厚生労働省：医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会　第８回資料

資料２

平成17年7月２０日
厚生労働大臣　宛

要望書（抜すい）

（社）日本看護協会

要望事項

１．

新卒看護師研修の制度化

（1）	新卒看護師等の卒後研修の制度化を保健師助産師看護師法に位置付けるとともに、教育年限の見直しを含む看護基礎教育の充実を推進すること。
（2）	新人看護職員の臨床実践能力を高めるため、卒後臨床研修を制度化するとともに必要な財源を確保すること。
（3）	基礎教育と卒後教育がスムーズに継続できる教育プログラムを構築すること。
（4）	新卒看護職員の採用人数割合に応じた指導者の配置を予算化すること。

平成17年６月27日
厚生労働大臣　宛

要望書（抜すい）

（社）日本助産師会・全国助産師教育協議会

要望事項

　助産師教育の充実

２．	すべての新人助産師に卒後研修の機会を確保しその充実に向けて取り組みを推進されたい

要望の理由

　平成17年度に行われている新人助産師の研修モデル事業を継続し、且つ、全国規模で研修が行えるよう、今後とも実践指導者の育成と財源の確保を図られたい。卒後の新人助産師を受け入れる施設では、毎年、その人たちの教育のために現場の通常業務に加え、多くの時間と労力を費やしている。そして、新人への継続教育を実施する施設では、そのための莫大な経費を必要としている。また、継続教育が不十分な診療所等の新人助産師等に対しても、研修参加の機会を得られるよう、研修施設における教育指導要員の定数化と財源確保の拡充を今後とも推進されたい。