新人看護職員研修に関する現状等
医療提供体制の改革のビジョン（抜すい）
規制改革・民間開放推進３か年計画(17年3月)（抜すい）
医師臨床研修制度の概要
看護師等学校養成所卒業者の就業状況
看護師学校養成所における進路指導について
ヒヤリハット事例における看護職員及び新人の割合
行政処分(医療過誤)における経験3年未満の事例
新卒看護職員の早期離職等の実態
新人看護職員研修の実施状況
看護職員の研修に関する取組
新人看護職員の臨床実践能力の向上に向けた取組
「新人看護職員の臨床実践能力の向上に関する検討会報告書」の概要
新人看護職員研修教育責任者講習会及び新人看護職員研修教育担当者講習会について
安心安全の助産ケアに係る推進事業について
医療提供体制の改革のビジョン（抜粋）
平成１５年８月 厚生労働省
| （３） |
時代の要請に応じた看護の在り方の見直しと資質の向上 |
| (1) |
高齢化の進展等による需要の増大等に対応し、看護職員確保対策を総合的に推進する。 |
| (2) |
看護師等の卒前の技術教育が適切に推進できるよう、臨地実習の実施のための条件整備を行い、その定着を図る。また、医療の高度化・専門化に対応するため、特定の領域について、より高度な知識・技術を有する看護師（専門看護師等）の養成強化や普及を推進する。さらに、看護基礎教育の内容を充実するとともに、大学教育の拡大など、看護基礎教育の期間の延長や卒後の臨床研修の在り方について制度化を含めた検討を行う。 |
| (3) |
准看護師が看護師になるための途を拡大するため、平成16年度から、看護師養成所2年課程通信制を創設するとともに、その普及を図る。 |
規制改革・民間開放推進３か年計画（改定）
（平成１７年３月２５日閣議決定）
| （１） |
医療の質の確保・向上、医療の信頼の確保のため、重大な医療事故を起こした医師や医療事故を繰り返す医師については、医師免許を管掌する国の責任において、その厳格な処分や再教育を行うよう、組織体制や調査権限の強化を図るとともに、再教育の方法を確立する。【平成17年度中に検討・結論】
|
| （２） |
患者に対し良質で安心できる医療サービスを提供できるよう、高い技術を習得した専門医の育成を促すほか、より専門性の高い看護師等の育成や、臨床研修等の教育環境整備等、具体的な措置を講ずる。【平成17年度中に措置】 |
医師臨床研修制度の概要（平成１６年４月より必修化）
| １． |
臨床研修の基本理念
臨床研修は、医師が、医師としての人格をかん養し、将来専門とする分野にかかわらず、医学および医療の果たすべき社会的役割を認識しつつ、一般的な診療において頻繁に関わる負傷または疾病に適切に対応できるよう、プライマリ・ケアの基本的な診療能力（態度・技能・知識）を身につけることのできるものであること。 |
| ２． |
臨床研修病院
臨床研修病院は、単独型臨床研修病院、管理型臨床研修病院又は協力型臨床研修病院として指定される。
臨床研修病院群は、管理型臨床研修病院、協力型臨床研修病院及び臨床研修協力施設により構成される。 |
| ３． |
臨床研修病院の指定基準
| (1) |
到達目標が達成できる研修プログラムを有していること。
| (1) |
内科、外科及び救急部門（麻酔科を含む。）、小児科、産婦人科、精神科及び地域保健・医療については、必ず研修を行うこととし、研修期間はそれぞれの科目について少なくとも１月以上とすること。 |
| (2) |
原則として、当初の１２月は、内科、外科及び救急部門（麻酔科を含む。）において研修すること。内科については、６月以上研修することが望ましい。
（例えば、当初の１２月を内科６月、外科及び救急部門で６月研修し、小児科、産婦人科、精神科、地域保健・医療を各３月研修することなども考えられる） |
| (3) |
地域保健・医療については、へき地・離島診療所、中小病院・診療所、保健所、介護老人保健施設、社会福祉施設、赤十字社血液センター、各種検診・健診の実施施設等（臨床研修協力施設）のうち、適宜選択して研修すること。
| ※ |
到達目標は、医療人として必要な基本姿勢・態度を定めた行動目標と経験すべき診察法・手技・症状・病態・疾患を定めた経験目標で構成 |
|
|
| (2) |
単独型臨床研修病院は、以下の要件を満たすこと。
| (1) |
原則として、内科、外科、小児科、産婦人科及び精神科の各診療科が標榜されており、プライマリ・ケアの基本的な診療能力を修得するのに必要な症例や指導体制を有していること。 |
| (2) |
