第71回労働政策審議会労働力需給制度部会議事概要


  日時
平成17年6月17日(金) 16:00〜

  場所
厚生労働省職業安定局第1会議室(13階)

  出席者
<委員>
 公益代表 清家委員、北村委員
 雇用主代表 輪島委員、成宮委員、山崎委員
 労働者代表 池田委員、川畑委員、長谷川委員
<事務局>  坂口需給調整事業課長、篠崎需給調整事業課長補佐
 佐藤需給調整事業課長補佐

  議題  労働力需給制度に係るヒアリングについて

  議事経緯


・公開部分の議事録

清家部会長
 ただいまから、第71回労働力需給制度部会を開催いたします。本日は鎌田委員、山崎委員が所用のためご欠席と伺っています。
 まず、お手元に「労働力需給制度に関するヒアリングの実施について」という資料が配られているかと思います。これは、前回この部会でご了解いただいた、今後のヒアリングの進め方のまとめです。早速ですが、これに従って本日より、労働力需給制度に係るヒアリングを実施することとなっています。本日は、最初に公開で、職業紹介事業者団体からのヒアリングを行います。また、その後、職業紹介事業者からのヒアリング、職業紹介先企業からのヒアリング、そして職業紹介事業に係る求職者からのヒアリングを行います。これらについては「個人に関する情報を保護する必要がある」あるいは「公開することにより、特定の者に不当な利益を与え又は不利益を及ぼすおそれがある」場合に該当すると考えられるため、非公開とさせていただきたいと思いますので、傍聴をされている方には、始まる前に退席いただくことをあらかじめご了承いただきたいと思います。
 なお、本日はヒアリングの後にすぐに別の予定のある方にもお越しいただいておりますので、お手元のスケジュールの時刻どおりに進めさせていただきます。この点について、ぜひ委員の皆様方にはご協力をお願いします。
 それでは議事に入ります。最初に職業紹介事業団体からのヒアリングを行いたいと思います。


(初谷氏、仲村氏、今井氏入室)

清家部会長
 本日はお忙しいところをわざわざご足労いただきまして、ありがとうございました。私どものヒアリングのために、本当に貴重なお時間をいただくことになりまして大変感謝申し上げております。早速でございますが、時間も押しておりますので、それぞれの団体ごとに、まず業界の概要あるいは状況等について、短く1、2分でお話をいただきまして、その後、改正法等による変更点についての影響、あるいは法の改正のメリット、デメリット等について、5分程度でお話をいただき、私どものほうからいくつかご質問させていただければと思っております。最初に(社)全国民営職業紹介事業協会専務理事の初谷様、同じく相談役の仲村様からお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

