第1回運用委員会準備会合議事要旨
| １．日時 | ： | 平成17年7月20日（水）10：00〜12：00 |
| ２．場所 | ： | 東海大学校友会館 |
| ３．参加者 | ： | ・宇野委員 ・鹿毛委員 ・勝委員 ・小峰委員 ・島上委員 ・中名生委員 ・引馬委員 ・堀内委員 ・本多委員 ・米澤委員 ・若杉委員 |
| ４． | 議事要旨（○は委員、●は事務局） |
≪厚生労働省年金局長の挨拶≫
≪年金資金運用基金理事長の挨拶≫
議事（１）運用委員会準備会合の運営について
≪事務局から、資料２・３について説明し、資料３が原案のとおり決定された。≫
≪堀内委員が委員長に選任された。≫
≪米澤委員が委員長代理に指名された。≫
≪事務局から、資料４について説明し、資料４が原案のとおり決定された。≫
議事（２）年金積立金管理運用独立行政法人について
≪事務局から、資料５について説明≫
―質疑―
| ○ | 中期目標は、来年の初めくらいには示されるのか。 |
| ● | 形式的には、中期目標として新法人に指示するのは来年４月になるが、新法人の中期計画は、中期目標を踏まえて策定されるものであるため、いずれかの段階で中期目標の粗い案をお示ししたい。 |
| ○ | 中期目標にどのような目標が設定されるかによって、運用の在り方が大きく変わってくることになる。したがって、中期目標の策定に当たっては、その点を十分に御配慮いただきたい。 |
| ● | 独立行政法人制度の仕組み上、中期目標の期間は３〜５年とならざるを得ない。一方で、年金積立金の運用は、長期的な観点から行うべきものであり、ポートフォリオについても、長期的な観点から策定することが大前提である。両者をどのように整理していくか、今後十分に検討していきたい。 |
| ○ | 今後のスケジュールについて、詳しく教えて欲しい。 |
| ● | 法律上は、厚生労働大臣が中期目標を指示する際及び中期計画・業務方法書を認可する際に、評価委員会の意見を聴かなければならないこととされている。また、新法人が中期計画・業務方法書を定める際に、運用委員会の議を経なければならないこととされている。ただし、いずれもあらかじめ議論を行っておき、最終的には３月のしかるべき段階で、評価委員会及び準備会合を開催した上で、事実上決定しておくことになるものと思われる。 |
議事（３）資金運用の仕組みと現状について
≪事務局から、資料６を説明≫
―質疑―
| ○ | 今後は、独立行政法人として公に評価を受けることになるので、市場運用の収益と、財政融資資金に対する支払利息を差し引いた場合を区別して、それぞれを評価した方がよい。 |
議事（４）その他
≪事務局から、資料７を説明≫
―質疑―
| ○ | 分科会の意見書で挙げられている債券の満期保有について、年度内に結論を得なければならないのか。また中期計画の内容のイメージを教えて欲しい。 |
| ● | 中期計画及び業務方法書は、４月１日に正式に決定しなければならない。ただし、実際は４月１日にすべてを審議していただくことはできないので、準備会合の場で結論を出していただく必要がある。基本ポートフォリオは中期計画の内容の一部であるので、同様である。債券の満期保有に関しては、新法人には独立行政法人会計基準が適用されることとなるが、同基準においては、債券の保有目的を特定しておく必要が設立時点で生じるとともに、それ以降は、他の保有目的の債券を満期保有目的に変更することが認められないので、年度内に御審議いただく必要がある。 中期計画に盛り込む基本的項目は、年金積立金管理運用独立行政法人法の第２０条に新法人特有のものとして、(1)年金積立金の管理及び運用の基本的な方針、(2)管理及び運用における長期的観点からの資産の構成に関する事項、(3)管理及び運用に関し遵守すべき事項を定めている。他に全独立行政法人共通の事項は、独立行政法人通則法に定められている。 |
| ○ | 運用に当たっては、市場への影響に留意しなければならないとのことであるが、これはどのような考え方によるものなのか。 |
| ● | 端的に申し上げれば、運用資産額が非常に大きく、行動次第では市場に多大なインパクトを与える可能性があるためである。また、法律上も市場への影響に留意すると規定されている。 |
| ○ | 運用する以上、市場への影響がゼロということはあり得ないので、効率的な運用と市場への影響に留意した運用という２つの目的が相反する場合があるのではないか。 |
| ● | 市場影響に配慮しつつ効率性を追求することもあれば、場合によっては、市場影響に対する配慮を優先することもあり得るのではないかと思う。 |
| ○ | 審議事項の中に基本ポートフォリオがあるが、今の基本ポートフォリオの妥当性を見直すという意味なのか。その中にアクティブ・パッシブ比率の考慮も含まれるのか。 |
| ● | 前者については、まさにその点を議論していただくことになる。策定後３〜４ヶ月しかたっておらず、前提条件が大きく変わっていないと思われる中であるが、現在のポートフォリオが策定された経緯等を説明するので、見直しの要否を御議論いただきたい。また、基本ポートフォリオの策定の中には、アクティブ・パッシブ比率の議論は含まれない。 |
| ○ | 先ほどの市場影響について、規模が大きくても注意深く運用すれば、市場への影響は非常に小さく、効率的な運用も可能なのではないか。むしろ、準備会合の議論の内容が外部に出たような場合に、思惑など市場への影響を生じることが懸念され、この点の方がより重要なのではないか。 |
≪事務局から、次回以降の日程について説明≫
９月以降第２回の準備会合を開催したい。議題としては基本ポートフォリオについて御審議いただきたい。
| 〈照会先〉 |
年金局総務課 企画調査係 ＴＥＬ 5253-1111（内線3358） |