05/08/16 独立行政法人評価委員会医療・福祉部会　第１８回議事録 　　　　　　　　　　　　厚生労働省独立行政法人評価委員会 　　　　　　　　　　　　　　 第18回　医療・福祉部会 日時　平成17年８月９日（火）　13：00〜17：15 場所　厚生労働省省議室 出席者　浅野委員、石井委員、遠藤委員、菅家委員、白石委員、宗林委員、松原委員、 　　　　山村委員（五十音順、敬称略） ○遠藤部会長代理 　定刻になりましたので、これより第18回独立行政法人評価委員会医療・福祉部会を開 催させていただきたいと思います。 　本日は、橋本部会長が体調を崩されたという話でございますので、もし途中でいらっ しゃるようなことがあればその場で交代をする予定でございますが、ルールにのっとり まして、私、部会長代理が司会をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い いたします。 　本日の御出席の状況でございますが、橋本部会長はそういうことでありまして、あ と、宗林委員がまだおみえになっておられませんが、特段の御予定の話は伺っておりま せんので、おそらく見えられるのではないかと思います。 　それでは、お忙しい中をほぼ連日に近くお集まりいただきまして、委員の皆様、本当 にありがとうございます。 　なお、本日の部会の開催時間につきましては、あらかじめ事務局より各委員の皆様の 御都合を確認させていただいたうえで、当初の予定よりも１時間余裕をみて13時から17 時までとなりましたので、その点、御了承いただければと思います。 　初めに、事務局から本日の議事について簡単に御説明いただきたいと思います。よろ しくお願いします。 ○政策評価官 　それでは、議事次第をごらんいただきたいと思います。 　本日の議事の第１は、「福祉医療機構の業務方法書改正（案）について」ということ でございます。御意見を承りたいと存じます。 　議事の２が「福祉医療機構の個別項目に関する評価」ということになるわけでござい ますが、３の「その他」で報告事項を幾つか予定しておりまして、１の議事と合わせて 先に処理をしていただければありがたいと存じます。報告事項としては、議事次第の下 に資料番号が並んでおりますのが、そのうちの資料３−１「福祉医療機構の平成17年度 債券発行並びに平成17年度第１及び第２・四半期長期借入金」について、資料３−２ 「社会福祉施設職員等退職金手当共済制度の改正について」、そして資料３−３「2005 年スペシャルオリンピックス冬季世界大会について」、この３点の御報告事項でござい まして、（１）と（３）を一括して事務局より御説明いたしたいと考えております。そ れが終わりましたら、最後に（２）の「福祉医療機構の個別項目に関する評価について 」ということで、３法人目になりますが、16年度の実績の個別評価の審議をお願いいた します。 　ただいま、遠藤部会長代理からお話しいただきましたように、本日は17時まで時間を とらせていただきました。17時から今度は労働部会の審議が始まることになっておりま して、その時間になりましたら私は補佐と交代させていただきますので、御容赦願いた いと思います。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○遠藤部会長代理 　それでは、議事に移ります。 　初めに、議事の（１）独立行政法人福祉医療機構の業務方法書改正（案）について、 事務局より説明をお願いします。 ○政策評価官 　それでは、業務方法書改正についてよろしくお願いいたします。 ○福祉医療機構企画指導部長 　福祉医療機構の企画指導部長の大久保でございます。資料１−１をお開きください。 「業務方法書の改正の概要」とありますが、この背景を御説明いたします。 　先般、介護保険法関連の法律が国会で成立いたしまして、平成１７年６月29日で施行 されております。そして、３月の当評価委員会におきまして、この介護保険法に関係し まして当機構の業務方法書のうち、「痴呆」というのを「認知症」という言葉に変える ことについては３月に御了承いただいております。ところが、この介護保険法関係で平 成18年４月施行という部分もあり、その中には当機構の業務方法書に関係する部分もご ざいました。そこで、法律が通りまして内容が確定した段階で、厚生労働省と御相談い たしまして、まだ認可前であったこともありまして、将来分も含めてこの際、一括して 改正したほうがいいということとなったものでございます。一括した形で再度、業務方 法書の改正ということで審議をお願いしたいということでございます。 　内容につきましては、資料１−２をお開きください。これは新旧対照表になっており ます。内容が少ないので、こちらで説明いたします。 　まず最初に第４条関係で、福祉貸付の対象施設を書いたものでございますが、これが ３月に御了承いただいている部分でございまして、「痴呆」という言葉を「認知症」に 変えるものでございます。これは平成１７年６月29日適用分となります。 　引き続きまして、第６条関係は福祉貸付の資金の使途を定めたもので、このうちの３ 項にただし書きを追加するものでございます。具体的内容は、以前借りたものの、返済 に充てるものやほかに転貸するものは機構としては融資しませんということで、これは 原則でございます。 　この６条は１項、２項、３項とそれぞれ社会福祉の施設ごとに規定を定めたものでご ざいますが、３項部分だけ、このただし書きが抜けておりました。１項、２項には入っ ておりました。ということで、今回、形式的に整理するということでただし書きを追加 させていただいております。したがって、実態的な内容には変化はございません。これ は認可日施行というものでございます。 　続きまして、16条関係でございます。これは福祉貸付の償還期間なり据置期間の規定 でございますが、一番下に下線を引いている部分で、「第７条２項の規定による無利子 貸付については、据置期間を設けないものとする」という内容でございます。これは、 災害が発生した場合、社会福祉施設に貸し付ける資金については２年間無利子にすると いうことがございます。そのかわり、据置期間については設けない。要は、二重には優 遇しないということでございます。 　この規程は、業務方法書の下のランクにございます貸付準則、これは理事長が定める のでございますが、その中で従前から規定されていたもので、今回、こういうものにつ いては業務方法書で書いたほうがいいのではないかという御意見をいただきまして、格 上げしたものでございます。したがって、実質的な内容には変化はございません。これ は認可日施行のものでございます。 　では、２ページの第18条関係。これは福祉貸付の償還方法の規程でございます。旧の 方をみていただくとわかるのですが、従前は「割賦償還又は一時払いの方法」と書いて ございました。しかし現実には割賦償還だけでやるということで、実態に合わせるとい うことで、原則、割賦償還としております。原則といいますのは、今後はもしかしたら 何かあるかもしれないということで、とりあえず原則としております。これについては 認可日施行でございます。 　続きまして、第22条関係でございます。これは医療貸付の貸付対象を定めたものでご ざいまして、その２項で、指定訪問看護事業について貸し付けることができることとな っております。そして今回の介護保険法の関係で、居宅サービス事業と介護予防サービ ス事業が法律上、明確に分かれたということで、それに合わせてこの規程も整備いたし たものでございます。これは平成18年４月１日施行のものでございます。 　続きまして、退職手当共済制度関係でございます。これは介護保険法に合わせて改正 になりまして、介護保険対象施設については新しく「特定介護保険施設等」という名称 の分類ができました。これに従いまして所要の改正をいたすもので、これも平成18年４ 月１日施行のものでございます。 　以上でございまして、基本的には介護保険法に合わせて規程整備する、あとは従前の 規程を整備するという内容のものでございます。 　以上でございます。 ○遠藤部会長代理 　ありがとうございました。 　引き続きまして、議事３の「その他」の関係で事務局より報告をお願いいたします。 ○福祉医療機構経理部長 　福祉医療機構経理部長の伊藤でございます。私から、平成17事業年度の債券の発行実 績並びに第１・四半期及び第２・四半期の長期借入金実績について御報告をいたしま す。資料は、資料番号３−１−(1)から(4)でございます。 　まず資料３−１−(1)、平成17事業年度福祉医療機構債券の発行でございます。平成 17年度は一般勘定と年金担保貸付勘定を合わせて総額1,190億円の発行を予定しており ます。そのうち、平成17年６月17日に第４回債を300億円、第５回債を400億円、第６回 債を100億円、合計800億円を、資料上段の表に記載の条件で発行いたしております。 　この800億円の資金については、年金担保貸付事業及び福祉医療貸付事業の財源に充 てております。 　なお、機関債残額の390億円については、今後の起債環境をみながら発行する予定で ございます。 　また、４回、５回、６回債の債券の発行に関しては、平成１７年５月17日付で部会長 より了承の旨をいただきまして、平成１７年５月31日付で厚生労働大臣の認可をいただ いたことを御報告申し上げます。 　続きまして資料３−１−(2)、平成17事業年度の第１・四半期の長期借入金について 御報告をいたします。 　年度計画額は一般勘定で3,697億円、年金担保貸付勘定で297億円となっておりまし て、第１・四半期に認可をいただいております額は一般勘定で580億円でございます。 それに対する実績は下の表のとおり、平成17年５月25日に固定金利分346億2,000万円、 10年経過後金利見直し制度分６億8,000万円の合計353億円。それから、平成１７年６月 27日に固定金利分179億9,000万円、10年経過後金利見直し制度分14億1,000万円の合計 194億円となっております。合わせまして、第１・四半期547億円の借入れでございま す。 　なお、年金担保貸付勘定の借入れについては、第１・四半期の実績はございませんで した。 　次に、資料３−１−(3)、第２・四半期の長期借入金でございます。第２・四半期に 認可をいただいている額は、一般勘定で1,327億円、年金担保貸付勘定は137億円でござ います。それに対する７月の実績として、一般勘定は平成17年７月25日に固定金利分91 億4,000万円、10年経過後金利見直し制度分23億6,000万円の合計115億円。８月と９月 は予定額となりますが、８月は35億円、９月は1,111億円を借入れる予定としておりま す。 　また、年金担保貸付勘定の借入れについては、平成17年７月20日に107億円となって おり、８月、９月は借入れの予定はございません。 　なお、第１・四半期の長期借入金は、平成17年５月10日付、第２・四半期の借入金に ついては平成17年６月17日付で部会長より了承の旨をいただきまして、それぞれ厚生労 働大臣の認可をいただいたことを御報告申し上げます。 　資料３−１−(4)につきましては、長期借入金及び債券発行に関する関係法令の該当 条文を参考に添付しております。 　以上でございます。 ○遠藤部会長代理 　ありがとうございます。ただいま、業務方法書の改正の案と17年度の資金調達に関し ての御報告をいただきましたが、この二つの議案について何か御質問がありましたらお 願いしたいと思います。 ○政策評価官 　報告事項が退職手当共済制度の改正とスペシャルオリンピックスとございまして、で きましたらその二つを一緒にさせていただけたらと思います。 ○遠藤部会長代理 　わかりました。では、続けてお願いしたいと思います。 ○社会・援護局福祉基盤課長 　お手元の資料３−２でございます。退職手当共済制度、機構で事業を実施していただ いておる制度でございますが、今般の介護保険法改正の中でこの制度についても改正を 行っておりますので、御報告申し上げたいと思います。 　まず、退職手当共済制度でございますが、社会福祉法人の経営する施設の職員の方の 退職手当を支払うということで昭和36年に創設されたものであり、給付水準は国家公務 員に準拠するレベルとなっております。財源は単年度賦課方式をとっておりまして、そ の年に発生する退職金給付を、国、都道府県、そして経営者がそれぞれ１／３ずつ負担 するといった仕組みになっております。 　この制度について、行政改革の観点からかねてより改正すべしというものが閣議決定 でなされておりました。IIの改正の概要の中ほど、点線で囲っておりますが、「特殊法 人等整理合理化計画（平成13年12月の閣議決定）」というものでございます。読み上げ ますと、「平成17年度を目途に行われる介護保険制度の見直しに合わせ」。まさに今回 の介護保険制度の改正であります。「介護保険における民間とのイコールフッティング の観点から助成のあり方を見直す」。介護保険の分野では、御承知のように社会福祉法 人だけではなくて、医療法人とか営利法人とかＮＰＯとか多様な経営主体が参入してき ております。そういった中で、社会福祉法人についてのみ国、都道府県、２／３も税金 で税負担に基づく財源を給付するというのは、イコールフッティングの観点で問題では ないか、こういった御指摘であります。 　こういった閣議決定を受けまして、今回、法律改正を行ったわけでございますが、何 点かございます。 　最初が公的助成の見直しということで、今申し上げたような観点から、介護保険の対 象施設であります高齢者関係の施設、典型例は特別養護老人ホーム等になりますが、こ れについては２／３の公的助成を廃止するということでございます。ただ、この場合 も、急に２／３の助成が廃止されますと経営に非常に大きな影響を与えてしまうという ことがございまして、改正時点で既に加入しておられる職員の公的助成については、そ の方が退職するまで助成を維持するという経過措置を講じたということでございます。 　なお、児童・障害分野については、従来どおり公的助成を行う、としております。 　先ほど業務方法書の改正で御説明がありましたが、介護保険における公的助成のあり 方を見直した部分、これは法律上、特定介護保険施設という略称規定をおいているとい うことでございます 　２点目の改正は給付水準の見直しということでございますが、長期的な制度の安定化 を図る観点から、給付水準についても１割の抑制を行うという改正を行っております。 これについても、既加入職員については改正時点でもらえるであろうという退職金の水 準は最低限確保するという経過措置を講じているところでございます。 　３点目が、通算制度の改善ということであります。ある施設から次の施設に移ったよ うな場合にも、一定の条件のもとではその期間を通算して退職金を計算する。この退職 金の給付設計自体は、長期勤続すればするほど退職金が累進的に上がる構造になってお りますので、広い意味で福祉の分野における人材を確保する観点からこういった通算制 度の改善を行っているものでございます。 　いずれも、施行日は平成18年４月１日を予定しているものでございます。 　以上でございます。 ○遠藤部会長代理 　ありがとうございました。 　では、続けてお願いします。 ○福祉医療機構企画指導部長 　今の説明に関連しまして、参考資料の３を見ていただきたいと思います。これは、平 成15年度の社会福祉施設の退職者数となっていますが、今、基盤課長からありました退 職手当共済制度の退職者数ということでございます。３月のこの部会で橋本先生から 「退職者が増えているようだけれども、どういう施設とか職種で増えているのか」とい う御質問がございまして、今日まで延びてしまったものですが、簡単に御説明いたした いと思います。 　これは平成15年度総数でございますが、７万4,441人となっております。御注意いた だきたいのは、退職手当制度の退職手当の支給者は在職期間が１年以上なければ出ない ということですが、これは１年未満の人も含まれております。そこは数字が違いますの で御注意ください。 　伸びということで、ここにはごさいませんが、調べましたら、平成14年度から平成15 年度の伸びが11.7％でございました。また、平成15年度から平成16年度は10％というこ とで、おそらく毎年10％前後ぐらいで伸びているのかなという感じをもっております。 　それでは平成15年度でございますが、施設ではどういうのが多いかということで、一 番多いのは老人関係で３万6,840人になっておりますが、これは全体の47.6％を占めて おります。次が児童関係で２万5,232人、これは全体の32.6％でございます。この二つ で大体８割を占めておる状況でございます。 　一方、右から二つ目の欄に特定社会福祉事業とございます。これはいわゆる在宅サー ビス関係でございますが、なお、この退職手当共済制度は基本的には社会福祉法人が主 なものですから、そういうのが前提ということでごらんいただきたいと思います。そし て、在宅関係は平成４年から新しく加入になったということもあると思いますが、全体 の構成率は３％になっております。 　そして、平成14年度からの伸びで若干調べてみますと、先ほどは全体で11.7％と申し 上げましたが、老人関係で13.3％の伸び、児童関係で7.5％の伸び、特定社会福祉事業 等で33％の伸びということです。 　一方、職種別でございます。平成15年度では、介護職員が一番多く２万5279人になっ ておりますが、全体の構成率では32.6％になっております。続きまして、保育士が23.4 ％を占めております。続いて、指導員10.2％という形で、平成14年度からの伸びをみま すと、先ほど、全体で11.7％と申し上げましたが、平成14年度対比でございますが、介 護職員で16.3％、保育士で7.6％、指導員で10.2％という状況でございます。 　簡単な表でございますが、説明いたしました。 ○遠藤部会長代理 　ありがとうございます。 　引き続きまして、資料３−３について御説明いただきたいと思います。 ○障害保健福祉部企画課社会参加推進室長 　障害保健福祉部社会参加推進室の江波戸でございます。資料３−３「2005年スペシャ ルオリンピックス冬季世界大会について（報告）」に基づきまして報告をいたします。 　昨年の11月24日でございましたが、障害者スポーツ支援機基金の一部を取り崩しまし てこの大会へ助成しようといたします福祉医療機構からの申請について御審議をいただ きまして、御了承いただいたところでございます。 　12月に、大会運営主体でありますＮＰＯ法人に８億円を助成したところであります。 大会そのものは財政的に厳しかったのでございますが、福祉医療機構による助成が困難 な状況にありました資金計画を好転させる契機となりまして、一方、長野県・市の助 成、そして民間の資金も集まり出して、おかげさまで、後ほどご覧いただきますが、大 会は赤字を出さずに終了したところでございます。 　運営面についても、３月23日だったと思いますが、この席で御報告申し上げましたよ うに、評価をいただきまして、成功裏に終了したところでございます。 　経理の面について御報告をいたします。３番に「助成対象事業の決算」ということで 書いております。助成でございますが、大会開催の根幹の経費であります競技運営費、 内容としては、競技役員謝金なり選手団宿泊費等でございました。この予算額８億100 万円とございますが、これを対象経費として８億円の助成をいただいたところでござい ます。 　決算の欄に６億5100万円とございますが、実際に参加した選手団の数が少なかったこ となどが大きな要因となりまして、この金額で決算となりました。差し引き1.5億円の 差額が生じましたが、参考に書いてございますように、この剰余金、差額については福 祉医療機構に返還をすることになります。 　