初谷氏
 初谷でございます。お手元に資料があると思いますが、まず私どもの事業の中身を説明いたします。主にIに書いてある中で、(3)相談・援助業務の推進、(4)職業紹介責任者講習等の開催、(9)出版事業、(10)セミナーの開催、(11)機関誌の刊行などが主な仕事です。
 このうち職業紹介責任者講習に関しては、後ほどまた説明したいと思います。出版事業は、講習会などで用いる資料を中心とする出版です。それから、関連する資料をまとめた図表を作成しています。セミナーの関係では、個人情報保護の関係、事業運営適正化セミナー、コンプライアンスの徹底を目指したものを開催することとしています。
 会員数の推移を資料の3枚目に付けています。平成17年6月6日現在のいちばん最近の数字で、2,238という状況です。役所のほうでまとめた結果では、有料職業紹介を受けている事業所数が8,700ぐらいあるということで、特にここ3年間で約3,000増えたり、ここ1年だけでも1,450ぐらいの数が増えています。この資料をご覧になるとわかるように、私どもでは、ここ3年間で100ぐらいの増加という状況です。そういう意味で、会員の拡大を一生懸命やらなければいけないと感じております。
 改正法等の影響ですが、私どもはしっかりと把握するツールを持ち合わせていないこともありますので、承知している範囲で説明したいと思います。総合的影響(1)にありますが、平成16年度において、職業紹介責任者講習の新規の受講者が、対前年比33.6%の大幅増になっています。資料の4頁に推移を載せています。平成12年度の新規受講者数が3,663人で、平成13年度は4,205人、平成14年度が4,414人、平成15年度は5,139人、平成16年度は6,866人となっています。これは法改正の大きな影響の表われている点の1つかと思われます。(2)事業許可にかかわる規制緩和で、事業者の手続き及び資金的な面で、負担等が軽減されていると業界の中では評価されているようです。
 個別の影響を個々に申しますと、職業紹介事業の許可・届出制で、地方公共団体と、特別の法律により設立された法人への規制緩和がありました。私どもが直接見えるのは、無料職業紹介事業に関係した、職業紹介責任者講習の受講者数が、45.4%増と非常に大きな数になっています。この受講者数の増加が、職業紹介事業所の開設に直結しているかどうかという点については、残念ながら把握できておりませんが、無料職業紹介の届出事業所数そのものは増加の傾向にあるようです。それから、許可の単位が事業主とされたことによって、支社・支所を持つ事業主にとって、新規許可の手続き、更新の手続きについて、大幅な簡素化があったと評価されています。
 (2)求職者の手数料の問題ですが、これの影響については、まだその効果を把握できる状況にはありません。(3)兼業禁止規制の関係ですが、これも大きな規制緩和になっているということですが、一部の業界、例えば配ぜんの関係では、ホテルなどの企業規模の大きな事業者が、職業紹介事業者の系列化という働きかけをしています。例えば「専ら紹介」とか、競合の阻害ということにならないかを危惧する声が出ています。
 保証金の撤廃については、新規立ち上げ、あるいは既許可事業所について、それぞれ負担減ということですが、念のため申し上げますと、保証金取り戻し公告の官報への掲載事務所を見ると、平成16年度が5,644事業所、平成17年度5月末までに99事業所という状況です。職業紹介選任者の選任要件の関係ですが、従来は求職者500人に1人となっていました。求職者というのをどの段階から求職者としてカウントするかといった点について、遵法上の迷いを持っていた事業所は、これですっきりしたといっているということです。
 「その他」のところに書いておきましたが、職業紹介責任者講習の有効期間が5年と延長されましたが、先ほど言いましたように、私どもの会員は許可事業者のうち2割ちょっとという状況で、最近は特にコンプライアンスの問題、人権の問題に関連して、業者に対する働きかけを強めなければいけない立場にあるわけですが、5年に一遍しかアクセスの機会が正式にはめぐってこないということで、私どもとしては若干の不安を感じている状況です。以上です。