研修プログラム及び研修医の管理、評価等を行う研修管理委員会を設け、プログラム責任者が配置されていること。 |
| (3) |
臨床病理検討会（ＣＰＣ）を適切に開催していること。 |
| (4) |
常勤の指導医が、原則として、内科、外科、小児科、産婦人科及び精神科の各診療科に配置されていること。 |
| (5) |
指導医は、原則として、７年以上の臨床経験を有する医師であって、プライマリ・ケアを中心とした指導を行う十分な能力を有していること。 |
|
| (3) |
臨床研修病院は、医療法標準の医師数を有していること。 |
| (4) |
臨床研修病院群においては、管理型臨床研修病院、協力型臨床研修病院及び臨床研修協力施設の連携により単独型臨床研修病院の基準を満たすとともに、相互に機能的な連携が図られていること。 |
| (5) |
受け入れる研修医の数は、原則として、病床数を10で除した数又は年間入院患者を100で除した数を超えないこと。また、原則として、研修プログラム毎に複数の研修医を受け入れられる体制であること。 |
|
| ４． |
研修医の処遇と募集について
| (1) |
研修医に対する適切な処遇が確保されていること。 |
| (2) |
原則として公募による採用が行われていること。 |
|
| ５． |
当面の取扱い
新たな医師臨床研修制度の実施に向けた体制整備に伴い、地域医療に与える影響を懸念する指摘があることから、平成１９年３月３１日までの間は、臨床研修病院の指定基準について、以下の取扱いとする
| (1) |
受け入れる研修医の数については、おおむね、病床数を８で除した数を超えない範囲とすること。 |
| (2) |
医療法標準の医師数を有しているという規定を適用しないこと。 |
| (3) |
指導医の臨床経験については５年以上とすること。 |
| (4) |
上記の取扱いについては、平成１９年３月３１日までに臨床研修の実施状況を把握の上、当該取扱いを継続するか否かを含め、再検討を行うこと。 |
|
看護師等学校養成所卒業者の就業状況について（平成16年3月）
| |
病院 |
診療所 |
その他 |
合計 |
| 保健師 |
(1)大学 |
58 |
- |
415 |
473 |
| (2)保健師学校養成所(注1) |
161 |
- |
343 |
504 |
| (3)助産師学校養成所(注1) |
（注2）5 |
|
| 小計 |
219 |
- |
758 |
977 |
| 助産師 |
(1)大学 |
275 |
2 |
3 |
280 |
| (2)助産師学校養成所(注1) |
1,033 |
28 |
2 |
1,063 |
| (3)保健師学校養成所(注1) |
（注2）34 |
|
| 小計 |
1,308 |
30 |
5 |
1,343 |
| 看護師 |
看護師学校養成所 |
(1)大学 |
5,089 |
5 |
40 |
5,134 |
| (2)短大(3年) |
3,124 |
7 |
8 |
3,139 |
| (3)看護師学校養成所(3年) |
18,122 |
32 |
41 |
18,195 |
| (4)短大(2年) |
443 |
1 |
2 |
446 |
| (5)看護師学校養成所(2年) |
9,774 |
451 |
204 |
10,429 |
| (6)高等学校専攻科 |
2,259 |
26 |
9 |
2,294 |
| (7)保健師学校養成所(注1) |
（注2）847 |
|
| (8)助産師学校養成所(注1) |
（注2）74 |
|
| 小計 |
38,811 |
522 |
304 |
39,637 |
| 准看護師 |
(1)准看護師学校養成所 |
5,548 |
2,043 |
505 |
8,096 |
| (2)高等学校衛生看護科 |
580 |
127 |
44 |
751 |
| 小計 |
6,128 |
2,170 |
549 |
8,847 |
| 合計 |
46,466 |
2,722 |
1,616 |
50,804 |
| |
91.46% |
5.36% |
3.18% |
100% |
| ※ |
厚生労働省医政局看護課調べ。 |
| ※ |
それぞれの資格として就業した者の状況を集計。 |
| (注1) |
保健師学校養成所、助産師学校養成所には短大専攻科を含む。 |
| (注2) |
「病院、診療所、その他」の区分が行われていないため、合計値には含めていない。 |
|
看護師学校養成所における進路指導について
学生の進路指導で重視している点 （複数回答） Ｎ＝９６１
| 質問項目 |
|
大学 |
３年課程
短期大学 |