今、機構の助成の分だけをごらんいただきましたが、大会全体の収支についてご覧を いただきたいと思います。資料の３ページでございます。当初、大会計画の規模は28億 円と予定をしておりました。これに対して事業実績は24.4億円でございます。 　下の表の支出の欄、大会開催事業でございますが、１番の事業費、２番の管理費、３ 番の予備費を合わせまして、28億円の計画に対して21.8億円。△6.2億円でできたとい う状況であります。先ほど申し上げましたが、主な減額理由は、参加選手団の人数減と か、調達予定の物品なりサービスが現物で提供されたというようなことがありまして、 安く済んだということでございます。 　支出の欄の下の方にＳＯ活動推進事業とございますが、スペシャルオリンピックス活 動推進事業、これは当初は計画になかったものでございますが、収支の状況から2.6億 円を計上いたしまして、これから大会を一過性のものに終わらせずに、引き続きスペシ ャルオリンピックス活動を推進していくために使用するということで計上されておるも のでございます。この執行に関して、長野に聞きますところによれば、今後、新たなＮ ＰＯ法人をつくって、そこがまた資金管理を行い配分を行っていくということのようで あります。都合28億円の計画に対して24.4億円となったわけでございます。 　収入をご覧いただきますと、収入は民間で11.4億円が集められたということでござい ます。公的資金として福祉医療機構から6.5億円、長野県・長野市から6.5億。当初は８ 億を予定しておりましたが、6.5億で決算が打たれるということで、収入24.4億、支出 24.4億ということで、差し引きの過不足は０円と整理されたところでございます。 　運営面でも成功いたしましたし、会計面、経理面でも赤字を出さずにすんだというこ とでございます。御報告申し上げます。 ○遠藤部会長代理 　ありがとうございます。 　それでは、ただいま、業務方法書の改正案と、あと三つの報告事項がありましたが、 これについて御質問、御意見はございますでしょうか。 　特に御質問はよろしゅうございますでしょうか。それでは、議事の３の報告内容につ いては、当部会として御報告を伺ったということで承ったことにしたいと思います。 　議事の１の福祉医療機構の業務方法書の改正については、この部会の意見として原案 のとおり厚生労働大臣の認可に向けた手続を進めていただく、そのように考えてよろし ゅうございますか。それでは、そのようにさせていただきたいと思います。 　また、万が一、その後、細かな字句の修正等が必要になった場合には、また部会を開 いてということではなくて、私に御一任いただくということでよろしゅうございますか ……。では、そのようにさせていただきたいと思います。ありがとうございます。 　それでは続きまして、本日の本題であります議事の２「独立行政法人福祉医療機構の 個別項目に関する評価について」、審議に入りたいと思いますが、その前に事務局より 手順の説明をお願いしたいと思います。 ○政策評価官 　進め方は前回と同様でございますが、初めに福祉医療機構の理事長さんから、16年度 実績等の重点事項について10分程度、お話をお願いしております。理事長さんのお話が 終わりましたあとに個別評価項目の評価をお願いするわけでございますが、全部で19項 目を四つのグループに分けまして、法人からの説明時間が15分程度、委員の質疑時間が 25分程度、評価シートの記入が10分程度、おおむねそのような目安で進めていただきま すと４グループを順次終えまして、最後に５分ほど総括的な質疑時間をとって予定の17 時となります。以上のような進め方でお願いできればと存じます。 ○遠藤部会長代理 　ありがとうございます。本日は少し時間も延ばした形で議論ができるということであ ります。 　それでは、独立行政法人福祉医療機構理事長より、平成16年度の業務実績などについ て、重点事項の御報告をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○福祉医療機構理事長 　独立行政法人福祉医療機構の理事長の山口でございます。どうぞよろしくお願いをい たします。 　私ども福祉医療機構の平成16年度の事業実績を御報告をいたしますが、私からは、平 成16年度、特に重点的に取り組んだ事項を中心に御報告をいたしたいと思います。大変 恐縮でございますが、資料２−５をごらんいただきたいと存じます。 　１ページにございますように、私ども福祉医療機構は、国の福祉医療政策と密接な連 携のもとに、福祉医療にかかる政策金融であります福祉医療貸付事業を始めとして、基 金による地域福祉活動等の助成事業、社会福祉施設職員のための退職手当共済事業、心 身障害者のための保研事業、福祉医療に係る情報サービス事業、年金担保貸付事業等、 大変多岐にわたるさまざまな事業を実施をいたしております。 　機構は、特殊法人改革の厳しい議論の中で、これらの事業の高い公益性、またそれを 担う使命の重要性が確認をされまして、平成15年10月に独立行政法人とされたところで ございます。私どもは、国民に信頼される福祉医療の総合的支援機関になることを経営 ビジョンに掲げまして、新たなスタートを切ったところであります。私は、この機構の 使命を全うし国民の期待にこたえていくためには、独法化の趣旨を踏まえまして独立行 政法人にふさわしい効率的で質の高い組織、業務運営、管理体制をいち早く確立をする ことが喫緊の課題と心得まして、事業運営に取り組んでおるところでございます。 　２ページにございますように、独法化を契機にして、業務改革を旗印にいたしまして 機構業務の全般について、より一層の効率化と国民や利用者に対するサービスの向上を 目指しまして、経営体制の整備、業務管理システムの確立、あるいは人事制度の改革等 の業務改革に取り組んでまいりました。平成16年度においては、この機構発足以来の業 務改革にメドをつけまして、独立行政法人にふさわしい業務運営、管理体制を確立をす ることに全力をあげてまいりました。 　まず第１に、平成15年度に引き続きまして業務運営体制の仕組みを確固たるものにす る。私は、トップマネジメントとして経営企画会議を作戦本部にして中期計画等の進捗 管理、政策要請等に対応した迅速な経営判断を心がけまして、独立行政法人の業務運営 を軌道に乗せることができたと考えております。 　第２には、業務管理システムを一層深化をさせる切り札として、ＩＳＯ９００１に基 づく品質マネジメントシステムの構築をいたしました。福祉医療貸付事業を始めとして すべての事業について品質マネジメントシステムを正式に導入をいたしまして、職員の 意識の改革、ＰＤＣＡサイクルを通じた業務の効率化、質の向上をはかる仕組みを整備 できたと考えております。 　なお、中期計画を大幅に前倒しをして、本年４月にＩＳＯ９００１の認証取得をした ところでございます。 　第３には、人事制度の改革でございます。平成16年度より本格的に人事評価制度の実 施をいたしました。その定着化を図るとともに、合わせて役員報酬の引き下げ、あるい は職員給与体系の大幅な見直しも実施をしたところでございます。 　このような取組によりまして、平成16年度においては独立行政法人にふさわしい経営 基盤を確立をすることができたと考えております。 　平成16年度における個別事業の取組につきましては、このあと、詳しく御報告をいた しますが、このような業務体制のもとで個別事業についてもその全般にわたって中期計 画に沿った的確な事業運営ができたものと考えております。 　ポイントのみ御報告をいたしますと、まず政策金融である福祉医療貸付事業について は、国の福祉医療政策に即した融資を今年も実施をいたしておりますが、特に平成16年 度においては老人福祉関係施設の国庫補助金、地方の補助金が削減をされたことに対応 いたしまして、特別の貸付事業を実施したこと、あるいは、民間の金融機関と協調融資 制度を構築したことや、福祉施設整備費補助金の交付金化への対応をするなど、国と連 携をした的確な対応ができたと考えております。 　基金による助成事業については、民間の草の根的な団体の独創的、先駆的な事業振興 に大きく貢献をしているところでありますが、懸案でありました事後評価制度も軌道に 乗りまして、その成果を募集、選定に反映されるようにするなど、ますます充実をした 事業運営ができるようになったと考えております。また、先ほど御報告もございました ように、障害者スポーツ支援基金の一部を取崩しをいたしまして、スペシャルオリンピ ックスの事業についても助成を行うことができたところでございます。 　また、福祉医療情報サービス事業、あるいは年金担保貸付金事業につきましても、そ れぞれ年度計画に沿って、あるいはそれを上回る実績と成果をあげることができたと考 えております。 　私からは、以上、御報告を申し上げます。 ○遠藤部会長代理 　山口理事長さん、ありがとうございます。 　それでは、早速、個別評価を開始したいと思います。先ほど事務局から御説明があり ましたとおり、個別項目の第１グループのある個別評価シートの項目が１から３までで ございますが、その業務実績について御説明いただきたいと思います。 ○福祉医療機構企画指導部長 　それでは、私から評価項目について御説明いたします。資料は、資料２−５の個別評 価シート説明資料を中心に御説明いたします。あわせて、Ａ３の個別評価シートである 資料２−３も参照していただければと考えております。 　では、説明資料の３ページをお開きください。パート１は、「法人全体の業務運営の 改善に関する事項」で、（１）から（３）までの三つの項目でございます。 　４ページの（１）効率的な業務運営体制の確立でございます。これは、先ほど理事長 の総括説明で、平成16年度、機構として独立行政法人にふさわしい基盤が確立できたと いうことを申し上げましたが、その主要事項が含まれている部分でございます。ここは 、私どもの自己評定はＳということでございます。 　それでは、最初に「組織のスリム化」でございます。これは評価シートの１ページ、 ♯１でございます。 　平成16年度、機構として大きくスリム化を実施いたしました。（１）のとおりでござ います。 　このスリム化に合わせまして、時代の要請に合わせてテコ入れすべきところはテコ入 れするということで、（２）にございますように組織を再編しております。 　あわせまして、（３）にございますようにアウトソーシングも大いに活用いたしまし た。その結果、正規職員数は、平成16年度252名、平成15年度が254名でございますから ２名減を達成しております。 　また時間外勤務時間も計画的に削減するということで、平成16年度、平成15年度対比 でございますが、約44％の削減に成功しております。 　続きまして、「人事評価制度の運用」でございます。これは評価シートの３ページの ♯４、５のあたりに書いてございます。 　機構においては、平成15年度に人事評価制度の試行を実施しました。これを踏まえま して、平成16年度から本格的に人事評価制度を導入しております。 　特徴は、中期計画、年度計画に連動した形で組織目標をまず設定いたします。その目 標に従いまして、各職員が上司と相談しながら個人の目標を設定する。設定された個人 目標は、年度の上期、下期が終わりますたびにその達成状況を評価する。あわせて発揮 能力、コンピテンシーの評価もする。そういう内容のものでございます。 　その効果でございますが、まず目標が明確になったということで、マネジメント能力 とか職員相互のコミュニケーション能力の向上がはかられたと考えております。また、 職員の意識という面についても、目標がはっきりして動機付けがなされる、あるいは前 向きに仕事に取り組む、そういう効果が出てきたのではないかと考えております。ま た、評価の結果、これは当然フィードバックいたします。それに従いまして職員の指導 あるいは育成に貢献できたのではないかと思っております。 　それでは、この結果をどう反映するかということでございます。能力開発、人事配 置、昇給・昇格、報酬等に活用ということで、最後の報酬については、平成16年度下期 の人事評価制度の結果、これについては今年の６月のボーナス、奨励手当に反映してお ります。 　また、この制度をやっていくうえでいろいろ課題が出てまいります。目標設定をどう するのか、評価をどうやるのか、その辺については技術の高度化をはかる必要があると いうことで、平成16年度上期、下期、それぞれ実践的な研修を実施しております。 　５ページ、「顧客満足の向上を目指した業務運営体制の構築」、これはＩＳＯ９００ １の認証取得関係でございます。評価シート２ページ、♯２でございます。 　機構においてはＩＳＯを平成15年度から手がけまして、平成16年11月、ＩＳＯ９００ １品質マネジメントシステムを本格導入いたしております。６ページに、機構のＰＤＣ Ａサイクルのイメージを載せております。 　まず、ＰＬＡＮですが、ＩＳＯでは品質目標をつくるということで、機構においては 中期計画、年度計画に連動した形で品質目標をつくっております。そして、ＩＳＯでは 品質目標を部門別あるいは個人別に展開していくわけでございますが、機構においては 、先ほど説明しました人事評価制度にこの仕組みを活用しまして、個人レベルの目標ま で展開しているということでございます。 　そしてＤＯについては、サービスの実現があります。 　ＣＨＥＣＫについては、プロセスの監視・測定の部分でございますが、業務管理につ いては品質目標達成状況を管理する。ということは、機構においては中期目標、中期計 画を管理するというのと同一でございます。これについては、月次、四半期、また年度 で管理をするという形をとっております。また、品質の面については、各部門で顧客の 満足度のアンケート、あるいはいろいろ苦情などもきます。このＩＳＯに合わせて苦情 処理手順なども整備しましたが、そういうものを記録して分析する。そういうプロセス をとっております。 　また、品質検査については、内部監査、外部監査を経まして、必要なものは是正措 置、予防措置をとる。それについては、経営企画会議、これがマネジメントレビューの 場でございますが、そこへ報告する。 　ここで、機構全体のＰＤＣＡサイクルがうまくいっているかどうかを評価するという 形でございます。 　説明資料を１ページ戻っていただきまして、そして機構においては、このＩＳＯにつ いて今年３月、審査登録機関の審査を受けました。そして平成17年４月、先ほど理事長 からも説明がありましたが、すべての事業について認証を取得しております。これにつ いては、中期計画を大幅に前倒ししての達成ということでございます。なお、審査登録 機関からは高い評価を受けております。 　では、他の独立行政法人ではどんな具合だろうかと調べましたら、他に６法人でＩＳ Ｏ９００１を取得しております。しかし調べてみますと、試験研究機関とか国立の印刷 局、造幣局という工場系で、事務系では当機構が初めてではないかと考えております。 　「業務プロセスの改善」でございます。これは、同じページの♯３に書いてございま す。機構においては、「ムリ・ムラ・ムダ」の発見、その改善ということで、業務革新 プロジェクトを推進しております。平成16年度、71項目について業務改善を実施しまし た。 　これについては、品質マネジメントシステムの構築に合わせて業務プロセスに反映さ せております。詳細は省きます。 　７ページ、「経営企画会議等の運営」でございます。これは、評価シートでは４ペー ジ、♯６でございます。機構においては、トップマネジメントを有効に発揮するための 作戦本部ということで経営企画会議を設置しております。これによりまして、経営管理 の一元化をはかるということでございます。機構においては、平成16年度は18回開催い たしました。ここでは、中期計画、年度計画の進捗状況を管理するとともに、平成16年 度、カッコ書きで書いてありますが、いろいろな制度変更等もございました。経営企画 会議をフルに活用して、これらの問題に迅速、的確に対応しました。そして、国の政策 要請にこたえることができたのではないかと考えております。 　また、品質マネジメントシステム、マネジメントレビュー、これを経営企画会議で行 うということで、そういう意味ではトップマネジメント機能強化が図られたのではない かと考えております。 　８ページは、二つ目の評価項目になります「業務管理の充実」でございます。自己評 定Ａでございます。 　「適切な債権管理」ということで、これは評価シート11ページ、♯16でございます。 　ここに「リスク管理債権比率」というところがございます。平成16年度、医療施設等 の経営環境は非常に厳しい中で、機構においては平成16年度、リスク管理債権比率1.53 ％という水準でございました。説明資料の折れ線グラフに書いてございますが、機構発 足は平成15年10月でございますが、その当時が1.53％、平成16年３月が1.50％、平成17 年３月が15.3％ということで、当初のレベルに戻ったというか、そこは維持したという ところでございます。 　これの評価につきましては、私どもは他の金融機関と比べますと未だに低い水準であ るとともに、中期目標2.0％を大幅に下回っておるということで、極めて順調な実績だっ たのではないかと考えております。 　これらのリスク管理債権比率を抑えるために、機構においても平成16年度、いろいろ な取り組みをいたしました。それが下段に書いてございます。これについては、時間の 関係もありますので詳細は省きます。 　９ページ、「ＡＬＭシステムの活用」ということでございます。これは、評価シート では12ページ、♯17に書いてございます。 　機構においては、貸付条件とか資金調達の条件の変更、これらが財務にどういう影響 を与えるか、ＡＬＭ分析をやっております。ここで特に申し上げたいのは、財投機関債 発行が年々増加してきております。平成17年度で一般勘定で790億円にのぼっておりま す。そのくらいの金額になりますと、どのぐらいの長さの機関債を発行するか、これは 非常に重要になってくるわけで、平成17年度、790億円のうち、超長期の20年ものを実 際に発行いたしております。その分析を平成16年度に行ったわけで、いろいろデュレー ションを検討いたしまして、そういう意思決定に役立てたというものでございます。 　次に、「リスク管理体制の強化」「電子政府化への対応」、これらについては計画ど おり順調にいっておるということで、詳細は省きます。 　10ページ、「一般管理費等の経費削減」でございます。これが三つ目のパートで、自 己評定Ａの評価をしております。管理費の削減については幾つか項目があるのですが、 一番大きいのは一般管理費の削減の一番上の部分でございます。それについて説明いた します。 　評価シートでは15ページ、♯20に掲げております。 　機構において一般管理費等の削減については中期目標で、最終年度において平成14年 度を基準にして13％程度の削減をはかるということでございます。これを年度別に展開 して目標値を定めております。それがこの表でございます。 　具体的には、平成14年度対比で平成16年度95.2％、これが目標でございます。これに 対して平成16年度はこの計画どおり4.8％を削減した予算をつくりまして、その予算に 対する執行が96.1％ということでございます。下の棒グラフを見ていただきたいのです が、平成14年度を100としますと予算が95.2、決算が91.5ということで、大幅な削減を 達成したと考えております。 　では、具体的にどんな経費を削減したかというのが下の段に書いてございます。これ は平成16年度の削減額でございますが、全体では２億1,700万円でございます。そのう ちの主なものをここでとりあえず書いております。 　大きいのは人件費関係でございます。 　事務所の借上料は、契約更新に合わせて値引きをしたものでございます。 　