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利用者負担は本人の所得に着目すべきで、親、兄弟に負担を求めるべきではないのではないか。(5/18 衆・厚労委 五島正規議員他)
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介護保険制度などと同様に生計を一にする世帯全体の負担能力を判定するという提案をしているが、障害者の自立という観点から本人の所得のみをみるべきという強い要望があることは承知しており、このことは十分踏まえていきたい。一方で、民法上の生活保持義務が課されている配偶者について親、兄弟と同一に取り扱うのがよいか、税制面で扶養控除を受けている場合や健康保険制度の被扶養者になっている場合とどう整合させるかといったいろいろなご意見があり、これからご意見を伺いながら、結論を出していきたい。(部長) |
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定率負担、応益負担をやめるべきではないか。(5/11 衆・厚労委 山口富男君他)
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支援費制度が施行されてから新たなサービス利用者が増えてきたが、制度を持続可能なものとするため、私どももすべての努力を尽くしますが、障害者の皆さんにも助け合い、支え合いをお願いしたい。ただ、そうした中で過重な負担とならないようきめ細やかに対応させていただきたい。(大臣) |
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福祉工場など働く場で負担を求めるべきではないのではないか。(5/11衆・厚労委 石崎岳議員他)
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他の障害福祉サービスと同様に原則として1割の負担を求めることとしているが、就労継続支援のうち、雇用関係が結ばれているものについては、事業者の判断で事業者の負担により利用料を減免することができる仕組みを導入したいと考えている。(大臣) |
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