清家部会長
 どうもありがとうございました。続きまして、(社)日本人材紹介事業協会専務理事の今井房三郎様のほうから、ご報告をお願いいたします。

今井氏
 今井でございます。3点続けてご報告したいと思います。1つは日本人材紹介事業協会の概要です。2つ目は、去年1年間の業界の動向です。3つ目は資料はないのですが、昨年3月1日の法律改正に対する業界の反応です。
 まず人材協についてです。平成12年に設立されまして、現在の会員数は420社です。私たちの会員は、厚労省許可の民間職業紹介事業者で、科学技術者、経営管理者、販売業務に携わる人、事務的な職業の4種の許可を取った業者で成り立っています。この4種は、一般的に言うとホワイトカラーと申しますが、ホワイトカラーの紹介を扱っている業者の集まりと了解していただければと思います。
 そこに書いているように、事業内容は5点ほどです。全体で言いますと、要するに業界が正しく発展していくと言いますか、そういうことをやるとなっています。2枚目に協会の役員のリストが付いています。3番目に倫理綱領です。特にこの仕事をやっていると、高い倫理性というのは極めて重要です。去年この倫理綱領を書き直して、再度会員にお配りしました。倫理綱領を守るというのが会員になる条件になっています。それが倫理綱領です。
 沿革は1枚付けていて、歴史的には昭和45年から会合があって、平成12年に社団法人になったという組織です。全体の組織についてはその次にありますが、委員会ごとに職務を分担してやっています。以上が人材協の概要です。
 2点目に平成16年度の業界動向です。資料の最後の頁に付けています。5点挙げられるかと思います。1点目は、全体としては日本経済がだいぶよくなったので、業界の業績は上向いていると言えます。まだ正確な数字は出ていませんが、全体としては順調に伸びています。ただ、かなり斑模様になっていて、競争の激化、地方や中小企業、特に中小企業の多い大阪などで苦戦しています。それから、一部の再就職支援事業ですが、かなり景気がよくなってきたので注文が減っていて、その業界は少し苦しくなっているということです。
 2番目は、相変わらず新規参入が多いということです。年平均で大体1,200〜1,300事業所です。かつ、新しく入る方は、他業種の方が結構入ってきています。そこに書いてあるように、派遣や経営コンサルタント、教育、業務請負の辺りの人が入ってきています。
 3点目は、非常に業務の多様化が進んできています。一方、業界内で総合化と専門化の流れがあります。4番目は、ウェブ・サイトがいろいろできていて、ITがかなり紹介業界に影響を及ぼしてきています。
 第5点に、業界全体の売上げから見ると数パーセントですが、官から民への業務委託が1つの業務になってきています。この5点が昨年の業界動向ということで、参考までに下に厚生労働省の統計を付けています。前年比で、紹介人数は6万7,000人が9万8,000人ということで、増えています。手数料も増えているという数字を付けています。以上が平成16年度の業界動向です。
 昨年3月の法律改正に対する業界の反応ですが、全体としては規制緩和で仕事がやりやすくなったということで、好意的な反応です。ご参考までに個々の業界の動きを申し述べますと、許可が事業所単位から事業主単位になりました。これは支店のときに、いままではいちいち許可の申請をしていたのですが、届出制になったので非常に手続的に楽になりました。保証金の廃止についても、非常に歓迎するということです。あと、2番目の手数料徴収の対象となる求職者の範囲の関係で、1,200万が700万に引き下げられたわけですが、実際上、いま業界では、私の知る限りでは、求職者から手数料を取っているところはありません。と申しますのは、紹介業者が仕事をするためには、できるだけたくさんの求人案件と、できるだけたくさんの求職者が来るというのが条件になるので、例えば私のところで求職者から手数料を取ると言うと、途端に求職者は来なくなります。競争原理が働いて、現在のところ、人材協の会員については手数料を取っているという話は聞いておりません。聞いてみても全然やっていないということです。
 それについての会員の意見としては、一部には、今後業務がいろいろ多様化していくので、将来は求職者から手数料を取ることも1つの業務のやり方としてはあるのではないかと。それから、そもそも求職者から手数料を取るのはいかんというのはどうなのかということで、去年3月にこういうことで緩和されたわけですが、しばらく様子を見て、今後の動向を見て、何らかの規制緩和を考えていく必要があるのかという意見です。
 あと職業紹介責任者の選任要件ですが、これも5年に1回になって、業界では、業務の簡素化ということで歓迎しています。ただ、一部で心配している人もいて、本当に5年で大丈夫なのかと。協会自身は、もちろん協会員の意見を踏まえて、とにかく教育に重点を置いていくということで、去年は8回ほど職業紹介コンサルタント研修というのをやって、そこで倫理、法律、遵法精神の問題の辺りのコースを、大体1日6時間ぐらいで行いました。今年もそれを続けているのですが、今度厚労省の雇用高度化事業に乗って、今後それを民間レベルの資格制度にしていくということで、いま準備を進めています。大体そういう反応で、全体としては非常に好意的という感じです。

清家部会長
 ありがとうございました。ただいま(社)全国民営職業紹介事業協会様、(社)日本人材紹介事業協会様からご報告をいただきました。委員の皆様方からご質問をしていただきたいと思います。

輪島委員
 まず、全国民営職業紹介事業協会様にお伺いします。1頁目の地方公共団体の無料職業紹介について、最近は数が増えているのかなど、どうなっているのかを教えていただければと思います。それから、「専ら派遣」という言葉はよく聞いたことはあるのですが、「専ら紹介」というのは初めて聞いた言葉だったので、そこをもう少し解説をしていただければと思います。それから手数料の件ですが、まだその効果は把握できないということでしたが、基本的には人材協さんのほうにお聞きするべき問題なのかもしれませんが、まだその辺は実例が出てこないという状況なのでしょうか。以上についてお伺いしたいと思います。

初谷氏
 最初の、地方公共団体の無料職業紹介事業は増えているかどうかは役所のほうで把握されておられます。先ほど申しましたのは、そういう紹介講習に入ってこられる方がすでに増えているということで、目立っているということではありません。
 2番目の「専ら紹介」というのは、私も団体から聞いたことをそのまま申し上げただけでして、言わばホテルが系列化した、これはもう小規模の紹介事業所になるわけですが、そこの専ら自分のところだけに紹介をさせるということになっていかないかなと。これはもともと法律の精神とするところではないではないか、というところで危惧をしているというのが団体の声です。
 求職者からの手数料の問題については、これは人材協さんも同じですが、直接取っているという声をあまり聞かないものですから、私どもはいまは把握できないと申し上げているのですが、私どもも年に一回は実態調査をしているので、またフォローしてみたいと思っています。