３年課程
養成所 |
２年課程 |
２年課程
定時制 |
高等学校
衛生看護科 |
准看護師 |
| 院内・外での研修体制が充実 |
順位 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
4 |
3 |
| (比率) |
（54.3%） |
（85.7%） |
（72.3%） |
（77.3%） |
（60.4%） |
（31.5%） |
（24.0%） |
| 社会的評価が高い |
順位 |
2 |
2 |
2 |
2 |
2 |
8 |
5 |
| (比率) |
（37.1%） |
（66.7%） |
（57.9%） |
（59.7%） |
（44.3%） |
（37.1%） |
（13.6%） |
| 卒業生が多く就職している |
順位 |
5 |
4 |
3 |
3 |
4 |
2 |
4 |
| (比率) |
（22.9%） |
（40.5%） |
（49.9%） |
（56.5%） |
（35.8%） |
（49.4%） |
（23.2%） |
| 雇用の安定性 |
順位 |
3 |
3 |
4 |
4 |
3 |
3 |
2 |
| (比率) |
（34.3%） |
（50.0%） |
（42.9%） |
（53.2%） |
（42.5%） |
（33.7%） |
（29.6%） |
| キャリアアップにつながる |
順位 |
4 |
4 |
5 |
7 |
8 |
14 |
17 |
| (比率) |
（32.9%） |
（40.5%） |
（25.1%） |
（18.2%） |
（18.9%） |
（1.1%） |
（0.0%） |
|
| ※ |
高等学校衛生看護科、准看護師養成所の回答比率が最も高い項目は「進学可能」 |
| ※ |
(社)日本看護協会「２０００年 看護教育基礎調査」
調査票発送数／回収数（回収率）：全体 １５８０票
| ・ |
大学８４／７０（８３．３％） |
・ |
短期大学５８／４２（７２．４％） |
・ |
３年課程４８２／３７５（７７．８％） |
| ・ |
２年課程短大１１／７（６３．６％） |
・ |
２年課程４０１／２５３（６３．６％） |
|
|
| ・ |
高等学校衛生看護科１３２／８９（６７．４％） |
・ |
准看護師養成所４１２／１２５（３０．３％） |
|
|
|
ヒヤリハット事例における看護職員・経験年数３年未満の割合
医療安全対策ネットワーク整備事業（ヒヤリ・ハット事例収集事業）
| 収集期間 |
： |
平成１６年４月１日〜９月３０日まで |
| 対象機関 |
： |
５０６施設 |
|
当事者の職種
| 職種 |
人数 |
割合 |
※看護職員の割合 |
| 助産師 |
946 |
1.04% |
|
| 看護師 |
71,552 |
78.68% |
| 准看護師 |
1,823 |
2.00% |
| 看護助手 |
618 |
0.68% |
|
| 医師 |
3,666 |
4.03% |
|
| 歯科医師 |
60 |
0.07% |
|
| 薬剤師 |
3,316 |
3.65% |
|
| 臨床検査技師 |
1,584 |
0.02% |
|
| 診療放射線技師 |
1,129 |
1.24% |
|
| 調理師・調理従事者 |
1,091 |
1.20% |
|
| その他 |
5,158 |
5.67% |
|
| 合計 |
90,943 |
100% |
|
当事者の職種経験年数（全職種）
| 経験年数 |
人数 |
割合 |
※３年未満の割合 |
| ０年 |
11,500 |
12.98% |
|
| １年 |
9,702 |
10.95% |
| ２年 |
7,450 |
8.41% |
| ３年 |
5,948 |
6.71% |
|
| ４年 |
4,696 |
5.30% |
|
| ５年 |
4,199 |
4.47% |
|
| ６年 |
3,269 |
3.69% |
|
| ７年 |
2,563 |
2.90% |
|
| ８年 |
2,229 |
2.52% |
|
| ９年 |
1,908 |
2.15% |
|
| １０年 |
2,679 |
3.02% |
|
| １１〜２０年 |
11,120 |
12.55% |
|
| ２１〜３０年 |
5,978 |
6.75% |
|
| ３０年超 |
981 |
1.11% |
|
| 当事者複数 |
3,573 |
4.03% |
|
| 年数不明 |
10,806 |
12.20% |
|
| 合計 |
88,601 |
100% |
|
|
