(照会先)雇用均等・児童家庭局 総務課
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今後の児童家庭相談体制のあり方に関する研究会
「中間的な議論の整理」について
平成17年8月11日
【中間的な議論の整理について】
○ | 児童家庭相談に応じることを市町村の業務として明確にすることなどを内容とする改正児童福祉法が本年4月より施行されたが、先進地域における取組や各地域における取組の実態を踏まえつつ、今回の改正の趣旨に沿った地域における児童家庭相談体制の強化・充実に向けたあり方を展望するため、本年2月より、雇用均等・児童家庭局長の主宰による研究会を開催してきた。 |
○ | 7月22日の第6回研究会において「中間的な議論の整理」について議論し、座長(山縣文治・大阪市立大学教授)一任の扱いとされていたものについて、とりまとめられたところ。 |
【中間的な議論の整理の内容】
1. | はじめに(研究会設置の趣旨、報告書の位置付け) |
2. | 都道府県(児童相談所等)における児童家庭相談機能の強化 |
3. | 児童相談所と関係機関・専門職種との連携強化 |
4. | 都道府県(児童相談所等)と市町村の連携の推進、都道府県(児童相談所等)による市町村に対する支援 |
5. | 市町村における児童相談体制の整備 |
【研究会の構成・開催状況】
○ | 別紙のとおり |
【今後の予定】
○ | さらに議論を深め、本年末を目途に、研究会としての最終報告書をとりまとめる予定。 | ||||
○ | 当面の研究会開催の予定
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