電子化の推進によります印刷費の経費、また、事業・制度の周知・広報、いろいろや っているわけでございますが、国に協力をいただきながら可能な限り有効でお金のかか らない方法を手を尽くしまして、このような削減に結びつけております。 　続きまして、福祉医療貸付事業費の削減についても計画を上回る実績を達成しており ます。詳細は省きます。 　11ページ、「給与体系等の見直し」。これは、評価シートの16ページ、♯23になりま す。これは、平成16年度の機構の目玉の一つと私どもは考えております。 　まず役員報酬の引き下げでございます。これは、平成16年４月に実施しております。 理事長の俸給を10％削減、その他の役員も職責に応じて引き下げということでございま す。削減額は平成16年度で1,144万9,000円でございます。 　職員給与の見直しにつきましては、抜本的な改正をいたしております。平成17年１月 実施でございます。なお、抜本的改正ということで、平成18年度まで必要な経過措置を 設けております。 　その内容は、国家公務員給与の水準を参考にするとともに、機構の専門性を勘案した 給与体制、適切な水準にするということで、具体的には抑制引下げでございます。ま た、課長や課長代理という階級がございますが、階級ごとに一つの等級に結びつくよう に、１対１の関係になるよう転換をはかりました。同一職階についても、昇給格差を是 正していく、抑制していくということでございます。また、管理職手当も見直しをいた しました。 　そして、公務員給与との比較、いわゆるラスパイレス指数でございます。これについ て、平成16年度、ここに書いてございますように在職地域及び学歴を勘案したものとい うことで109.9という水準でございます。 　なお、ここでご注意いただきたいのは、機構職員給与抜本見直しを平成16年にしてお りますが、経過措置がついております。従いまして、その抜本見直しの結果はこの109. 9にはまだ反映されておりません。しかしながら、今後、その効果が出てまいりますの で、今後はこの数字が下がっていくと見込んでおります。 　あわせまして、退職手当の引下げも実施しております。 　以上、駆け足でございますが、最初のパートの説明を終わります。以上でございま す。 ○遠藤部会長代理 　ありがとうございます。それでは、ただいま御説明いただいた内容につきまして御質 問がございましたら、御自由にどうぞ。 ○石井委員 　今年、初めておみえになった評価委員の方もいらっしゃるので、少し目が点になって いる部分があるかと思うのですが、最初に会議が始まった段階で、個別項目に関する評 価は19項目であるというお話があったと思いますが、今、説明をされた項目数は７でよ ろしいのでしょうか。19項目に対応するところの説明の数でいうと、今ここで７項目終 わったということでよろしいでしょうか。 ○福祉医療機構企画指導部長 　３項目でございます。先日の８月３日の評価委員会で、評価の区分の見直しをすると いうことで、法人全体の部分を集約化させていただきました。去年は、３、３、１だっ たと思いますが、それが１、１、１の３項目にしております。 ○石井委員 　ということで増えたということでよろしいですか。ということは、今、やっと３項目 終わったということで理解をいたしました。 　そうすると本来的な質問をさせていただきたいのですが、一つは、今年はＳ、Ａ、Ａ という評価になっておりますでしょうか。昨年は七つにばらけていたのですが、基本的 にはなんとなくＡ、Ｓ、Ａだったような気がするのですが。 ○福祉医療機構企画指導部長 　先生がおっしゃっておるのは自己評価でしょうか。 ○石井委員 　そうです。自己評価の話です。前期の自己評価と今期の自己評価の対比のイメージ で、前期は最初のは三つに分かれていたので、Ａ、Ｓ、Ｓなのですね。二つ目がＳ、 Ｓ、Ａで、最後がＡだったのです。そうすると、もう少し厳密にいうと、昨年は最初が ほぼＳに近いＡなのかな、２番目もＳに近いＡで、３番目がＡだったのですね。今年は Ｓ、Ａ、Ａとなっていまして、２番目の業務管理の充実に対する部分の評価の認識が少 し自己評価が落ちたように思えるのですが、その理由を教えていただきたいのです。 ○福祉医療機構企画指導部長 　私どもは去年、19項目評価いただきまして、かなりの数、自己評価をＳといたしまし た。その結果として、評価委員会の審議も受けまして、最終的にはＳは１個も通らなか ったというところでございます。そういう経験も踏まえまして、評価のあり方、私ども が今年度自己評価を行うにあたりましていろいろと考えさせていただいたところでござ います。そういう中で私どもの考えとしては、Ｓというのは正にスーパーＳでないとな かなかご理解いただけないのかなと思っております。従いまして、去年の機構における 自己評価の基準と今年の基準と比べて、そのまま比べられないというのが率直なところ でございます。 　従いまして、今、先生がおっしゃった意味での考察はあまりしておりませんで、逆に 先生方にしていただきました評価をベースに今年度は構築したということでございます 。ただ、そういう中で、先ほど理事長から、独立行政法人にふさわしい組織基盤を確立 できたと説明した部分が最初のところでございまして、それは自己評価をＳとさせてい ただきました。そして、先生が御指摘の、去年４番から６番の項目については今回はＡ としたわけでございますが、当法人の相対的評価としては、冒頭部分よりは若干落ちる といったら語弊がありますが、計画を上回っているけれどもスペシャルのＳではないと いう意味でございます。 ○福祉医療機構理事長 　例えばＩＳＯ９００１の取得ということに取り組んできたわけですが、昨年の段階で はまだその前段階で、それを目指してやっているところということで、昨年の自己評価 はＡになっていたと思うのですが、平成16年度にはそれを大幅に前倒しをいたしまして 認定取得までいって、実際に機能することができる段階になったということでございま す。私どもとしては相当頑張ってやったという意味で評価を変えさせていただいている ようなところはございます。 ○遠藤部会長代理 　石井委員、よろしいでしょうか。 ○石井委員 　はい。ではもう一つ、一般管理費の経費の削減率が極めて高くて、当初の予定でいく と平成18年度の途中ぐらいで達成すべき率ぐらいまでいっているのだと思うのですが、 それでみると自己評定はＳでもいいのかなと思ったのですが、それはそうでもないです か。１年以上早く達成している感じでしょうか。 ○福祉医療機構企画指導部長 　これも先ほどと同じ御説明になってしまうのですが、私ども事務レベルとしてはＳで もいいのではないかという感じもあるのですが、ここはトップの判断でやはりＳはスペ シャルだということでございまして、Ａで甘んじていくというところでございます。 ○石井委員 　ありがとうございました。 ○遠藤部会長代理 　他にございますでしょうか。 ○山村委員 　大変努力されているという報告、全般的にそのように理解をしているのですが、説明 資料10ページ、一般管理費の経費削減のところで、主な削減経費が人件費ということ で、約１億円の削減に成功したという報告なのですが、その中身は役員報酬、職員給与 の見直しというところが大きいのではないかと思うのですが、ここに出てきますそれだ けの削減をしたということは、組合との話し合い等も経てこういうことに至ったという その辺をもう少しお聞きしたいのと、平成18年度までの間に必要な経過措置をとること がどういうことなのか、少し説明を聞いておきたいと思うのですが、よろしいでしょう か。 ○福祉医療機構総務部長 　御説明申し上げます。二つお話があったかと思うのですが、経費削減の１億円の中身 でございますが、これは先ほどの説明の中でも、給与の見直しは、平成１７年1月からな ので、その影響分はこの中に基本的には入っておりませんと申し上げましたが、そのと おりでございまして、この１億円の中身は二つあろうかと思います。平成16年４月から 給与の見直しをすべく職員組合と一方で協議をしてきましたが、この間定期昇給をとめ ました。その分の影響が6,000万円ぐらいあろうかと思います。 　もう一つは、先ほどお話も出ましたが、できるだけ職員数を抑制をしていこうという ことで組織の見直しを行いました。そのようなことを合わせて１億円と御理解いただけ ればと考えます。本体の給与の引下げは、これから徐々にこの影響が出てくることにな るということでございます。 　職員組合との関係は、議論を始めて２年近くかかったわけですが、基本的にはこの協 議を通じて組合も非常に御理解をいただけた。こういう環境が変わった中で適切に皆さ んに説明できるような給与でなければいかんのだという合意はできまして、最終的に妥 結ということで、反対だけれどしょうがないということではなくて、理解をいたします ということで話がつきました。制度の見直しの成果があったことも大きいわけでござい ますが、独立行政法人になってからそういう議論をする中で、こういう時代に合った給 与でなければいかんという合意が労使でできたことも非常に大きかったのではないか と。そして、これからの仕事の基盤になるのではないかと思っております。 　経過措置の話ですが、これは給与の１職階１等級ということで見直しをいたしました ので、非常に給与が下がるところがございます。御案内のとおり、年齢がたちますと、 同じクラスの例えば課長代理でも、結果的に給与表としては、難しい仕事をしているの でということで課長さんと同じような俸給表に位置づけるということが、公務員もそう なのですが、ございましたが、今回は課長代理であればその等級でずっといっていただ こう。だから基本的には給料は上がらないという仕組みにいたしましたので、新しい俸 給表にいたしますと、その部分の方で影響を受ける額が大きいということもありますの で、平成19年度からは新しい俸給表にいたしますが、それまでの間は少しずつ昇給部分 を遠慮していただくといいますか、具体的に昇給がないというぐらいの感じで平成18年 度まではやっていこうということで経過措置を入れている。既に今年の４月に昇給があ って、６割ぐらいの人は経過措置の対象になっておりません。非常に落ち込みの大きい 人について経過措置が残っているというイメージでございます。 ○山村委員 　概略了解できましたが、では、一応中期目標を達成する、そういうラインに乗ったと 十分理解してよろしいということですかね。何か特段の課題とか問題があるとすれば、 どういうことが残っていることになるのでしょうか。 ○福祉医療機構総務部長 　私どもは、給与水準そのものは見直しをして妥当なものになったと思っております。 したがって、間もなく人事院勧告も出ますので、それとのバランス調整はあるとしても 、基本的には平成19年度までこの俸給表でいきたい。そして、今もお話しいたしました が、１職階１等級ということで、昇格することで給料が上がるという仕組みに根本を直 しましたので、昇格基準を明らかにしていくことや、上の職務をこなすためにどういう 能力がなければいかんかというキャリアの問題など、そういう周辺問題は課題として認 識しておりますが、給与水準そのものはこれで世の中の御理解をいただける水準ではな いかと我々は思っておるところでございます。 ○遠藤部会長代理 　よろしいですか。 ○山村委員 　ありがとうございました。 ○遠藤部会長代理 　それでは、松原委員、どうぞ。 ○松原委員 　１点教えていただきたいのですが、リスク管理債権比率は件数でしょうか、出し方を 教えていただきたいのですが。 ○福祉医療機構企画指導部長 　評価シートの11ページ、♯16で、最後に表がございます。平成17年３月末を見ていた だきますと、リスク管理債権比率1.53％になっていますが、出し方としては、最後の２ 行でございますが、リスク管理債権が511億円ですね。そして、総貸付残高が３兆3410 億円、これの比率でございます。 ○松原委員 　ありがとうございました。 ○遠藤部会長代理 　ほかに御質問はございませんでしょうか。 ○浅野委員 　品質マネジメントシステムですね、ＩＳＯ９００１を言いたかったのですが、これは かなりのいろいろな手続が大変なことで、これだけの期間で整備されるのは大変な御努 力があったことはわかります。これを実際に入れると、今までになかったようなドキュ メントの処理とかフローとか、場合によってはサイニングとかという手続が増えてくる と思うのですが、これによる作業の負担は増えたのでしょうか、あるいはシステム化に よって逆に効率的に作業負担もなく実現できるようになったのか、その辺をお伺いした いのですが。 ○福祉医療機構企画指導部長 　ご存じのように品質マネジメントシステムは、基本的には全部文書で動いていくとい うものです。しかし、機構は行政に近い特殊法人の時代があり、基本的には今までも文 書で動いてきたので、その辺は延長線上かなという気がします。しかし、ご存じのよう にＩＳＯは、その規格どおりにやっていく必要があるので、新たな事務が増えたのは事 実でございます。ただ、私ども、このＩＳＯを導入しまして思いますのは、これはなか なか大した規格で、今まで曖昧であったものが、それを区分けして明らかにして文書に して各人が認識して、今まで潜んでいたものが表にあらわれてくる。またそれをもとに 改善していくということで、その業務を上回る効果があるのではないかと思っています 。 　そして、負担については、先ほど先生がおっしゃったように、これからいろいろシス テム化とかそういうものも図れますし、また、慣れてくる面もありますので、それを超 えるいろいろな波及効果が今後ますます上がってくるのかなと考えております。 ○浅野委員 　そうしますと、ＩＳＯ導入に伴ってかなり負担が増えるという前提があって、その中 で結果的にはかなり事務の効率化を進められたということなので、結構上乗せで努力を していただいたということになるのでしょうかね。 ○福祉医療機構企画指導部長 　自己評価としてはそのように考えております。 ○遠藤部会長代理 　よろしゅうございますか。では宗林委員、どうぞ。 ○宗林委員 　簡単なことなのですが、中期計画期間中の目標全体像に対して、今年度出てきました 実績が、達成率の高いところにあるような形のもの、例えばＩＳＯの導入についてもも う実施がすんだとか、あと、人事評価制度も、制度を導入しただけではなくて、給与と か賞与に対して実際に実行していくという形とうかがいました。そうしますと、この期 間の残りの期間中はどのような感じに展開をもっていかれるのかなというのを伺いたい のですが。 ○福祉医療機構理事長 　率直にいって、独法になりましたときに、先ほど申し上げましたように効率的な業務 体制を確立をする。それと、利用者に対するサービスの質の向上をはかるという観点か らすると、例えばＩＳＯにしましても、人事評価にしましても、それを中心にして業務 改革を図らなければならない。ただ、しかしいずれにしても言うべくして難しい困難な ことでございますので、例えばＩＳＯ等についても、率直にいってここまで早く実現を できるとは思っていなかったのですが、その後の世の中の情勢等を考えますと、最もこ このところに重点を置いた改革をしていかなければならない。私どももそう思いまして 、率直にいって相当、今申し上げているような点については努力をしてここまできたと いうことでございます。 　ただ、実際にそうやってみましても、人事評価制度にいたしましても、評価が本当に 適正にできているか、それをどのように反映をさせていくかということについては、本 格的なものに着手をいたしましたが、まだまだその質を高めていく。ＩＳＯにしまして も、取得をして本格的に実施をするという面では、形式的に目標を上回る成果があがっ ておりますが、実質的な中身についてはまだまだ改善をしていく部分があろうかと思い ます。そういう意味では形式的な達成という以上に、その質を高めていくという面では まだまだ中期計画の目標自体も高いところにある、という認識で私どもも努力をしてい きたいと思っております。 ○宗林委員 　そうしますと、今は中期計画のところの言葉だけを捉えますと「期間中に認証を取得 する」までで切れているのですが、ここから先、年度計画を出されるときには、これの 有効運用であるとか質を高めていくという形の文章が入ってくるという感じのイメージ でしょうか。 ○福祉医療機構理事長 　そういうことになると思います。 ○遠藤部会長代理 　よろしいですか。では白石委員、どうぞ。 ○白石委員 　一般管理費のところで１点、確認をさせていただきたいのです。先ほど石井委員から も、削減のスピードがすごく速いというようなお話があったと思うのですが、人件費に ついて、一般の職員の方々はまだ経過措置があるということなので、ことしは１億円削 減されたということです。ここからは確認をしたいことなのですが、来年、再来年以降 は、経過措置がだんだんとれていくことによって、また人件費も削減がなされるという 理解でよろしいのかどうかということをお伺いしたいと思います。 ○福祉医療機構総務部長 　人件費は、放っておきますと定期昇給があるものですから、年々増えていくわけでご ざいますが、今回の見直しで本来のあるべき給与を決めてそれから上がっていくという 方式ですから、給与の支払額は今までより伸びが抑えられるということになろうかと思 います。 　ただ、人件費は、人の入れ代わり等がございまして、上の方が引退すれば若い人が入 ってくるということもありますし、そういった構成が入れ代わるということでも響いて きます。それから、昇格をさせるか・させないかみたいな話も響いてくるとか、先ほど のアウトソーシングの活用の仕方でも変わってくるとかいろいろな要素が入ってます。 全体に理屈抜きに給料を上げないというのでは職員の士気にもかかわってきますので、 人件費はいろいろなことを考えて全体を必要な範囲にコントロールしていくという運用 をこれからやっていかなければいけない。そして、人件費だけを13％削減するという意 味ではありませんが、人件費もコントロールすることで全体の経費削減に一定の役割を 担っていかなければいかんということでやっていこうと思っています。 ○白石委員 　わかりました。人件費関係の削減で大きかったのは役員報酬の引下げのところという ことで、来年以降は、皆さん、お給料は上がらないので、そんなに大きな削減の費目が あがってくるということは、人件費関係ではあまりないことになりますかね。 ○福祉医療機構総務部長 　多様な方法をとっていかないと、定期昇給がありますから放っておけば増えるという ことで、その中で基本的には人件費は増える要素を常に含んでいるということでござい ます。 ○白石委員 　わかりました。 ○遠藤部会長代理 　山村委員、どうぞ。 ○山村委員 　業務運営改善のところで、先ほど、時間外勤務時間44％縮減をしたという説明をいた だいたと思うのですが、大変大幅な縮減なのですが、それに伴って業務処理上は問題な いのか、あるいは、これだけの削減をしてなお来年以降も削減余地があるのか、そのあ たりのことをお聞かせ願いたいと思います。 ○福祉医療機構総務部長 　正直に申し上げますと、平成15年度でございますが、職員１人当たり433.7時間とい う非常に多くの超過勤務になっておりました。３６協定の一般の時間が年間360時間で、 特別の場合ということで450時間という協定になっておりまして、ぎりぎりのところで 全職員ほとんどの方が特別な事情があるレベルに近いところまでやっておったという状 況でございました。そういう中で、独法になった機会に徹底的に業務見直しをするとい う業務改善プロジェクトの話もありましたが、そういうことと合わせて業務管理をきち っとやることで上司が部下の仕事ぶりをコントロールしようではないかということで一 大決意でやってまいりまして、平成16年度の実績しては242.6時間まで下がったという ことでございます。