坂口課長
 事務局のほうから、地方公共団体の無料紹介の実施状況についてご報告します。私どものほうで、平成17年6月1日現在で把握しているもので、全国で20府県16市11町1村1組合となっています。主にUターン対策、農業振興、企業誘致といった、自治体施策との附帯する事業という形で、無料職業紹介事業を実施されている事例です。

池田委員
 今井さんに質問させていただきます。先ほどの関連で手数料についてですが、1,200万円が700万円になって、競争原理が働いていて、いまのところは手数料は取れないというお話でした。こういう手数料は廃止してもいいのかというのが1つです。2つ目は、将来に残しておかなければいけないという意見もあるということで、それが業務が多様化しているということでしたが、業務が多様化しているというのはどういうことなのでしょうか。

今井氏
 紹介というのは特殊な業務だと思うのですが、一般的に考えると、何かサービスをした場合、受益者の両方から手数料をもらうというのは、例えば部屋を借りる場合に、家主からももらうし、借りる人からももらうということで、一般的な常識としては、あるソフトのサービスを受ける場合に、受益者の両方が費用を負担するというのは、妥当かという感じがあります。ただ、職業紹介というのはまた別の観点がありますので、それをどう考えるかということがあります。これは歴史的背景、ILO条約の関係もありますし、難しい問題です。
 2番目の「業務の多様化とは」ということですが、いま私たちの協会では、完全には調べていないのですが、聴き取りでは、どこも求職者から紹介手数料を取っていないのです。ただ、いま業務が多様化していますので、その中のある業者が、「自分のところは求職者から紹介手数料を取ってやってみよう」というのも、一つのやり方として出てくる可能性はあるのかなというのが、「業務の多様化」という意味なのです。
 そのときに700万円だと無理なのではないかと、ほとんどの方が給料は700万円以下の方が多いですから。そうしますと、ある程度下がっていないと、自分のところは求職者から手数料を取るというポリシーでやっている会社ができないのではないか、という感じが少しするのです。そういう意味で業務の多様化が進んでいるので、今後少し状況を見て、そこの辺りを考えて、いろいろと検討をして、今後の規制をどうしていくのかを検討するのが妥当なのではないかと考えています。

清家部会長
 他に何かございますか、よろしゅうございますか。特にご質問がないようでしたら、職業紹介事業団体様からのヒアリングはこれで終了させていただきたいと思います。初谷様、仲村様、今井様、お忙しいところ本当にありがとうございました。これからもいろいろと教えていただくこともあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。

(初谷氏、仲村氏、今井氏退室)

(傍聴者退席、以下非公開)


・非公開部分の議事要旨

(1) 職業紹介事業主から以下のような意見があった。

(事業主単位での許可)
 業界にとっても、参入がしやすくなっているし、事務の簡素化に貢献しているという実感がある。

(求職者手数料の徴収について)
 求職者側からの手数料徴収は行っていないので、直接的な影響という意味では、大きくはない。
 職業紹介事業者がパッケージに成功報酬という形で組み入れて、面談トレーニングをする。一方で、例えば個人の面談サービスを専門にやるような業者はそれで有料にしていたりする。同じサービスで随分格差が出ている。さまざまなプレイヤーがこの業界に出てきているので、そこでの不整合がないように、今後みていく必要がある。
 自己都合でやめたり、辞めさせられたりもある中で、手数料をいただいている場合に返金する関係で、原因についてなどクレームが多くなると、業界の評判を落とすことも考えられ、700万円を下げるのはしばらくの間は見合わせていただきたい。
 求職者手数料について頭から否定するものではないが、いろいろクレームがでてくるように思う。

(兼業禁止規制)
 現在では、兼業禁止というのはなくなって然るべきで、おそらく社会情勢がよほど変化しない限りはこのままでいいのではないか。

(保証金の廃止)
 自社への直接大きな影響はないが、中堅で事業所が多い業者にとっては非常によかったのかもしれない。
 30万円程度のものがあっても別に大きな担保になるわけでなく、廃止されよかった。