医療過誤による行政処分のうち経験３年未満の事例 （平成14年11月〜17年7月）
| 番号 |
職種 |
経験年数 |
概要 |
| 1 |
看護師 |
２ヶ月 |
塩化カリウム注射液を注入するよう指示された先輩看護師は、具体的な指示をせず、また投与方法を尋ねた際にも具体的な指示をしなかった。その後、十分な知識がないまま同注射液を希釈せずに注入した結果、急性心不全により患者を死亡させた。 |
| 2 |
看護師 |
２ヶ月 |
使用済みのガラス製注射器を角形カストに収納後上蓋に貼付された滅菌テープは剥がしたものの、同カストの通気孔を開けることを怠った。また同カストを医療器具回収用のカート内に格納しなければならないことを怠り、ナースステーションに放置した。その後、他の看護師が同カストの注射器を取り出し薬剤を点滴パックに注入した結果、菌で汚染された点滴液により入院患者５名を血行感染させ、うち１名を死亡させた。 |
| 3 |
看護師 |
４ヶ月 |
全身麻酔・鎮静用剤ディプリバンを投与するに当たり、シリンジ流量設定スイッチを6ミリリットルに設定すべきところを誤って600ミリリットルに設定し投薬開始したため、同剤を過量投与し、心肺停止に基づく低酸素性脳障害により、患者を死亡させた。 |
| 4 |
看護師 |
９ヶ月 |
経腸栄養剤を投与するに当たり、経管栄養チューブが胃内に挿入されている事を確認した上で投与することを怠り、気管に誤挿入されたままの同チューブから左右肺に経腸栄養剤を600ミリリットル注入させたため、遷延性窒息により患者を死亡させた。 |
| 5 |
看護師 |
１年１ヶ月 |
塩化カリウム注射液の投与方法を確認せず、同注射液を希釈せずに注入した結果、急性心不全によりり患者を死亡させた。 |
| 6 |
看護師 |
１年２ヶ月 |
前日、他の看護師が使用済み注射器を角形カストに入れ、同カストの通気孔を開けることを怠ったまま、ナースステーションに放置していた。その角形カストの上蓋の滅菌テープが剥がれていること等を確認することを怠り、それらの注射器を使用して薬剤の混注を行った結果、菌で汚染された点滴液により入院患者５名を血行感染させ、うち１名を死亡させた。 |
| 7 |
看護師 |
１年９ヶ月 |
出血性胃潰瘍で入院中の患者にトロンビンとマルファ液の混合液を投与するにあたり、血管内への注射が禁止されているにもかかわらず、三方活栓から静脈に注射した結果、患者を死亡させた。 |
| 8 |
看護師 |
２年 |
切迫流産の疑いにより入院していた患者に対し、子宮収縮抑制剤を点滴投与するにあたり、誤って陣痛誘発剤を準備した。その後、他の看護師がその準備された薬剤を確認せずに患者に投与した結果、胎児を流産に至らしめ、子宮内出血等の傷害を負わせた。 |
| 9 |
助産師
看護師 |
２年 |
胃食道逆流症等で入院中の女児に対し、経腸栄養ルートに接続された三方活栓から栄養剤を投与するにあたり、右腕に施された静脈への点滴ルートに接続された三方活栓から誤って内服液を投与し、患者を死亡させた。 |
| 10 |
看護師 |
２年２ヶ月 |
塩化カリウム注射液を注入するよう指示されたが、新人看護師に具体的な指示をせず、投与方法を尋ねられた際も具体的な指示をしなかったため、新人看護師が十分な知識がないまま同注射液を希釈せずに注入した結果、急性心不全により患者を死亡させた。 |
新人看護職員の早期離職等の実態
（社）日本看護協会 2004年「新卒看護職員の早期離職等実態調査」より抜すい
| 調査対象 |
(1)病院調査 |
200床以上の全病院 2,879
有効回収数 1,219（回収率 42％） |
| (2)学校調査 |
看護師学校養成所３年課程全数 671
有効回収数 436（回収率 65.0％） |
| (3)新卒看護職員調査 |
有効回収数 741（回収率） |
| 調査方法 |
質問紙法 |
| 調査時期 |
平成16年11月〜12月 |
|
| ○ |
新卒看護職員の離職状況
昨年（2003）度の新卒採用者離職率・病院の特徴別 |
|
新卒採用者があり、かつ回答欄に有効記入があった病院について集計)【単位：％】
| |
合計 |
0 |
〜５
未満 |
5〜8
未満 |
8〜10
未満 |
10〜12
未満 |
12〜15
未満 |
15〜20
未満 |
20
以上 |
平均離職率 |
| 合計=９１３ |
100 |
40.0 |
7.9 |
9.4 |
6.7 |
6.7 |
7.0 |
6.1 |
16.2 |
8.8 |
| （再掲）特定機能病院
N=58 |
100 |
13.8 |
24.1 |
13.8 |
