが、どうなってるんですか。 ○征矢理事長 　私どもは２つの団体が統合する際に共通経費についての考え方がきちっと整理されて おりません。それが現状でございます。今回、会計監査法人からその点の指摘がありま して、その点を整理しなければいけないと思っています。ただし、16年度につきまして はそういう整理のないままに決算されておりますので、そういう意味で問題点がござい ます。 　考え方としては、役員、総務、経理、企画など共通的に仕事をやる部分について、法 律上は勘定が３つあるものですから、その勘定からどういう範囲内で経費を配分するか という検討をしているところです。 ○久道委員 　除外率設定業種事業の除外率引き上げが開始されたということですが、どのくらい下 がったのでしょうか。対象分野が学校教育とか鉄道交通関係ということですが、病院は どういう扱いになっているのでしょうか。 ○宮川企画課長 　制度的な話ですので厚生労働省から説明させていただきます。ここでは機構が取り組 んでいる分野をあげていますが、そのほか製造業とか病院とかいろいろな業種につい て、事務を除いて、下は10％から上は90％近くまでさまざまな率でなされています。 　平成16年４月から引き上げを開始しましたのは、原則は除外率を廃止したい、ただ し、いきなり廃止するわけにはいかないだろうということで、今まで50％だったところ は40％、70％だったところは60％と一律10％カットするということです。 　今後につきましては、雇用納付金とか雇用率に重要な関係がありますので、さまざま な観点から政策上の検討をして、いつ、どの程度やるかというのは現在のところは決ま っておりません。 ○久道委員 　病院はどうですか。 ○高原企画啓発部長 　医療業については引き下げ前は100分の40です。 ○今村委員 　冒頭の理事長の説明の中で、新しい分野に進出するためには職員のインセンティブの 維持・拡大が重要だと盛んに強調しておられまして、89ページの今後の取り組みのとこ ろに同じことが書いてあるんですが、具体的に出てきた資料としては研修制度の一覧表 だけです。インセンティブの維持・拡大について、もう少し具体的な情報があればと思 うんですが、説明していただけますでしょうか。 ○征矢理事長 　どうしたらインセンティブを維持できるか、非常に悩んでおります。先ほど来申し上 げておりますように、経費については必ず13％削減しなけれはならないので、これはや ります。やる中で、そういうことに配慮するにはどうするかとになれば、調整手当のカ ットをやるとしても、一度にやるんじゃなくて、毎年、激変緩和してやるとか、賞与の 見直しについても、昨年から新しい仕事に取り組んでいただいてますので、新しい取り 組みに対して別の観点から賞与を出すとか、そんなことをやっております。 　もう一つは、プロパー職員がだんだん成長しているものですから、そういう方々の人 事・処遇をきちっとやる。将来的には青天井の処遇で、幹部職員に登用するとか、そう いうことも検討しています。 　新しい仕事として特に精神障害者対策という非常に難しいことを10月からやらなくて はいけないものですから、これは予算等の削減とは別に、新しい仕事のビルドで必要な 分は人員も含めて予算をお願いして確保しております。スクラップはきちっとやります が、新しい仕事についてはそういうプラスもしていただく。これは中期目標・計画を修 正しなければいけないものですから、当委員会にお諮りして御理解いただかなければな りません。 ○宇佐美委員 　人員に関する件で、人員削減についてはわかりました。人件費については、役員の給 与を約６％削減したということですが、どんなことをやって６％にしたのか。職員につ いては賞与と調整手当を16年度に見直したということですが、何をどう見直して、具体 的な数字が出てきませんので、教えていただければと思います。 ○征矢理事長 　役員給与は６％削減しましたが、こういう改革をするについて、私どもと同じような 団体等の状況を見た上で、６％の削減を決めました。 　賞与の見直しにつきましては、0.3カ月分を削減する方向で16年度は対処したんです が、先ほど申しましたように新しい仕事に取り組まなければならないという課題があっ たものですから、0.3カ月分をカットしたあと、新しい仕事に対する手当として臨時に 0.2カ月分を出しております。結果としては0.1カ月分の削減ということです。 　調整手当につきましては地域によって違いますが、東京の場合は６％削減することに しています。ただし、激変緩和するという意味で、今年度から毎年１％ずつ削減してい くことにしています。 　仮に調整手当を全部削減し、かつ、臨時的に出している0.2カ月分の賞与をカットす るとしますと、全体で８〜９％の削減ができます。ですからラスパイレス指数120が111 程度になる。こういう改革は行っています。ただし、基本的な給与のあり方については さらに検討する必要があるということで、検討を開始しております。 ○宇佐美委員 　賞与は0.1カ月の削減ということですが、現在の賞与は何カ月分なんでしょうか。 　調整手当というのはよくわからないんですが、平均値はどのくらいのうちの６％なん でしょうか。根元の部分を教えていただきたいと思います。 ○酒光総務部長 　賞与については4.4月と0.3月を足して、4.7から0.1を削減して、年間4.6ということ です。人によって差がありますが、平均するとそのくらいということです。 　調整手当は事業所の所在地に応じて手当をつけておりまして、当機構の場合は３％、 ７％、９％と３段階でつけていますが、これをすべて３％に統一するということです。 東京23区は現在は９％ですが、これを３％にするということになります。 　当機構の場合は同じ本部でも幕張と竹芝では調整手当が違っていたり、同じ関東の通 勤圏でも違いますので、制度改善も含めて、３％に統一することで公平感という意味で 納得できるということで行ったものです。 ○宇佐美委員 　９％というのはどのくらいの額になるんですか。 ○機構総務課長 　簡単に申しますと、本俸に掛けるということです。本俸が40万の場合、調整手当がつ かない地域ですと40万のままですが、東京ですと40万に９％を掛けたものがプラスされ るということなので、436,000円になるということです。 ○宇佐美委員 　それが３％になっちゃうんですね。 ○本寺委員 　人員のところで、15年度末736名が16年度末で708名ですから28名減ったんですが、こ の内訳は定年なのか、それとも早期退職みたいな形で退職させたのか。736名の中には プロパーと出向者がいますが、出向者が親会社に帰任したとか、その内訳を教えていた だけますか。 ○征矢理事長 　正確な人数はわからないんですが、自己希望退職が20名、出向者と欠員不補充が32名 で52名ぐらい減ってるんです。ただし、必要な地域もありますので、地域採用で24名採 用しています。結果としてこういう数字になっています。 ○今村委員 　人員は削減しなければいけない、一方で新しい仕事が入ってくるということについ て、職種が４つほどありますけど、機構内での人事異動というか、ローテーションをし て、再訓練によって対応するということはできないのか。職種間の壁は高いのかどう か。民間企業の場合はホワイトカラーの生産性問題ということで、ローテーションによ る生産性向上等を昔からやってると思うんですが、そのへんの資料がないので、説明し ていただければと思うんですが。 ○酒光総務部長 　事務職、カウンセラー職、訓練職、研究職の者はそれぞれの専門分野があるという考 え方なので、その職種で採用した人というのが基本です。訓練の指導員の免許を持って るカウンセラーもいますので、そういう人を教育することによって一時的に訓練指導員 に配置するとか、研究部門については職業リハビリテーションの実践的な研究も多いの で、これはカウンセラーが十分研究できますので、研究部門に配置しているということ があります。 　訓練部門は雇用能力開発機構から専門分野については出向していただいて、人材を確 保しているという状況です。事務職からカウンセラーというのは難しいんですが、カウ ンセラー職の人が本部の職業リハビリテーション業務の企画をやるとか、そういうもの についてはカウンセラー職の人にやってもらうという考え方です。 ○宇佐美委員 　人員のところに書いてある施設・設備に関する計画も、ただ年度計画どおりに実施し たという表現なんですが、身障者の施設とか大きな施設を持ち、それを維持していくと いうのは、御機構がきちっと仕事をしていく上で、これを節約するというか、妙なけち りをやってはいけない部門の一つのように思うんです。どういうお考えでどんなことを されたか、教えていただければと思います。 ○高原企画啓発部長 　施設の関係につきましてはパワーポンイントを作っておりませんので、評価シートの 47ページをごらんいただきたいと存じます。国からいただく予算の中で施設の整備関係 の経費が指定されておりまして、毎年、地域センターの改修を行っております。そのほ か台風とか地震があってセンターの建物が傷むということがあれば、その都度改修を行 っております。 　センターというのは私どもが仕事をする場という以上に障害者の方がお越しになって 訓練を受けたりカウンセリングを受けたりする場ですので、けちってはいけない分野だ と思っておりまして、できるだけ国に経費をお願いしているところでございます。 ○宇佐美委員 　償却費の範囲内できちっとやるとか、そういう基本的なものはないんでしょうか。 ○若林経理部長 　15年10月に機構になって、合併をして、施設としても幕張と竹芝の本部と、地方に47 都道府県と広域に何カ所かという形になっていて、一つ一つの施設がどのような状況に なっていて、今後どのような補修が必要になるか、緊急的に修理が出てくるか、それを やっと整備してきているところです。今年度中に整備が完全になるところなんですが、 それを踏まえて今後の修理・修繕・整備計画、あるいは予算、あるいは計画にどのよう に反映させるか、そういうところを今年度中になんとかしようというめどで作業を進め ているところでございます。 ○寺山委員 　平成15年度も私は委員だったのですが、その時の評価のコメントが大きく３つありま して、そのうちの１つが、高齢者関係と障害者関係の業務を統合した意味ですね。業務 の質の向上のために連携と共同に十分努力することが期待されるというコメントを申し 上げたんですが、この１年でそれがどう進んでいるか。