| 照会先： | 医政局指導課
TEL 03-5253-1111 |
| 課長補佐 | 山下（内線2548） |
| 医療法人指導官 | 大門（内線2560） |
|
医療法人制度改革の考え方（概要）
〜 医療提供体制の担い手の中心となる将来の医療法人の姿 〜
| ○ | 健やかで安心できる生活を保障するという社会保障制度の使命を果たしながら、限られた社会保障の財源を有効に活用するため、医療提供体制の有力な担い手として今後とも民間非営利部門の医療法人が中心となって活躍。 |
| ○ | 良質で効率的な医療サービスの提供とそのための効率的な医業経営の推進に関していえば、医療法人の設置する医療機関と都道府県・市町村をはじめとした公的医療機関と違いはない。 |
| ○ | 安易に補助金等に頼るのではなく、各自が地域で安定的・継続的に医療サービスを提供するために自立した医業経営の推進が必要。 |
１．「営利を目的としない」法人の考え方
| ○ | 昭和２５年の医療法人制度創設以来、医療法人は「剰余金を配当してはならない」という民間非営利法人であり、今後ともその考え方は維持。 |
| ○ | 一方で、制度の運用面や実体面において考え方が明確になっておらず、民間非営利部門である医療法人に必要な規律の規定など適切な対応が必要。 |
２．公益性の高い医療サービスの明確化とそれを担う新たな医療法人制度の確立
| ○ | 公益性の高い医療サービスを明らかにする手順を確立する必要。 |
| ○ | 公益性の高い医療サービスを担う医療法人内部のガバナンスの強化と情報開示の徹底を通じ、医療法人自らが地域に積極的に地域社会に貢献できる法人制度を新たに創設。 |
３．今後の医療法人と医療法人を監督する都道府県との関係の見直し
| ○ | 今後の都道府県の役割は自治体立病院の設置を通じた直接医療サービスを提供する役割から、医療サービスのルールの調整、医療サービスの安全性の確保等の役割へ転換。 |
| III．今後の医療法人制度改革に向けた新たな医業経営のあり方の確立 |
| ○ | 効率的な医業経営を支える人材の養成、透明性の高い医業経営を遂行するための医療法人制度の見直し、公募債の容認・社会福祉事業など多様な事業の実施・寄附金税制や法人税制などの検討といった基盤整備。 | |