「労働契約法」を構想するに当たっての基本的課題について
I 健全な労使関係の構築のための課題
| １ 労働組合 | の組織率の低下 → 集団的労働条件決定システムが機能する事業場の低下 → 労働組合がない事業場における労使の対等性確保が困難 |
| ・ | 労使の対等性を確保するための方策 |
| ・ | 労働組合の位置付け |
| ・ | 労使自治との関係等 |
| ２ 就業形態 | の多様化 → 一律的な調整に限界 → 就業形態の特性に着目した調整が不可避 |
| ・ | 請負契約、委託契約等の下で働く者の取扱い |
| ・ | 労働の質と調整を行うべき分野（場所、時間、対価等）の関係 |
| ・ | 使用者と管理監督者および労働者と管理監督者の関係等 |
| ３ 正社員と | 非正社員の二極化 → 労働条件の格差拡大 → 均等待遇又は均衡処遇の重要性の拡大 |
| ・ | 均等待遇（均衡処遇）と契約自由の原則の関係 |
| ・ | 均等待遇（均衡処遇）の原則と差別的取扱の禁止の関係 |
| ・ | 社会保障制度中における位置付けとの関係 |
| ４ | 公正なルールを定める労働契約法の意義・位置付け
（例えば、自律的に働く労働者の自主性を踏まえたルールの見直しを行う場合における公正なルールの確立） |
| II | 個別労使紛争の多発化に対応する課題
| 経済のグ | ローバル化の中での経営の合理化競争の激化 → 安易な労働条件の引下げ → 個別的労使紛争が多発 |
|
| ・ | 予測可能性を高める必要性 |
| ・ | ルールに従った対応の必要性 |
| ・ | 労使間の信頼関係が失われた場合の対応の必要性 |