へき地保健医療対策検討会報告書
(第10次)
平成17年7月
【照会先】
厚生労働省医政局指導課
宮本、川畑
03−5253−1111
(内線)2554又は2550
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目次
1 | はじめに
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2 | 近年のへき地・離島保健医療を取り巻く状況の変化
(1) | 無医地区・無歯科医地区の状況の変化 |
(2) | 国民の保健医療サービスに求める意識の変化と医療提供体制の変化 |
(3) | 情報通信技術(IT)の進歩 |
(4) | 市町村合併の進行 |
(5) | 三位一体改革に基づく地方公共団体の自主性、裁量性の強化と国及び地方公共団体における財政構造改革 |
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3 | へき地・離島の保健医療サービスに関与する各主体の役割と今後の対応
(1) | 住民・患者の役割と今後の対応 |
(2) | 無医地区・無歯科医地区がある等へき地・離島の保健医療サービスの確保が必要な市町村の役割と今後の対応 |
(3) | へき地・離島の保健医療提供体制を確保する都道府県の役割と今後の対応 |
(4) | 医師・医療機関の役割と今後の対応 |
(5) | 医育機関・学会等の役割と今後の対応 |
(6) | 国の役割と今後の対応 |
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4 | へき地・離島保健医療対策に関するこれまでの対策を踏まえた今後の具体的支援方策
(2) | へき地・離島の保健医療サービスを担う医師等に対する支援 |
1) | へき地医療支援機構の強化 |
2) | 情報通信技術(IT)による診療支援 |
3) | へき地医療拠点病院における診療支援の充実 |
4) | へき地・離島医療マニュアル(仮称)の作成 |
1) | 医師に対する救急医療講習の実施 |
2) | へき地・離島の救急患者のヘリコプターによる搬送 |
(4) | へき地患者輸送車による受診手段の確保 |
(5) | へき地保健医療情報システムの見直し |
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5 | へき地・離島の保健医療サービスを担う医師を確保するための新たな方策
(1) | 公的な医療機関によるへき地・離島の診療支援の強化 |
(2) | 地元出身の医師育成を促進する方策 |
(3) | へき地・離島に勤務する医師・歯科医師等の確保・紹介のための公正で公明かつ持続的なシステム |
(4) | へき地・離島での診療を動機づける方策 |
1) | へき地・離島での診療経験の評価 |
2) | へき地・離島での診療に対する専門性の認定 |
3) | 公益性の高い医療についての医師の責務 |
4) | 臨床研修におけるへき地・離島の保健医療サービスの体得 |
(5) | 医療機関が担うへき地・離島の保健医療サービスに対する支援 |
1) | へき地・離島の保健医療サービスについて持続して実施する医療機関に対する税制面の配慮 |
2) | へき地・離島の保健医療サービスについて持続して支援する医療機関に対する医療計画上の配慮 |
3) | 地域医療支援病院の制度を活用した配慮 |
4) | へき地等における人員配置標準における特例の導入 |
(6) | へき地・離島での診療に従事する医師の負担を軽減する方策 |
1) | コメディカル等との役割分担による負担の軽減 |
2) | 医療機関の再編成 |
(7) | 子育てをしながらでも働きやすい環境の整備 |
(8) | 退職医師の活用 |
(9) | 自治医科大学の定員枠の見直し |
(10) | 自衛隊医官との連携 |
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6 | 医療計画における位置付け
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7 | おわりに |
へき地保健医療対策検討会の審議経過
へき地保健医療対策検討会委員
平成16年度無医地区等調査・無歯科医地区等調査の概況(
PDF:323KB)
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