5.2 |
19.0 |
10.3 |
12.1 |
1.7 |
8.8 |
| （再掲）一般病院
N=683 |
100 |
38.1 |
8.2 |
10.4 |
8.3 |
6.6 |
6.6 |
6.4 |
15.4 |
8.6 |
|
| ※ |
新卒採用者離職率＝2003年度新卒採用者のうち年度末までに離職した者/2003年度新卒採用者数×100（病院ごと） |
| ※ |
平均離職率＝2003年度新卒採用者のうち年度末までに離職した者(総数)/2003年度新卒採用者数×100(総数) |
新卒看護職員の入職後早期（1年以内）の離職が増えているか
| 合計 |
1,219 |
100.0% |
| 増加する傾向にある |
227 |
18.6% |
| 特に変わらない |
824 |
67.6% |
| 減少する傾向にある |
103 |
8.4% |
| 無回答 |
65 |
5.3% |
新卒看護職員の職場定着を困難にしている要因（複数回答）
| |
病院調査
(N=1,219) |
学校調査
(N=436) |
| 順位 |
割合(%) |
順位 |
割合(%) |
| 基礎教育終了時点の能力と看護現場で求める能力とのギャップ |
(1) |
76.2% |
(1) |
80.3% |
| 現代の若者の精神的な未熟さや弱さ |
(2) |
72.6% |
(2) |
76.4% |
| 看護職員に従来より高い能力が求められるようになってきている |
(3) |
53.3% |
(3) |
47.0% |
| 現場の看護職員が新卒看護職員に仕事のなかで教える時間がない |
(4) |
39.0% |
(5) |
37.8% |
| 交代制など不規則な勤務形態による労働負担が大きい |
(5) |
37.2% |
(8) |
28.9% |
| 現代の社会・経済的な状況が経済的自立の必要性を弱めている |
(6) |
33.4% |
(11) |
20.0% |
| 新卒看護職員が看護の仕事の魅力を感じにくい状況がある |
(7) |
30.4% |
(6) |
34.9% |
| 自分が医療事故を起こすのではないか、という不安で萎縮している |
(8) |
28.5% |
(9) |
28.0% |
| 個々の看護職員を「認める」「ほめる」ことが少ない職場風土 |
(9) |
20.9% |
(4) |
45.0% |
| 新卒看護職員を計画的に育成する体制が整っていない |
(10) |
20.8% |
(7) |
30.0% |
| 看護業務が整理されていないため新人が混乱する |
(11) |
17.0% |
(10) |
23.4% |
| その他 |
(12) |
10.3% |
(12) |
15.1% |
| 無回答 |
- |
7.5% |
- |
1.1% |
| ○ |
新卒看護職員の看護職になり仕事を続ける上で悩みとなったこと、仕事を辞めたいと思った理由 |
|
(複数回答)
| |
悩みとなったこと
（N=741) |
仕事を辞めたいと思った理由
（N=741) |
| 順位 |
割合（％） |
順位 |
割合（％） |
| 配属部署の専門的な知識・技術が不足している |
1 |
76.9% |
5 |
14.2% |
| 医療事故を起こさないか不安である |
2 |
69.4% |
2 |
18.1% |
| 基本的な看護技術が身についていない |
3 |
67.1% |
11 |
6.9% |
| ヒヤリ・ハット（インシデント）レポートを書いた |
4 |
58.8% |
3 |
16.1% |
| 自分の看護が患者のニーズに応えているか自信がない |
5 |
57.0% |
9 |
7.8% |
| 仕事の優先順位がつけられない |
6 |
55.3% |
13 |
5.9% |
| 自分は看護職に向いていないのではないかと思う |
7 |
52.9% |
1 |
21.6% |
| 勤務時間内に仕事が終わらない |
8 |
49.3% |
4 |
15.8% |
| 自分のペースで仕事ができない |
9 |
42.9% |
8 |
9.2% |
| 就職前に考えていた看護の仕事とギャップが大きい |
10 |
31.8% |
10 |
7.6% |
| 与えられる課題等があって休日に休めない |
11 |
31.6% |
6 |
9.9% |
| 受け持ち患者数が多すぎる |
12 |
26.3% |
14 |
5.3% |
| 患者及び家族とのコミュニケーションが上手くとれない |
13 |
25.9% |
15 |
3.8% |