(職業紹介責任者の選任要件)
 妥当な判断だと認識。


(2) 求人企業から以下のような意見があった。

(有料職業紹介事業を使っている理由)
 最近の若者の非常に多くが、有料職業紹介事業を利用しており、ホームページとか、通常の求人ではなかなか応募数が少ないのが実情で、結果として使わざるを得ない。
 自社の知名度が低い時代には、通常の広告よりも、有料職業紹介のカウンセラーの声を通して、このマーケットの成長性とか、企業の成長性というものを求職者に説明していただいて、紹介していただける。

(求人者手数料の返金にかかる契約)
 有料職業紹介事業者によって、その返金の取り決めは多少異なると思う。平均すると、3ヶ月以内に自己の都合で退職された場合に、返金されるというのが平均的な取り決め事項になっている。

(有料職業紹介事業をあまり使わない理由)
 自前で採ったときのほうが、はるかにコストが安い。今は、ちょっと母集団が不足するので、利用しているが、決まると3割の手数料は高い。


(3) 求職者から以下のような意見があった。

(なぜ有料職業紹介事業を利用したか。有料職業紹介事業のメリット、デメリット)
 インターネットを使って気軽に登録ができる。転職の場合、今いる会社に知られたくない。個人的に調べていきたい。インターネットは使ったが、実際には、人材紹介会社と具体的話をしながら仕事が見つかっていった。インターネットを通じて人材紹介会社との接点を持てたのがメリット。
 働きながら探すというということがあったので、当然求職の時間が限られている。そういう意味でインターネットは非常に便利なツール。ネットについて、自分にはあっていたが、ネットは文字のやりとりなので自分の感情やアピールの仕方というのは非常に難しい。そういうことがうまい人はそれなりにマッチングするだろうし、できない人については、私のように働いている人間は、それを代理してくれる人がやはり必要。そういうセグメントを狙って、有料職業紹介事業という商売があると思うのだが、これは非常にいいと思う。
 もともと有料か無料かの意識はない。仕事を探そうとインターネットを見たらポータルサイトに紹介会社の広告がどんどん載っているので、気軽に登録ができるということで、数社に登録して進めた。

(求職者からも手数料を取れる範囲を拡大するという規制緩和について)
 求職者手数料の有料とか無料というものを今日初めて聞いた。もし、個人からどうしてもお金を出すということになれば、もう少し慎重になって選ぶと思う。私の場合、今までは無料だったから、かなりインターネットサイトの中で自由にいろいろな情報を取っていたということはあるが、これが有料になると、もっと慎重に選んだと思う。
 お互い納得すれば、私としては、成功報酬としては、喜んで払える額なら払うということになります。支払いの額などのいろいろのガイドラインを作っていただいた上で、成功報酬という形でお互いが納得して払うのは全然やぶさかではないという考え方。
 求職者手数料については、良いと思う。私の場合、無料だとその会社の差や違いがわからない。どこに登録しても、大体同じようなことを繰り返すわけです。ただ、そこにお金がかかって、会社によって違うとなると、料金が何か高い方が良いことがあるだろうというような、自分で慎重に何かを選ぶ価値基準になると思うし、慎重になるという点でも良いと思う。
 お金を払う以上、良い仕事、そのためのコストと考えれば、ある程度それに見合ったものを提供してもらいたいという気持ちが強くなる。
 今は、ほとんどの会社が企業からの年俸のある比率でコミッションをとるということでやっていると思う。就職を希望している人間から取るという前提に立てば、現実に、本当に一方だけから取っているというところは明確にしないと駄目だと思う。折半で取る方法もあるし、いまは一方だが、こちらからだけ取るという宣伝をしてもらって、それがディスクローズされないと、申し込んだ人間も含めわからないと思う。明確にするメリットは私はあると思う。
 企業から見ると、年俸を決めてそのある一定比率をコミッションを初年度にもっていかれるので、求職者に分散されれば、就職のときの条件が緩和されるというメリットも金額的にあると思う。その辺をもう少し表に出し、PR活動なりの見える状況で動けることがもう少し出てくると、逆に仕事を探している人間から見てもメリットのある話し合いができるし、能動的に動ける部分があるのではないかという感じがする。


照会先
 厚生労働省職業安定局需給調整事業課調整係
   〒100-8916東京都千代田区霞が関1-2-2
  TEL   03(5253)1111(内線5747)
  FAX   03(3502)0516


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