去年は物理的に一緒になって引 っ越しをしたよという話のところで評価したものですから、それが融合して、どのよう になっているか、お話しいただきたいと思います。 ○征矢理事長 　昨年、そういう御指摘をいただいてるんですが、高齢者の対策と障害者の対策は共通 性はあるものの、同じものではないという問題があって、どういう形なら融合なのかと いうのはなかなか難しい課題であると思っております。よく連携をとって、できるだけ 対策をうまくやっていくという方向が一つあるかと思いますが、両方を一緒にして対処 するというのは難しいのではないか。法律的にどう両方の対策をやっていくかというの が検討課題なんですが、目下のところは具体的にこうすればいいというところまでの方 向は見えていないという状況であります。 ○寺山委員 　就労支援基金という事業がありますね。その中にリハビリテーション業務というのが ありますけど、高齢者と障害者に共通の技法がけっこうあると思うんです。就労支援基 金の中でも、障害者のために開発したものが、だんだん目が悪くなるし耳も遠くなると いうことで、高齢者を軽い障害者と考えて応用がきくというものもあると思うんです。 あまり急がなくてもいいですから、事務的なことはさておき、技術的なこととか研究開 発の点とか、そういうサービス業務については長いスパンで融合していくと、いい結果 が出るのではないかと期待してるんですけど。 ○征矢理事長 　どういうところに共通性があるか、そういうことについて検討してまいりたいと思い ます。 ○本寺委員 　障害者の業務の中で職業リハビリ業務と納付金業務と、それぞれで調査・研究をやっ てる形になってますよね。財源が分かれてるからこういうふうに報告されてるけど、組 織としては一体としてやってるという状態なんですか。それとも組織的にも完全に分か れて業務が行われているんですか。 ○征矢理事長 　法律上はきちんと分けて、納付金事業でやる調査・研究と、職業リハビリテーション としてやる事業と２つ書いてあります。今後は連携していかなければいかんわけです が、現状ではそこがうまくいってないという問題がありまして、うまく連携をとって、 できるだけ効率的に調査・研究ができる方向で対処していく必要があると思います。 ○田川雇用開発推進部長 　納付金業務の調査・研究につきましては、職業リハビリテーションの専門的な研究と いうことではありませんで、事業主がどのように障害者雇用を進めているか、実態調査 を通じて事例を収集して、それを関係の事業主にフィードバックする、そういう実態調 査的なものが中心で、内容が若干違っているということがございます。 ○井原部会長 　それでは評価の記入をお願いいたします。 ○井原部会長 　よろしいでしょうか。 　それでは、最後に総括といたしまして、何か御質問等があればお願いいたします。 ○宇佐美委員 　独法は費用削減とか人員削減を毎年求められて大変だと思うんですが、今後、高齢者 は団塊の世代で急に増えますよね。それに対する支援というのはニーズがちょっと変わ ってきたかなという気もしてるんですが、費用削減、人員削減をして、機構に要求され ている業務が十分できるのか、そのへんの見通しはどうなんでしょうか。 ○征矢理事長 　要求されている範囲内で何とかやっていかなければならないと考えています。今計画 期間中の対処は何とかやっていけるかなというところまできておりますが、同じような 考え方で次の見直しが行われた場合には、当機構の仕事自体は必要な仕事だと私どもは 考えておりますので、非常に対処が難しくなるのではないかと心配しております。来年 の夏以降に見直しがあると思うんですが、それに対する対処は心配しているところであ ります。 ○川端委員 　お金も減って給料も下がる、仕事も増えるという状況の中で、職員のインセンティブ という意味で給料について大変心配されてるんですが、給料は高いにこしたことはない んですけどね。バブル崩壊で給料がずいぶん下がった時でも、企業ではインセンティブ 高める工夫はいろいろやってるんですね。目標管理であるとか、権限を委譲するとか、 職務の自由度を拡大するとか、給与以外のさまざまな顕彰をするとか、内発的な動機づ けマネジメントですね。独法になったわけですから、行政的なマネジメントから、企業 が行っているようなマネジメントをを導入されたらどうか。 　もともと仕事そのものが公共的で崇高な仕事ですから、そういう意識があって入られ てる方がたくさんいるわけでしょうから、日常のマネジメントを少し変えられて、職員 の内発的動機を高めるような方向でモチベーションを高めるという努力をぜひお願いし たいと思います。 ○征矢理事長 　御指摘を十分踏まえて、今後努力をしたいと思います。 ○井原部会長 　ほかにはよろしいでしょうか。それでは、長時間にわたり、お疲れさまでした。本日 はこれで終了とさせていただきます。長時間にわたり熱心な御審議をいただき、ありが とうございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜了＞ 照会先 　政策統括官付政策評価官室独立行政法人評価係 　電話：０３−５２５３−１１１１（内線７７９０）