| 職場の先輩に質問しづらい |
14 |
24.0% |
12 |
6.5% |
| 職場の雰囲気になじめない |
15 |
24.0% |
7 |
9.3% |
| 看護業務以外の事務処理が多すぎると感じる |
16 |
22.3% |
18 |
2.7% |
| 医師との意思疎通が上手くいかない |
17 |
20.5% |
21 |
1.8% |
| 電話の応対が上手くできない |
18 |
13.4% |
27 |
0.1% |
| 院内のITシステムが使いこなせない |
19 |
13.1% |
24 |
0.4% |
| 十分な教育研修が受けられていないと感じる |
20 |
12.4% |
19 |
2.6% |
| プリセプターから独り立ちの時期が早いと思った |
21 |
11.2% |
24 |
0.4% |
| プリセプターと合わない |
22 |
10.3% |
16 |
3.4% |
| 夜勤に入る時期が早いと感じる |
23 |
9.4% |
26 |
0.3% |
| 交替制勤務に慣れない |
24 |
8.6% |
20 |
2.4% |
| 直属の上司からサポートが得られない |
25 |
6.7% |
22 |
1.3% |
| 夜勤のリーダー業務が負担である |
26 |
5.5% |
23 |
0.5% |
| その他 |
27 |
4.7% |
16 |
3.4% |
| 無回答 |
- |
2.3% |
- |
27.5% |
|
| ○ |
新卒看護職員が、もっと受けたかった教育・研修（複数回答） |
| 回答した新卒看護職員数 |
741 |
100.0% |
| 薬に関する知識教育 |
484 |
65.3% |
| 配属先に専門的に必要とされる技術等 |
423 |
57.1% |
| 注射など医行為の実技教育 |
368 |
49.7% |
| 療養上の世話の看護技術 |
201 |
27.1% |
| 給与や税金、社会保険等の仕組みについて |
159 |
21.5% |
| 社会人としてのマナー等 |
147 |
19.8% |
| 医療安全に関する研修 |
137 |
18.5% |
| コミュニケーション技術 |
85 |
11.5% |
| 学生時代の夏休み等を利用しての職場体験見学 |
74 |
10.0% |
| 看護職としてのキャリア形成に関する情報 |
51 |
6.9% |
| 無回答 |
40 |
5.4% |
| その他 |
5 |
0.7% |
|
新人看護職員研修の実施状況
| ○ |
看護職員就労状況調査（平成１４年厚生労働省医政局看護課） |
┌
│
│
│
│
│
└ |
| 調査対象 |
|
全国の病院のうち、１,８００（２００床以上９００、２００未満９００）病院を無作為に抽出
全国の有床診療所のうち、４６４か所を無作為に抽出 |
| 集計対象 |
病院６１７か所、診療所１３０か所 |
|
┐
│
│
│
│
│
┘ |
平成１４年における看護職員の新任教育の実施状況
| 病院 |
４９１か所 |
７９．６％ |
| 診療所 |
４２か所 |
３２．３％ |
|
┌
│
│
└ |
| 調査対象 |
|
協会会員の勤務全国の病院の６,３０５病院 |
| 有効回収票 |
２,７０９か所 |
|
┐
│
│
┘ |
|
看護職員の研修に関する取組
看護職員を(1)就業直後の新人看護職員、(2)実務経験５年以上の中堅看護職員、(3)指導的立場に立つ熟練した看護職員に分類し、各々の段階に応じた研修を実施し、体系的な資質の向上を推進する。
特に、平成１５年度より、特定の看護分野において、高度な看護実践を学ぶことのできる施設として選定された実習施設において専門的な技能を修得させること等により、がん看護や感染管理などの専門性の高い看護師の育成を重点的に促進する。併せて、中堅的な看護職員に対する実務的な技術研修についても促進を図るものである。
新人看護職員の臨床実践能力の向上に向けた取組
| 看護技術の体験機会の減少による新人看護職員の看護技術能力の低下 |
| |
|
↓ |
| （平成１４年度） |
| 看護基礎教育における技術教育のあり方に関する検討会 |
| ○ |
看護技術・実習の現状と課題の調査 |
| ○ |
卒前教育における看護技術（臨床看護技能）能力の明確化 |
| ○ |
臨地実習体制及び責任体制の明確化 |
|
|
| |
↓ |
| （平成１５年度） |
| 新人看護職員の臨床実践能力の向上に関する検討会 |
| ○ |
新人看護職員研修到達目標の作成 |
| ○ |
新人看護職員研修指導指針の作成 |
