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目的
厚生労働大臣と内閣府特命担当大臣(規制改革、産業再生機構)、行政改革担当、構造改革特区・地域再生担当との間の「中医協の在り方の見直しに係る基本的合意」(平成16年12月17日)に基づき、中央社会保険医療協議会(以下「中医協」という。)の在り方について検討を行うことを目的として、厚生労働大臣が有識者の参集を求め、開催するものである。
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検討項目
(1) |
診療報酬改定に関する企画・立案の在り方との関係を含めた中医協の機能・役割の在り方 |
(2) |
公益機能の強化 |
(3) |
病院等多様な医療関係者の意見を反映できる委員構成の在り方 |
(4) |
委員の任期の在り方 |
(5) |
診療報酬の決定手続の透明化及び事後評価の在り方 |
(6) |
その他、医療の現場や患者等国民の声を反映する仕組みの在り方 |
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有識者会議参集者
大森 政輔 |
(国家公安委員会委員、弁護士) |
奥島 孝康 |
(早稲田大学大学院法務研究科教授) |
奥野 正寛 |
(東京大学大学院経済学研究科教授) |
金平 輝子 |
((財)東京都歴史文化財団顧問) |
岸本 忠三 |
(総合科学技術会議議員、大阪大学客員教授) |
(五十音順、敬称略)
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運営
(1) |
有識者会議は、公開とする。 |
(2) |
有識者会議には、常時、厚生労働大臣が出席する。 |
(3) |
有識者会議は、中医協の在り方について、平成17年夏〜秋までに結論を得るものとする。 |
(4) |
有識者会議の庶務は、厚生労働省保険局医療課において処理する。 |
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