これが先ほどの44％減という中身でございます。 　それぞれの職員の方、管理にあたる職員の方は相当苦労したわけでございますが、独 立行政法人になったことを一つの契機に、徹底的にこの問題に取り組もうということで やった成果かなと。私どもは旗を振ったほうですからはっきりいいにくいのですが、み んなやる気でやればそれなりのことができるのではないかと感じたところでございます 。 ○山村委員 　とすれば、大変努力をされて大幅な削減をした。同様な削減率で来年以降もいくこと はまずあり得ないだろうということですよね。わかりました。 ○遠藤部会長代理 　私から一つお聞きしたいのですが、一般管理費は確かに大きく削減をされて非常な御 努力をされていると思いますが、先ほど説明がなかったのですが、貸付の事業費は一般 管理費以上に削減されていて、しかも金額的には10倍以上になっているわけであります が、ここでは金融情勢を調整していますから金利変動は影響ないということですので、 どうしてこんなに減ったのか、その辺のメカニズムを教えていただければと思います。 ○福祉医療機構企画指導部長 　では、説明資料の10ページの一番下でございますが、まず、そもそも福祉医療貸付事 業費の中身は何かといいますと、一番大きいのは支払利息。そのほかに、私ども財投機 関債等も発行しておりますからそういうものの諸費や業務委託費などが入ってくるわけ ですが、それではどうしてこんなに削減になったかといいますと、基本的には今、非常 に金利が低い。その一方で調達金利は過去に借りたものですから、当時はもっと高い。 したがって、今の大きな構造上はこれは低下する構造になっております。その一方で、 ではこの中で私どもは何が努力できるかというと、例えば平成16年度であれば財投機関 債を300億円出していますが、ただ、これは投資家との交渉で０．何％を削る・削らな いとかという話をやっておって、それというのは全体で七百何十億ありますが、ほんの 一部でございます。そうしますと、現在の大きな構造の中で下がっているのが非常に大 きい。 　ですから、非常に削減しております。しかしながら、冒頭申し上げましたように経費 削減のところでは私どもが一番重点を置き、また評価にあたってウエイトが一番大きい のは一番上のところでありまして、これについては書かせていただいておりますが、全 体の構造の中で努力部分というのは飲み込まれてしまっているのかなと私どもは考えて おります。 ○遠藤部会長代理 　ありがとうございます。そういう構造であろうということを明らかにしたいという意 味合いも含めて、御質問させていただいたわけなのです。つまり、御努力という部分も あるかもしれませんが、基本的に調達したときの金利と貸し付けている金利との乖離み たいな、いってみれば世の中の状況で決定されている部分が非常にあるということで、 これは本来ならば金利変動のは調整しているのですが、その意味での金利変動は調整し ていないのですね。 ○福祉医療機構企画指導部長 　はい、しておりません。ここで調整しておりますのは、いわゆる繰上償還の部分でご ざいます。繰上償還しますと弁済補償金等がかかわりますので、それについては私ども は管理しようがないので、それは除外しているというところでございます。 ○遠藤部会長代理 　ありがとうございます。そういうことで多分、御説明にも特に力点をおかれなかった ということだと思います。 　ほかに何かございますでしょうか。よろしゅうございますか。 　それでは、大変恐縮でございますが、評価の記入をお願いしたいと思います。現在、 14：29ですので、14：40ぐらいをメドに御記入いただければと思います。皆さん、もし 早くできてしまったら次に進みたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　 （評価シート記入） 　それでは、予定した時間になりましたので、まだお済みでない方は後ほど続けていた だければと思います。 　それでは、次に第２グループの御説明をいただきたいと思います。これは、第２グル ープでありますので評価項目ですと４から７まで入っておりますが、これについての業 務実績の御説明をお願いしたいと思います。 ○福祉医療機構企画指導部長 　それでは、13ページをお開きください。まず、福祉医療貸付事業でございます。 　（１）業務の効率化に関する目標。これは、評価項目の４番目の部分でございます。 私どもは、これについては自己評定Ａとしております。では、中身を御説明いたします 。 　まず「政策目標の推進への貢献」ということで、評価シートでいいますと19ページか ら24ページのあたりに書いてある項目でございます。 　まず福祉貸付でございますが、国による３プランに基づく融資ということで、平成16 年度審査実績867件になっております。医療貸付については医療政策の方向に沿った融 資ということで、平成16年度512件の実績になっております。 　14ページは、福祉貸付３プランの主要施設に対する融資実績、貢献度ということでご ざいます。 　まず、ゴールドプラン２１でございます。これにつきましては、平成16年度、特別養 護老人ホームの審査実績１万6,898人分という形でございます。小規模生活単位型がそ のうちの96.9％を占めている。御存じのように国においては個室化の方針を打ち出して おりますので、それに大きく貢献できたのではないかと考えております。 　表の最後に、介護老人保健施設がございます。これが１万1,435人分ということでご ざいます。 　では、３プランに対する割合といいますか貢献度はどうだろかというのが※以下で書 いてございます。そもそもゴールドプラン２１は平成16年度が最終年度でございます が、中身は平成12年から平成16年の５年間で、そして特別養護老人ホームのところをみ ますと、差分６万3,063人分とありますが、その５年間の計画目標という数字がここに 書いてございます。これに対して平成16年度の審査実績では１万6,898人分ということ で、その比率は26.8％という高率になっております。同様の尺度でいきますと、介護老 人保健施設は17.1％ということでございます。 　先ほど、ゴールドプラン２１、平成16年度が最終であるということで、ではこのプラ ン自体の達成度はどうかというところでございますが、国の正式の統計の数値は遅れて 出るということで、今は正式の数字は出ておりません。しかしながらいろいろな数字を 参考にして判断いたしますと、特別養護老人ホームについては十分プランは達成してい るという形でございます。また、介護老人保健施設についても、いろいろ推測しますと 達成していると考えていいのではないか。そういう意味では、ゴールドプラン２１の達 成に機構の融資は大きく貢献してきた、そのように考えていいのではないかと判断して おります。 　（２）が新障害者プランにおける機構の融資実績及び割合について、同様の形で出し ております。 　また、新エンゼルプランについてはこういう形になっておりますが、これについて は、私どもはハード面の施設の融資ということなので、保育所の受入れ等は必ずしもハ ードに結びつかない面もありまして、私どもで融資した実績という形でここでは書いて おります。 　続きまして15ページ、「国の政策との連携」ということで、評価シートでは20ページ の♯27に国庫補助関係の実績は出ております。 　平成16年度の国庫補助事業、これは老健と特養についてでございますが、その約９割 について私どもは融資を実施したということでございます。そういう意味では、国の政 策と高い連動性を保っていると思っております。 　（２）は、♯26に書いてある事項でございますが、平成16年度、国の要請等を受けま して特別貸付、あるいは災害復旧融資というのを実施しております。 　(1)でございますが、これは冒頭、理事長のお話にもありましたとおり、平成16年度、 一部の自治体において特に老人福祉関係の施設、補助金の減額措置というのが実施され ました。そうしますと申込者（施設）は基本的には機構に頼ってくるということで、か なり融資の申し込みが多かったということでございます。 　国とも相談いたしまして、機構においては財投機関債を貸付の財源として調達いたし まして貸し付ける特別貸付を実施するということで、平成16年度は85件、約100億円の特 別貸付を実施しております。また、昨年度は災害も多かったということで、災害復旧融 資も行っております。結果的には１件でございましたが、そういう枠組みを整えたとい うふうに考えております。 　医療の普及向上という部分でございますが、評価シートでは21ページの♯の29に数字 が出ていると思います。 　医療貸付については、機構においては病床等不足地域について金利を優遇する、そう いう形で整備の促進をはかっております。そして平成16年度、病院について不足地域の 件数が全体の51.2％を占めております。また、診療所については95.9％という実績にな っております。 　（２）は「医療供給体制の改革ビジョン」、これに即した融資ということで、ここの 表にいろいろ施設が書いてございますが、高度な機能とか特殊な機能を要する病院、そ ういうものへの融資も実施しまして、病院の機能分化にも貢献できたのではないかと考 えております。 　16ページ、200床未満の中小規模病院への融資ということでございます。これは評価 シート22ページの一番下の表に書いてあると思います。 　こういう中小規模病院は経営資源が良好ではないということで、機構においては通常 より高い融資率、通常は80％でございますが、こういうものについては90％の融資率を 適用しております。平成16年度の実績は、病院は全体で158件ありましたが、そのうち 93件、約６割が中小規模病院の融資であったという実績でございます。そういう意味で 、地域医療の確保等に貢献できたのではないかと考えております。 　下段に「融資条件等の見直し」でございます。平成16年度にやったことを書いており ますが、これについては説明を省略いたします。 　17ページ、「新規契約分の利差益の確保」でございます。これは、評価シートでは23 ページ、♯31でございます。 　金利差を確保し、事業の安定的な運営をはかる、これは目標の一つでございます。そ ういう観点から、平成16年度、貸付金利体系の見直しを実施しております。平成16年３ 月以前でございますが、機構においては財政融資資金借入金利、長期プライムレート金 利、これを基準金利にしておりました。それを基準にした３本立ての金利体系という形 でございました。 　具体的に申しますと、通常のケースであれば長期プライムレートが一番高い。財投金 利が一番低い、その間にもう１本つくって３本立てでやったということでございます。 しかしながら、近年、非常に金利が低下いたしまして、本来、一番高いはずの長期プラ イムレートが財政融資資金借入金利より下回る、そういう事態が生じたりしておりま す。そういうことで、金利格差が減少したりなくなるという事態が生じたわけでござい ます。 　これを踏まえまして、平成16年４月以降でございますが、基準金利を財政融資資金借 入金利１本にいたしました。そして、具体的にどうしたかといいますと、財政融資資金 借入金利と同率のものとプラス0.5の２本立てにいたしました。その結果、平成16年度 は、これはあくまで新規契約分について一定の前提を置いて計算したものでございます が、金利差0.175％、利差額４億4,000万円という結果を出しております。 　続きまして、「協調融資制度の導入」でございます。これは、評価シートの24ペー ジ、♯35でございます。 　平成17年度から特別養護老人ホーム等の融資率、これは機構の融資率でございます が、従前の90％が75％と大幅に引き下げられました。従いまして、施設はなんらかの形 で民間からお金を借りる必要がある。しかし、福祉の分野はまだ民間の金融機関は進出 が進んでいないということで、機構としてそういう融資を受けやすい環境をつくる必要 があるだろうということで、民間金融機関との間の協調融資、そういう枠組みをつくり ました。平成16年７月から民間金融機関とそういう覚書を締結いたしました。平成16年 度末で全国72の金融機関と協調融資の覚書を締結したということでございます。これに よりまして、平成17年度からそういう資金ニーズにこたえられる体制を形づくることが できたのではないかと考えております。 　今のところまでが評価項目でいえば４番目でございまして、ここの評価については25 ページに評価シートの記入欄があると思います。私どもはＡと評価しているところでご ざいます。これが一つの部分でございます。 　続きまして説明資料の18ページ、貸付事業の業務の質の向上に関する目標の部分でご ざいます。これも、同じく自己評定はＡとしております。 　最初に、「審査業務の迅速化」でございます。これは、評価シートでは28ページ、♯ 36でございます。 　私どもは審査の迅速化に取り組みまして、福祉貸付でいいますと平成16年度90日、ま た医療貸付では39日という短縮化をはかりまして、計画を上回る実績をあげておりま す。 　また、「資金交付業務の迅速化」。これは♯37にございます。中期目標で資金交付は 20日以内に行うという目標を立てております。そして、平成16年度はすべての案件につ いてこの目標を達成しております。 　続きまして「利用者負担軽減」ということでございます。これは、平成16年度、書類 等の簡素化を実施しており、計画どおり進んでおります。 　19ページ、「利用者サービスの向上」でございます。評価シートでいいますと29ペー ジ、♯40でございます。 　ここでは医療貸付の融資相談会ということで書いておりますが、これは地方への出張 相談みたいなものでございます。平成16年度は平成15年度と比べて倍の回数を実施して おります。これに伴いまして、相談件数も大幅に増えております。私ども、この事業の 評価としては、相談者の利便が非常に向上したのではないだろうか。また、私ども自身 にとっても業務の効率化に役立ったのではないかと考えております。 　簡単でございますが、ここまでが５番目の評価項目でございまして、ここは評価シー トの29ページに御記入いただく形になると思います。私どもはＡ評価としております。 　先に進みまして説明資料20ページ、「福祉医療経営指導事業」でございます。評価に ついては６番目の項目になります。 　では、業務の効率化に関する目標の部分、私ども、自己評価はＡとしております。 　まず「集団経営指導（セミナー）における収支相償」ということで、これは評価シー ト31ページ、♯41になります。 　中期計画においてこのセミナー事業を実費相当経費を自己収入で賄う、そういう目標 を立てております。その結果、平成16年度339万3,000円の黒字を出しております。これ については効率的な開催に努めたということで、私どもは十分計画を達成したと考えて おります。 　外部委託についても、平成16年度、いろいろ実験的に試行を行いました。そして、平 成17年度は積極的に活用していくことを考えております。 　21ページ、「個別経営診断の処理日数の短縮化」でございます。これは、評価シート は31ページ、♯43でございます。 　平成16年度、個別診断は全体で40件実施いたしました。そして中期目標においては60 日以内に処理するという形になっておりまして、平成16年度は45.7日ということで目標 を達成しております。 　また、個別経営診断についても収支相償ということで目標を立てておりまして、この 部分は評価シートでは32ページ、♯44でございます。この個別経営診断についても、差 し引き平成16年度は13万9000円の黒字ということで目標を達成したと考えております。 　以上が６番目の評価項目で、この部分の評価は32ページに御記入いただく形になると 思います。私どもはＡ評価としております。 　22ページは経営診断事業の業務の質の向上の部分で、７番目の評価項目となります。 これは自己評定はＡとしております。 　まず、「施設経営の参考指標の追加」ということでございます。これは、評価シート では33ページ、♯45でございます。 　そもそも参考指標とは何ということでございますが、これは社会福祉施設とか医療施 設の施設経営の状況を分析するうえでの指標ということで、下に絵が書いてございます が、当然、私どもも活用いたしますが、主な目的は外部の施設経営者とか金融機関など の人たちに活用していただいて、経営の向上に努めてもらおうというものでございます 。 　従来、この指標は病院と介護老人保健施設の２種類ございました。これに加えまして 、平成16年度は特別養護老人ホームとケアハウスの２種類を新たに追加しております。 なおこれについては、平成16年12月に公表しております。 　そして、私ども、中期目標において目標期間中に合計で４種類以上にすることにして おりまして、平成16年度に二つの指標をつくりまして、目標は達成したという状況でご ざいます。 　続きまして23ページ、「集団経営指導（セミナー）の開催実績」ということで、評価 シートでは33ページ、♯47ございます。 　私どもは、16年度はセミナーを18回開催いたしました。そしてこのセミナーに関して 、目標としてここに三つの指標を掲げております。平成16年度は、この三つをすべて目 標を達成しております。 　「個別経営診断の診断実績」ということで、これについては評価シートの34ページ、 ♯38でございます。 　年度計画において34件という目標を立てております。それに対して実績40件というこ とで、達成しております。 　また、「経営診断・指導手法の改善」ということですが、これについても計画どおり 順調に実施したところでございます。 　「開業医承継指導事業」、これは♯の51でございますが、年度計画目標30件に対して 52件ということで、目標を達成しております。 　ここの部分は、記入は評価シート35ページです。ここは私どもはＡ評価としておりま す。 　以上でございます。 ○遠藤部会長代理 　ありがとうございます。それでは、自由に御質問をお願いいたします。 ○菅家委員 　説明資料の18ページですが、審査業務の迅速化というところで中期目標は、例えば医 療貸付のところですと３か月、それを参考の平成15年度が75日であったので、平成16年 度はそれが中期目標３か月に対して39日となっておりますが、平成15年を参考にしたと してもその半分の期間でこういう審査をなさったということで、もしかしたら中期目標 が大幅に読みを誤っていたとは言いませんが、読みが非常に甘かったのかなという気も するのですが、どうして平成16年度は39日と非常に短くなったのでしょうか。 ○福祉医療機構企画指導部長 　これにつきましては、まず一つある要因は、平成16年度、医療貸付の申し込みの件数 が１割ぐらい減ったというのがあります。 　それに加えまして、かなり処理方法を変えております。私ども、医療貸付等の審査に あたっては、通常、審査会ということで合議制で月１回開かれまして、そこで適否を判 断するという形をとっておりました。しかしながら、審査基準等を見直しまして、軽微 な案件については迅速化を図るということで、文書起案で処理をすることを進めるよう にいたしました。その結果、平成15年度に比べてその件数がかなり増加しております。 それに合わせていろいろ業務処理のマニュアル等も整備いたしまして、それらの総合の 結果としてこれだけの実績、迅速化が図られたと考えております。 　従いまして、先ほど、目標はそもそもという話がありましたが、この目標については 、過去の実績を踏まえて、それに合理化分を加味してつくったわけで、私どもは決して 甘いとは思っておりませんが、そういう努力、または独法になっていろいろ管理の仕組 みを強化した、そういう意識が高まった、そういう総合的なことでこれだけの実績をあ げることができたのではないかと考えております。 ○菅家委員 　ありがとうございました。 ○遠藤部会長代理 　ほかにございますでしょうか。 ○白石委員 　同じ審査業務の迅速化のところで、福祉貸付の方は中期目標が４か月となっていまし て、平成16年度が平成15年度に比べてそれほど劇的な短縮が図られたわけではないよう なのですが、申し込み件数がものすごく増えたとか、そのような事情があったのかどう か、お伺いしたいです。 ○福祉医療機構企画指導部長 　この福祉貸付については、医療とは全然別の状況がございます。御存じのように福祉 については行政とのかかわり、例えばほとんどが補助金と関係していたり、あるいは社 会福祉法人等、そういう設立認可に絡んでいたり、行政とのかかわりが非常に大きいと ころがあります。また、当機構が貸し付けるにあたっては、その施設等を管轄する都道 府県や政令指定都市等からその適否について意見書をもらうとか、ちょっと特殊な事情 がありまして、医療のように私どもの判断だけでもできない部分も多い。そこでどうし ても日数がかかってしまう。しかし、医療に比べますと短縮の幅は少ないですが、私ど もとしてはその中でいろいろ工夫して短縮化が図られてきているのではないかと考えて おります。 ○白石委員 　別件で質問なのですが、説明資料の14ページで３プランに対する融資実績のところ で、これで機構から貸付をした結果、例えば特別養護老人ホームは１万6898人が整備さ れたというところなのですが、何人分とか何か所というのが非常におもしろい数え方だ なと思いまして、先ほどの御説明では、老人ホームに関しては個室化が図られるように なったということなので、私のイメージとしては１万7000人に近い方が個室に入れるよ うになったのかなという感じをもっております。 　それとの関連で、同じページの新エンゼルプランのところ、低年齢児の受入れ240か 所とありますが、例えばこれはお子さん何人分とかそういう指標があるのかどうかとい うことと、ついでにお聞きしておきたいのです。 　参考資料の22ページで「施設経営の参考指標の追加」ということで、今年平成16年度 は特別養護老人ホームとケアハウスの指標をつくられたということです。保育所も、最 近はだんだん民間の認可外と呼ばれるようなところも随分保育サービスに参入してきて いる状況があるのですが、そういった施設に関して何か参考資料をつくるとか、経営診 断が必要な状況かどうかまで私の方で把握していないのですが、何かそういう状況があ るようでしたら教えていただけたらと思います。 ○福祉医療機構企画指導部長 　最初の新エンゼルプランでございますが、これはそれぞれ国のプランに従って数字が 決められておりまして、新エンゼルプランでもとの数字が何か所という形でございま す。そしてこれについては、例えば何人とかそういう統計はとっておりませんので、こ ういう表現になっているということでございます。 　後半部分でございますが、私どもは無認可保育所については貸付をしておりません。 そして、経営指標をつくるにあたっては、私どもは貸付先から毎年提出いただく財務諸 表を分析してそれを指標にしておりますので、残念ながら今の段階ではそういうものを つくるデータがないということでございます。 ○遠藤部会長代理 　よろしいですか。 ○山村委員 　今の白石委員の質問とも関係をする同じようなところなのですが、福祉医療貸付、13 ページから14ページにわたるところで、僕は新障害者プランに関係をして質問をしたい と思うのです。ゴールドプラン等では整備目標があって、それに対して機構が相当数の 貸付をすることで政策的にもかなう事業をやったという御説明であると思うのですが、 障害者の場合に、通所授産についてはその目標値に対して15.9％、1730人分の整備に貢 献したということです。一方、ショートステイとかグループホームの人数が大変少な い。このことは、もっと大きい目標値があると思うのですが、これは申請がなかったの か、あるいは申請があったのがすべて認められた人数がこれなのか、そのあたりのこと を教えていただけますか。 ○福祉医療機構企画指導部長 　私どもの融資は、先ほどもちょっと触れたのですが、結局は建設資金なりハード面の 整備であるという形になります。そして、例えばグループホームでいいますと、これは 実態はいろいろだと思うのですが、新しく建ててというよりも、例えば既存のものを借 りてとかそういう形態が多いのではないかなと。そういう意味で、そもそも私どもにく る案件は非常に少ない形になります。 　ショートも、新しくそこだけつくるというよりも、既存のベッドを利用するとかいろ いろな形態があり得ると思うので、したがって私どもの申し込みがそれと認識できる単 体のものはあまりなくて、こういう形になってしまっているのではないかと思っており ます。 ○山村委員 　申請そのものが大変少ない、そういうことでよろしいですか。 ○福祉医療機構企画指導部長 　そう考えていただいていいと思います。 ○山村委員 　わかりました。 ○石井委員 　基本的なところで教えていただきたいのですが、個別評価シート添付資料の９ページ に「新規契約分の利差額について」という資料がありまして、これは説明用資料の中に も一部、メモが入っていますが、新規契約額が総額で2669億円あります、と。新規の貸 付平均利率が1.743％で調達利率が1.568％で、金利差が0.175％で金利差額が４億4,000 万円となっていまして、欄外で、300億円を財投機関債で調達して残りはすべて新規の 財政投融資資金借入と書いてありますが、一つは、財投機関債というのが福祉医療機構 債券でいいのでしょうか。よくわかっていないのですが、それでよろしいのですか。 ○福祉医療機構企画指導部長 　はい。 ○石井委員 　もう一つ、これを拝見すると、新規契約分に関しては金利差プラスでございまして、 金利差は0.175％プラスになっています。それに対して、もともとの一般勘定における 状況をみたときに、年間ベースで140億円ぐらいの利子補給のようなものがあるのです が、私の個人的見解では、３兆円に及ぶ借入の金利と政策金融であるところの貸出金利 の差額の金利差が年間140億円ぐらいあって、この部分が結果としては一般会計の利子 補給対象みたいなものなのかなと。それに対して、９ページにあるように新規契約では プラスの利差が出る。 　すごく基本的なところですが、なんで従来は140億円も赤字が出て、新規契約分では逆 にプラス0.175％の金利のプラス差が出るのかということの基本的な解釈がよくわかって いないので、教えていただきたいのですが。 ○福祉医療機構企画指導部長 　例えば福祉貸付でいいますと、平成17年度から変わりましたが、以前については無利 子の期間があるとか、一部償還を免除するとか、コストについては金利もそうですし、 金利以外にもそういう措置を講じたことにより、どうしても赤字部分が出て来る。それ については当然、利子補給をもらわなければならないという形でございます。約３兆円 ありますので、そういうのが過去にたまってきて非常に大きな利子補給になってくる。 　それに対して新規契約分については、ここに書いておりますように、平成17年度から 無利子などはなくなっておりますが、そういう無利子期間を設けている福祉貸付の契約 額は除きまして、まさに純然たる金利設定、コストに見合った金利設定部分を抽出した 形で、では金利設定が適切か、それにより新規についてはどれだけの利益を得ているか 、それを抜き出して計算したという形になります。 　したがいまして、全体としてみれば過去の無利子あるいは償還免除とかそういうのも たくさんございますので、結果としては大きく利子補給金を受けないと収支は成り立た ないという構造でございます。 ○石井委員 　逆にいうと、これからに関してはプラスが出るのだという考え方でいいのでしょう か。 ○福祉医療機構企画指導部長 　逆にいいますと、今後、どういう状況かという問題はありますが、このままでいけば だんだん利子補給金、無利子もなくなっておりますのでプラスになって、だんだん好転 していくとは考えております。 ○石井委員 　去年、議論したのですが、政策的に本来やるべきであるようなこともしなくなってし まうのだろうか、みたいな議論があったかと思うのですが、本質的な議論は別にして、 基本的な整理はこういうことでよろしいのでしょうか。本来、政策的に利子の減免や元 金そのものの返還を減免していなければ、もともと財投の資金の借入に対して従来の事 業団の借入のレートの差額は常にプラスだったのですか。 　なぜこんなことをお聞きしたかというと、実は政策評価委員会の総務省というのです か、この委員会の上のほうから意見がきていて、私は勝手に、もともと財投資金を例え ば３％で借りてきて政策融資で2.5％で出すのだから、当然、0.5％のマイナスはかぶる に決まっておって、こんな0.5％のマイナスを独法として経営改善しろなどというのは完 全な言いがかりで無謀です、みたいな認識をもっていたのです。しかしこれを拝見する と、それとは違うのかなということで、私自身の認識を変えなければいけないのかどう かを教えていただきたいのです。 ○福祉医療機構企画指導部長 　今は非常に低金利ですが、過去をみますと、長プラにしろ財投の金利にしろ７％、８ ％という時代がありました。そのとき、福祉貸付であればどうしたかというと、4.6％と いう上限金利を設けていました。したがいまして、それについては調達金利より低い金 利で貸し付けている。従来はそういう形できたのですが、御存じのようにこれだけ下が ってきますと、そもそも4.6％などというのはない。今はこういう状況だ、そう御理解 いただければいいと思います。 ○石井委員 　わかりました。ということは逆にいうとたまたま今は超低金利だという背景もあると いうことで、もし将来、５％、６％になると、今度は福祉貸付は3.5においておいて財 投資金からは５で出てくるとかそういうことはあり得るわけで、その場合には当然、従 来と同じようなことが起きてくるということですよね。それはわからないのかな。結 局、責任の所在みたいな議論が問題になってしまって、とてもそこは悩ましいのです ね。なぜ百数十億円もの利子補給をもらわなければいけないのかという理由は、当然も らうべきものだという理解をしておいていいか、その確認をしたいということなので す。 ○福祉医療機構企画指導部長 　まさに政策判断的なところでございまして、ただ一つあるのは、過去、4.6％とかの制 限を設けていた。ただ、そのときの状況と今の状況は、例えば福祉の施設についても環 境が変わっているなどということがあります。その一方で、周りの世界では政府の負担 を減らし、コストをちゃんと転嫁しろよという要請も、そこはいろいろと観点があると 思います。それについては、残念ながら今はこうだと申し上げることは我々としてはで きないのですが、そこは厚生労働省の政策判断も踏まえてやっていく話かなと思ってい ます ○社会・援護局福祉基盤課長 　社会・援護局でございますが、行政として私どもの立場とすれば、医療なり福祉の展 開をするうえでこういう政策金融というのは当然意味がある、冒頭の説明にありました が、長期で固定で安定的な資金を供給する担い手ということで非常に大事だという認識 をもっています。 　ただ、一方で政府部内で申し上げますと、例えば利子補給金でいいますと財務省の主 計局にとってみれば、財政支出をどう考えていくかという観点からの議論は当然ありま すし、同じく財政省の理財局としても、財投改革がまさに進んでいる中で政策金融のあ り方も当然、御議論のあるところであります。 　ただ、私どもとすれば、今は金利は落ち着いていいのですが、仮に何年か前のような 高い金利情勢の中で福祉施設が高いレートで建てられない中でどうしていくのかという 局面になれば、問題意識をもって財政当局と話をしていかなけばいかんということでは ないかと思います。 ○遠藤部会長代理 　よろしいですか。では、松原委員、どうぞ。 ○松原委員 　ＷＡＭの貸出先は不良債権の比率が大変低いということなのですが、もともといい貸 出先は民間の金融機関も貸したいところではないかと思うのです。政策金融のあり方と 大変かかわるかと思いますが、民間金融機関が足踏みするようなところ、例えば収支と んとんとか少し赤字とかそういうところなのだけれども、ＷＡＭが融資することによっ て、また経営指導も行うことによって改善していったようなケースは半分ぐらいなの か、そういうのは少なくて、割といいところを中心に、特に医療機関の話なのですが、 去年の貸出の実績はどういうケースが多かったのか、可能であれば教えていただければ と思います。 ○福祉医療機構企画指導部長 　ちょっと難しいご質問なのですが、医療の場合には機構融資と民間金融機関の融資と の両方合わせ貸しという形でやっているケースが多いと認識しております。従って、そ のどちらを借りるか、その割合もさまざまと思っています。 　ただ、私どもは医療の充実、例えば政策的に補助金をつけて促進していくものとか、 あるいは我々もリスク債権、貸倒れとかそういうものを防がなければなりませんので、 その辺はまさに収支等総合的に判断して審査をしているということで、どのぐらいどう こうというのは今の時点ではお答えしかねるというか、わからないというところがござ います。 ○松原委員 　割といいところを狙うというか、まあ大丈夫というところを中心にということになる でしょうか。多分相談の段階で切っていくのではないかと思うのですが、中心はしっか りしたところ。要は、赤字のところでも貸すようなこともあるのでしょうか。 ○福祉医療機構理事長 　もともと福祉医療についても、民間ではなかなか調達ができにくいようなところにも 長期低利固定でお貸しをするということですから、私のほうで特に優良なのを選んで融 資するとかということはなく、基本的には医療の需要があるところでどうしてもそうい うものを建てなければならんというところを優先はしますが、相談に乗ってお貸しする こととしています。 　ただそのときに、医療もそうですが、基本的にリスク率が低いというのは、もともと きちっとした運営ができれば、皆保険の中で診療報酬等でそれなりのものをきちんと保 証されているということですから、大体はそういう要請に対してはおこたえできるので す。ただ，その中でもいろいろな事情があって、私どものみる水準からみても収支がと ても償わないというケースについては、それはお断りをするということも現実にありま すが、基本的には医療需要があって必要性が高い機関については、余程のことがなけれ ば御相談には乗れるというのが実態ではないかと思っております。 ○遠藤部会長代理 　宗林委員、どうぞ。 ○宗林委員 　評価シートの説明資料の例えば13ページあるいは14ページに「整備実績」という言葉 があって、御説明があったと思うのですが、これは個々に、定量化目標がどこかに書い てありましたか。というのは、どのぐらいの達成率であるとかという数字が出てまいり ますが、これは大きな評価シートを見てもわからないのですが。 ○福祉医療機構企画指導部長 　それは、今回の添付資料には入っておりません。 ○宗林委員 　そうすると、例えば福祉貸付とか医療貸付の867件、512件とか、ゴールドプランなど の整備実績の値というのは、特記している部分以外はどのぐらいの達成率といいます か、目標値に対してどのぐらいの感じの数字なのでしょうか。 ○福祉医療機構企画指導部長 　例えば新障害者プランのショートステイについていいますと、プランにおいては、こ れは人分になっておりますが、5600人が最終整備目標になっております。それについ て、前のプランがありますので、それの差し引きでこの５年間の目標だと思うのですが 、整備しなければいけない差分というもの、それがプラン上は1474人分に計算されます 。 　グループホームについていいますと、差し引きの差分でございますが、これは前のプ ランとの関係がありまして、現在のプランの前の段階ではグループホームと福祉ホーム というのが一緒の計画に入っておりました。それに対して、新プランになってからこれ が二つに分かれたという感じがあるので、正確にはなかなか差分というのが出ないとこ ろですが、グループホームと福祉ホームを合わせた形での差分では、計画では１万3439 人分となっております。 　新エンゼルプランにいきますと、低年齢児受入れについては、プランのうえでは箇所 ではなくて人分になっておりまして、差し引き差分が11万6000人分という形になってお ります。それに対して私どもは、これは人分ではとらえられないので、まさに融資した 箇所数という形になっております。だから、そこは比べようがございません。 　一時保育についていいますと、これはプランにおいては市町村という単位になってお りまして、差分が500市町村という形になっております。これについても私どもは整備 の箇所になるので比べようがないということで、一つは、プランの単位と私どものとら えられる単位がものによって違うというのがあります。 　それとともに、先ほどもお答えしたのですが、私どもはあくまでハードに結びつくも のに融資をする。それに対して、今いったようなものは既存のものでもやりくりとかい ろいろな形でやれるものですから、特養とか老健とか授産施設のように、基本的には整 備拡大＝ハード融資、機構という構造とちょっと違うということもありまして、達成率 という形で出しても、判断はなかなか難しいのかなという事情があって、このような形 にしております。 　ただ、今言ったような差分、目標とも、計画値はそのような形、ちょっと大まかでご ざいますが、御理解いただければと思います。 ○宗林委員 　今、御説明はわかったのですが、４年半の間、あるいは年度でどのぐらいの目標な り、あるいはそれにかかわる貸付あるいは整備に関して、何か所と書いてあっても、そ れぞれの単位が全く違うわけですね。そうしますと、実績の何か所とか何人分とかとい う数字だけを見せていただいても、これがどういった規模の金額に該当するのか、ある いは、目標はこうだったけれどもいろいろな諸事情、でどう変化していってどういう実 績になったのかということが、私などは素人なのでわからないということがあります。 こちらの評価シートをみても、その辺が同じような感じの仕組みになっていまして、わ かりにくいなと感じます。 　例えば国の要請を受けてというようなことで、老人福祉関係施設などへも100億円の特 別貸付の実施というのが書いてありますが、それが例えば評価シートですと、平成16事 業年度の変更後という言葉が入っているこの変更後予算という予定額ということに関係 してくるのかどうかというのを、漠然としている部分も含まれていますが、個々のもの がどういった規模であり、どういった金額で動いているのかがわからないかなと。 ○遠藤部会長代理 　ある意味で非常に重要な御質問だと思いますので、つまり、件数だけでは十分な理解 ができないので、金銭でも示す必要があるということですね。 ○宗林委員 　そうですね。一つ、それなりの独立行政法人としての目標であり、ある程度のプラン ニングはあるだろうと思いますので、それに対してどうだったのかという部分がみえて こないことと、それに対して貸付金額がどのぐらいの規模で動いているのかということ も、私たちにとっては全くわからない。 ○遠藤部会長代理 　個別の融資対象のまず金額ベースで把握できないということと、もう一つは、当初の プランと実際の関係かどうなっているかよくわからない、こういうことですね。 　それに関連して私も申し上げたいことは、19ページに、貸付金額の予算が書いてある わけですが、貸付金額の予算が実績とほぼ同じなわけですね。市中銀行で貸付予算どお り貸付で運用できるなどということは通常はないわけで、貸し付けようと思ったら貸し 付けられないからコールで回すとか、いろいろやるわけですね。