|
|
| |
↓ |
| （平成１６年度〜） |
|
| |
↓ |
| （平成１７年度〜） |
|
| |
↓ |
| （平成１７年度） |
| 医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会 |
|
| |
↓ |
|
| 「新人看護職員の臨床実践能力の向上に関する検討会報告書」の概要 |
はじめに
医療安全の確保及び臨床看護実践の質の向上の観点から、新人看護職員研修について検討を行い、平成16年３月10日に報告書を取りまとめた。(参考１、参考２参照）
| １ |
臨床現場の現状と課題
| ○ |
看護の現状
医療技術の進歩、患者の高齢化・重症化、平均在院日数の短縮化等の中で、
| ・ |
看護職員の役割の複雑多様化、業務密度の高まり |
| ・ |
多重課題への対応能力養成の必要性 |
| ・ |
看護職員の社会的責任の拡大 |
| ・ |
ヒヤリ・ハット事例での新人看護職員の占める割合の高さ |
|
| ○ |
看護の質を確保、向上させ、医療安全を確保するために、新人看護職員研修の充実の必要性は非常に高い。 |
|
| ２ |
新人看護職員研修の現状と課題
新人看護職員研修の実施内容は様々であり、標準的な指針の策定が求められる。 |
| ３ |
看護基礎教育における現状と課題
複数の患者の受け持ちや多重課題への対応等について、基礎教育で身につけることは困難。 |
|
| 第二部 |
新人看護職員研修到達目標及び新人看護職員研修指導指針 |
| １ |
新人看護職員研修は、看護実践の基礎を形成するものとして極めて重要な意義を有する。 |
| ２ |
医療機関の全職員に対する組織的な研修の一環として位置付けられるべきものである。 |
| ３ |
多重課題を抱えながら複数の患者を受け持ち、安全に看護ケアを提供するための看護実践能力を強化することを主眼とする。 |
|
| II |
新人看護職員研修到達目標及び新人看護職員研修指導指針の前提 |
| １ |
病院において看護ケアを提供する看護職員を想定。 |
| ２ |
到達目標及び指導指針の内容は、基本事項として提示するが、施設規模等の状況により、適宜調整することを想定。 |
|
看護職員として必要な姿勢及び態度並びに新人看護職員が卒後１年間に修得すべき
知識、技術の目標を提示。到達目標は、以下の３つの要素に分けたが、これらは臨床実践の場で統合されるべきものである。（図１）
| １ |
看護職員として必要な基本姿勢と態度
| (1) |
看護職員としての自覚と責任ある行動 |
| (2) |
患者の理解と患者・家族との良好な人間関係の確立 |
| (3) |
組織における役割・心構えの理解と適切な行動 |
| (4) |
生涯にわたる主体的な自己学習の継続 |
|
| ２ |
看護実践における技術的側面
| |
（２―１）看護技術
(1)環境調整技術 (2)食事援助技術 (3)排泄援助技術 (4)活動・休息援助技術
(5)清潔・衣生活援助技術 (6)呼吸・循環を整える技術 (7)創傷管理技術
(8)与薬の技術 (9)救命救急処置技術 (10)症状・生体機能管理技術
(11)苦痛の緩和・安楽確保の技術 (12)感染防止の技術 (13)安全確保の技術
（２−２）助産技術 (1)妊産婦 (2)新生児 (3)褥婦 (4)証明書等
○看護技術を支える要素
(1)医療安全の確保 (2)患者及び家族への説明と助言
(3)的確な看護判断と適切な看護技術の提供 |
|
| ３ |
看護実践における管理的側面
| |
(1)安全管理 (2)情報管理 (3)業務管理 (4)薬剤等の管理 (5)災害・防災管理
(6)物品管理 (7)コスト管理 |
|
|
到達目標達成のために必要な要件、指導方法等を提示。
| １ |
新人看護職員育成の方針 |
| ２ |
施設における研修体制の充実
| （１） |
研修体制整備の意義 |
| （２） |
職員の研修への参加 |
| （３） |
施設における教育担当部門の設置 |
| （４） |
看護部門における教育理念の明確化及び研修体制の整備 |
| （５） |
教育担当者及び新人看護職員に対する業務上の配慮 |
| （６） |
新人看護職員の精神的支援 |
| （７） |
関係部署、他職種との連携 |
| （８） |
看護基準及び看護手順等の整備 |
| （９） |
新人看護職員研修へのＩＴ（情報技術）の導入 |
| （10） |
研修計画の評価、改善等 |
| （11） |
施設間の支援体制 |
|
| ３ |
各部署における研修体制の整備
