(1) | 建設業の就業者数は、平成2年度以降の建設投資(実質)の減少の中でも増加を続けていたが、平成9年の685万人(全産業に占める割合は10.4%)をピークに減少に転じ、平成16年には584万人(全産業に占める割合は9.2%)とピークの平成9年と比較して約15%の減少となっている。 また、過剰感を見ると、平成16年の建設投資額が、急激に増加し始めた昭和60年の水準以下まで減少している一方で、就業者数は、平成16年では昭和60年の水準を約50万人上回っているなど、全産業の中でももっとも高くなっている。 なお、建設技能労働者の就業者数は、平成9年の455万人をピークに減少に転じ、平成16年には385万人となっており、建設業就業者全体と同様の傾向で推移している。 |
(2) | 雇用者数も同様の傾向を示しており、平成9年の563万人(全産業に占める割合は10.4%)をピークに減少に転じ、平成16年には476万人(全産業に占める割合は8.9%)となっている。なお、企業の経営状況が厳しい中、技能労働者については、子会社への移籍、独立の動きがみられる。 |
(3) | 建設業における雇用者のうち、日雇労働者の占める割合は、平成16年で4.2%となっており、非建設業2.0%に比べてなお高い割合となっている。 |
(4) | 雇用者数を事業所規模別にみると、30人未満規模の小零細事業所に雇用されている雇用者の割合は平成16年で64.9%(非建設業29.6%)となっており、小零細事業所に雇用されている雇用者の割合が高くなっている。 |
(5) | 出稼労働者の就労先産業は、平成12年には製造業がもっとも高い割合を占めていたが、平成14年では建設業の割合が約55%と最も高くなっている。 |
(6) | 若年者の入離職の状況については、新規学校卒業就職者に占める建設業就職者の割合は、平成8年の8.4%をピークに下降傾向を示し、平成16年には5.0%となり、実数においても平成8年の半分以下の約3万2千人となっている。全産業における就業者の約1割を建設業における就業者が占めていることから、新規学校卒業就職者の建設業への入職はやや少ないといえる。 建設業に就職した新規高等学校卒業就職者の入職3年後の離職率については、昭和60年以降では、平成4年3月卒業者の39.4%を底に、以後上昇を続け、平成13年3月卒業者の入職3年後の離職率は56.0%と、全産業より約7ポイント高い状況にある。 |
(7) | 建設業における就業者に占める若年層(15〜29歳)の割合は、平成元年の16.4%を底に上昇を続け、平成9年の22.0%をピークに再び下降に転じ、平成16年は16.1%となっており、非建設業の21.6%に比べてやや低くなっている。 |
(8) | 建設労働者の高齢化の状況については、建設業における就業者に占める高年齢層(55歳以上)の割合は、昭和53年以降上昇傾向にあり、平成16年には28.1%と、非建設業の23.5%に比べてやや高くなっている。また、平成16年における建設労働者の平均年齢は42.5歳であり、非建設業の39.8歳と比べると高齢化している。 |
(9) | 女性労働者の就業状況については、建設業における就業者に占める女性労働者の割合は、昭和60年以降では平成3年の16.7%をピークに低下し、平成16年においては14.7%と、非建設業の45.2%に比べてかなり低くなっている。また、技能労働者のみについてみても、建設技能労働者に占める女性技能労働者の割合は平成16年には2.9%となっており、全産業の24.5%に比べてかなり低くなっている。 |