第26回科学技術部会 資料
平成17年7月13日

厚生労働科学研究費補助金の配分機能の移管について



厚生労働科学研究費補助金業務の施設等機関への移管について

H15.4 総合科学技術会議 「競争的研究資金制度改革について(意見)」
 厚生労働科学研究費補助金については、その規模を考えると、その実態を勘案しつつ独立した配分機関にその配分機能を委ねる方向で検討する。
H15.10 厚生科学審議会科学技術部会
 厚生労働省の既存施設等機関の専門性に着目し、研究事業の内容に応じて、配分機 関機能を付与する方向で検討する。

↓

平成18年度予算分から段階的(慣らし運転的)に既存施設等機関へ業務移管することを検討中



厚生労働省本省と
施設等機関との役割分担(案)
ー基本的な考え方ー


厚生労働省本省
-予算要求、国会対応、取扱規程及び細則策定等を行う(「調整・研究政策評価」業務)

施設等機関
-評価を行い各研究課題の採択及び配分を行う(「研究評価」業務)とともに、その適正な執行を支援・審査する(「交付事務」業務)



役割分担(案)

厚生科学審議会
↑↓
厚生労働省本省の機能

1.「調整」機能
施設等機関間の調整
関係担当課間の調整
他府省との調整
国会対応

2.「研究政策評価」機能
前年度の研究事業成果の評価
←→
図
施設等機関の機能

1.「研究評価」機能
評価委員会の運営
採択課題の決定
研究の適正な実施の評価
研究成果の評価

2.「交付事務」機能
公募
通知等連絡事務
経理事務指導

NC: National Center
NI: National Institute



研究評価関連事業業務の変更(案)

厚生労働本省 施設等機関
(1) 前年度の研究事業成果の評価(科技部会)
(2) 基本的考え方の策定(重点領域設定等)
(3) 予算要求、国会・総合科学技術会議対応
(4) 政策的研究課題の提示
(5) 課題の了承(厚生科学審議会)
(6) 評価指針の策定、手引きの作成

(2) 基本的考え方の提言

(4) 研究事業の課題案のとりまとめ
(7) 募集要項、申請様式の決定
(8) 公募、受付

(10) 行政評価委員の派遣
(11) 他府省との調整・重複課題のチェック
(9) 評価資料等作成
(10) 評価委員会運営
(11) 採択課題決定(交付基準額通知)
(12) 交付申請書依頼・受付
(13) 交付決定通知
  (14) 実施報告の受付
(15) 審査
(16) 額の確定(精算交付決定・返納)



配分機関における業務(改定イメージ)

図



移管に関する基本的考え方

本省:政策に直結し緊急性の高い研究事業
-特別研究、指定研究、プロジェクト研究
-試行段階の戦略研究課題

その他:基本的に移管を検討
-研究機能を有する施設等機関
-施設等機関の専門性に着目

注意
-推進事業は移管しない
-研究事業ブロックごとの移管(段階的移管は不可)



当面の方向性

研究事業のうち本省所管課及び施設等機関の調整が得られたものから、試行的に移管実施

具体的な検討(例)
-国立がんセンター
-国立保健医療科学院

情報交換・研修等は、検討中の施設等機関へも提供



公平性・中立性の確保

基本的考え方
-評価委員・委員長は、施設等機関職員も可
-同時に、公平性・中立性の確保が不可欠

施設等機関の事務委任をする際の前提条件
-評価者に利害関係のないことを署名で求める
-施設等機関の自らの評価には出席しない
-交付決定権者(機関長)自らの申請は不可
-議事内容の公表(個人情報保護等への配慮)
-評価結果の公表

トップへ