| （１） |
看護管理者の役割及び教育担当者の配置 |
| （２） |
実地指導者の配置 |
| （３） |
実地指導者の負担の軽減 |
| （４） |
教育内容等の提示 |
| （５） |
各部署に必要な看護手順等の整備 |
|
| ４ |
新人看護職員の指導者育成のあり方
| （１） |
実地指導者の要件 |
| （２） |
実地指導者研修の場 |
| （３） |
実地指導者研修のプログラム |
|
| ５ |
各医療機関への適用 |
| ６ |
研修内容の公開等
| （１） |
情報公開の意義 |
| （２） |
各施設の研修内容等の公開 |
| （３） |
就職前の学生への情報提供等 |
|
|
おわりに
全ての新人看護職員が求められる資質を確保できるような仕組みの構築に向けて、今後も継続して検討。
|
新人看護職員研修教育責任者講習会及び新人看護職員研修教育担当者講習会について |
| １ |
目的等
医療の高度化、複雑化の中で医療安全を確保し、看護の質の向上を図るためには、新人看護職員の卒後研修の充実が必要である。
平成１５年度には新人看護職員の卒後研修の充実に向けて、「新人看護職員の臨床実践能力の向上に関する検討会報告書」がとりまとめられ、本報告書において新人看護職員到達目標及び新人看護職員研修指導指針が提示されたところである。
このため、本年度、新人看護職員研修の充実に向けた対策の一環として、医療機関の看護職員を対象に、本報告書の普及及び新人看護職員研修の充実に向けて取り組んでいる医療機関の研修の実際を紹介すること等を目的として標記講習会を実施した。
本講習会については受講希望者が多く、更に多くの病院関係者に新人看護職員研修に関して理解を深めていただくため平成１７年度も引き続き実施することとしている。 |
| ２ |
講習会の概要
| ○ |
実施主体
厚生労働省
|
| ○ |
受講対象者：
| （１） |
新人看護職員研修教育責任者講習会
看護師長、副看護部長等の各施設の新人看護職員研修責任者 |
| （２） |
新人看護職員研修教育担当者講習会
各部署の新人看護職員研修の実施及び推進に携わる臨床経験５年以上の
看護職員 |
|
| ○ |
講習内容：
| （１） |
「新人看護職員の臨床実践能力の向上に関する検討会報告書」について |
| （２） |
各医療機関における新人看護職員研修の実際について |
|
| ○ |
| 講師： |
新人看護職員の臨床実践能力の向上に関する検討会委員及び
同検討会ワーキンググループ委員を中心に依頼 |
|
| ○ |
開催期間及び開催地等：
| （１） |
| 期間 |
平成１６年１１月〜平成１７年１月（１回あたり１日） |
|
| （２） |
|
|
| ○ |
受講者数
全国７か所 約２，５７０名 |
|
安心安全の助産ケアに係る推進事業について
| １ |
趣旨
近年、医療安全の確保に向けた体制整備が喫緊の課題となっている。特に周産期領域の医療提供においては、母子の安全確保に向けた対策の充実が求められているとともに、少子化対策の中で快適な出産環境の提供が求められている。
助産師は、周産期領域において分娩介助等の助産業務を通じて、妊産褥婦及び新生児に直接にケアを提供することが多いことから、安心、安全な出産のために重要な役割を担っている。
このため、「新人助産師に対する医療安全推進モデル研修」の実施により、助産師のケアの質の向上を図るものである。 |
| ２ |
事業内容
新人助産師臨床実践能力向上推進事業
医療安全の確保に向け、助産師学校養成所の卒業直後から分娩介助等を行う新人助産師に対し、十分な教育体制（専任の指導者等）及び研修プログラムに基づく研修を実施する。
| ａ． |
実施か所数 |
： |
１７カ所 |
| ｂ． |
受講人数 |
： |
１カ所１０人（予定） |
| ｃ． |
研修期間 |
： |
３か月 |
|
| ・ |
医療法人社団スズキ病院 |
・ |
聖隷浜松病院 |
| ・ |
埼玉協同病院 |
・ |
大雄会第一病院 |
| ・ |
日本赤十字社医療センター |
・ |
トヨタ記念病院 |
| ・ |
社会福祉法人聖母会聖母病院 |
・ |
市立豊中病院 |
| ・ |
横浜市立大学医学部附属市民総合医療センター |
・ |
東大阪市立総合病院 |
| ・ |
北里大学病院 |
・ |
財団法人倉敷中央病院 |
| ・ |
聖マリアンナ医科大学病院 |
・ |
高松赤十字病院 |
| ・ |
社会保険群馬中央総合病院 |
・ |
医療法人聖粒会慈恵病院 |
| ・ |
長野県厚生連篠ノ井総合病院 |
|
|