予算と実績が同じにな っているというのはどういう貸し方をしているのか、あるいは資金調達の仕方をどのよ うにしているのか、などということが非常に疑問にもなるというところも一つ加えさせ ていただきたいと思いますが。 　まず、宗林委員のお話では、件数ではなくて金額でやる必要がありますか。 ○宗林委員 　特段、今回の評価でそこまでの詳細な資料を出してから再評価という意味ではないの ですが、今後の評価を見ていくにあたってはぜひとも私どもにもわかるようなものを、 できれば次回からは取り揃えていただきたいということです。 ○遠藤部会長代理 　それでは次回からということですので、今のような御趣旨に対応できるような資料を いただければと思いますが、それはよろしゅうございますでしょうか。 ○福祉医療機構企画指導部長 　わかりました。それは用意させていただきます。 ○遠藤部会長代理 　あと、予算と実行との関係の話を御説明いただければと思いますが。 ○福祉医療機構企画指導部長 　評価シートでいいますと19ページですね。ここで貸付がございますが、特に先ほど言 いましたように資金ニーズは結構高まっておりまして、私どもとしては年度計画の資金 交付と同じ、要はぎりぎりだと思うのですが、貸付を平成16年度は実施しているという 形でございます。これは、資金ニーズが多いから予算とほぼ同じ実績になっている。 　ただ、そういう中で私ども、ここで貸付件数、実績でいっておりますが、審査をして 個々の施設ごとに実際に貸付金が必要になるのは、工事の進み具合などによって違って まいります。従いまして、平成16年度、審査を実施して、平成17年度、つまり今年度資 金を交付する、そういうものがかなりあります。従いまして、先ほど100億円というこ とを言いましたが、その多くは平成17年度に入ってから実際の資金交付を行う、そうい うものがかなりございます。 　そういうことで、今はかなりニーズ、要望、資金需要が多くて、その辺、個々の資金 需要の時期に応じて、できるものは平成17年度に回すとかいう形でなんとかやりくりし ているというのが実態でございます。 ○遠藤部会長代理 　借入の申し込みのほうが多いから、平成16年度に貸し切れるものはできるだけやって 、そういう意味では予算額と同じで、あとは平成17年度にずらしてくれ、こういう対応 をしているということですね。わかりました。ありがとうございます。 　ほかに何かございませんでしょうか。 ○浅野委員 　医療貸付のところなのですが、説明資料の13ページをみますと、審査実績の中で病院 が158件で診療所が224件、15ページをそれでみますと、病院の何件の件数で、ほとんど は病院は増改築で診療所は新築資金ということで、新規開業のクリニックに対する貸付 が多いと思うのです。これは今後もこういう傾向になっていくということなのでしょう か。それの背景としてあることについてお伺いしたいのですが、例えば今後、外来診療 とか在宅医療の重視という傾向になってくると、診療所の機能を充実しなければいけな いということで、こういう診療所に対する新規開業の支援ということが増えてくるのか どうか、あるいは今回だけの一過性の変化で、今後は必ずしもそういった変化ではなく て、そのときどきのケース・バイ・ケースで変わっていくというところなのでしょう か。 ○福祉医療機構企画指導部長 　診療所につきましては、大体例年の傾向として新築が多いということで、機構貸付に おいてはこの傾向はそんなに変わらないのではないかと思っています。 ○浅野委員 　そうですか。 　追加で１点だけ、細かいことなのですが、件数の中に医育機関付属病院、大学病院が 入っていると思うのですが、これは私立のプライベートの大学病院に対するものです か。国立は機構さんの範疇には入らないということですか。 ○福祉医療機構企画指導部長 　そのとおりでございます。 ○遠藤部会長代理 　私から一つお聞きしたいのですが、先ほど御説明はなかったのですが、融資率が軒並 み引き下げられておりますが、これは例えばリスク管理上の問題とか、あるいは官業の 民業圧迫とかいろいろな考え方ができるかと思うのですが、どういう理由でそうなった のかということが１点と、それに関連しまして、市中銀行との協調融資の話で覚書を締 結されたということですが、市中銀行の場合にはこのような長期の固定の金利で貸し出 すことは難しいと思うのですが、どちらの条件に合わせるようなことを想定されている のか、この２点をお聞きしたいと思います。 ○福祉医療機構企画指導部長 　最初の部分については、説明資料の16ページの下段に条件の見直しのことが書いてご ざいますが、大きいのは、一つは政府の財投の流れの中で民間のできるものはできるだ け民間にという話があるとともに、福祉医療分野でも、ものによっては民間になじみや すい部分、例えば有料老人ホームとかそういうのはありますので、基本的にはそういう 方向性に沿って、できるものは民間のほうにというのが基本でございます。 　それと、協調融資を昨年度つくったわけでございますが、基本的には審査基準等、判 断はそれぞれ別々に行います。従って、どちらかに合わせるとかそういうことは現時点 ではやっておりません。ただ、協調というのは、例えば貸付条件とかあるいは貸付の審 査状況とか、既往のいろいろな法人等の状況とか、その辺は情報交換をして、民間とし て入りやすい形でやっていこう、そういうところで今はやっております。 ○遠藤部会長代理 　融資の営業を共同でやろう、そういう雰囲気ですね。 ○福祉医療機構企画指導部長 　そういうことになるのかもしれません。 ○遠藤部会長代理 　わかりました。ありがとうございました。 　ほかにございますでしょうか……。 　大分時間も超過しておりますので、それではこれから評価の記入をお願いしたいと思 います。現在、15：40ちょっと前なので、15：49ぐらいまでにお願いできればと思いま す。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　 （評価シート記入） 　時間になりました。かなり進行が遅れておりますので、定刻どおり始めたいと思いま す。 　それでは、第３番目のパートについて御報告いただきたいと思います。よろしくお願 いします。 ○福祉医療機構企画指導部長 　では、説明資料の25ページでございます。まず、「長寿・子育て・障害者基金事業」 でございます。 　まず、「業務の効率化に関する目標」部分、私たちは自己評定をＡとしております。 評価の番号は８番でございます。事業計画と基金の効率的な運用ということで、評価シ ートでいいますと41ページ、♯60、61のあたりでございます 　まず事業計画でございますが、独創的・先駆的事業への助成、あるいは地域における きめ細かな助成、こういうものを重視する、そういう方針で計画をつくりまして、この 計画の枠の中で評価委員会の審議も経て効果的な助成を行ったところでございます。 　また、基金の運用でございますが、私どもは安全かつ効率的な運用ということで、財 投機関債を中心とした運用をしております。10年ものの国債の平均利回りと比べますと 0.27％を上回る実績ということでございます。 　続きまして、交付決定までの所要期間の短縮化でございます。これは、評価シートは 42の♯62でございます。私どもとして、中期目標期間の最終年度において平均30日以内 にする、そういう目標を立てました。平成16年度、事務処理方法の改善を図りまして、 結果として全体として29.2日というところまで短縮できました。平成15年度の実績が 45.5日でございますので大幅な短縮ということで、中期目標である30日を達成したとこ ろでございます。 　続きまして26ページ、ここからが「業務の質の向上に関する目標」部分でございま す。私どもは自己評定Ｓとしております。評価としては９番目の項目でございます。こ こは、評価シートでいいますと43ページから46ページ、部分的には37ページから40ペー ジという形で、これは構造が複雑になっております。そして数字もあちこち飛ぶのが実 態でございまして、この説明資料で統一的にまとめましたので、これで説明いたしま す。ですので、♯幾つというのはここは省略させていただきます。 　最初に、事後評価の実施とその成果の事業への反映ということでございます。機構に おいては、平成14年度分助成事業の成果物から事後評価を本格的に実施しております。 これは平成15年度に実施したことになりますが、この事後評価に基づくＰＤＣＡサイク ルを通じて助成事業の継続的な改善に取り組んでいるということでございます。 　この表を見ていただきたいと思います。平成14年度分助成事業を平成15年度に事後評 価をいたしました。この結果は、平成17年度分助成事業の募集要領に反映いたしまし た。 　また、平成14年度分助成事業フォロー調査というのを平成16年度に行いました。これ は事後評価の最後の段階のものでございます。要は、これを終えて一つのサイクルが終 わるというものでございます。 　また、平成15年度分助成事業については、平成15年度事業が終わりまして平成16年度 にまず中間の事後評価をしました。この結果は、平成17年度分の助成事業の選定方針に 反映させております。 　また、最終の事後評価結果、これは平成18年度募集要領に反映させる。そういう流れ になります。 　では、機構は一体どういう評価をしているのかということでございます。三つの評価 とそれを組み合わせてやっているということでございますが、まず、助成先団体にみず から自己評価をしていただきます。さらに、評価委員会の委員と事務局によりまして、 これはサンプルでございますがヒアリング評価をいたします。この二つの評価の結果で 中間結果をまとめます。これが選定方針への反映です。三つ目の評価が書面評価でござ います。これは、経費面とか収入面を評価するのが主でございます。この三つを合わせ て最終評価をして、それを募集要領に反映する、そういう流れでございます。 　27ページ、ではどういう特徴があるかということでございます。 　一つ目が、大規模な調査を実施しているということでございます。平成16年度、先ほ どいいました助成団体による自己評価、これは全部の案件についてやっていただきまし た。前年度は98.3％でございます。 　また、ヒアリング調査につきましては、平成16年度、94事業全体で11.6％でございま した。前年度は85事業、10.1％でございます。 　書面評価については、全事業についてやっております。 　二つ目の特徴として、中間報告を行うということでございます。これにより、すみや かに事業改善に反映するということでございます。 　三つ目、これは優れた事業を選出して公表するということで、平成16年度、30事業を 選びまして、これは報告書に明記しております。これについては、ホームページ及びい ろいろなセミナーで紹介しておるということでございます 　フォローアップ調査については、平成16年度、平成14年度分助成事業のフォローアッ プ調査ということでやりました。これの目的は、助成終了後、はたしてその事業が継続 しているかどうか、どうなっているかという状況でございます。調べましたところ、特 別分、地方分ともに90％以上ということで、所期の目的は達成しているのではないかと 考えております。 　助成事業の選定の客観性・透明性の確保でございます。これの第１ステップは、募集 要領をきちんとつくるということで、平成14年度助成事業、先ほど言いました事後評価 結果を反映した形で募集要領を策定しております。 　この要領については、当然ですが委員会の審議を経て決定いたしまして、また、中期 計画目標で募集締め切りの２か月前までに公表するということで、これは確実にやって おります。 　次に第２ステップ、選定方針の策定でございます。これはまさに評価基準という形に なります。平成15年度分助成事業に係る中間結果を反映した形で選定方針をつくってお ります。これは当然、評価委員会の部会で決定しておるものでございます。 　平成17年度分助成事業の選定方針の特徴ということで書いておりますが、中期目標で 重点分野を置くということで、それは４分野以上置きなさいとなっております。平成17 年度は五つの重点分野を置きまして、そういう事業と、ここにありますように新しい発 想等に基づく従来の枠を超えた活動、これは例示でございますが、こういうものについ て優先的に選定するということは選定方針で明記しております。 　28ページ、その結果、どう選定したかというのが書いてございます。この選定方針に 基づきまして、平成17年３月に評価委員会の部会、委員会で審議して採択をいたしまし た。その結果は、採択数、平成16年度788件でございます。金額で27億2400万円でござ います。採択率は全体で50.9％でございます。この中で特別分というのが14.7％と低く なっております。これは、平成16年度、助成の募集の広報を積極的にやりました。情報 提供をしたということで、この特別分の応募が約２倍に増えております。その結果、低 い数字になったということでございます。 　「多様なニーズへの対応」ということでございますが、ここでａ、ｂ、ｃと書いてお りますが、それぞれ年度計画目標なり、あるいは前年度実績と比べて増加あるいは向上 しておるということで、一定の質の高い助成ができたのではないかと考えております。 　また、採択結果は、ここに記載のとおり、ホームページ等で公開しております。 　「スペシャルオリンピックスへの迅速な対応」については、先ほど厚生労働省から説 明ありましたが、これについては平成16年11月に機構法の改正がございました。そして 、機構においては、成立後、いろいろな事務手続をいたしまして、平成16年12月10日、 １か月後でございますが、資金交付を終えております。 　概要については省略いたしまして、私どもの考えております成果ということで、一つ は円滑な助成、滞りなく行ったということがございますのと、大会が成功したことでも あり、私ども、知的障害者に対する国民の理解とか、あるいは自立と社会参加の環境づ くり、こういうものに貢献できたのではないかと考えております。 　29ページでございますが、私どもは、基金事業を国民に理解しやすく利用しやすい仕 組みにしていく必要がある。 　そこで一つは、速やかな情報公開をやっていく必要があるだろうということで、ホー ムページ等、折々、必要なものについてはこういう形で公開を進めたところでございま す。また、ホームページについても、見やすいように改善するとかあるいは電子化も推 進するということを進めております。 　また、助成事業の広報についても、先ほど若干触れましたが、充実をはかっておりま す。 　ということで、この基金事業を平成15年度から本格的に事後評価を開始しまして、平 成16年度にまさに事後評価に基づくＰＤＣＡサイクル、こういうものを完成させること ができたのではないだろうかということで、平成16年度はそういう意味では意義深い年 ではないかと考えております。 　また、このＰＤＣＡサイクルを通じまして、これもきちんと機能し、高い実績なり助 成ができたのではないかと私どもは自己評価いたしまして、Ｓといたした次第でござい ます。 　続きまして30ページ、「退職手当共済事業」でございます。私ども、自己評定Ｂとい うことでございます。これについては、評価の10番目の項目となります。 　では、「受付から給付までの平均所要期間の短縮」という項目でございます。これは 評価シートの50ページ、♯74でございます。 　中期目標において75日以内という目標があったわけでございますが、私ども、残念な がら101.7日という結果になっております。しかしながら、評価の視点のところで予算 制約等の事情は考慮するということがございまして、予算不足の影響を除外しますと 71.6日ということでございます。 　それでは、なぜ101.7日になったかということで、小さく書いてございますが、平成 16年度、給付件数の増加に伴って給付財源が不足しました。これについてはなかなか国 の財政状況は厳しく、特に当初予算についてはぎりぎりのところの財源しか確保できな いということで、これは例年でございますが、年度途中で財源がどうしても不足してし まう。国において補正予算を組んでいただくわけでございますが、平成16年度について は平成17年２月１日に成立をみまして、それまでは三者で費用を負担しているものでご ざいますから支給ができないということで、どうしてもおくれが出てしまうというのが 率直なところでございます。 　しかしながら、私どもはやれることはやるということで、システムの簡素化を平成16 年度に行いまして、書類審査が終わってから振込までの手続、この日数を1.2日短縮し たところでございます。 　続きまして「利用者負担の軽減」、これは評価シートの51ページ、♯75でございます 。各契約施設、退職者が出ますと機構に届出をしてくる。しかしながら、記入漏れとか 記入ミスが多いわけで、それを支援するシステムを組めないかということで、平成16年 度、試験的に運用してみました。それである程度の効果が見込めましたので、平成17年 度から本格的に運用を開始したところでございます。 　最後でございますが、業務委託先の機能強化ということで、業務委託先というのは基 本的には都道府県の社会福祉協議会等でございますが、ここを通じて事務指導等をする ということで、これについては事務打合せ会、実務研修を計画どおりやっているという ことでございます。 　これについては、先ほど言い忘れましたが、評価シートは52ページに記入するように なっていまして、私どもは評価はＢでございます。 　続きまして31ページ、「心身障害者扶養保険事業」でございます。これは自己評価Ｂ といたしております。評価シートでは53ページ、♯79で、財務の公表でございます。 　これについては、平成15年度決算に基づいて財務の将来予測を行ないました。これ は、厚生労働省に報告するとともにホームページ等にも掲載しております。 　この事業は、繰越欠損金が発生しております。そして、これについては中期目標期間 中、事業の見直しが予定されているということで、それにより対応することとしており ます。 　32ページ、「業務の効率化に関する目標」部分でございます。最初に扶養保険の資金 の運用の部分でございます。評価シート54ページ、♯80でございます。 　これについては、債券など安全資産を中心に金銭信託契約により運用しているという ことでございます。この金銭信託契約は厚生労働大臣の認可事項で、現在、いわゆる５ ・３・２の規制がかかっております。具体的には安全に運用する、そういう規制の中で 運用しているということでございます。平成16年度平均運用利回り2.98％という実績で ございます。 　続きまして、「保険金の請求漏れを防ぐなどの適正な事務処理」ということでござい ます。この扶養保険制度は障害があるお子さんなどがいらっしゃる親御さんが加入しま して、保険料を払って、万が一のときにお子さんに年金がいくようにする、そういう制 度でございます。この保険料免除というのは、親御さんが65歳を超えますと保険料免除 になるということでございます。保険料が免除になりますと道府県等との関係がちょっ と希薄になるものですから、いろいろな届出漏れ、あるいは万が一のときの保険金の請 求漏れが結構発生しております。 　そもそもの実施主体は道府県でございますが、その辺を調査する必要があるというこ とで、機構と連携して調査を実施しました。その結果、かなりの請求漏れがあったこと が判明しております。従いましてそれについては、道府県に適正な事務処理を依頼しま して、その結果、かなりの件数の年金受給に結びついたということでございます。 　また、事務担当者会議等を実施して適正な事務の運営を促進しているわけですが、こ れについても計画どおり実施しているということでございます。 　ここの部分の評価については11番目の項目で、評価シートは55ページでございます。 私どもは評価はＢでございます。 　以上でございます。 ○遠藤部会長代理 　ありがとうございました。それでは、御質問をよろしくお願いします。 ○白石委員 　退職手当共済事業についてお伺いしたいのですが、受付から給付までの平均所要期間 を平成16年度は1.2日短縮したということなのですが、どこの会社でも機関でも同じな のですが、そろそろ団塊の世代の方々が退職年齢に入られるということで、今後、請求 が非常に多くなる期間がくることが予想されていると思います。それに対して何か対策 というかお考えがありましたら、教えていただきたいと思います。 ○福祉医療機構企画指導部長 　的確な答えになるかどうかわかりませんが、一つは、先ほど当初のところで共済制度 退職者が増えているというのは、短期の方が増えていたという感じがあると思うのです が、確かにおっしゃるように施設に勤めている方などは長期の人もいると思います。た だ、それがどれだけ多くなるかというのはわからないところもあるのですが、私どもは 事務的にそれが大きな影響が出てくると、それほど想定はしておりません。ただ、ここ で問題になっておりますのは財政的な問題で支給期間が延びてしまっている。これがあ る程度解消できれば、事務の状況にもよりますが、例えば日数が増えるとかそういうこ とはあまりないのではないだろうか。正確な数字ではなくて推測で申し訳ないのですが 、御了解いただきたいと思います。 ○遠藤部会長代理 　白石委員、よろしいでしょうか。ほかにございますでしょうか。 ○石井委員 　退職手当共済事業に従事されている福祉医療機構の職員数は、おおむねわかりますで しょうか。それから、退職手当給付金は、昨年度、６か月決算のときに233億だったよ うなのですが、財務諸表では780億円ぐらいまで増えている形になるのですが、どうして こんなに増えてしまったのかというのも、わかれば教えていただきたいのですが。 ○福祉医療機構経理部長 　給付費補助金の話でしょうか。 ○石井委員 　いえ、共済勘定の損益計算書にある退職手当給付金勘定の額です。ＰＬの。今期でみ ると789億3200万円になっているかと思うのですが、違いましたか。 ○福祉医療機構事務局　 　平成15年度は前期の決算、独法の第１期決算は平成15年10月１日から実施しておりま す。 ○石井委員 　半年分ですよね。それを単純に倍にして考えても、えらく増えているということが。 ○福祉医療機構事務局 　補正予算等も組んでおります。 ○石井委員 　不足部分は加味されたということですよね。 ○福祉医療機構事務局 　不足部分が前年度15年度に不足した49億相当分ですね。 ○石井委員 　それが入っていますよね。 ○福祉医療機構事務局 　そうです。 ○石井委員 　それでもずいぶん増えているような感じがするので、何がお聞きしたかったかという と、よくぞこんなに短縮したり事務的手続の簡素化ができたものだなと。基本的には一 人一人の退職金給付額というのがベースにあるのですよね。それの整理をしていく、し かもすごく増えているという状態で、よくぞここまで支給手続の実質簡素化ができたな というのが流れで、それで職員数は随分増えたのでしょうか、というのがお聞きしたか った経緯なのですが。 ○福祉医療機構総務部長 　職員数は何人か資料を持っておりませんが、増やしておりません。そして、超過勤務 の話も関連するのですが、全体では４割少なくなりましたといっておりますが、退職手 当共済事業の担当課はななかそうはいかなくて、非常に超勤が多かったという現実にな っております。もう一つは、派遣を相当投入したということで、体制の強化は図ったわ けですが、担当課には相当負担になったことは事実でございます。 ○福祉医療機構企画指導部長 　補足でよろしいですか。資料の２−４の添付資料の20をお開きいただきたいと思いま す。ここで、退職手当の支給に要した日数という分析をしておりますが、左の内訳のと ころに資金調達に要した日数、これは遅れた理由が書いてあるので、参考で書類審査に 要した日数というのがあります。その下に平成15年度実績があり、平成15年度は書類審 査に要した日数、結局、お金がないので遅れてしまったのですが、ただ、審査に要した 日数は平成15年度は22.6日でした。ところが平成16年度は51.7日になっております。こ れは一つは、おっしゃったように給付件数が増えて事務が膨大になった。その一方で、 膨大になる中、同じペースでやっていたらこれはつぶれてしまいますので、資金調達が できるまでの間に審査すればよいということで計画的に事務を平準化して処理してなん とかこなしたというところでございます。 ○石井委員 　わかりました。ありがとうございました。 ○遠藤部会長代理 　ほかにございますでしょうか。 　御質問がないようであれば、早速、評価に移っていただければと思います。それでは 10分見当で御記入いただければと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　 （評価シート記入） 　それでは、最後にパート４をお願いいたします。 ○福祉医療機構企画指導部長 　では、説明資料の34ページをお開きください。ＷＡＭ　ＮＥＴ事業についてでござい ます。業務の効率化に関する目標の部分でございますが、これは評価では12番目の項目 になるところでございます。自己評定Ａとしております。 　最初に、情報提供基盤の整備ということで、これは評価シート56ページ、♯83でござ います。平成11年度に取得しました機器の更新にあたりまして、パッケージソフトを活 用するということで経費削減を実施しております。具体的には高齢者、障害者用の文字 を大きくするとか、色を変えるとか、音声が出るとか、そういうものでございますが、 従来、独自のソフトを組んでおりましたが、パッケージを活用した。これによりまして サーバーの負担が軽減して費用が減ったり、あるいはシステム環境がスリム化しますの で、今後の機能追加時のテストも経費が減るということが見込まれるところでございま す。 　また、今回の更新にあたりまして性能もアップしまして、700万件以上のアクセスに 対応可能な基盤が整備できたと考えております。 　続きまして、ＷＡＭ　ＮＥＴ基盤の利活用ということで、評価シート57ページの＃84 、85あたりでございます。 　私どもはＷＡＭ　ＮＥＴをできるだけいろいろな方面で利活用していこうということ で、その一環として収入確保もはかっていくということで、平成16年度、有料広告の試 行を行いました。その結果、なかなか評判がいいということで、当初計画を前倒ししま して平成17年３月から有料広告の掲載を始めております。３月実施ということで、平成 16年度の収入は８万4000円でございました。ただ、平成17年度はかなりの額の予約が入 っております。ただ、私どもは公共性の高い団体でございますので、広告の内容は吟味 する必要があるということで、審査会を設けて厳選しておるところでございます。 　また、行政にもこれを活用してもらうということで、平成17年度は看護師等養成所、 これは国家資格の養成施設でございますが、それの行政への報告の電子化のために活用 してもらうということで整備を終えまして、平成17年度から運用を始めておるところで ございます。 　今のところの12番目の評価は、評価シート58ページに記入していただくという形で、 私どもはＡ評価ということでございます。 　13番目の評価ですが、35ページ、「業務の質の向上」に関する部分。私どもの自己評 定はＡでございます。 　情報の網羅性、迅速性の向上ということで、評価シートは59ページ、♯86でございま す。 　私どもは最新の行政情報をできるだけ早く掲載するということで、16年度は1237件の 行政情報を掲載しております。また、これらについて利用者の利便の向上をはかるとい うことで、厚生労働省のホームページと直接リンク、それを66％について実施しており ます。 　また、医療機関情報システムの利用促進ということで、これは評価シートの59ページ の＃87、88あたりでございます。国民の医療なり医療機関の選択に資するということで こういうシステムを運用しているわけでございますが、平成16年度、ここに書いてござ いますようにいろいろな機能を追加、拡充をしております。これにより、かなり利便性 も向上したのではないかと考えております。また、このシステムの周知、あるいはいろ いろな団体への働きかけも実施しまして、アクセス件数は前年度の1.5倍ということで 大幅な増加を達成しております。 　続きまして、「ＷＡＭ　ＮＥＴにおける操作性の向上とコンテンツの充実」、これは 評価シートの60ページ、♯90でございます。 　利用者に対する満足度調査ということで、これは平成15年度に実施したものでござい ます。その中で要望の特に多かった事項につきまして、平成16年度、すみやかに機能の 改善を図っております。内容はここの記載どおりでございます。 　「ＷＡＭ　ＮＥＴの利用機関の登録の促進」ということで、これは評価シートの61ペ ージ、♯91でございます。 　先ほど言いました機能の充実とか積極的な広報を実施しまして、利用機関の登録の年 度計画、平成16年度計画では４万4000件でございました。結果としてはそれを超える４ 万6030機関の登録を確保したということでございます。 　なお、中期目標については、登録件数５万件が目標でございます。ということで、こ のままでいけば、平成17年度中に達成できるのではないかということで、いずれにせ よ、順調に伸びているところでございます。 　36ページ、「ＷＡＭ　ＮＥＴの利用促進」ということで、これは評価シートの61ペー ジ、♯92でございます。 　以上申しましたように、ＷＡＭ　ＮＥＴ機能充実を図ったりあるいは利用機関の登録 促進を図った、また積極的な広報、低利用県対策を実施しまして、平成16年度の年間ア クセス数は773万件に達しております。中期目標は年間700万件でございますので、大幅 に前倒しして達成することができたと考えております。 　以上が13番目の項目で、評価は62ページに書いていただくことになります。我々はＡ と評価しております。 　続きまして37ページ、年金担保貸付事業でございます。これは、評価項目は14番目に なります。 　最初に「業務の効率化に関する目標」部分、自己評定Ａでございます。安定的で効率 的な業務運営の確保ということで、これは評価シート64ページ、♯94になります。 　平成16年度、業務運営コストを分析しまして、利率設定方式の見直しを行いました。 まずこの背景でございます。平成15年度、この事業は欠損金が出ております。それか ら、この事業の貸付の財源でございますが、これは基本的に財投から借入を用いており ますが、その調達の年限が大体５年でございます。その一方で貸付、最長で２年という ことで、これは調達と運用の期間の間にミスマッチがありまして、どうしてもリスクが 発生します。従って急激な変化がございますと損失等、思わぬ財務上の問題が出てくる ということであります。見直しの内容でございます。 　(1)は、平成16年度、金利積算に「財務を安定化させるためのコスト」、これを加え ました。その分として0.1％を上乗せしております。 　(2)は、先ほど言いましたことと関連しますが、今、金利が非常に低いということで 、貸付金利は通常ですと低くなりますが、その調達財源は昔借りたもの、利率が高い場 合もございます。このため既往の財政融資資金借入コスト等を踏まえまして下限金利を 設けるということで、1.4％を新たに設定いたしました。 　この結果、平成15年度に発生していました欠損金は解消いたしまして、16年度、黒字 を確保しております。 　今の部分の評価は、65ページに御記入いただきたいと思います。 　続きまして38ページ、この部分は15番目の項目になりますが、業務の質の向上に関す る目標でございまして、自己評定Ａでございます。 　最初に、「悪質な貸金業者に対する注意喚起と貸付制度の周知」でございます。評価 シート66ページ、♯95でございます。 　最近、社会問題になっておりますが、悪質な貸金業者に対する注意喚起ということで 被害事例集をつくりました。また、昨年12月には貸金業法を改正しております。このお 知らせを速やかに行ったことで周知を図っております。 　また、私どもの制度自体もよく知っていただく必要があるだろうということで、リー フレット、ポスター等で周知を徹底している次第でございます。 　続きまして、「無理のない返済ができる制度への変更」。これは、評価シートの♯の 96になります。 　この背景を御説明いたしますと、機構は平成15年10月に独法になりましたが、独法化 にあたっての法案審議の中で国会で付帯決議がなされております。具体的には「年金受 給者にとって無理のない返済となるよう考慮した運用の改善に努めること」。それ以来 、いろいろ検討してまいりまして、現在の制度においては、借り入れた人は年金額の満 額あるいは半額、この二つの償還方法しか選べません。しかしながら、生活実態に即し た償還ができるようにということで、利用者が１万円単位で償還額を設定できる定額償 還制度の導入を決定いたしました。 　そして平成16年度、受託金融機関との調整。これはこのページの一番下にいろいろ関 係機関があるなとわかっていただけると思いますが、そういうものの調整を終えまし て、平成17年10月導入の準備をほぼ完了したということでございます。 　続きまして、「受託金融機関に対する指導強化」。これは、67ページ、♯97になりま す。 　やはり受託金融機関にきちんと事務をしてもらう必要があるということで、平成16年 度、その打合せ会議の回数を増やしたり開催地を増やしたりという努力をしまして、受 託金融機関の参加率を大幅にアップすることできたところでございます。 　続きまして、「事務処理期間の短縮」でございます。これは、評価シートの♯98でご ざいます。 　平成17年10月から事務処理期間を５営業日短縮させることで、関係機関との最終合意 を取り付けました。そして、平成17年10月実施の準備を基本的に完了したということで ございます。年金担保の貸付を借りる方は、明日にでも資金がほしいということでござ います。その一方で、悪質な貸金業者から借りないようにする意味でも、この５日間の 短縮は大きいと私どもは考えております。 　以上が15番目の項目で、この採点は68ページにしていただくことになります。私ども はＡ評価でございます。 　続きまして39ページ、「労災年金担保貸付事業」でございます。 　（１）は、16番目の評価項目になりますが、業務の効率化に関する目標、自己評価評 定Ａでございます。安定的・効率的な業務運営ということで、評価シートの69ページ、 ♯99でございます。 　この事業は、平成16年度から機構に移管された新しい事業でございます。そういう意 味で、平成16年度、業務運営コストを分析して利子設定方式の見直しを実施しておりま す。設定方式のところに書いてございますように、基準金利は財政融資資金５年据置き なしの金利、ここは旧の労働福祉事業団時代と変わりません。 　問題は(2)でございますが、機構への業務移管にあたりまして中期目標で業務運営コ ストを貸付金利の水準に適切に反映する、そういう目標が立てられております。従いま して、必要最小限の範囲でオンコストをするという考えに基づきまして、ここに書いて ございますとおり業務委託費及び貸倒引当金をオンコスト対象経費という形で、その金 利を0.6％と設定いたしました。そして、これが下限金利となります。この結果、平成 16年度、黒字を確保いたしております。 　今の部分の採点は、70ページにしていただくことになります。 　続きまして17番目の評価項目、「業務の質の向上に関する目標」ということで、自己 評定Ａでございます。 　まず「業務移管に伴うサービスの改善」ということで、これは評価シート71ページ、 ♯101でございます。 　平成16年度、移管に伴いましてサービスの改善を図りまして、借入申込件数が平成15 年度実績に対して25％の大幅増になっております。 　改善の内容でございますが、一つは申込窓口数が大幅に拡大した。また、資金交付回 数を増やした。一番大きいのは保証人でございまして、従来は連帯保証人は個人だけで ございましたが、機構移管に伴いまして信用保証制度を導入しております。その結果、 平成16年度は91.9％の方がこれを利用しております。 　以下の悪質貸金業者対策、無理のない返済、これは定額償還制度のことです。受託金 融機関に対する指導、これらは先ほどの年金担保貸付事業と基本的内容は同じでござい ますので、説明は省略いたします。 　そして、この部分の評価は73ページに記入していただくということで、我々はＡの評 価でございます。 　41ページ、「財務内容の改善に関する事項」でございます。これは自己評定Ａでござ います。 　冒頭の一般管理費等経費削減、これは前半部分の経費のところと同じでございます が、いずれにせよ、すべての経費について目標削減額は達成したということでございま す。 　勘定別収支の状況でございます。これは評価シート74ページ、♯106になります。 　ここについては、個別勘定を説明する前に全体についてお話ししたいと思います。こ れについては資料には記載しておりません。口頭になりますが、お聞きいただければと 思います。 　これから評価していただきますのは平成16年度財務内容でございますが、まず平成15 年度がどうであったか、お話しします。平成15年度は機構で五つの勘定がございまし た。そして、四つの勘定で損失金が発生しておりました。それと、法人全体の平成15年 度の損失金、これは各勘定の赤字・黒字を合計したものですが、そうしますと損失金と して約67億円が発生しておりました。このうち一番大きかったのは、共済勘定の49億円 という状況でございます。 　これはなぜ発生したかというと、先ほどの共済の説明のところにありましたが、受給 者が伸びて、国については補正予算が組まれましたが、都道府県は議会の関係で次年度 になりますので、当年度は補助金が未収ということになります。従いまして、その分が 損失として発生する、そういう構造でございます。 　平成16年度はどうなったかでございますが、勘定自体は労災年金担保貸付勘定が増え ましたので６勘定、１個増えております。そして、６勘定で欠損が出たのは共済と保険 の２勘定でございました。そして、平成16年度の法人全体の当期損失額は、これは各勘 定のプラスマイナスを合計したものですが、そうしますと損失金として約18億円が発生 したということで、平成16年度と比べて大きく当期損失金額は減っております。ただ、 ここで減っている理由は、共済勘定の損失金が減ったということであります。 　ここでご注意いただきたいのは、平成16年度は、先ほど、平成15年度未収金の関係で 都道府県補助金分、49億円が未収だったために49億の損金が発生したと言いましたが、 16年度になりましてその49億円が入ってまいります。それは平成16年度収入になります 。その一方で、平成16年度、やはり退職手当の受給者が増えましたので、国では補正予 算を組んだ、都道府県は間に合わないということで、新たに53億の未入金が発生してお ります。そして、平成16年度当期損失額というのは、53億円と49億円の差額でございま す。ということで、平成16年度当期損失額は３億6900万円となっております。したがっ て、勘定が黒字になったというのもありますが、この部分が大きいということを申し述 べておきます。そのうえで、各勘定について御説明申し上げます。 　まず一般勘定でございます。平成15年度についてはこの一般勘定でも欠損が発生して おりました。しかしながら、平成16年度、金利体系を一部見直したこと等によりまし て、貸付金利、調達金利の利差益なども確保した。一方、貸倒引当金額が予算の範囲に とどまったということで、平成16年度は欠損金は出ておりません。 　そして共済勘定でございますが、これは先ほど説明したところでございますが、平成 16年度は受給が多くなったので、国は補正予算を組みましたが都道府県は議会の関係で 間に合わない、未収金が発生した。その結果、当期損失としては３億6900万円。これ は、ただ15年との差し引きの形になります。 　次に保険勘定でございます。扶養保険責任準備金、これは、年金受給者等が増えるこ とで必要な準備金が増えております。その一方で、予定利率と実際の運用利率に乖離が ございます。資産の方ではそれだけの伸びが認められないということで、結局、責任準 備金繰入ということで当期損失金が発生しております。これは、平成16年度当期損失金 23億4600万円ということでございます。 　そして、保険勘定については、先ほど事業のところでも言いましたが、扶養保険制度 の見直しということでこれなりの対応措置がなされるということでございます。 　ここには書いてございませんが、年金担保貸付勘定。これについては、やはり平成15 年度、欠損が出ておりましたが、先ほど事業の説明にもありましたように平成16年度は 黒字になっております。 　ということで、平成16年度、各勘定でいいますと共済勘定と保険勘定で損失、欠損が 出ている。しかしながら私どもの考えとしては、共済制度については補助金及び、予算 の関係で翌年度には解消されるということで、いずれにせよその欠損は制度的なもので ある。また、保険勘定についても、予定利率等、これも制度的なものでございますので 、その辺を評価にあたってはご考慮いただきたいと考えております。 　続きまして、運営費交付金以外の収入でございます。経営診断事業、これについてい ろいろＰＲを活発にやりました。その結果、予算以上の収入を確保したということでご ざいます。 　ＷＡＭ　ＮＥＴについては、有料広告ということで平成16年度は８万4000円を計画前 倒しで収入として確保しております。 　貸付原資の自己資金調達ということで、平成16年度は一般勘定で300億円、年金担保 貸付勘定で300億円の財投機関債を発行しております。これらも円滑に発行が終了した ところでございます。 　最後になりますが「人事に関する評価」ということで、19番目の項目になります。私 どもは、ここは自己評定Ａでございます。 　内容は、まず研修でございます。従来から専門研修を実施しておりました。これは、 業務の遂行に直接必要な専門知識や技能を習得する、こういう目的でやっておったわけ ですが、平成16年度から新たに能力開発研修を実施しております。 　これは何かというのは２番目に書いてございますが、課長から係員まで階層ごとの実 践的な研修ということで、公募方式というのも採用しております。内容はここに書いて あるとおりでございますので、説明は省略いたします。 　定員でございますが、指標では265人以内ということで、平成16年度、252人、平成15 年度が254人でしたので、２名の減ということでございます。 　以上でございます。 ○遠藤部会長代理 　ありがとうございます。それでは、どなたでも結構でございますので、御質問をお願 いします。 ○浅野委員 　ＷＡＭ　ＮＥＴのサーバーなのですが、拡充して年間700万件以上のアクセスに対応 可能ということになったのですが、今年度の実績が、これと同じなのかもしれません が、774万件でしたか数字が出ていると思います。既に700万件を超えたということであ ると、来年またさらにこれだけ伸ばすとなると、サーバーの増強は必要になるというこ となのでしょうか。 ○福祉医療機構企画指導部長 　資料のつくりで目標が700万件というのを書いてしまいましたが、700万件以上でも当 分大丈夫でございます。 ○遠藤部会長代理 　ほかに何かございますでしょうか。 ○石井委員 　一つだけ、基本的なことで申し訳ないのですが教えていただきたいのです。例えば勘 定が六つほどあるかと思うのですが、独立行政法人としてその保有している預貯金、有 価証券等を法人全体で一体的に運用することは、法律上、できないのですね。事業単位 ごとで利回りの議論をずうっと説明をいただいているのですが、当然、勘定ごとで利回 りが違うように思うのですが、全部一緒くたにしてドサッと運用するというようなこと は、もちろん法律上できないわけですよね。 ○福祉医療機構経理部長 　できないです。 ○石井委員 　わかりました。 ○遠藤部会長代理 　ほかにございますでしょうか……。特段ないようでしたら、もう評価に移っていただ いてもよろしいのですが、非常に多様な内容でしたから、もう少しお読みになって、御 質問があれば受けるという態勢でいたほうがいいかとも思います。もう評価に移ってよ ろしゅうございますでしょうか……。では、豊富な内容だったので、ちょっとだけお読 みいただいて、もし質問があればということでお願いいたしたいと思います。 　何か御質問はございますか。よろしゅうございますか。それでは、評価に移っていた だきたいと思います。今16：45ですので、16：55ぐらいをメドに評価いただければと思 います。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　 （評価シート記入） 　大体予定の時間になりましたが、ほとんどの委員の方が終了されているように思われ ますが、まだお済みになっておられない委員の方は、このあと、また続けて評価してい ただくということで、とりあえず評価はこれまでにしたいと思います。 　それでは最後に総括というのでしょうか、全体を通しまして御質問、御意見等がござ いましたらお聞きしたいと思いますが、何かございますでしょうか。 ○宗林委員 　２点ありまして、福祉医療機構さんについては、どのようにみていくのかなというと ころがあるのです。例えば福祉医療貸付事業のあたりとか、医療不足の解消に貢献する ための医療機関への融資というあたりについては、例えば今は認知症の問題などが非常 に大きかったりしますし、あと、一時、特養はつくればつくるほど儲かるみたいな話が 一方であったりした時代もあったかと思うのですが、総合的にこういった業務に対して 国の政策との関連で融資を強化していこうという感じの全体像があるのかどうかという のを１点、お伺いしたいと思います。 　それから、これは評価全体に対してなのですが、ここまでで３法人やってきまして、 総合機構さんの場合は今年度初めての評価ということだったのでやむを得ないかなと思 うのですが、のぞみの園とこちらに関しては２回目の評価ということで、中期計画の中 でどのぐらいの地点にいるのかなということをどのようにみていったらいいのかなとい うことを、評価のたびに思いました。 　ですから、全体の中で今年度はこのぐらいの位置づけだということがわかる、あるい は前年度の、半期ではありますが実績の数値との比較みたいなことでの資料をいただけ ると、今後はありがたいと思いました。のぞみの園の場合は15年度の半期の数値がつい ているものが幾つかあったかと思いますが、今日のものについては、比較するものがな かったので、今度の年度になりますと２年半すぎてということになりますので、ぜひと も前年度との比較がどのぐらいよくなったのか、あるいは同じぐらいのものであるのか ということがわかるようなものを、資料としてつけていただけるとありがたいと思いま す。 ○遠藤部会長代理 　ただいまの御意見でありますが、１点は、政策に対応した融資をされるということな のですが、そういうことも踏まえてどういう方針をもっておるのかどうかということだ と思います。もう１点は、資料の作成上の問題でありまして、比較年との対比及び前年 との対比、数値目標があるようなもの、あるいは数値を議論するものについてはすべて それがわかるような資料をつくっていただくと非常に我々はわかりやすい、と。もっと もな御意見だと思いますので、そういうものをつくっていただければありがたいと思い ますが、１、２を通してお答えをいただければと思います。 ○社会・援護局福祉基盤課長 　１点目につきましては、むしろ役所からお答えするべき事柄かと思いますので、私か らお話ししたいと思います。 　基本的には、今日いろいろ御説明申し上げましたように福祉政策なり医療政策を進め ていくうえで政策的金融を機構でやっていただくということなのですが、そういった中 で、その年々になりますが、例えば高齢者施策をやる老健局でこういう施設を伸ばした いというようなことがあれば、そういうところの融資率を上げる。逆に、もうここはい いというところであれば融資率をノーマルな形にする。あるいは、金利についてのオン コストをどう考えていくかというようなことで、その年々の判断をやっていかなければ いけない。ということです。予算も単年度なものですから。 　もう一つは、現実的な制約としては、主計局なり理財局なりといった財政当局からの 予算制約とどうやって折り合いをつけるかということになると思います。 　ただ基本的な考え方は、例えば福祉の分野でいえば、従来、一定の国なり地方なりの 補助金があり、その残り部分の自己資金調達についてをこの融資でやっていく、基本的 にはそういうやり方になると思います。そのうえで、その年々の政策目標なりいろいろ な予算制約の中でどこにアクセントをつけ、あるいはどこをスクラップしていくかとい う判断を積み重ねてやっていくことになるのではないかと思います。十分なお答えには ならなかったと思いますが、そういうことです。 ○遠藤部会長代理 　ありがとうございます。最初の質問はそれでよろしいですか。何かあれば。 ○宗林委員 　考え方自体はわかりました。例えば平成16年度のことになりますと、どこがアクセン トであったのかということを最初に教えていただけるとよかったかなと思います。結構 です。 ○福祉医療機構企画指導部長 　では二つ目でございますが、私どもは今回もできるだけ努力したつもりでございます が、十分でなかったところもありますので、来年度はもっとうまく表現できるように、 十分気をつけてやっていきたいと思います。 ○遠藤部会長代理 　よろしくお願いいたします。ほかに何かございますか……。よろしゅうございます か。 　それでは、１時からですから大変長時間にわたりまして、皆様、お疲れさまでござい ます。委員の皆様、本当にありがとうございます。また、福祉医療機構の皆様、長い間 ありがとうございました。それでは、これをもちまして本日は終了にさせていただきた いと思います。 　今後の予定について、事務局からお話がありますが、評価につきましてはこれで終了 したいと思います。どうもありがとうございました。 ○宮崎政策評価官室長補佐 　今後の予定でございますが、８月22日に19回の部会を予定しておりますが、その際に は各法人の御担当として起草委員を最初に選ばせていただきましたが、その際に総合的 な評価についての御意見を発表していただきます。特に医薬品機構については関係委員 から起草委員の方にお集まりいただいて御議論したいということがございましたので、 その点については別途日程を調整いたしまして、22日に間に合うようにさせていただき たいと思っております。 　この後、石井委員におかれましては財務のヒアリングということで、場所は17階の19 会議室で行いたいと思っております。 ○遠藤部会長代理 　今後の進め方について、何か御意見はございますか。例えば先ほど、評価について打 合せを別途やるというお話がありましたが、例えば、私は記憶は定かではありません が、昨年度はたしか皆さんの評価を一度、平均点か何かを出して、つまりこれをファイ ナルにするのではなくて、それをみて一種のデルファイ法のようにして、それでもう一 度自分の点数を変えたいなら変えましょうという形で変えたということがありました。 あれは僕は非常によかったと思うのですが、今年も新たに参加された委員の方がお二人 いらっしゃるということもありまして、自己評点をどのように扱うのか。過去、我々が やった議論に参画されていないで既に最初から評価の立場になってしまっています。 そういうことを考えて、例えばこれを確定版にしないでもう一度やるなどということは 可能なのでしょうか。 　可能かどうかはともかくとして、皆様方の御意向としていかがでしょうか。つまり、 今の話ですと、今度、22日に、今日我々が評価したようなものを使った総合評価が既に ひな型として出てくる、そのようにイメージしてよろしいわけですか。 ○宮崎補佐 　それまでに間に合えばということでございますが、まだまだ議論が足りないというこ とでございますれば、もう一回別途ということもあり得るのかと。 ○遠藤部会長代理 　皆様方の御意見で、予備日がたしかとってあった。そうなると、予備日を１回使わな いとだめだということですね。 ○宮崎補佐 　日程的には難しいです。 ○遠藤部会長代理 　１日にデルファイ的にもう一度修正して、それをもって起草委員が起草するというこ とは事実上できないということで、そこに少しインターバルが必要になるわけですね。 ○宮崎補佐 　さようでございます ○遠藤部会長代理 　ということで、もう一度じっくりと評価をし直すことが必要か、あるいはもうなく て、これをベースにして起草委員のところでひな型のようなものができて、これでよい ですかという形で議論をする、これは当初の案だと思うのですが、その前にもう一度、 ３組織について評価をじっくり考え直すということを入れるかどうかというのは一つポ イントだと思いますが、忌憚のない御意見をいただきたいと思いますが、いかがでしょ うか。 ○菅家委員 　私はやはり初めてということもございますが、全部やってみて、もう一回戻ってみた いという気持ちです。ですから、一度、委員だけで集まってやってみたいと思います。 ○遠藤部会長代理 　菅家委員からそのような御発言がありましたが、ほかの委員の方々の御意見はいかが でしょうか。 ○山村委員 　昨年はどうしたのでしたか。 ○遠藤部会長代理 　昨年は、調整というのをやりましたね。ですから、今年度もその調整をやるかどうか ということですね。 ○宗林委員 　法人の方がいらっしゃらなくて、評価委員だけで少し調整をする時間がありましたか ね。 ○遠藤部会長代理 　それは、次回以降は法人の方はいらっしゃらなくて我々だけの話なのですが、ダイレ クトに起草委員が起草したものが出てきて、これでいいかどうかを判断するというのが 当初案ですね。そこまでいってしまうのではなくて、もう一度そのベースになった評価 を、つまり調整を間に入れるかどうかですね。入れるとすれば、日程的には22日が調整 の日になり、予備日の29日に起草委員がつくった案が出てくるという形になるわけです が、いかがいたしましょう。松原委員は今回初めてでありますが、その調整はされたほ うがよいという感じでしょうか。 ○松原委員 　もし可能であれば、そのほうが助かります。 ○遠藤部会長代理 　ほかの委員の方々、もちろん御都合がつかなければかまわないわけでありますが、調 整をするという方向でよろしゅうございますか……。それでは、昨年と同じように一度 調整をさせていただきたいということで、次回22日については調整作業をするというこ とでよろしゅうございますね。何か御意見があれば。 ○白石委員 　事務的な話なのですが、そうすると起草委員は総合評価をまとめなければいけないの ですが、それは22日の議論を皆様方とさせていただいて、もう一度じっくり考えてから 起草できることになりますでしょうか。タイミング的には、22日の場を経てから起草す るということで。総合評価なのですが。 ○遠藤部会長代理 　そういう形になるように思いますが、そういう形でよろしいのでしょうか。 ○白石委員 　できればそのほうが非常に助かるのですが。 ○遠藤部会長代理 　22日の調整というのにどこまでやるかなのですが。 ○宗林委員 　総合評価書には、べつに評定そのものが細かく数値としてという感じではなかったで すよね。まとめの文章が載っていくという形ではなかったでしょうか。 ○遠藤部会長代理 　そういう形です。 ○宮崎補佐 　総合的な評価は文章編のみでございます。 ○宗林委員 　そうですよね。ですから、総合的な内容として起草のアウトラインを書くということ 自体は、というのは22日から29日の間は１週間しかないですよね。22日が終わって白紙 状態から立ち上げて29日に、それよりも前に厚生労働省にお出しするというのはタイト スケジュールだと思うので、22日の前も含めてもうアウトラインを相談するなりという 時間に充てないと難しいかなと思いますが。 ○遠藤部会長代理 　白石委員、いかがでしょうか。 ○白石委員 　総合評価なのですが、去年のことでうろ覚えなのですが、具体的に文章にするにあた っては、たしか厚生労働省からもお助けいただいたように記憶しているのですが、今年 はどんな手順で。 ○宮崎政策評価官室長補佐 　昨年度と同じように、担当部局で案文をつくりまして御相談をするという形をとりた いと思っております。昨年度も、フリートーキングといいますか、最終の前の段階でも 素案といいますか、その形はつくってその場に臨んでいただいております。 ○遠藤部会長代理 　よろしいですか。ということは、22日に事務局のたたき台のようなものと我々の評価 したものの材料になるものをお出しいただいて、そこで再評価をするなり、評価の基準 を統一化させるなりの議論をする、そのように考えてよろしゅうございますね。そし て、最終的に総合評価のこれでよいかどうかの確定を29日にやる、そういう段取りにな るのでしょうか。 ○菅家委員 　そういたしますと、22日は三つの部会全部をやるという。 ○遠藤部会長代理 　はい、３法人分をやることになります。 ○菅家委員　時間的には大丈夫なのですか。 ○遠藤部会長代理 　もう話を聞くわけではありませんから、しかも話を聞いたあとですから、お読みいた だいて、自分の評価が異常値でないかどうかのチェックをするぐらいの話になるかと思 いますので、時間的にはそれほどかからないのではないかと思いますが。 　そこで、22日に出していただく資料ですが、どういうものにいたしましょうか。純粋 にデルファイ的にいうのであるならば、前回はたしか、皆さんの現在の平均値が出てい たような気が……、そうではなかったですかね。 ○宗林委員 　（厚いファイルを示して）これが出たのではないですか。 ○遠藤部会長代理 　ありがとうございます。あの分布があれば、要するにデルファイ法のようなものです ので、これは何ページぐらいに載っていますか。 ○宗林委員 　一番最後です。 ○遠藤部会長代理 　一番最後だそうですので、では、これをつくっていただくということでお願いできま すでしょうか。これは組織ごとに。 ○宮崎政策評価官室長補佐 　はい。各３法人分をこのような形で準備させていただきます。 ○遠藤部会長代理 　では、それをベースにして再評価をするということで、自宅でもお読みになれると思 いますので、今までの分についてはじっくり考えていただければと思います。 　では、22日はそのような形でさせていただくことになりますと、29日はやることは確 定と考えてよろしゅうございますね。では、そのようにさせていただければと思いま す。 ○宮崎政策評価官室長補佐 　なお、29日にご都合の悪い方がいらっしゃいましたら、あらかじめ事務局に御連絡い ただければと思います。 ○遠藤部会長代理 　ほかに何かございますでしょうか……。よろしゅうございますか。事務局としては、 これで何もありませんか。 　それでは、長時間にわたりましてありがとうございました。これで本当に終わりにし たいと思います。どうもありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−了− 照会先：政策統括官付政策評価官室　政策評価第二係 電話　：０３-５２５３-１１１１（内線７７８０）